「豊能町議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会議（第2号 9月 4日）」の議事録内容

豊能町議会 2018-09-04
平成30年 9月定例会議（第2号 9月 4日）

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最終取得日: 2021-09-23

平成30年 9月定例会議（第2号 9月 4日）　　　　　平成３０年豊能町議会９月定例会議会議録（第２号）　年　月　日　平成３０年９月４日（火）場　　　所　豊　能　町　役　場　議　場出席議員　　１２名　　　　　　　１番　長澤　正秀　　　　　　２番　田中　龍一　　　　　　　３番　中川　敦司　　　　　　４番　寺脇　直子　　　　　　　５番　管野英美子　　　　　　６番　永谷　幸弘　　　　　　　７番　橋本　謙司　　　　　　８番　小寺　正人　　　　　　　９番　秋元美智子　　　　　１０番　高尾　靖子　　　　　　１１番　西岡　義克　　　　　１２番　川上　　勲欠席議員　０名地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は、次のとおりである。町　　　　　長　　池田　勇夫　　　　　　副　　町　　長　　乾　　晃夫教　　育　　長　　新谷　芳宏　　　　　　総　務部　　長　　内田　　敬生活福祉部長　　　上浦　　登　　　　　　建設環境部長　　　上畑　光明上下水道部長　　　板倉　廣幸　　　　　　教　育　次　長　　南　　正好

本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。議会事務局長　　　東浦　　進　　　　　　書　　　　　記　　立川　哲也書　　　　　記　　田中　尚子議事日程平成３０年９月４日（火）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○議長（橋本謙司君）　おはようございます。　開会前に、今現在、本日、台風２１号の接近に伴いまして、現在、豊能町では災害警戒本部を設置中でございます。また、今後、土砂災害警戒情報等が発令されますと災害警戒本部を設置しなければなりません。済みません。開催をしなければなりません。ですので、議場に現在出ていただいています理事者のほうが本部員でございますので、土砂災害警戒情報が発令された時点で暫時休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、ただいまの出席議員は１２名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。　日程第１「一般質問」を行います。　順次発言を許します。質問者は質問者席に登壇して質問を行ってください。　持ち時間は質問及び答弁を合わせて５０分といたします。　中川敦司議員を指名いたします。　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　おはようございます。　一般質問、１番の中川です。　震災や豪雨など自然の猛威にさらされる状況が頻発をしております。　本日も台風２１号が間もなく接近するという、そのような状況でございます。　そこで、自然災害の対応や、また相続登記に必要となる住民票の除票などについての質問を取り上げてみました。どうかよろしくお願いをいたします。　まず通告書ナンバー３の自然災害への対応についての質問を行いたいと思います。　６月の下旬から７月上旬にかけて、想定外の大雨が降り、岡山や広島など多くの地域で河川の氾濫、土砂崩れなど、人的被害を伴う大きな災害となりました。この西日本豪雨災害は豊能町も例外ではありませんでした。町道吉川中央線でも路肩崩落や、木代の福田地区における土石流災害など発生がありました。町道吉川中央線でも路肩崩落については、国の費用、国費による公共土木施設災害事業として対応となっておると聞いております。そして木代の福田地区における土石流災害は７月６日金曜日の午後に発生をいたしました。その翌日、住民の方からの連絡を受けて私は現場を視察させていただきました。目の前に広がる光景は青々とした稲を完全に埋め尽くす大量の土砂と流木の山でした。流された樹木の樹皮は完全に剥がれており、土石流のすさまじい破壊力を目の当たりにいたしました。この土石流災害についてはその後どのような対応になっているのでしょうか。御質問、まず１点よろしくお願いします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　おはようございます。お答えさせていただきます。　土石流災害につきましては、大阪府の副知事または環境農林水産部長を初め多くの大阪府の職員が現場を訪れまして、その対応について今まで協議を重ねてきたところでございます。　まずは農地農業用施設の災害の対応についてですけども、関係する地権者に対しまして説明会をこれまでに２回開催してまいりました。　１回目については７月１０日、発生直後ぐらいですけども、関係地権者と意見交換をさせていただきまして、地元から出た要望について応急工事を施工したところでございます　２回目は８月の２４日に行いまして、これまでの経緯の報告と、今後、農地農業用施設の復旧について、農地農業用施設災害復旧事業を活用して早期に復旧するということについて復旧計画案を御説明したところでございます。また、今回の土石流災害につきましては、本復旧に対して多岐にわたる初めての経験でもあることから、大阪府の経験を生かしていただくということで、大阪府の職員の方に人的支援をいただいて、災害査定の手続を、今、行っているところでございます。　それと次には山林災害につきましての対応については、大阪府との協議により山林関係緊急治山事業を活用して早期に復旧をするということを考えています。この事業は大阪府が事業主体となり、採択要件としては保安林の指定が必要となるということで、この保安林の指定に向け、関係地権者との説明会を開催し了解を得ていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　ということは、何らかの形で、行政のほうとしてもこの復旧に携わっていって、早く復興させていきたいというふうなことやと思うんですが、大体、時期的にはどれぐらいに復旧が完了するとかいうのはあるんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　農地と農業用施設の災害復旧事業につきましては、早ければ９月の上旬に災害の査定を受ける予定になっています。災害の査定を受けることによって、それから詳細な設計を始めますので、来年の１月ぐらいには工事着手できるというふうに考えています。　それから山林災害につきましては保安林の指定が必要ということになりますので、指定がスムーズにできれば、早ければ来年の１１月ごろには工事着手ができるというふうに聞いています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今の話によりますと、農地ですかね、１月には工事着手っていうふうなことだったんですけど、それでいきますと、大半が稲作されている農地やったと私、思ってるんですけども、来年、稲作とかできるんかな、どうなのかなというふうなところ、私、心配するんですが、そのあたりはどんな感じなんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　今回の土石流につきましては、大量の土砂が農地を埋め尽くしてると、現況がわからないぐらいになっておりますので、実際には来年の作付は多分難しいやろうと。地元との協議もしている中では、土砂、真砂ですけども、そういう真砂を使って、一時ですけども畑にできないかというふうなことも提案していただいてますので、できるだけそういう土砂を除去するのではなく、その土を有効に活用して利用したいと。それによって経費の削減につながって、農家の負担も軽減できるというふうに考えておりますので、そういう形で進めたいと考えています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　いずれしましても、早いこと復旧していただけますように、これからも努力お願いしたいと思います。　あと、この自然災害についての関連の質問になるんですけども、今まさに台風２１号が接近してるという話を冒頭させていただきましたけども、まさにこれからの時期というのは、やはり台風による雨や風、そういった災害に注意が必要なこういう時期ではあります。そういった意味で土砂災害とかが発生して民家の敷地などに土砂が流入した場合に、行政として何か対応できるようなことはあるんでしょうか。質問させていただきます。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　行政としての対応ということですけども、一つ目は国の緊急傾斜地崩壊対策事業という事業に基づいて復旧する、これは人家が１０戸以上、事業費が7,０００万円以上が採択の条件になっております。それと大阪府の補助事業においては居住される民家が５戸以上、自然の崖が対象になっておりますので、高さが３０メートル未満の瓦れきの場合は２０％の負担が伴うというような形になっておりまして、現在の行政として対応できるのはこの二つの事業というふうに考えています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今の御説明によりますと、ある程度の民家、５戸以上とかそういうふうな場合にはというふうなことなので、逆に言うとそれよりも小さい、少ない民家の数とかいうのであれば対応はできないというふうな、そんなふうなことでよろしいんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　５戸以下の場合ということにつきまして、今現在のそういう補助事業制度がないということで、自力で復旧していただくという形になると思います。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　この豊能町の構造といいますか、地域的な部分の話になりますが、当然住宅地、住宅が集合している、そういう地域もありますし、山間にある旧村地域というものもございます。５戸以上とかいう、そういうふうな規定になるとなると、例えば住宅地の近くに山があって崩れて、そういう場合には一気に５戸ぐらいの家がその土砂の災害を受けるというふうなことは当然考えられ得ることではあろうかと思いますが、旧村の地域というのはやはり家が幾つも一気に並んでるというふうな状態ではなくて、やはりぽつりぽつりと離れて存在するという、そういうふうなところが非常に多いと思いますので、そういった意味で、住宅地の場合だったらこういう規定が、５戸以上というのはあり得るかもしれないけども、旧村地域ではそういった意味ではなかなかその５戸以上とかいうのには当てはまりにくいという、そんなふうにも私は思ったりもいたします。　実は島根県出雲市の話になりますけども、土砂災害で居住家屋や土地に土砂が流入した場合に、土砂などを撤去する費用の助成金制度を実際設けておられます。この助成金制度では土砂などの撤去費用の半分を助成するというふうなことになってて、上限はたしか１０万円と、たしかなっておりましたけども、豊能町でもこのような助成金制度設置してはどうかと思うんですけど。というのは、先ほど言いましたけど、５戸以上という、そういうのはなかなか、旧村地域ではそういうのはなかなか考えにくいので、そういうふうな場合を想定してこのような制度を、出雲市でやってるような制度を豊能町でも実施してはどうかと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　大阪府内でも現在のところ居住されている民家が５戸未満に対しては補助制度はございません。居住されている民家が５戸未満に対しての土砂などを撤去する費用の助成制度を設けてはということやと思うんですけども、現在、国・大阪府の財源がない中ですので、町単独で財源を確保していくという必要があり、自然災害の助成のあり方等も踏まえて、島根県の出雲市や京都府の京丹波町などで崩落土砂撤去費の助成金などを既に制度化されている自治体もあるというふうに聞いております。その辺を踏まえまして調査研究してまいりたいというふうには考えます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）

