八尾市議会 2019-12-04 令和 元年１２月定例会本会議−12月04日-03号
ところが、八尾市は同和特別法の終了と同時に、人権尊重の社会づくり条例、いわゆる人権条例を制定し、差別の対象とされる同和地区は、今なお存在しているという誤った考え方に基づき、この間、人権同和の名でさまざまな利権、特権をはびこらせてきました。 その一方、市民一人一人を大切にする行政施策がなおざりにされてきたことは言うまでもありません。
ところが、八尾市は同和特別法の終了と同時に、人権尊重の社会づくり条例、いわゆる人権条例を制定し、差別の対象とされる同和地区は、今なお存在しているという誤った考え方に基づき、この間、人権同和の名でさまざまな利権、特権をはびこらせてきました。 その一方、市民一人一人を大切にする行政施策がなおざりにされてきたことは言うまでもありません。
人権尊重について言えば、八尾市は人権条例があると。差別を意識の問題と矮小化する、その人権の捉え方ではだめだ。憲法に基づく人権保障が必要だと。 自助努力の強調は、公助を後退させていくのではないかと。今はむしろ、公助を充実させる総合計画をつくるべきだ。 それと、新しい公共については、公民協働とかいうけれども、これも公的責任の後退につながっていくのではないかと。
その理由は、部落差別解消の推進に関する法律と、八尾市人権条例に基づく予算の増額だからです。日本国民憲法の基本的人権に基づかないこの法律と、人権条例の撤廃を求める立場から削除を求めます。 ３点目、農業振興事務経費、森林環境譲与税基金積立を削除します。 その理由は、八尾市森林環境譲与税基金条例に反対したからです。その反対理由は、条例での討論で述べたところです。 ４点目です。
八尾市人権条例は、市民間の人権問題を意識の問題にすりかえ、人権侵害は市民の相互の問題という前提に立ち、行政が市民の内心にまで踏み込み、市民の人権意識が高いか低いか、人権尊重のまちづくりに努めているかを、評価指導することを可能にしてしまいます。また、この条例の出発点は、部落解放同盟の、差別ある限り同和行政を続けよという要求の実現でした。
◎西戸浩詞市民部長 人権啓発推進事業につきましては、柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、柏原市人権条例の目的を実現するために事業展開しております。 主な取り組みといたしましては、柏原市人権協会への活動補助金の交付や、人権、平和に関する市民意識の高揚を図るため、人権・平和バスツアーの実施、人権いろいろ相談窓口の常設などに取り組んでおります。
例えば人権関係の仕事なんかで、この間条例が変わりましたけれども、人権条例というていいんかな。同和問題にかかわって、校長先生が小学校も中学校も園長会の代表や、何々の代表やというて来てはるんですよね。毎回というても来られる範囲のときとおっしゃっていたけれども、そういうところがもう少し減らせないのか、本当に時代に合ったような形で減らせないのか。
柏原において、昭和48年人権擁護都市宣言が採択され、さらに平成13年、柏原市人権条例が制定され、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、人権施策の推進が図られてきました。市民や各課への啓発も積極的に取り組まれていることと思います。 現在も差別が後を絶たない今、取り組みをさらに強化しなければなりません。
大森委員がおっしゃるように、人権条例の審議会のほうで意見がありまして、部落差別を初めというこの文言を外すという答申が立てられまして、それを市として検討いたしまして、今回の提案をさせていただいたところでございます。
御指摘のとおり附帯意見といたしまして、人権条例の名称について、社会情勢の変化を鑑み、人権課題が多岐にわたるため、ふさわしい条例名称ということから、「部落差別」の文言について削除し、検討することというふうに答申に添えられておりました。
あと、172ページ、人権条例審議会というのがちょっとわかりませんでしたので、教えていただきたいと思います。 あともう少しです。174ページ、配偶者からの暴力相談防止事業、これはＤＶだというふうに思いますけれども、昨今の推移ですね。ふえているというふうに聞いていますので、その中身をお願いします。 最後、183ページです。
人権施策の推進につきましては、法のもとに平等を定めた日本国憲法や世界人権宣言を初め、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、平成13年３月に制定した柏原市人権条例にある、「すべての人の人間としての尊厳を尊重し」「市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与すること」を目的とした取り組みを展開しております。
それから、139ページの８の人権条例審議会事業というのがあるんですけれども、予算からいけば減額されています。にもかかわらず、結局不用額で何も使われていないということなんですが、これは実際にこの予算を組まれているんですけれども、執行されていないんですが、これはこの年度だけなのか、ずっとこの数年はどうなっているのか。
次に、３点目の本市の人権条例及び審議会についてということで、平成７年に制定された泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例ということで、今から20年前にできたわけですが、この間でいきますと、審議会の開催も含めて非常に厳しい状態があると言わざるを得ない状況だと思うんですが、この点については、こういった、例えば人権行政基本方針とか、それに沿った今後計画も含めて策定されていくと思うんですが
人権施策の推進につきましては、従来から基本方針を変えることなく、世界人権宣言を初め、法のもとに平等を定めた日本国憲法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び柏原市人権擁護都市宣言を基本理念とし、平成13年３月に制定しました柏原市人権条例にある「全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与すること」を目的とした取り組みを展開しております。
人権は全ての人に与えられている権利でありますけれども、そうした権利が与えられているということを知らない方が２割、これは非常に厳しい数字になっているということで受けとめなければいけないんですけれども、泉南市においては、今から20年前に人権条例、いわゆる部落差別など、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定をされて20年経過をします。
今までは子どもを守るために、子ども人権条例が必要なことをお訴えしてまいりました。今回は、さらに、その前提の家庭教育支援が今の社会にあり根幹をなすものと思えてなりません。 平成２５年４月１日には、くまもと家庭教育支援条例が施行されました。平成２６年には鹿児島が施行され、全国にこの流れは広がっております。ぜひ家庭教育の充実のためにも、高槻市家庭教育支援条例の取り組みも要望させていただきます。
321 ◯人権推進部長（柏木節也君） 確かに、今の条例の中の２条にはそのようにございまして、名称そのものが「部落差別などあらゆる差別」というのをトップに上げているということがちょっと御批判かなと思われますけれども、確かに全然差別がないというわけではございませんで、私どもずっといろいろ啓発させてもらっていますけれども、この人権条例につきましては、先ほど先生
230 ◯１番（松田英世君） 泉南市人権条例の効果的な運用について、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会は、泉南市人権条例の効果的な運用を行うため設置されていると思うが、最近、開催状況についての御説明をお願い申し上げたいと思います。
人権施策の推進につきましては、世界人権宣言を初めとする国際的な人権基準及び法のもとに平等を定めた「日本国憲法」、「人権教育及び人権啓発推進に関する法律」並びに「柏原市人権擁護都市宣言」を基本理念に、平成13年に制定された柏原市人権条例にあります「全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与すること」を目的とした取り組みを展開いたしましております。
人権施策の推進につきましては、世界人権宣言を初めとする国際的な人権基準、法のもとに平等を定めた日本国憲法、人権教育及び人権啓発推進に関する法律及び柏原市人権擁護都市宣言を基本理念として本市におきましては、平成13年に柏原市人権条例を制定いたしまして、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適で健やかな生活を送れる柏原市の実現を目指し、具体的には柏原市人権協会、人権擁護委員会と連携した市民への啓発活動