大東市議会 1998-03-13 平成１０年第 １回定例会−03月13日-02号
なお、これとの関係で、人権啓発センターは不要であり、人権条例の制定も必要ないことを申し上げて、１回目の質問を終わります。 ○中尾久夫 議長 近藤市長。 ◎近藤松次 市長 （登壇）たくさんの項目にわたりましてご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、市長の市政執行にかける思いについてのお尋ねでございます。 私は、市長就任以来一貫して申してまいりました。
なお、これとの関係で、人権啓発センターは不要であり、人権条例の制定も必要ないことを申し上げて、１回目の質問を終わります。 ○中尾久夫 議長 近藤市長。 ◎近藤松次 市長 （登壇）たくさんの項目にわたりましてご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、市長の市政執行にかける思いについてのお尋ねでございます。 私は、市長就任以来一貫して申してまいりました。
その動きの一つが本年９月大阪府が実施しようとしている人権条例の制定の動きであり、また市長がみずから推進本部長を務める部落解放基本法制定問題であります。こうした策動はいずれも今日の同和行政をめぐる全国的趨勢からかけ離れ逆行するばかりか、同和問題の解決にもつながらないものであると思いますが、市長のお考えをお示しください。 最後に高井田問題についてお尋ねをいたします。
人権条例や同和行政推進大綱、推進プランを制定すると行財政改革計画でうたっておりますけれども、その理由を述べてください。 ○議長（竹内友之輔） 川崎人権擁護推進室長。 ◎人権擁護推進室長（川崎勝博） なぜ人権条例を作るのかということでございます。ご答弁いたします。まず最初に条例制定の今日的意義について申し上げます。 ２１世紀は地球環境保全と人権文化の花が咲く世紀であると言われています。
我が党は、この人権条例は、法失効後も同和行政の存続をねらう部落解放同盟の執拗な圧力に市が屈したものであり、人権擁護とは何の関係もない、解同特権擁護に関する条例であると指摘するものであります。
１点目の人権条例についてお聞きします。交野市行財政改革推進計画案の中に人権条例制定が盛り込まれております。人権条例制定作業に着手しているのか。条例をいつ、なぜ提案するのか、見解をお聞きしたいと思います。 ２点目は情報公開制度についてです。
と施設整備について （1）河川行政について （2）下水道及び上水道について （3）道路、公園整備について２．市長〃３．９年度事業の進捗状況について （1）老人保健福祉計画について３． （1）橋川理事〃 （2）第一次障害者福祉長期計画について（2）橋川理事〃 （3）男女協同参画社会の実現に向けて（3）人権擁護推進室長会派名及び質問者日本共産党小林弘子答弁者５１．行財政改革について （1）人権条例
箕面市では今後、残事業が進められるとされる５年間の間に、人権尊重の名のもとに新たな同和問題の解決への障害をつくり出す人権条例など、市として制定することがないか、お答えをいただきたいです。 続いて、人権擁護施策推進法にもかかわって、教育委員会所管の同和教育、教育、啓発の問題についてお尋ねします。
そのことを国際面で象徴的に示すものが、国連の採択した２３に及ぶ人権条例の中でわずか８条例にしか批准をしていない事実であります。また国内面では被差別部落民やアイヌ民族、在日韓国朝鮮人、外国人労働者、女性や婚外子、障害者、エイズウイルス感染者などに対する差別を抜本的に撤廃していない現実があります。