　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今、やっぱり財政的に厳しいというふうなこともありましたけども、やはり豊能町というのはそういう災害が、そういう山手の地域は起こりやすいという可能性はやっぱり高いと思いますので、これからも引き続き検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　では、続きまして次の通告書に移らせていただきます。　通告書ナンバー１、住民票の除票、戸籍の附票についての質問に移らせていただきます。　住民票は各人の住民登録情報を記載をしているものでございます。この住民登録情報、特に名前と住所を証明するためになくてはならない証明書類と考えます。　実際どのようなときにこの住民票が必要なのかといえば、例えば就職をするとき、またはパスポートを申請するとき、または運転免許証など資格を取得するとき、それ以外にも家の賃貸契約やとか、あと銀行口座の開設、このようなときなどに住民票が必要となるかと思います。今申し上げた事例は御本人が生きている場合に住民票を必要とする場合でございます。しかしこの住民票といいますか住所と名前の証明ですけども、生きているときではなく本人が亡くなった後にも必要となる場合がございます。どのようなときに必要なのかといいますとそれはなくなった方が所有していた土地や家屋の登記簿の名義変更、相続登記といいますか、登記簿の名義変更のときに必要となります。亡くなられた場合、住民票からその方は削除されて除票という形で、亡くなった方の住所が残されることになりますが、この住民票の除票そのものの保存期間というのはあるんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　おはようございます。お答えをさせていただきます。　住民基本台帳法の施行令によりまして住民票の除票それから除籍の附票の保存期間は、いずれもこれらを消除した日から５年間保存するものと定められてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　今、住民票の除票だけやなくて戸籍の附票のお話もしていただきましたけども、５年間というそういう期間が設けられてますということなんですけども、じゃあその５年間たつと、その除票なり附票といいますか、戸籍の場合は、その情報というのはもう完全になくなるという、そういうふうな意味合いなんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　消除した日・・・済みません。 ○議長（橋本謙司君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（午前９時４８分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前９時４８分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　失礼いたしました。回答いたします。　消除した日から５年間保存するものと先ほど申し上げましたが、５年間を経過したものにつきましては廃棄扱いとすることとしてございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　初めにも説明をさせていただきましたけども、亡くなった方が所有されている土地や家、これ相続登記ですね、名義変更をする場合にはこの除票とか、今、５年間ですね、残してますよという、附票についてもそうですけども、これらの、いわゆる生前生きておられたときの住所の証明というのが必要になってくるんです。実はこの生前のときの住所の証明がなければどんなことになるのかと申し上げますと、亡くなった方の法定相続人、何人いらっしゃるかわかりませんが、その全員で上申書というものを法務局に提出しなければならない。しかもその提出したものが法務局で承認を得る必要があるという、そういうふうな厄介な手続がふえてくるわけでございます。亡くなった方が例えば５年か６年、６年ぐらい、この除票とかがもう完全に消去されてすぐぐらいであれば、まだ法定相続人、奥さんだったり子どもさんだったりの人数ぐらいで済むんかもわからないですけども、さらにそれが１０年たち２０年たち、その時点でもまだ名義変更されてないというふうな場合になりますとどうなるかというと、法定相続人がさらに子どもから孫、孫からひ孫とかいうふうに、だんだんだんだん法定相続人ふえていくことになりまして、そうなると非常にその上申書、全員ですね、法定相続人全員の上申書を提出するというのが非常に手間取る、また出せないとかいうふうなことにもなり、結局土地や家屋の相続の登記、名義変更の手続の一番頭の入り口でその手続がストップしてしまうというふうなことになります。　そこでお伺いしたいんですけども、この住民票の除票や戸籍の附票の保存期間の延長や、またあるいは亡くなられた方の死亡届が出された場合などには、その除票とか附票のいわゆる証明できるのは５年間ですよみたいな、そんなことを、保存期間は５年間ですよみたいなことを住民の方にお伝えして、早目に除票や附票入手されるとか、あと相続登記を早目にしていただくようにお伝えをするというふうなことはできないもんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　住民票の除票ですね、それから除籍附票の保存期間、これの延長は可能かと、可能性についてということでございますが、先ごろ８月の２２日なんですけれども、報道にもあったと思いますが、総務省の有識者研究会において現在の５年間という保存期間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめたという報道がございました。今後、総務省は関係法の改正案を来年の通常国会に提出するということでございますので、国からの正式な通知等はございませんが、今後こうした通知等に従いまして必要な手続をしていくことになるのかなと考えてございます。　それからもう一つ御質問いただきました、窓口で５年ですよと、今の現在の現行法ではというふうなアナウンスをしてはどうかというような御質問も頂戴いたしましたけれども、先ほど申し上げましたように国が今、動いてございまして、来年の通常国会に１５０年にしていくというようなことでございますので、今、変革時期といいますか変更時期ということもございまして、情報の錯綜する中で不要な混乱を招くおそれもございますことから、アナウンスについては避けさせていただいて今後の法改正を待ちたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　一問一答ですのでよろしくお願いします。　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　ありがとうございます。　確かに今、国のほうでそういう動きがあるというニュースは確かにございましたので、しっかりと、国がこうしていこうというその状況ですね、早くそれが各市町村に展開されることを私も願っております。今後ともよろしくお願いをいたします。　そうしましたら次の通告書に、項目に進めたいと思います。　通告書２の、国が進める地域公共交通網形成計画、この項目に移らせていただきます。　国は平成２５年に交通政策基本法を施行しました。この法律は、人口減少・少子高齢化が加速度的に進展し、地方のバスなどの運輸事業の経営悪化が深刻化している中で、過疎化が進む地域における生活交通を確保していくということが主な目的となっております。この交通政策基本法を具体的に推進していく法律が地域公共交通活性化再生法であります。この再生法といいますのは、一つに地方公共団体が中心となり、二つ目、まちづくりと連携し、三つ目、面的な公共交通を再構築していくという内容になっております。この地域公共交通活性化再生法では、地方公共団体がバスや鉄道などの事業者などと協議を行い、地域公共交通網形成計画を策定していくことになっております。ところで、我が豊能町におきましては、人口減少や高齢化という状況の中で、公共交通のあり方を住民の代表の方、そして交通事業者、そして行政で構成する地域公共交通会議で協議してきております。そしてこの地域公共交通会議にて地域公共交通基本構想を策定されました。この豊能町が策定しております地域公共交通基本構想は、国が今推進しようとしている地域公共交通網形成計画とは考え方とかそのプロセスですね、非常によく似た内容に思えるんですけども、どのように異なるものなのでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　おはようございます。　お尋ねのとおり、地域公共交通網形成計画につきましては、おっしゃった地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、この一部改正が平成２６年の１１月２０日に施行されておるんですけども、その新たな法律に基づいて策定することができるようになった法定の計画でございます。　本町の地域公共交通基本構想につきましては、これは平成２６年４月に策定したもので、国の法定計画に先行してあったというようなことで、法定の計画ではない任意の計画ということになるものでございます。いろいろ議員から通告をいただいて勉強はしたんですけども、基本的には法定か任意かという点が違うだけで、計画の中身そのもの、それから計画を策定する過程、これに交通事業者が入らなければならないんですけども、地域の関係者も入るということ、そういう点も、また地域の持続可能な公共交通ネットワークを形成するという目的、これも同じでございまして、大きな違いはないというふうには認識をしておりますけども、ただ、法定計画の場合は、今、議員の御指摘のあったとおり、まちづくりとか観光と一体化した計画ということにしなければならないので、その点が中身としては違うと、異なるというふうに思うわけでございます。　ちょっとここから私見を述べさせていただきますけども、そもそもの法定の地域公共交通網形成計画は、私の見る限りではございますけども、バス路線の集約化とか鉄道から路線バスへの転換とか、さらに路線バスからコミュニティバスへの転換とか、その交通事業者が撤退する、要するに少子高齢化・過疎化が原因で交通事業者が撤退するということを前提とした事業を国・国土交通省が推奨しているように思えたものでございます。我々が目指すところの阪急バスの箕面森町線の延伸とか、能勢電の維持、これらとはちょっと一線を画する面も持っているように感じたものでございます。つまり赤字路線の廃止の後のこと、それを計画に盛り込むという計画ではないかなというふうに思いまして、若干の違和感は覚えたところでございました。ただ、現実にその交通事業者が撤退をするということになりましたら、この法定の計画なしには交通網の再編はできないという印象を持ったこともたしかでございまして、以上、あくまで私見でございますが、時間がございませんでして庁内での議論はできておりません。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　回答ありがとうございます。　私が先ほど申し上げました、国が進める地域公共交通基本構想ですね、これのメリットは国から補助金が出るという、これが私は見て思ったことでございます。地域公共交通の考え方の基本というのは、拠点となる地域を結ぶ幹線となる路線、そして拠点と周辺エリアを結ぶフィーダー路線、支線で構成していくことになります。この幹線となる路線及びフィーダー路線のそれぞれについて、バスなどの交通事業者の経常費用から経常収益を引いて、それが赤字の場合、その赤字額の半分を国が補填してくれるという、そのような内容になっております。豊能町の一般会計で公共交通関連の予算として、豊能西線で約1,０００万円ですかね。それからリレー便で約1,４００万円が計上されております。どちらも今現在、阪急バスへの補助と思っておりますが、国が進める地域公共交通網形成計画にうまく当てはめることができるならば、豊能町が支出しているこの1,０００万円とか1,４００万円、そういったものももしかしたら減らすことができて、町の負担を軽減することができるのではないかなと思ったりもするんですけども、この国の補助を受けられる地域公共交通網形成計画、これの策定を進めてみてはどうなのかなと思うんですけども、いかがなもんでございましょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　先ほど申し上げましたとおり、本町の地域公共交通基本構想につきましては、議員のおっしゃる地域公共交通網形成計画と法的な根拠は異なるんですけれども、その中身そのものについては趣旨等も合致をしているというところでございますけども、おっしゃるとおり、その法定の計画を実施するというためには国からのさまざまな支援が受けられるということでございます。