箕面市議会 2013-03-26 03月26日－04号
さらに、同和を人権と書きかえた事業である大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業費３２万円を全額減額し、ヒューマンコミュニティみのお推進事業費１６万４,０００円のうち人権宣言・人権条例周年事業負担金１０万円を全額減額し、教職員研究会助成事業費４２５万９,０００円のうち９７万８,０００円を減額するものです。
さらに、同和を人権と書きかえた事業である大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業費３２万円を全額減額し、ヒューマンコミュニティみのお推進事業費１６万４,０００円のうち人権宣言・人権条例周年事業負担金１０万円を全額減額し、教職員研究会助成事業費４２５万９,０００円のうち９７万８,０００円を減額するものです。
本市では、世界人権宣言を初めとし、日本国憲法、人権教育及び人権啓発推進に関する法律並びに柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、平成13年度に柏原市人権条例を定め、市民一人一人がお互いの人権を尊重し、差別のない快適で健やかな生活を送れるまちづくりを目指し、人権施策の推進とその充実に努めているところでございます。
その中で、これはなぜと思いましたのが、我が高槻市に、子ども人権条例や子ども憲章がないことへの疑問でした。正直、人権意識に関しましては市民憲章もあり、他の市の人権意識よりは高いレベルであると思っていましたので、とても残念でした。 過去から同和問題に関しましては、学校教育も含め推進をなされている気がいたしますが、他の人権意識は特筆すべき進んだものではありません。
人権施策の推進につきましては、「世界人権宣言」を初めとする国際的な人権基準、法のもとの平等を定めた「日本国憲法」、「人権教育及び人権啓発推進に関する法律」及び「柏原市人権擁護都市宣言」を基本理念として、平成13年度に柏原市人権条例の制定を行い、すべての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、柏原市人権協会、人権擁護委員会及び各種団体と連携して
柏原においては昭和48年、人権擁護都市宣言が採択され、さらに平成13年、柏原市人権条例が制定され、はや10年、すべての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、人権施策の推進が図られてきました。先日、人権を考える市民の集いでは、市民会館の会場が多くの市民参加のもと満席となり、今後もさらなる人権施策の取り組みが望まれます。
そういう点では、皆さんがやられているようなこの啓発プラン、人権条例から出てくるその啓発プランそのものが、人権行政だといわれているけれども、それはやっぱり憲法に基づいてないと、こう言わざるを得えへんと思うんですが、改めて答弁を求めます。 ○委員長（小林貢） 鶴田次長。
今後、本審議会への諮問のあり方を含め、議会の御意見を拝聴しながら、人権条例の制定の趣旨が十分反映でき、審議会の機能がより適正に運営できるように検討してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正をうけた本市における啓発の取り組みについてお答えいたします。
今、八尾市に求められていることは同和終結宣言を行い、人権条例を廃止し、同和関係団体との関係を断ち切り、憲法の基本的人権をすべての市民に保障する施策を進めることです。 幾つかの住民の暮らしに必要な予算も組まれておりますが、以上の理由によりまして、議案第１７号「平成２３年度八尾市一般会計予算の件」につきまして反対とするものです。 同僚議員の皆様の御賛同をお願いしまして、討論を終わります。
第３に、同和終結宣言を行い、人権条例を廃止し、同和関係団体との関係を断ち切り、憲法の基本的人権をすべての市民に保障する施策を進めることです。 ３つの提案に対する市長の答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜田澄子） 市長の答弁を求めます。 ◎市長（田中誠太） 〔登壇〕 ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。
第４点 心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち (1)人権擁護 ①あらゆる差別、人権侵害のないまちづくりの推進につきましては、「柏原市人権条例」に基づき、柏原市人権協会や柏原市企業人権連絡協議会などの団体と協働した啓発活動をはじめ、他の市町村と連携した研修会を開催するなど、人権文化が豊かなまちづくりを創造してまいります。
