大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号
今、ヘイトスピーチであるとかネット上の誹謗中傷、ＬＧＢＴＱの問題とか、いろんな方のやはり不利益を感じている、生きづらいという声に対して、その方当事者の人権を尊重していく、立場をちゃんと保障していく、周りも偏見から理解へと変えていくこと自体私は必要だと思います。
今、ヘイトスピーチであるとかネット上の誹謗中傷、ＬＧＢＴＱの問題とか、いろんな方のやはり不利益を感じている、生きづらいという声に対して、その方当事者の人権を尊重していく、立場をちゃんと保障していく、周りも偏見から理解へと変えていくこと自体私は必要だと思います。
◎桐藤英樹市民部長 柏原市人権行政基本方針及び推進プランは平成18年10月に策定されたものでございますが、この間、国におきましても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、人権問題に関する法整備が進みましたことから、改めまして市民の人権に関する意識を把握するために、令和３年１月に人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。
（１）ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷等について。 ここ２年間の間で、京都のウトロ地区や茨木市にあるコリア国際学園への放火事件があり、どちらの犯人にも有罪判決が出ています。また、一昨年の２０２０年には、タレントの方がインターネットの誹謗中傷により命を落とされました。
質問要旨） １．緊急時や災害時の「水」について ２．市立ひらかた病院へのサイバー攻撃に対する備えについて ３．市立ひらかた病院の債権回収について ４．市立ひらかた病院の医療備品供給体制（災害時）について 野村生代議員の一般質問………………………………………………………………１６２ （質問要旨） １．人権尊重のまちづくりについて （１）ヘイトスピーチ
例えば、大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例では、学識経験者や法律の専門家などからなる審査会がヘイトスピーチか否かを判断することになっており、同様に、第三者機関を活用して判断することも考えられます。
現在もなお、いわゆる人権三法にうたわれている部落差別やヘイトスピーチ、障害者差別をはじめ、様々な人権課題が存在し、また感染症に起因する差別も起こっており、相談事業や交流事業を通じ、あらゆる人権課題の解決、差別意識の解消を図っており、コミュニティの創出や絆づくりの拠点として、大変重要な施設であると認識しております。 ○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
ヘイトスピーチに対する啓発ということでお答えをいただきました。具体的な事象があれば行政としての厳格な対応をしていただきたいと思います。これは極めて重要であります。 明らかに国連憲章に違反する行為であることから、市としても断じて容認できないという認識をお示しをいただきました。しかし、私の質問は、市としての認識をお伺いをしたのではありません。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の三法です。さらに昨今は、ＬＧＢＴＱと言われる性的マイノリティーの方との人権の確立を目指す動きも活性化されています。
大阪府のインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例、ヘイトスピーチ解消推進条例など、枚方市に落とし込み、対応ができるようにもすべきだと考えます。 また、「破戒」のほかに、「私のはなし部落のはなし」等、映画の上映会なども要望しておきます。 ４．枚方市人権尊重のまちづくり基本計画（案）について。 人権教育の推進について、２回目の質問を行います。
指定管理者の指定に関する急施専決処分報告について（大阪市立社会福祉センター） －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第24 議案第113号 令和４年度大阪市一般会計補正予算（第３回）第25 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第26 教育委員会委員の任命について第27 人事委員会委員の選任について第28 固定資産評価審査委員会委員の選任について第29 ヘイトスピーチ
ファイル）都市経済委員会審査報告書 △(PDFファイル）市政改革委員会審査報告書 △(PDFファイル）建設港湾委員会審査報告書 △(PDFファイル）議案第113号 △(PDFファイル）人権擁護委員候補者の推薦について △(PDFファイル）教育委員会委員の任命について △(PDFファイル）人事委員会委員の選任について △(PDFファイル）固定資産評価審査委員会委員の選任について △(PDFファイル）ヘイトスピーチ
2016年には、人権三法と言われます障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が国会で成立いたしました。
国内でも、差別解消三法やヘイトスピーチ規制条例、性的マイノリティーのパートナーシップ条例が制定されるなど、国や自治体において、人権確立の流れが少しずつ進んでいると言えます。 一方、ジェンダー平等や女性参画の仕組みづくりなど多くの人権課題が山積する中、東京オリンピックを契機に、その取組の脆弱さが露呈する、残念な事態も起こりました。
本市においても、例えばヘイトスピーチなどを行う企業と本市が包括連携するということは、当然行うべきではないものと考えますが、いかがでしょうか。
それと、大阪市、川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が成立をして全面施行されているわけでありますけれども、本市では、このヘイトスピーチ等の禁止条例について検討されてるのか、お聞きをいたします。 ○河本議長 上田市民文化部長。 （上田市民文化部長 登壇） ○上田市民文化部長 ヘイトが後を絶たないことについてでございます。
さらに、令和２年の法改正で創設されました重層的支援体制整備事業との連携や、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画についても、地域福祉計画に包含する形で検討すること、さらに人権三法、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法につきましても、本計画に盛り込むべく検討いたしたいと考えてございます。
昨年度３月には、ヘイトスピーチなども含めた人権啓発シンポジウム「わかりあおうとする社会へ」を実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大により、開催を本年８月に延期しました。 今後も箕面市人権啓発推進協議会などの関係団体とともに、多種多様な企画、参加者を広げる手法について協議を進めてまいります。
一方で、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権三法が施行され、部落差別解消に向けた機運が高まる中、今年度は人権に関する市民意識調査を実施し、実態把握に努めてまいります。その上で、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会において、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例の改正や、泉佐野市人権行政基本方針の改定を検討してまいります。
これまでにおいて外国人の人権に関連する法令としては、国においてはヘイトスピーチ解消法、また大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例などが施行されました。こうしたことも踏まえながら、外国人の人権について、しっかりと計画に位置づけて施策を進めることが重要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ９．「行財政改革」について。 （１）各種料金の納付の利便性を向上させる取組について。
人権分野においては、本市の人権行政基本方針策定の後に施行された障害者差別解消法、部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権三法の趣旨及び内容を具備したものへ基本方針の見直しを図るとともに、評価及び進捗管理を引き続き行い、効果的な人権施策の推進に努めてまいります。 また、頻発する災害に対する備えについても引き続き注力してまいります。