今後、現在の基本構想を受け継ぐものといたしましてこの交通網形成計画が適正なのかどうか、それについてはまた庁内で十分に検討していきたいというふうに思うところでございます。　なお、その基本構想をつくりますときに東西バスのリレー便に切りかえたりとかいろいろいたしましたけども、そのとき勉強いたしましたのは、新規の事業が助成の対象であったというふうに思いますので、今ちょっと不確かかもわかりませんけども、リレー便に助成金をということはひょっとしたら不可能かなというようなことは今の御質問の中で思いました。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　いずれにいたしましても、今ちょっとすぐには答えは出ないけども、しっかりとまた検討していきたいというふうな御答弁ございましたので、引き続きよろしくお願いをいたします。　そうしましたら次の項目に移りたいと思います。　通告書ナンバー４、新地方公会計制度についての項目に移らせていただきます。　この９月の議会は平成２９年度の決算を審査する議会でもあります。詳細な決算審査につきましては今後の決算特別委員会で議論をされることになります。そこでこの一般質問では決算と関係が深い新地方公会計制度について御質問してみたいと思います。　地方自治体の歳入歳出決算書は単式簿記方式となっております。つまり住民税や地方交付税などが歳入となり、実施する各事業が支出となっております。この単式簿記方式は一般家庭における家計簿と同じであると私は解釈しております。会社で働いてきて毎月給料が入ってきます。これは歳入に該当いたします。それに対して家のローン、それから光熱費、食費、こういったものは歳出に該当いたします。そして１カ月の歳入と歳出のまとめが決算書に相当するものと思います。しかし一般家庭の家計簿では家のローン残高や家の資産額を把握することはできません。と同様に、現在の地方自治体の歳入歳出決算書では資産額や負債の合計額は把握できません。そこで固定資産台帳整備して、した上で資産額や負債額の増減を把握できる複式簿記方式をもとにして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類を作成していくことになっております。この固定資産台帳を整備した上での財務書類、この４表についてはどの年度から作成というふうになってるでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　新地方公会計制度でございますけども、これは平成２７年の１月にそういう新地方公会計を整備するように総務省から要請があったものでございまして、平成２８年度決算分を平成２９年度中に、要するにことしの３月でございます。平成３０年３月末までに作成するこというふうになっておりまして、本町におきましては一般会計分だけでございますけども、既にホームページで公開もし、議員の皆様にも３月末にお知らせをしたというようなところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　ありがとうございます。　現在、平成２９年度の決算書でもそうですけども、町の資産である庁舎、ここの庁舎もそうですけども、学校もそうですけども、土地や建物の面積で把握を、記載いうか、されておりますけども、金額での把握はされておりません。この新地方公会計制度によるこの財務管理となれば、ここの庁舎やとか学校などの資産、これらも金額でも把握していくことになるんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　おっしゃるとおりでございまして、財務４表では金額で把握するということとなります。この金額の算定につきましては、公共団体ということでございますので、しっかりした根拠が要るというようなことでございます。これは総務省が策定いたしました統一的な基準による地方公会計マニュアルというものがあるんですけども、これにのっとって行っているというところでございます。例えば建物でしたら昭和５９年以前の建築は共通の単価に面積を掛けると。それから昭和６０年以降の建築物でしたらそのときの工事価格を表示するとか。あと物品につきましてはその購入価格であるとか。いろいろそういうマニュアルがございまして、それにのっとって計算をしているというところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　ありがとうございます。　先ほど、この新しい新地方公会計制度にのっとった、この財務４表については２８年度からスタートしましたというふうなことを先ほどお伺いしまして、２８年度の財務４表についてはいつ出されたかっていうと、ことしの３月というふうなことだったんで、そういった意味では半年ずれるというか、今現在２９年度の決算審査するという、今、時期にきてますけども、この２９年度の財務４表というのは、そうしましたら来年、半年後の来年３月に出ますよという、そういうタイミングということでよろしいでしょうか。

○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　お尋ねのとおりでございまして、平成２９年度決算につきましては平成３１年３月末までに公表する予定でございます。年度末いうことでございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　決算の審査っていうのは、この決算審査でいろいろ討議されたこと、議論されたことが次の予算、そういったものに反映される。当然この事業評価シートも含めてですけども、その内容を踏まえて次の予算に引き継いでいくという、うまく反映させていくという、そういうふうなことだと思うんですけども、事実、今やっている２９年度決算、この内容が反映されるとすれば、もう既に３０年度はスタートしてるので２年落ちの３１年度の予算に反映されると思うんですけども、そっちに今やろうとしているこの決算の内容、そして事業評価シートの内容を吟味しての内容は３１年度の予算には反映していくことはできるんでしょうけれども、この財務４表については来年３月に出てくるので、そういった意味では次の３１年度の予算には間に合わない、予算に反映するのにはちょっとできないのかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　新公会計の評価ですけども、これできたばっかりでございまして、恐らくほかの市町村も同じかというふうに思うんですけども、前年度との比較がまだできないですし、ほかの市町村との比較もできないので、豊能町の財務諸表は公表しまして、つくってはございますけども、その財務諸表の数字が何を意味しているのかと。この会計の状況はよいのか悪いのかというのが評価できないというような状況でございまして、それを次年度の予算に反映をしていくというような段階ではないのかなというふうには今は感じております。ただ、年度末になるということにつきましては、今回、９月の議会で決算をお認めいただいて、その上で仕訳をしていくというようなことになるわけでございますけども、新地方公会計は、仕訳の方法には、毎日の収入・支出を伝票１枚ごとに仕訳をするという、日々仕訳という方法と、もう一つは、決算の時期に全ての仕訳を一括で行う期末一括仕訳という二つの方法がございまして、ほとんどの市町村が後者であります期末一括仕訳の方法を選択しているということでございまして、本町も期末一括仕訳の方法を選択しているということでございます。この方法によりますと、まず議会に御報告する決算書を作成した上で、その全ての収入・支出をまとめて仕訳をした後に、財務諸表の作成を行うということになりますために、どうしても一定の期間を要するということから、いずれの市町村もそうだと思うんですけども、年度末に公表しているというような状況でございます。一方、日々仕訳の方法をとりますと、もう少し早く皆様に公表できるというふうに思うわけでございますけども、この日々仕訳をしようとしますと、財務会計システムを入れかえて、入力するたんびに仕訳ができる、民間なんかはそうなさってるのかと思いますけど、本町の場合といいますか、単式簿記でございますので、財務会計システムが仕訳をする仕組みになっておりませんので、手作業でするということになりますから、日々仕訳のための財務会計システムを入れる経費も要るということから、今のところは期末に一括仕訳をしているということでございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　わかりました。　この周囲にある市町村ですね、いろいろ、ちょこちょこ見てみましたけども、まだこの固定資産台帳が整備できてませんっていうふうな、そういう地域もございましたし、それはできてるんだろうけども、２７年度の財務４表は出てるけれども２８年度は出てないとか、そんな地域もあったりしまして、そんなことから考えると、豊能町は優秀、優秀っておかしいけど、すごいなと思った部分もあるんですけども。いずれにしましても、この財務４表につきましては、これから実績を積んでというふうなことになるんでしょうけども、非常に中身的にはいろいろな状況をつかんでいくという、そういうふうなものになっておりますので、ただ単につくってそれで終わりじゃなくて、しっかりと活用していくようにする必要があるのかと思いますので、時期的にはもう年度末、それも決算議会終わってからの半年後の３月というふうなことというふうなことだったんですけども、これがしっかり、この財務４表をしっかりと活用していけるように、これからもしていければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　時間が余りありませんので、次いかせていただきます。　では通告書のナンバー５、平成３０年度予算における主な取り組み項目の進捗についてに移らさせていただきます。　時間が余りないので、まず４番目からいかせていただきます。　国保診療所のレントゲン、心電図といった機器更新と、患者送迎を実施することになっております診療所管理運営事業、これについての状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　診療所における機器更新につきましては、平成３０年度予算編成においてお認めいただきました、レントゲンと心電図についてそれぞれ更新を行ってございます。レントゲンにつきましては３１年を使いまして、メンテナンスに苦労しおったわけなんですけれども、新たに５月の下旬に既に稼働してございまして、新しい機器につきましてはデジタルにて画像を取り込むことができ、電子カルテへの送り込みや撮影後の診察の場にての患者の方に、わかりやすい情報をパソコンでの画像が確認していただくということができるようになったものでございます。　それから心電図につきましても２０年を超えて使っておったんですけれども、それにつきましても６月の下旬に既に稼働、購入いたしまして稼働してございます。この心電図につきましてもその電子カルテに送り込みができるものということでございます。　それから、患者の方々の送迎につきましては、内科・歯科にかかわらず本診療所で診療を御希望されても身体的に診療所に行くことができないというような方、また移動手段がない等の皆様への対応といたしまして、今現在、診療所にございます軽自動車ですが、この公用車を活用して送迎サービスを実施する予定としてございまして、最初は、まず、今現在、診療所を利用していただいておられる方々で移動が困難な方がおられますので、その方々を中心に今月中から試行的に実施をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　わかりました。ありがとうございます。　そうしましたら別な項目に移らせていただきます。　まず１番ですね。ときわ台駅前の自転車駐車場の新築及び整備を実施する新ときわ台自転車駐車場整備事業、これについてはどのような状況でございましょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　乾副町長。 ○副町長（乾　晃夫君）　おはようございます。　