この人権条例との整合性も含めて、マスタープランにおける人権のプライオリティー、あるいは私たち市民の人権や平和について、どのようにお考えであるのかを、再度改めて確認をさせていただきたいと思います。 最後に、暴力撤廃の取り組みについてお伺いいたします。 今、世界では女性に対する、あるいは子どもに対する暴力が蔓延していると言われています。
ただ、その際には、同和問題解決のための取り組みを、人権問題という本質からとらえ、人権条例の目的であるすべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して進めていく必要があると、こういうような意見具申をいただいた。こういうような人権尊重の社会づくり条例及びこの同対協意見具申、これらを背景に、本市としては差別のない、人権尊重社会づくりに取り組んでいるということでございます。
同和行政の終結、人権条例の廃止、人権協会への就労支援や人権相談、啓発事業などの委託をやめるべきです。 ２１年度決算は、ＩＴ関連では巨大グローバル企業がコンサルとなり、保育では、民営化と企業の進出、福祉と教育の削減、行政サービスの市場化を進めてきました。 市民の暮らし、中小企業業者を守るものでなく、大型開発、大企業を優先するものであります。
今こそ、同和行政の終結、人権条例の廃止、人権協会は市民を縛る下請機関とし、就労支援や人権相談、啓発事業など６１００万円余りの事業委託をやめるべきです。 ＩＴ関連では、巨大グループ企業がコンサルとなり、保育には大きな株式会社が進出をする。次々と行政サービスの市場化が進んでいます。
次に、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権」の２つ目として、整理番号28番、人権尊重のまちづくりについて、人権相談事業による人権救済活動に関して、柏原市人権条例において柏原市民相互で差別をしない、差別を許さない、差別のないまちづくりを目指し、人権施策は市民生活にますます重要な役割を示しております。また、国においても、より高度な人権救済制度の確立を必要とし、推進されています。
まず、この差別意識ということなんですが、これは２００１年度にこの八尾市で制定された八尾市人権尊重の社会づくり条例、いわゆる人権条例ですけどね、ここでもちゃんとこれが書かれていて、それをもとに、多分さっきの基本方針を決められたんじゃないかなと思うんですけども、そもそも差別意識、これを差別だというような感じでとらえて、差別がある限り同和行政を続けると。
それに対して、「総合計画策定に当たり、基本的人権と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念、八尾市人権尊重の社会づくり条例の趣旨にのっとり」というふうに答弁されたわけですが、私は、この憲法の理念と人権条例とはね、全く相反する、相入れない内容だと思うんですが、どうですか。 ○議長（垣内博美） 人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（田中清） お答えを申し上げます。
④人権尊重のまちづくりとして、柏原市人権条例に基づき、柏原市人権協会や柏原市企業人権連絡協議会などの人権に関する団体との連携のもとに、人権に対する正しい認識と理解を促進するため、啓発活動に努めてまいります。また、人権相談による助言、指導を通じて、人権救済活動を推進してまいります。 ⑤男女共同参画社会づくりの実現に向けてであります。
それと、今もバーっと言わはったけど、さもすれば、この条例は今回出てきましたが、今、松村さん言われたとおり、やっぱり平成１３年の折には、人権条例、人権尊重の社会づくり条例ありましたね。私もこれ、総務委員会でこれ２日かかって、ずっとやったん、懐かしく覚えてますわ。 途中でこれ、修正案も出てきました。市長も訂正も出して、それで我々、よっしゃ、いこうと、それで納得した経緯もあります。
私、人権条例のときにも、我が党議員がそのこと申し上げてますけど、まちづくり基本条例でしたかね、あのときにもやっぱり同じことを指摘させていただいていると思いますが、差別する者、される者が国民の中にあるんじゃなくて、やっぱりこの条約にしっかりのっとって、女性への差別をなくす、その主体は国であり、自治体であるという、ここの履き違いをしたらあかんなということを申し上げておきたいというふうに思います。