茨木市議会 2020-03-11 令和 2年文教常任委員会（ 3月11日）
○松山人権・男女共生課長 人権に関する市民意識調査でございますけれども、中間見直しに当たりまして、この意識調査につきましては、昨今、性的マイノリティーの人権ですとか、外国人に対する偏見、またはヘイトスピーチ等ございますので、そういう新たな課題も含めて、市民の皆様がどういう意識を持っておられるのかというところを把握させていただいた上で、次の計画の中間見直しを行うということで、その市民の意識に則した新たな
○松山人権・男女共生課長 人権に関する市民意識調査でございますけれども、中間見直しに当たりまして、この意識調査につきましては、昨今、性的マイノリティーの人権ですとか、外国人に対する偏見、またはヘイトスピーチ等ございますので、そういう新たな課題も含めて、市民の皆様がどういう意識を持っておられるのかというところを把握させていただいた上で、次の計画の中間見直しを行うということで、その市民の意識に則した新たな
2016年、国においては、人権三法と言われます障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が制定されました。大阪府においても、昨年９月の府議会定例会において、人権条例の改定と併せて、性的マイノリティーに関して理解を促進する条例、ヘイトスピーチ禁止条例が成立いたしました。
また、国におきましては、2018年に部落差別解消法・障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権３法の施行がなされました。 大阪府におきましても、昨年、人権尊重の社会づくり条例の一部改正を初め、性の多様性理解増進条例、ヘイトスピーチ解消推進条例も施行され、国内においても人権尊重の機運が高まっておるというふうに認識をいたしてございます。
条例制定から約26年の間に、ヘイトスピーチやＬＧＢＴなど新たな人権課題も発生し、また近年ではインターネット環境を悪用した部落差別を助長する行為やにせ情報の流布など、人権侵害事案も多様化してきているのが現状です。
三つ目に、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例、以後、ヘイトスピーチ条例と言わせていただきます。の三つの条例であります。 人権尊重の社会づくり条例は1998年に施行されました。この条例の下に、大阪府では同和問題、女性、子ども、障害者などの人権課題について個別の条例が制定され、取組みが進められてきました。
また、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権三法が施行され、差別解消に向けた機運が高まる中、引き続き泉佐野市人権対策本部の活動方針に基づき、街頭啓発や町別懇談会、あいあい講座、泉佐野市人権研究集会などさまざまな啓発、学習の機会を通じて人権啓発に努め、あらゆる差別を解消するため、市民一人一人の参加による人権行政施策を推進してまいります。
昨今においては、性的マイノリティーに関する問題や、特定の民族、国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチなどについても、人権課題として取り上げられています。 今後も、少子・高齢化や高度情報化、また国際化が進展することにより、人権課題はさらに多様化、複雑化していくものと考えます。 次に、行政事務の実施に伴うリスクを低減する内部統制制度の構築について、お答えします。
２０１６年に障害者差別解消法、部落差別解消、ヘイトスピーチ対策法、いわゆる人権３法が施行されてから５年が経過しようとしています。人権課題の解決のためには、教育、啓発、相談が基本となります。この３点を踏まえた上で、この間の本市の取り組みと成果についてお答えください。 本年１月２２日から、大阪府ではパートナーシップ宣誓証明制度が開始されております。
３点目として「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」いわゆる「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」の制定がございます。 ２０２５年大阪・関西万博が開催されるなど、大阪では、今後、海外からの旅行者、外国人人材の受け入れなどの来阪外国人の増加を見据えた国際都市にふさわしい環境を整備していくことが喫緊の課題となっております。
その間に、直近では本年６月28日に、日本語教育の推進に関する法律が施行されたり、さらにはこの11月１日には、大阪府におきましても大阪府ヘイトスピーチ禁止条例が施行されるなど、大きくそういった法制度面でも変化がございます。 またもちろん、国におかれましても、ヘイトスピーチ解消のための法律が平成28年に施行されているという状況がございます。
◎笹井 人権女性政策課長 平成３０年度に開催に至った経緯についてですが、平成２８年障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法がそれぞれ施行されるなど、あらゆる差別の撤廃が個別法によって規定され、人権の尊重が平和の基盤であるということが改めて共通認識となってきています。
市によると条例に基づきペナルティで氏名を公表する制度は大阪市のヘイトスピーチ抑制条例などがあるが、養育費の不払いでは全国で初めてとなる。市は個人情報保護との整合性など慎重に検討した上で条例案を来年３月議会に提出したいというふうなことが書かれてありました。 実は三、四年前に我が会派の男性議員４名で明石市に当時行政ロイヤーの視察に行ってまいりました。
平成２８年６月の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法の施行に伴いまして、外国籍の人々の人権について市民の皆様にご理解いただく機会をふやしてまいりました。
平成２８年６月の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法の施行に伴いまして、外国籍の人々の人権について市民の皆様にご理解いただく機会をふやしてまいりました。
◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） 人権尊重の社会づくり審議会の経費なんですけども、これにつきましては、御承知のように２０１６年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行されました。
ヘイトスピーチの問題や、性的少数者に対する差別など、人権課題が複雑・多様化しておりまして、また大阪で開催されますＧ２０サミット首脳会議、ラグビーのワールドカップ２０１９日本大会、２０２５年大阪万博など、世界的なイベントが開催されるほか、出入国管理及び難民認定法の一部改正などの動きを受けて、増加する来阪外国人旅行者や外国人労働者の受け入れを見据えた国際都市にふさわしい環境整備をしていくことが喫緊の課題
また、人権三法の趣旨について理解を深めるために、人権教育研修講座におきまして、ヘイトスピーチや同和問題学習、障がい者差別をテーマに教職員の研修を実施してきたところでございます。 引き続き、そういった取り組みも進めてまいりたいと思っております。
25年前の関西国際空港開港を目前に控えて、世界に開かれた人権国際都市の先駆けとして制定されました、いわゆる泉佐野市差別撤廃条例を教育、啓発に生かす取り組みを初め、国において制定されました部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権３法も明記いただき、差別解消の機運が高まる中においてさまざまな人と人とが交わる泉佐野市において、人権行政施策をより具体的に実効性のあるものにしていくという
次に、市民の人権意識の高揚と差別のない社会を目指す施策の認識についてでありますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消三法が施行されるなど、人権課題への意識が高まる中で、本市としても今後とも、市民の一人一人の人権が尊重され、差別のない、明るい社会づくりを進めていくため、市民とともに、人権啓発を初めとした人権施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、一方で、２０１６年度、国会ではいわゆる差別解消３法、これは略称ですけれども、障害者差別解消法、部落差別解消推進法、またヘイトスピーチ対策法の３つが成立をいたしました。とりわけ部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、自民党、公明党の与党を初めとして、維新、立憲など、ほぼ全ての党が賛成し成立を見たものでございます。