駐輪場の整備につきましては、支所と能勢電とで６月の末までに全ての協議を終えまして、町としましては事業者を、整備をする事業者を決めまして、一応来年の１月末に完成する予定で進めておりましたけれども、先般、全協でお話をさせていただきましたとおり、能勢電鉄が７月までにエレベーターの業者を決めるということでしたですけれども、今まだ、きょう現在では業者が決まっていないということで、能勢電としては今週中に業者を決めたいというふうに申し出てをしているということで、今、能勢電との打ち合わせができずに、整備事業がとまってるというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　別の項目に移らせていただきます。　戸知山に通ずる町管理道路の修繕工事であります、戸知山周辺整備事業、これについてはどのような状況でございましょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　戸知山整備の前に、戸知山の池のしゅんせつの工事がございましたが、これ、雪等で繰越をさせていただきました。事業を進めておったところでございますけども、雨とか台風とかでまた延期をしておりまして、今もその池のしゅんせつ工事がまだ終わっていない、継続中というところございます。動線が同じものでございますので、そのしゅんせつ工事が終わってから、お認めいただいた、戸知山周辺の道路の整備工事を行いたいということで、今は工事を施工していないというところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君）　一番最後になりますけども、３番目の質問に移らせていただきます。　女性活躍に資する人材育成や地域提案事業に係る支援を行う女性活躍推進事業、これについてはどのような状況でございましょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　平成３０年度に実施しております女性活躍推進事業につきましては、二つの事業を展開してございます。一つは、「わたしが変われば、地域が変わる。」をキーワードにした、地域が活性化する女性活躍のための人材育成事業、「とよのわたし研究室」でございまして、女性が私らしさ、本来感を取り戻すことによって、地域や人とのつながりを持ち、自分らしく生きていくことで次のステップの第一歩を踏み出すきっかけとなる住民参加型の地域活性化プログラムでございます。　二つ目は、女性が活躍し、必要とされる場を得るために、自発的に取り組む活動を支援することにより、地域とのつながりや暮らしの満足度の向上を図ることを目指す「マルシェ支援事業」でございまして、地域提案事業「トヨノノドリーム」のマルシェ枠での提案により、その活動に対して支援を行うことで、働く場や世代間の交流、地域とのつながりを女性が持ち、町の活性化につなげていくものでございます。　進捗状況ということでございますが、人材育成事業「とよのわたし研究室」につきましては、７月１８日に保健福祉センターにおいてプレイベントを行いまして、「とよののわたし研究」というものはどんなものなのか、自分が変わるとはどんな感じなのかを実際に体験をいただきました。その上で、実は本日から本講座を開講する予定でございましたが、台風で延期をしております。この秋から本講座を開講いたしまして、２月まで発表会やファシリテーター養成講座も含めますと、全８回の予定で教室を開催するスケジュールとなっているものでございます。　また、マルシェ支援事業につきましては、６月１６日に開催されました「トヨノノドリーム」地域提案事業の公開プレゼンテーションのマルシェ枠で採択をされましたマルシェの活動に対して、マルシェ、イベントの実施に向けたワークショップやミーティングの開催、また住民主体の継続的実施に耐えるマルシェ実施団体の組織づくりなど、いわゆる運営計画や組織づくりといった初動機支援を今後進めていくこととしてございます。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　御丁寧にありがとうございます。　以上で中川敦司議員の一般質問を終わります。　ちょっと、インターネットの中継の関係があるのでしばし休憩いたします。すぐ始めます。入れかえだけお願いします。　　　　　　　　　　（午前１０時２２分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１０時２２分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小寺正人議員を指名いたします。　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　８番・小寺正人でございます。　非常に強い台風２１号が接近中で、災害のおそれが懸念されます。まさに災害列島日本でございます。皆様、身の安全には十分気をつけていただきますようお願いします。　台風、私たちが小学校ぐらいのときは伊勢湾台風とか、室戸台風とか、ジェーン台風とかいう名前がついてたんですけど、最近は第何十何号台風と、台風第何号っていうような名前づけで、それのほうがわかりやすいかもしれませんが、実際には名前がついているそうです。台風委員会っていうのがあって、１０カ国が名前をつけていってると。１４０回、回るとまた頭へ回るような名前がついてるそうです。それでも私自身、番号のほうがわかりやすいような気がします。　先に、通告しておりましたダイオキシンの問題から先に質問したいと思います。　ことしの１０月に、ダイオキシンの仮置き期限が迫っていると。ダイオキシン最終処理の見込み、また新たな進展があるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　先月、８月１７日の豊能郡環境施設組合の議会の一般質問において、施設組合の事務局長が同様の質問に答えておりますので、同じ答えとなりますけども、改めてお答えさせていただきます。　施設は昨年度から最終処分用地の選定を行い、これまで豊能町内の７カ所において自治会等と協議を行ってまいりましたが、まとまらず断念をしております。現在、施設組合はある自治会と協議を重ねています。７月２２日には説明会を開催し、施設組合の管理者、豊能町長、豊能町副町長、大阪府、豊能町議会からも出席いただき、説明と依頼を行っております。その後、施設組合は８月２２日、８月３１日の説明会を行っております。間もなく自治会から最終処分場候補地としての容認するか否かの回答が提出組合にある予定であるというふうには聞いております。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それでは、ダイオキシン処理に当たって、現況のまま埋めることを決めたのか、それとも焼却して埋めることを決めたのか。どちらを選択することになったのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。

　豊能郡環境施設組合は廃棄物の最終処分に向けて取り組んでおり、自治会等と協議を行っていますが、昨年度から７カ所の候補地において自治会等の協議がまとまらず断念をしておるところです。最終処分の方法につきましては、現状のまま埋め立てるのか、もしくは再度無害化処理を行った後に処理物として埋め立てるのかにつきましては、最終処分場を自治会に御理解いただくことがなかなか難しいことから、自治会の意見を伺い、それを尊重して決定していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それでは、まだ、そのまま埋めるか、焼却して埋めるかはまだ決めていないと、そういうことですね。　あと、最終処理するに当たり、そのまま埋めたら幾ら、償却したら幾らっていう試算はしているのでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　最終処分に要する費用につきましては、再度無害化処理をして埋め立てる場合は、平成２７年の７月７日の施設組合の議会の補正予算では、約６億4,０００万円の予算を計上されています。同程度の費用は必要かというふうには思っています。現状のまま埋め立てる場合でも、最終処分場の造成工事費、ボーリング調査、環境調査、用地の取得費、地域環境対策費等、相当の費用が見込まれると思います。施設組合からはまだ具体的な額は示されていないという状況です。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それでは、その組合の能勢町ですね。能勢町はどのような意向を持っておるのか、わかれば教えていただけますか。 ○議長（橋本謙司君）　それはいいわ。組合のというか、組合は施設組合であって、今それは能勢町議会のこと言うてはんの。今の能勢いうのがどういうことかわかれへんねんけど。 ○８番（小寺正人君）　能勢町。 ○議長（橋本謙司君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　（午前１０時３０分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１０時３１分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　能勢町につきましては、豊能郡環境施設組合を豊能町とともに組織する団体でありますので、能勢町としてではなく施設組合としての最終処分に向けて、豊能町と一体となって取り組んでおられます。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それでは、１番目の町政一般のほうに移りたいと思います。　豊能町の平成２９年度決算監査委員意見書の中に、経常収支比率が９8.５％となっているということはどう解釈したらいいのかと。財政は硬直化していると解釈したらいいのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　（午前１０時３２分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１０時３３分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　再度質問をお願いします。　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　経常収支比率９8.５％ということは、残り1.５％が自由に使えてるということだから、一般の解釈から言うと財政は硬直化してると、そういうことですね。構造的な問題をどうも抱えてるよう。このような状態から抜け出さないかんわけですけど、町はこういう問題を抱えたまままちづくりを具体的にどのように描いていくのか。それをちょっと教えていただけますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　大変大きな御質問でございまして、一言で答えるということは難しい問題でございますけども、あえて申し上げますと、総合計画でございますとか都市計画マスタープラン、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略、また地域公共交通基本構想など、さまざまな計画に示しているとおりということになるのかなというふうに思います。それを一つ一つ申し上げるということは、この場ではできないわけでございますけども、例えば最近で申し上げますと地区計画でございますとか、国道４２３号沿いの小規模開発の取り扱いを定めることでありましたり、地方創生交付金を活用した事業の推進、これらがまちづくりの具体策ということが言えるのではないかと思いますけども、さらに子育て支援とか教育の充実、保健、福祉、農林、観光など、全ての事業がまちづくりの一環であるというふうに認識をして取り組んでいるところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　小寺議員に申し上げます。　教えてくださいっていう発言は控えるようにということで、議員必携にも書かれてますので、よろしくお願いします。　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　残りの1.５％でやれるということは、６６億円の1.５％いえば約１億円かな。１億円であれもこれもっていうのはなかなか難しいと思います。私はそう思っているわけです。