八尾市議会 2019-06-13 令和 元年 ６月定例会本会議−06月13日-02号
在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶するなど、差別や分断をなくし、誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会をつくる上での市長の決意と、具体的な施策をお示しください。 教育について、お聞きします。 子どもたちが、生き生きと、あしたも学校に行きたいな、そう思える学校にあってほしい。子どもも親も願っています。また、そんな教育を保障したいと、現場では日々願い、実践をしていると思います。
在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶するなど、差別や分断をなくし、誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会をつくる上での市長の決意と、具体的な施策をお示しください。 教育について、お聞きします。 子どもたちが、生き生きと、あしたも学校に行きたいな、そう思える学校にあってほしい。子どもも親も願っています。また、そんな教育を保障したいと、現場では日々願い、実践をしていると思います。
また、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、差別解消に向けた機運が高まる中、引き続き、泉佐野市人権対策本部の活動方針に基づき、街頭啓発や町別懇談会、あいあい講座、泉佐野市人権研究集会など、さまざまな啓発学習の機会を通じて人権啓発に努め、あらゆる差別を解消するため、市民一人ひとりの参加による人権行政施策を推進してまいります。
目標６の、みんなでつくる八尾におきまして、人権意識の高揚と差別のない社会の推進では、人権啓発の推進として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行されると、個別人権課題への意識が一層高まっている中で、市民一人一人が差別されることのない地域社会づくりを進めるとともに、八尾市人権啓発推進協議会の協力のもと、市内各地区福祉委員会が実施する人権研修を支援するなど、地域に根差した人権啓発
ヘイトスピーチとは、特定の民族や国籍に属する人々を排除する差別的言動で、法律施行後の現在においても、インターネット上ではヘイトスピーチと思われる書き込みや動画が多数見受けられます。実際に大阪市内でヘイトスピーチを行う団体に出くわした知り合いが恐怖を感じ、本当に怖かったと知らせてくれたこともありました。枚方市内でも、それはヘイトでしょうと思う発言をしている人にも、私は遭遇しています。
現在、インターネット上にはヘイトスピーチや人権侵害、また同和地区の所在地を示す情報がはんらんしています。東大阪市には人権尊重のまちづくり条例、また、人権尊重のまちづくり審議会があると思います。これらの差別事象について審議会を開催し、どのように規制していくのか、諮問してはどうかと思いますが、市の見解をお示しください。
今後も差別解消３法（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法）は重要であるとの答弁もいただきましたが、部落差別を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けて、今後もより一層積極的に取り組んでいただきますようよろしくお願いをしておきます。 次に、整理番号25番、項３戸籍住民基本台帳 目１戸籍住民基本台帳、住民基本台帳ネットワーク機器保守業務委託料の実施内容についてお伺いします。
◎冨宅正浩市長 人権教育、これの推進のためには、教職員自身がいじめやヘイトスピーチなどの問題並びに部落差別を初め、障害者や男女、性的マイノリティー、ハンセン病、在日外国人に対する差別など、さまざまな人権問題についての認識を深め、確かな人権感覚を持つことが重要であると考えております。
この間には障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権関連３法の制定やインターネットの匿名性を利用した人権侵害を初めとする新たな人権課題も生じており、これに対応する必要があることから２０２０年度を目途に基本計画の改定に向け審議いただくことを考えております。