道の駅の構想があったり、小中学校を建設するとかいうことが、残り１億円残ってる段階で本当にできるのかどうか、非常に、ちょっと無理なんではないかと、私自身は思ってると。　ここでそういう新しい建設、公共施設の建設に当たって、かねてより優先的検討規程というのが、政府が言ってるわけですよね。多様なＰＰＰ／ＰＦＩ、官民連携してそれをまず優先的に検討しようと、条件はついてますけどね。人口２０万人以上の都市、スタートはそこしか仕方ないと思う。新しい考え方だからね。事業としては１０億円以上の事業については、もう民間の力をかりていくという方向でまず考えなさいというふうに、指摘してると思うんですよ。　もう一つ、合計特殊出生率・・８２、これの打開策ですよね。これを何とかしなければ豊能町の再生はおぼつかないと私自身は思っていますが、町の考えをどうぞ。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　小寺議員からは何回も同じ御質問頂戴してまして、何回も同じ答弁で怒られるかもわかりませんけども、今、豊能町においては２０代、３０代、これらが少ないということが原因であろうということでございます。これは、転出超過になっているので、要するに御結婚とともに転出なさるということで、合計特殊出生率が低いということでございますから、この転出超過を抑制するということが、すなわち合計特殊出生率の上昇につながるというふうに思ってるわけでございまして、これも前、申し上げましたとおり、お一人の方が出産なさる、その子どもさんの数、これは多いわけでございます。要するに兄弟は多いので、出産なさる方はお一人ではなく、２人、３人出産なさっているという、これも事実でございますので、転出超過を抑えれば合計特殊出生率は上がるだろうというふうに思っておりますので、今、取り組んでおります、まち・ひと・しごとのアクションプランなど、これを強力に進めていくということが改善につながるというふうに考えております。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　基本的にどこの都市も、東京圏を除いて、１５歳から２４歳ぐらいまでは、もう全部若い人たちは出ていくんですよね。それは統計に出てると思う。東京は逆に入ってくるから、そこんとこはふえてるんですけど。それで、２５歳から３５歳のところでリバウンドがあるんですよね。それはどこの都市も同じような傾向を示している。豊能町も当然、その傾向を示してるんですけど。その世帯っていうのが、職を得たとか結婚で入ってきはるとかね。入ってくる必然性があるんですよね。その人たちに入ってもらわなければ、もう入ってくる人はいないわけですよ。だからもう発想を思い切って転換して、流動化策をとると。人口を呼び寄せると。新しい人たちをね。そういう考えでやると。固定概念から脱出して、斬新なアイデアなどによって大きく変えていく。パラダイムシフトを起こしていこうということをずっと訴えてきたと思います。　それとは関連する話ですけど、私はいつもＡＩと、ロボット化、ＩｏＴ、ビッグデータで第四次産業革命が起こると、そういうふうに何度も話したと思うんです。それがわかる人っていうか、わからない人、おると思うんです。例えばＧＡＦＡという言葉が、今、割といろいろなところに出だしたんですね。インターネットとか専門誌なんか、多分出てると思います。ＧＡＦＡって言われるとデジタル市場の巨大企業。個人情報を集約して活用する基盤を提供するプラントフォーマー、Ｇっていうのがグーグルです。Ａはアップル、それからＦがフェイスブック、Ａがアマゾン、こういう巨大企業を指しているようです。その中にマイクロソフトが入ってないのは不思議にも思いますけど、マイクロソフトはどうもモバイルに立ちおくれて、どうもその中から脱落していった、そういうふうに聞いています。スマートフォン、パソコン、タブレットを使って検索や買い物の履歴など、その膨大な個人データが企業に蓄積されていってる。その個人データを圧倒的な規模で収集しているのが、このＧＡＦＡと呼ばれる企業なんですね。最近、ほんの最近ですけど、シンギュラリティという言葉も盛んに言われるようになった。これは何かというと、人工知能が人類の知能を超える転換点がやってくる。技術的特異点と呼んでますけども、２０４５年にやってくるということが公然と言われてる。そのときにどういうことが起こるのかっていうことで、いろいろなことが起こる。それで、その前哨戦として２０２０年代、もう目の前に来てるんですけど、コンピュータの集積度が人間の脳を超える。プレシンギュラリティ、前特異点というのがほぼ確実にやってくると、これとも言われてます。その１０年から２０年後の世界、この世界にどんなことが起こるかというと、これは野村総研が２０１５年１２月、今から約３年前に野村総研が、オックスフォード大学と共同研究した報告書の中で、国内の労働人口の４９％がＡＩとかロボットでとってかわられると、こういうふうに報告したわけですよね。世の中がもうそういうふうに変わっていく、どんどん変わっていくのに合わせて、我々も、豊能町だったら豊能町の経営を考えていかなあかんわけですよ。一つ例をとると、例えばこれを真剣に考えたら、一つや二つは絶対出てくると思うんですね。例えば下水道、これにＩｏＴをかませてやれば劇的に下がる。それもそんな難しい話じゃなしに、マンホールポンプを監視している、それをＩｏＴで置きかえてやれば、本当に安い値段で下水道の施設費が下がってくるとか、そういうことが考えられるので、これからは新しいまちづくりに若い人の感性を入れて、ＰＴ、プロジェクトチームを組んで、こういう世の中にこういうふうに対処していこうというのを取り入れたらどうかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　ＡＩとかロボット化、ＩｏＴ、ビッグデータなど、新しい技術でございますけども、これはおっしゃるとおりでございまして、町政の活用には大きい可能性があるというふうに認識はしておるところでございます。ただ、先行して導入するというようなことは、ちょっと今、豊能町の体力としては足らんのかなというふうなことを思っておりますので、その効果とか安全性、それから適合性などを十分に検証したいというふうに思っておりまして、今後はその先進的な取り組み、例えば今おっしゃったマンホールポンプなんかも、そういう取り組みがあれば勉強していって、導入が可能というふうな判断ができれば導入していきたいというふうに思っております。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　それから、資料としてみやき町の定住促進対策事業というのを参考にしていただくためにお配りしてると思うんですけど、ここが平成２４年にこれに取りかかって、２５年、２６年、２７年度に事業費２５億4,８００万円の事業費でもって、地域優良賃貸住宅建設を行ったんですね。３カ年で合計１０７戸の整備を行った。そうすると転入超過、出ていくよりも入ってくる人のほうが多いというふうになったということであります。これも何度も紹介してると思いますけども。これに当たってこの２５億4,８００万円、この事業に町は一銭の金もかけてないんですよ。ＰＦＩっていう手法。プライベートファイナンスイニシアチブ。民間の資金と民間のアイデアを取り入れてやれば、１年間に1,３００万円、何もしてないいうのは、公共用地は拠出してるんですよ。みやき町として所有権は持ってるけれど、運営権は民間が持ってる。お金は全て民間が出して。そのときに補助金というか、出てるんですね。それも出るんですよ。合計８億、何ぼだったかな、4,８００万円ぐらい出てるかな。これももらえる。それで町は一銭も出さずに毎年1,３００万円残ってる。そういう方式があると。それをどんどん豊能町も取り入れていけば、この・・８２を改善するのに有効であると私は考えますけど、町の意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　ＰＦＩについて。　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　事前に資料を頂戴いたしまして、佐賀県みやき町の例でございます。私の記憶でございますけども、この佐賀県みやき町というのは非常に大きな都市といいますか、それに隣接しておって、雇用の場もたくさんあって、このＰＦＩとかこれが成功した例としては有名な例かというふうに思いますけども、多分、豊能町が昭和の終わりから平成の初めまで爆発的に人口がふえましたけども、あれと似た状況で成功したというふうに思っておりまして、このＰＦＩとＰＰＰで成功したのではないような気はしています。人口増加の要因は周りの環境だったのかなというふうに解釈してまして、そこはちょっと小寺議員と私の解釈、ちょっと違うので、食い違うところでございますが、そのＰＦＩとかＰＰＰの話に戻りますと、それについては確かに今、学校でもそれを活用したりしている例がたくさんございますので、よい方法だというふうに思っておりますから、活用できるところがあればどんどんそういう民間の力を活用していきたいということは常々思っておりますので、今後もその研究は続けていきたいと思っています。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　民間がみずから資金を集めてやると。失敗すると民間が赤字をくらうわけですよ。だから、民間がやるからにはもうからないところには手は出さないですね。絶対もうかるというあれがないと、金融機関だってお金貸しませんから。ただ、バックに、公共用地を使うとか、国からの補助金がおりるとか、そういうことがはっきりしているということになると、金融機関もお金を貸すということです。だからこれからは何をやるにも民間の意見を聞いてみて、民間が手出さへんような事業は採算が頭からとれないということやから、それをやったらまたみんなのところに必ずはね返ってくる。まず、民間の知恵をかしてくださいというスタンスでやられたらどうかと思います。それで、私は、この方法をとるためには、民間がこの場所が欲しいと。大体公共用地いうのはいいところに本当はあるんですけど、大体ね。どこの駅前とかいいところにあるんだけど、豊能町は余り駅前とかにないんですよね、公共用地が、残念ながら。それがあると民間が乗りやすいんだけどね。あと、ずっと豊能町を見渡して、これで建設して人が集まるということができるのは、中心地ね。私はその吉川中学校の跡地がそれに相当するのかなとずっと思ってるわけです。ここをまちづくりの起点に使うべきであると私は思いいますが、いかがでしょう。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　小寺議員のおっしゃっている、その吉川中学校周辺でのまちづくりのその意味合いが、住宅なのか商業施設なのか工場地帯なのかちょっと意味合いがわかりませんが、仮に先ほどおっしゃってたみやき町の例のように、住宅建設ということを念頭におっしゃってるのであれば、それは、これも前にお答えしたかもわかりませんが、本町において今から住宅建設をしても、もう既に阪急電車の沿線でございますとか、もう住宅飽和状態でございますので、豊能町に住宅を求めてというか、利便性を求めてということになりますと、豊能町への転入とか住宅の購入、これは望めないというような結果がもう既に事業者ヒアリング等で出ているので、そういうことをは考えていない状況でございます。豊能町としては、シティプロモーションでございましたり、空き家の活用でございましたり、そういうことで人口の定住化を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　公共施設、公共用地、それを、所有権は建てた施設も町が所有する、所有権を持つと。運営権を民間に任せると。ただし、お金は調達してよと。あくまで公共用地を拠出すると。そうしないと、民間が民間の土地を買ってやると、固定資産税はとられる、建物も。それからいろいろとられるわけですよ。それが公共用地なら固定資産税はかからないです。そのおかげで、民間のあれよりも、民間の人が建てるよりも安く提供できるんですね。例えばみやき町が言ってんのは、月々７万円、普通は７万円いただくところを５万円にしてると。そうすると、２万円、差額が出るんですよね。それを求めてやってくるということでした。そういうことがやろうと思ったらできるわけ。民間では多分、危なくて手を出せないと思いますけど、ＰＦＩという手法を持って、それをやろうというところがだんだんと出てきてるんですから、一遍調べてね。ＰＦＩをそもそも調べてますかね、やり方を。どうですか。やり方。ＰＦＩのやり方。

○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　ＰＦＩについては、折々見ておりますけども、まだ十分な研究まで、私はやってない、担当してるかもしれませんけども、まだ十分な研究まではできていないというふうに、自分では思ってます。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　ですからやっぱり若い人たちね。４０代までの人たちで一遍ＰＴをつくって、プロジェクトチームをちょっと立ち上げて、一遍検討してみたらどうですかね。これが本当にうまいこといくのか、いかないのかね。国はこれをやりたいみたいだから、多分、僕はうまいこといくと思いますけれど。　じゃあ次に、教育いきますね。　これも資料を事前にお渡ししたと思いますけども、先月２８日の日に、我が党の会合の中で、箕面市長がこういうことをしてるという資料をいただきましたので、それをちょっと御紹介したいと思います。この事例っていうのは、何か日本では最初の事例らしいです。まだ手がけてるとこはほとんどないという話でした。どんなものかっていうと、学力、体力、クラスの状態の定量的把握と、データに基づいた教職員の指導力向上についてということですね。これを箕面市が東京書籍と共同開発したという話です。豊能町の運営方針の中に、教育の分野については、教育の基本として、気力、体力の充実を図る取り組みを進め、大きな目標として教育力日本一を目指しますと。学校教育では学力向上プランを策定し、教員の指導力・授業力の向上を図るとともに、各学校の学力向上策を支援するための指導員配置等、学校の教育力向上を支援します。つまり、教育力とは何かというところで、一度議論させてもらったと思いますけど、学力と勘違いしてる人がいっぱいおるわけですよ。生徒さんが日本一になる取り組みじゃないんですよ、これ。教育力日本一いうのは教える側の先生方の、教えるスキルを日本一にしましょうと、こういうことですね。間違いないですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　おはようございます。お答えいたします。　前回だったかもわかりませんけども、小寺議員のほうから教育力日本一についての中身について御質問がございました。私どもとしては、学力向上をまず第一に考える。そのうちの最も重要な部分については、教える側の先生方の受容力・指導力をやはり向上するのがまず大事であろうというふうにお答えをさせていただきました。それは結果として子どもたちの学力の向上に結びつくという意味合いでございます。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　強い相関性があるから、もうおっしゃるとおりだと私も思います。　それで、それをじゃ日本一って言ってたらいいのかというと、それを形にせんとあきませんよね。箕面市は全国学力テストだけじゃなしに、独自で全学年の、小学校１年生からかな、中３まで９学年全員をテストして、子どものステップアップ調査というのを行っているわけです。それをいろいろな形で利用しようと。その中の一つに、先生の指導力もそこで見えてくるということで、これがかなり注目されてるそうですけど、それは御存じでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　以前にも寺脇議員のほうから、箕面市のステップアップ調査についての御質問がございました。　基本的には、我々としましては全国学力状況調査、これは小学校６年生と中学３年生、また、府の事業でございますけれどもチャレンジテスト、中学１年、２年、３年、全学年実施するということで、それからまた今現在、我々は町として一つの指標を持って先生方に臨んでおります。これは、特に私が注目するのは、点数というのは一つの大きな大事なこと、指標だというふうには理解をしておりますけども、私が注目しているのは、着任した当時から、子どもたちの学習状況調査というものがございます。これについては授業についての関心、意欲、態度、そういうものをいろいろ教科別に調査したものをクロス集計しながらチェックするものでございます。そういうことで、特に児童生徒の授業に対する興味、関心、意欲、そういうものをしっかりと先生方が見て、自分の授業についてどうか、子どもたちがどう反応してるかということをまずしっかりとやってほしいということを指示しております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　箕面の場合はそれが確実にデータとして上がってて、そのデータをいろいろな方面に利用しようということで、どうも取り組んでいるということですね。国が実施している全国学力学習状況調査と、全国体力、運動能力、運動習慣などを調査に加えて、箕面市独自で実施している五つの調査。箕面学力調査を行い、英語能力判定テストを行い、箕面市体力、運動能力、運動習慣などを調査して、学習状況、生活状況調査をやって、なおかつ、学校生活アンケートまで行って、それを全部データを集めてやってると。この調査によって毎年子どもたち一人一人の、各学年における学力、体力、生活の状況を把握し分析し、教員の指導力、授業力を高めるとともに、翌年度の各学年の指導、授業内容に反映させていくことによって、９年間を通して継続的かつきめ細やかに子どもたちの総合力の育成を進めていると、こういうふうに言ってるわけですね。箕面の市長の話では、変化、これを見てる。子どもがある時点のところで何点とったとかいう話もさることながら、この人がどのように移動している、成績がね。成績を見て、９年間のあれを見てですよ。どういうところが教育、欠けてるのかとか、自分も、教えてる人もわかるように。教員自身もそのデータを見て、自分に欠けてるとこは何なのか、自分のすぐれてるところは何なのか、わかるように。そこまでデータを使いこなしてるということです。それを、お金もかかってるみたいですけども、今回初めてのケースだから、企業も特別安く何かやってるそうです。それを当然、箕面市としては国、文科省、それから共同で取り組んでいる企業ね。それは渡さざるを得んですからね。ただし、個人情報をあくまで扱っているので、それに配慮して厳正にデータ管理をしてると。いろいろ、とにかく、先生と生徒を逆に見てみるとかね。そういうことがシステム上できるんですよね。ＡＩなんかが出てきてるから、もう細かいとこまで突っ込んでいけると思うんですよ。だからそういうことで具体的な取り組みをしている事例ですね。箕面と、それを何かちょっとまねしたであろう埼玉県のあるところがやってるぐらいとか聞いてますけどね。そういうことを参考にされて、検証可能な学力日本一を目指してはいかがですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、国で学力学習状況調査、これは全国的に行われます。これは府下だけでなくて、全国的な指標とリンクして、本町の学力の状況並びに学習状況がどのようになるかというのは非常に大きなデータであります。それを基本にしながら、本町はやっぱりやって行くのが基本だと思います。　それからもう一つ、中学校におけるチャレンジテスト、これも中学校１年、２年、３年、やっております。子どもたちの学力を十分に把握、中学１年生から把握する。それから小学校６年生でも同じく学習状況調査もやります。これは、先ほども申しましたが、非常にデータ的に大きなものでございますので、決して、いわゆる本町のみのデータということでなくて、いわゆる比較対照できるという点については非常に大きなものがあるというふうに思ってます。それから、全学年やりますと、なかなかこれは、そのデータ分析並びにそれからのやるということについては、先生方の負担、さまざまな点について果たしてそれが一番いいのかどうかというのも我々危惧するところも当然ございます。国、府、町、あるいは市町村、そういうものがそれぞれの立場でそれぞれの内容でやることに、果たして本当にそのすばらしい内容があるのかどうかというのは十分検討する必要があるんではないかと。我々は国のこの大きなデータをもって対応していくのが最も適切ではないかなと、今現在そう思っております。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　このデータを、もう２４年から始めて６回やっている。６回、６年。そのデータを見て、現状と合ってるかどうかも検証しながらやってる。大体合ってるという話でした。合ってると。そのデータが物語ってると、その実情を。ということやから、それを否定するよりは、一遍勉強なさって、本当なのかっていうことをやれば、日本一も夢じゃないと思いますけど、いかがですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国のその制度、いわゆる全国学力状況調査、これについてどのように理解をしておられるのかというのは、ちょっと私ども、どうなのかなと。やはり一つ、国のデータを基づいて本町の子どもたちの状況を知る、あるいは学習状況を知る。そして先生方もその状況を分析しチェックする。そして６年生でやった学力が中学３年でどのように変化してるか、それを見る。毎年その状況を見ることが正しいのかどうか。これは議論の余地のあるところだというふうには理解しておりますので、我々としましては国、府及び国、府、そのものをしっかりと分析し、その内容をを先生方とともに検証し、我々のホームページでその内容については報告もしておりますし、ぜひそのあたりを十分検討しながら、町で、なおかつその内容が必要なのかどうかというのは十分検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　今のお話でいくと、国のテストは小学校６年生と中学３年生やから、小学校６年のときと中３のときを比べるだけですよね、できるのは。そうですよね。箕面のやってるのは小学校１年生からずっと追っかけて、中３まで。まだまだ６年やから、９年まではいってないですけどね。それで１人ずつの合った方法を見つけていこうではないかという取り組みですわ。取り組みとしてはね。　時間がちょっとなくなってきましたので。　それで幼児教育、保育を民営化するというのは時代の流れだと、何度も私は主張してるわけです。いろいろと保護者にも尋ねてみてるわけです。公営の、公立の幼稚園と私立の幼稚園、これ同じ金額だったら、同じ金額いうか、これから無償になるんですよね。無償ですよね。だから同じになるんですよ。基本はね。そうすると、どっちへ行かせたいと思いますかと、僕、割と聞いてる。もう間違いなしに民間に行かせたいと、必ず言います。そういう民の声を聞いてますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　今、民間と公的な施設の、いわゆる比較を言われましたけれども、確かにそれぞれのよさがあって、保育の計画性を、保育の内容を充実させる。これはどちらも努力をしている。我々としましては、保幼小中一貫教育というのを目指して、そこで単独で終わるんではなくて、小学校の連続性を十分踏まえながら保育内容を考えておるということで理解をしております。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君）　公立でないと、保幼それから小学校１年生の連携がとれないかって、そんなことはないと思います。それはもう全国、やってるんやからね、現実に。それは公立しかできない話っていうのはちょっと違うかなと私は思っています。それが児童、幼児にどんな影響を与えるかということをもっと検討なさって、もうパラダイムシフトがここで起こってるんですよ、現実に。もう古い考えと僕は思います。もう一度、御返答をお願いします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　我々としましては、本町の教育の方針としては、保幼小中一貫教育を目指すということで大きく目標を定めております。現実的に２８年７月ごろから保幼の先生、あるいは小中学校の先生、同じ会合で同じ研修をしながら意見交換をしたり、あるいは小学校への接続のあり方とか、そういうものを念頭に置いて、これまで以上にその対応をしているということではございますので、決して民間のことが悪いとかいうふうなことではございません。当然民間のほうに職員のほう、行って研修をするということも実際やっておりますので、決してその民間のノウハウについて否定しているものではございません。