平成28年、国において、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法、部落差別解消推進法が成立、施行されました。成立から２年が経過しましたが、悪質な差別事象は後を絶っていません。 市においては、松原市人権尊重のまちづくり条例、松原市人権施策基本方針に基づき、平成19年１月に松原市人権施策行動計画を策定し、平成24年、平成29年に改定を行ってきました。
今回の統一自治体選挙においても、ヘイトスピーチをまき散らす候補者が政党を立ち上げ、この大阪においても堂々と立候補を予定しております。
具体的には、障害のある人が社会生活を送る上での権利侵害を差別と位置づけ、その解消に向けては合理的配慮として具体的な対策を講じることや、近年特に問題になったヘイトスピーチに対しては、差別的言動を禁止し、解消に向けた取り組みを進めることを定めています。 部落問題では、憲政史上初めて部落問題という文言が法律上位置づけられました。
国家による一般市民の方の拉致というのは、非常に大きな人権侵害であって、許されるべきことではないと思いますし、拉致問題も早期に解決すべきだということは賛同しますけれども、ただ、この拉致問題については政治利用される方々も残念ながらおられまして、そういった方々の中には過去の朝鮮半島に対する日本の侵略戦争を正当化する方であったり、あるいは、あからさまな民族差別、ヘイトスピーチやヘイトクライムをされる方々もおられます
そして、近年の社会状況を見たとき、インターネットの普及や、ここ数年ヘイトスピーチ等が話題になるに従い、匿名での言論の自由について、弁護士会等でも研究、議論が重ねられていることや、九州地方の市議が匿名でのインターネットや手紙等による脅迫文を受け取り、刑事告発に踏み切ったこと、さらには、インターネットまとめサイトに対して、名誉毀損が認められる最高裁判決が出されるなど、言論の自由を保障するために、言葉の暴力
昨年８月ですけれども、本市人権行政基本方針の策定や、また平成28年には人権に関連する法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法を踏まえ、人権政策をより効果的、効率的に推進していくために、本年４月より人権政策推進本部の組織体制を見直したところでございます。
先ほども述べましたが、今の社会は、ヘイトスピーチ等排他的事象が多く見受けられます。枚方市として、多文化共生の取り組みの本気度が、これからはさらに問われるのではないでしょうか。 枚方市は、２０１７年度末、在住で市民税も納めている在日コリアンの子どもが通っている城北朝鮮初級学校への補助金を打ち切り、同時に、在日外国人教育補助金制度を廃止しました。
以上のほか、本委員会におきましては、未利用地の活用、空き家対策、婚活支援、ヘイトスピーチへの対応、学校の適正配置、教員の負担軽減、体育館への空調整備、習熟度別授業、里親委託、府市共同住吉母子医療センター、大阪健康安全基盤研究所、弘済院、大学統合、中小企業支援、ベンチャー企業への出資、うめきた２期開発、中之島４丁目未来医療国際拠点、ＩＲ誘致の問題点、ギャンブル依存症対策、マイクロプラスチック対策、国際
今日、人権問題になっていますヘイトスピーチを初め、部落差別・障害者差別の解消法が施行された今、さらに性の多様性を含め、正しく理解し、全ての差別や偏見のない、誰もが暮らしやすい社会づくりが大切だと私は思っております。そのためにも、私は努力していきたいと思います。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 近年、日本各地で地震、台風、豪雨が多く発生しています。
次に、まず、ヘイトスピーチのほうからちょっと行こうかと思うんですが、ヘイトスピーチについては、禁止をするという形でですね､法制化をされ、それから大阪市、その他の政令市が同様の条例を定めていくということになっています。改めてそのヘイトスピーチというのは一体どういうものなのか、本市のほうの見解をお伺いしたいというふうに思います。
その中で、後で障害者の差別解消法ができたりとか、部落差別解消推進法ができたり、ヘイトスピーチ解消法が施行されてくる中で、その中で全ての人の人権が尊重される大東市となるように、障害福祉課だけではなくて、全庁的にさまざまな事業に取り組んでいるということになりますので、条例の制定がなかったらしなくていいのかというのではなくて、今まであるものも踏まえながら今やってるというような現状です。
平成28年４月１日に、障害者差別解消法を初め、部落差別解消法及びヘイトスピーチ解消法等が施行されたところでございます。この障害者差別解消法の趣旨に基づき、毎年本市人権リーダー養成講座においても、障がい者の人権をテーマに啓発をしているところでございます。