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　以上で小寺正人議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。再開は１１時２５分といたします。　　　　　　　　　　（午前１１時１５分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１１時２５分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、寺脇直子議員を指名いたします。　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　議長のお許しを得ましたので、事前に通告した項目とは前後しますが、順次質問します。　災害時の対応について、６月１８日の大阪北部を震源とする地震、７月豪雨、８月の台風と災害が起こりました。本日の午後も台風２１号が直撃しております。避難所に指定されている永寿荘は、豊能町の防災マップにはレッドゾーンに指定されています。災害時、レッドゾーンに指定されている場所を避難所として利用できませんが、避難所をもう一度精査するべきですが、どのようにお考えか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　町の避難所につきましては、指定避難所が五つ、それから弾力運用避難所が四つ、それから福祉避難所が二つということで、計１０カ所の避難所がございます。このうち、土砂災害警戒区域内にある避難所は、高山のコミュニティセンターと吉川小学校の２カ所でございまして、今御指摘の永寿荘につきましては、土砂災害警戒区域等には入っていない避難所ということでございます。　土砂災害警戒区域内にある避難所につきましては、本日のような風水害のおそれのあるときは適当ではございませんので、避難所としては使用しないと。地震のときはそういう避難所も使用するということにしておるところでございますが、この避難所の見直しの御定言でございますけども、今のところ頑丈な施設とか立地の条件など、ほかに適した場所がないので、避難所の見直しについては今のところは考えていない状況でございます。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　永寿荘は土砂災害警戒区域に入ってないということなんですけれども、町のマップにはレッドゾーンとして指定されてますので、そういう場所を避難所としてマップで公開しているということも含めて、今後、住民が安全に避難できる場所については、改めてもう一度精査してほしいと思います。

　実際に災害が起こったとき、豊能町の防災マップとホームページがわかりにくいと住民から意見を伺っています。地区別に土砂災害警戒区域、急斜面崩壊警戒区域が指定されている防災マップを全戸配布するべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　お答えする前に、その永寿荘ですけども、私も通告いただいて、もう一度防災マップを見ましたが、土砂災害警戒区域等には入っていないので、もう一度議員のほうも御確認をいただきたいと思います。　それからの防災マップの件でございます。　確かに一つのページに２カ所以上の地域が入っておりましたり、一つの地区が２ページにまたがっていたりということで、見づらい面はございますけども、その目次のかわりとなります全図全体検索というページがございまして、そこにページ割のところを確認をできるようになっておりますから、その何ページにあるかを確認いただいてから、御自宅等が危険箇所に入ってるかを確認していただければなというふうに思うところでございます。　次、見直し、いつするかわかりませんけども、またつくり直すときには、なるべく今のようなことに配慮できるようには努めてまいりたいというふうに思います。　なお、以前、ほかの議員さんからも同じ御指摘をいただきまして、自治会ごとのマップを、必要ならば自治会館に張り出すようなものをつくりますよというふうに、各自治会長に申し上げたわけでございますけども、そのときは希望される自治会がございませんでしたので、結局つくらなかったという経緯はございます。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　例えば新興住宅街でも、新光風台は起伏の激しい地形で、山側は土砂災害警戒急斜面崩壊警戒区域に指定されています。希望ヶ丘は６丁目付近の一部、指定されています。木代では、先日、福田で土石流が発生した区域は、既に警戒区域として指定されています。各地域によって警戒区域に指定されているところとされていないところがあります。これまでは人的被害が出ていない状況ですが、大規模な災害に備えるためには、住民が住む場所が警戒区域に指定されているのか、災害時すぐに避難しなければならない場所なのか、今後、広く周知をしていってください。　大阪北部地震でも、大阪北部の近隣の箕面市や茨木市は、ホームページが災害情報に切りかわっており、避難すべき状況なのかどうか、住民自身が判断する材料になると思います。豊能町も災害時はホームページを災害情報に切りかえたり、また先ほどの質問のように、自分の住む家や地域が土砂災害警戒区域に指定されているのか、されていないのか、危険なのかどうか、避難所へ行くべきなのかどうかという判断基準になると思います。災害時に混乱が起こらないためにも、今後、ふだんから広く、台風・地震について災害情報を住民に広く周知する必要があると思います。　実際に災害が起こったとき、新興住宅街と余野や牧地区など、状況が違っておりましたが、今後は地区別に自治会と連携して避難所や安否確認をすべきと考えますが、どのように取り組まれるのか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　まず、防災マップの周知でございますけども、これにつきましては折に触れて防災マップの周知には取り組んでまいりたいと思います。　それから、ホームページの活用につきましても、なるべくわかりやすいホームページ、避難に役立つようなホームページになるよう、これからも改善は繰り返しやっていきたいというふうに思っております。　それからお尋ねの、避難所の自治会との連携した取り組み等でございますけども、これにつきましては十分に避難所の運営ができるように、今後とも職員が作成をいたしました避難所の運営マニュアル、これはございますけども、これを自治会とか自主防災組織とともに、指定避難所ごとに検証を行いまして、自治会の皆さんが避難所の運営できるように進めてまいりまして、また安否確認についても各自治会さんができるように、そのようなことも進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　災害時は、高齢者、車椅子を利用している方は、いち早く避難所へ行くのは非常に難しく、豊能町は新興住宅街と土石流が発生した福田地区など、豊能町内で災害が発生していても地域でそれぞれ被害状況が大きく違いました。地震などの災害が発生したとき、公的な機関だけで全ての命を救うことはできません。例えば阪神淡路大震災では、消防や警察などに救助された方は２割程度しかおらず、約８割の方は自治会など地域の方に救助されました。隣近所の素早い安否確認が多くの命を救うことになります。危険な場所に住んでいる住民の方の避難と安否の確認は、地区別に自治会と連携して今後把握する必要があると思います。近隣市では大規模災害時の安否確認を自治会単位で行い、市役所に自治会係を設置し、市が災害から身を守るために自治会加入を促しております。そして地区防災委員会も設置されています。地域で決めた役員が防災委員会の運営を話し合い、学校からは校長、教頭、地区防災スタッフとして市の職員も参加しています。役員会、自治会、マンション管理組合、地区福祉会、ＰＴＡ、消防団、民生委員など、各種団体の代表者が情報を共有し、自治会などで行う安否確認についても話し合います。そして住民一人一人が防災の担い手となります。自治会に入り、３日分の水と食糧を備蓄し、家の耐震診断を受けるなど、いざというときに頼りになる御近所さんと助け合って、地域の安否情報を取りまとめ、市と連携して地域の支援を行う仕組みです。災害時の地域の動きとしては、自治会では御近所同士で安否確認し、安否情報を集約して、避難所と地区防災委員会に報告します。そして避難所内の動きとしては、自治会から届く安否情報を集約し、動ける人で仕事を分担し、市の災害対策本部と自治会が連絡をとり合う仕組みとなっています。災害が発生したとき、豊能町も公的機関だけでなく、安否確認など自治会と連携して今後ぜひ取り組んでほしいと思います。　東地区は、中央公民館の避難所まで行く道が警戒区域に指定されています。木代地区なんですけれども。災害時、警戒区域を通って避難所へ行けない状況になると想定されますが、今後、災害が起こった際、避難所の指定、先ほども質問しましたけれども、警戒区域を通ってあの避難所に行けない状況になることについてどのようにお考えか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　避難所に至るまでの経路が土砂災害警戒区域等に当たるケースでございます。これはうちに限らず、山間部ならば全てやむを得ないことであろうというふうに思うわけでございまして、全国至るところに同じ条件の避難所はあるんだろうというふうに思うわけでございます。本日のように風水害により避難所を開設するような場合には、早目に避難情報を出すようにしておりまして、本日も朝７時には避難所を開けるということを御報告、９時から開けていますが、そのための避難準備情報ももう既に出しておりまして、朝７時にはかんかん照りでございましたけども、そういうように避難情報、避難勧告は早目に出しますので、レッドゾーンであろうが何であろうが、安全に避難ができるうちに避難を始めていただきたいというふうに思っておりまして、そのことについては今後も周知に努めてまいりたいというふうに思います。　ただ、大雨となって、もう既に避難するのが危ないということでございますとか、避難所そのものが危ないという場合には、避難所としては開設をしないという手もあろうかというふうに思いますので、それはそのときにケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　実際に、きょうのような台風という、あらかじめ来ることがわかってる災害については、事前に避難所の開設などできると思いますし、そういう対応ができると思います。ただ、問題なのは、実際にもう災害が起こってしまったときに、警戒区域を通って避難所にも行けないという事態になった場合なので、そういった場合に、どのように住民の方が避難所まで安全な道順で避難できるのかということの対策についても、今後検討と、住民にも周知もしていってほしいと思います。　また、豊能町は災害時は河川の氾濫であったりため池が決壊するおそれもあります。ため池が決壊する前に浸水の深さと目安、また避難の方法を事前に確認できるハザードマップであったり、避難に必要な情報等を取りまとめて周知する必要があると思います。　また、土砂災害警戒区域に住んでいる住民の方には、先ほど答弁にもありましたように、事前に周知して、早目に、明るいうちに避難所へ避難してもらうこと。災害が発生してしまった場合は、災害が発生して緊急時であったり、電話がもうつながらなくなってしまったときは、防災無線を流して周知するなど、各地区の住民が危険区域を通らないで安全に避難できるような仕組みを、今後つくっていってほしいと思います。　豊能町は、今後ひとり暮らしの高齢者がふえると想定されますが、災害時どうやって避難するのか。ひとり暮らしの高齢者の避難について地区別に自治会とどのように連携していくのか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　まず最初の、災害が起こったときの避難の仕方でございますけども、きょうも出るかもわかりませんけども、土砂災害警戒情報というのが出たら、大体自動的に避難勧告を出すわけですが、その土砂災害警戒情報が出るタイミング、これは気象台のほうで決めるわけでございますけども、大体避難する時間を考慮して土砂災害警戒情報が出るというふうに聞いておりまして、避難準備情報の次に出た避難勧告であっても、避難勧告が出てからでも避難はしていただけるというように聞いているわけでございます。　それから、もうどうしても避難ができないという場合には、御自宅の２階へ避難するでありますとか、山の反対側の部屋に避難するでございますとか、土砂災害がもしも起こったときでも自宅で自分の身を守ると、そういう行動をとっていただきたいというふうに思っておりまして、そのことについても今後も皆様に広報をし、周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、ひとり暮らしの高齢者の避難等についてでございますけども、要介護３以上の方とか重度障害者の方などは、避難行動要支援者名簿の対象となるというような方、そういう避難支援につきましては民生委員、児童委員、それから社会福祉協議会、介護保険の事業者、ボランティア団体、自主防災組織など、避難支援等の関係者と連携をとって行うように進めてまいりたいというふうに思っております。　その避難の支援に当たりましては、避難支援等の関係者がそれぞれどの地区またはどの方を支援するのかとか、住民の方に御協力いただいて、要支援者一人一人の個別の計画を作成するのかという点、また自主防災組織が安否確認とか避難支援をどこまでされるのかということなど、町として各関係者にどこまでしていただきたいのかということを整理する必要がまずあるだろうなというふうに思っておりまして、そこにも取り組んでいきたいと思っております。　それから自主防災組織組織につきましては、自治会によってその活動の内容に差がございまして、まだ組織化されていないという自治会もございますので、そういうところには今後まずは組織化をしていただくということを促進をしていきたいというふうに思っております。避難支援の役割分担については各関係者と協議をして決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　今後ぜひ、組織化であったり、民生委員や自治会として組織ができてないところもあるということなんですけれども、災害時の独居老人の安否の確認や、要援護者の安否確認について、大規模災害時の直後にはそういった民生委員や自治会、そういう関係者と安否確認をし合い、安否情報を報告するなど、また、あわせて独居高齢者など、もし逃げおくれたり助けを求められない状況になりやすい方、助けを求められない状況になってしまった方っていう方の安否についても、避難所にあらかじめ名簿を備えつけたり、皆さんで協力して安否の確認を行うなど、今後組織づくりと関係者との連携ということで仕組みづくりについて検討してほしいと思います。　各避難所で配布する防災備蓄品についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　御趣旨は、避難所での備蓄品の使い方というような御趣旨かなというふうに思いますが、避難所におきましては、一応毛布については全ての避難者の方々に配布をするというようなことで用意をしているというところでございますが、広島や岡山のように家がつぶれてしまうというようなことがあれば、食糧や水等も配布をするという準備は整っているところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　私も豊能町のことで先日、池田土木事務所の災害に詳しい職員と防災備蓄品についていろいろ話をしたんですけれども、豊能町は山間部なので、大阪市内は住民に最低限、大阪市内というか、近隣の箕面市であったり茨木市では、最低でも３日分の水と食糧を備蓄しておいてくださいと住民に広報しています。しかし豊能町は山間部なので最低限１週間分は備蓄したほうがいいと思いますというふうなお話を聞きました。また、他の自治体では避難所に備蓄食糧は３日分、１日２食を備蓄しており、朝食と夕食を全避難者に公平に配布しています。豊能町の避難所でも、今後避難してくる方、今後の災害に備えて、今回の各避難所の避難者数を踏まえて、最低３日分は備蓄食糧を確保してほしいと思います。　それでは次の質問に移ります。　バスの再編について、平成３２年に北大阪急行の延伸に伴い、豊能町は箕面新駅を拠点としたバス路線網の広域的な再編を検討していく必要があります。今後、豊能町は、５年後、１０年後、さらに高齢化が進み、７０歳、８０歳の方、そして車椅子を利用している住民の方は、ときわ台駅周辺、また希望ヶ丘３丁目など、豊能町は坂が非常に多い町であり、７０歳以降の年齢になると急激な坂をあがって町内を歩くことも厳しく、特に東地区は病院がないため、今後の高齢化において、買い物、病院を心配されている住民の方がふえてくると思われます。北大阪急行延伸に伴う再編について、現在の豊能町の東西のバスのあり方を検証し、広域的な再編を進めていく必要があります。豊能町では平成３２年の北大阪急行延伸に向けて、箕面新駅を拠点としたバスの再編をどのように取り組むのか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　豊能町の地域公共交通基本構想、これはお示ししておりますので御存じかというふうに思うわけでございますけども、ときわ台駅のバリアフリー化と駅の周辺の整備、これを図りまして、阪急バスの箕面森町線をときわ台の駅へ延伸するということが平成３２年度を目途に進めているところでございまして、平成３２年度に北大阪急行が延伸をするということで、阪急バスが大きくバス路線の再編をなさいますから、その再編のときが大きなチャンスであろうというふうに思っておりまして、そこをターゲットに進めているところでございます。　現在、大阪府におかれまして、豊能町と箕面市、それから事業者である阪急バス、この意見交換会の場を設けるべく協議を進めていただいておりますので、これに期待をしたいというふうに思っておるわけでございますけども、いまだ進展はないというような状況で、事業者の参加は今後というような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　ときわ台のお話が出たんですけれども、北大阪急行延伸するということで、豊能町のバスの再編ということについては非常に大きなチャンスが来ていると思います。北大阪急行延伸に伴い、箕面新駅を拠点としたバスの再編について私は質問してるんですけれども、今後の高齢化で、特に私の地元の希望ヶ丘の住民の方は、主に買い物と病院を心配されていて、希望ヶ丘では８０歳以降の住民の方で、希望ヶ丘３丁目の坂を歩くのが非常にしんどいということで、片道7,０００円のタクシー代を払って病院を行き来している状況です。そのため、来年の春に箕面森町にできるスーパーでの買い物、また箕面新駅にできる新しい施設を利用したいという住民の方がふえると思われます。その方面のバスの便数をふやすことや、希望ヶ丘も、希望ヶ丘から箕面森町経由で箕面新駅であったり、千里中央に行けると、千里中央で１時間に１本のバスを待たずに帰れるので、広域的なバスの再編により非常に豊能町の利便性が向上すると思います。また、町外からも人を呼び込む町にするには、公共交通の広域化と利便性の向上が非常に重要になると思います。今、希望ヶ丘、東地区から箕面森町を経由するバスは今走ってないんですけれども、今後、北大阪地域のバスの広域化の再編について、希望ヶ丘や東地区の住民の方が箕面森町を拠点にできると、西地区に巡回する阪急バスにもスムーズに乗りかえることができれば、箕面森町から西地区にも、東地区や希望ヶ丘の住民も行くことができると思います。また希望ヶ丘や東地区から箕面森町経由のバスがあれば、さらに利便性も向上しますし、そのためにも今後、東西のバスのあり方を検証して、住民のニーズを調査する必要もあると思います。　豊能町は今現在は非常に車を利用する、西地区も東地区も車を利用する住民の方が多いんですけれども、東地区の住民の方が西地区の公共施設やオアシスなどに現在バスを走らせたとして、どれくらいの頻度で、毎日バスに乗って西地区に行くのか。公共施設や買い物に行くのか。また、バスに西地区の公共施設やオアシスなどに行くために何人利用するのかも検証する必要があると思います。一般財源を活用してバスを再編しても、今後、バスの再編で住民が全然利用しないバスを走らせてしまっては非常に非効率です。それよりも、住民が今後利用するであろうバス路線であったり、住民が希望するバスを再編したほうが、町も発展し、住民の利便性も向上すると思います。バスの再編については、実際にバスを利用する住民のニーズを把握して、再編に向けて今後検証していってほしいと思います。　また、東地区は、茨木経由彩都西駅、箕面新駅、池田、京都亀岡まで、バス・車でおよそ２０分から３０分圏内、新名神も開通しており、神戸・三田方面にも行くことができます。豊能町内の住民が高齢になっても生き生きと楽しく暮らせる町、また豊能町外からも人を呼び込めるような交通網、病院や公共施設に行けるバスの再編、北大阪急行延伸に伴う広域的なバスの交通網については、住民の生活を支え、まちづくりにも寄与することから、近隣の箕面市や茨木市、池田市、そして大阪府、阪急バスと協議をし、広域公共交通の活性化、利便増進の観点からも、今後ぜひ検討していってほしいと思います。　それでは次の質問に移ります。　ジビエの有効活用について。 ○議長（橋本謙司君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　　　　　　　（午前１１時５５分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　次の質問に移ります。　ジビエの有効活用について質問します。　鳥獣被害額は、国、県、市町村や民間の取り組みの成果が開花し、４年連続減少しています。しかし収穫直前の農作物の被害により、農家の高齢化が進んでいることから、ひとたび被害にあった農家が翌年の栽培を諦め、離農するなどの深刻な状況になっており、より強い対策を講じる必要があります。全国の市町村数は１・７４１市町村のうち、鳥獣による農作物被害が認められる市町村数は約1,５００市町村で、野生鳥獣による農作物被害額は、近年２００億円前後で推移しています。全体の７割がシカ、イノシシ、サルが占めています。シカは２５年間で約１０倍に増加し、イノシシは２５年間で約３倍に増加している状況です。野生鳥獣による被害は、農作物被害、そして車両との衝突事故、住宅地への進入、家屋のふん尿被害などがあります。鳥獣被害は、営農意欲の減退や離農を招く要因となり、農家にとって非常に深刻な問題です。豊能町内のシカ、イノシシの農作物被害額は平成２９年度で幾らなのか。豊能町では捕獲の推進により農業者を守るために積極的な支援についてどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　平成２９年度の被害額でございますが、鳥類獣類合わせて約１５０万円という調査結果が出ております。農業を守る施策といたしましては、今年度より、有害鳥獣被害防止の電気柵の設置に対する補助制度を設け、個体数の減少とあわせ、被害防止の支援を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）

　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　被害防止について、今、電気柵、お話も出たんですけれども、現在、鳥獣被害の防止策として、鉄砲やわなによる捕獲が全国的に進められています。しかしそのほとんどの捕獲鳥獣は埋設か焼却処分、あるいは山中にそのまま放置されており、実際にジビエとしての有効活用は１割程度にとどまっています。廃棄処理にも非常に手間やコストがかかること等から、捕獲鳥獣を地域資源として有効活用する取り組みが近年増加しています。今年度、国は、農村の所得控除と農作物被害防止を目的とするジビエ利用拡大の方針を打ち出し、全国のジビエ利用量を、現状から平成３１年度までに倍増させる目標を掲げました。３月９日、農水省が全国の先導的モデルとなるマスタープランを策定した１７地区、ジビエ利用モデル地区に１７地区を選定しましたが、そのうちの一つが、京都丹波・大阪北摂連携ジビエモデル構想協議会が主体となって策定した京都大阪の広域連携プラン、能勢ジビエです。全国１７地区のモデル地区に選ばれ、加工施設新設計画が進んでいます。ことし１１月に着工し、今年度中には稼働する予定と大阪府から国へ報告が上がっており、能勢ジビエでは協議会の構成メンバーが行っている箱縄登録オーナー制度の取り組みなどを活用し、捕獲されたシカ、イノシシの一次処理加工施設の整備が能勢町内で計画されています。また、効果的・効率的に鳥獣被害を防止する観点から、近年ではＩＣＴ等を活用した捕獲機材等の新たな技術が開発されています。パソコンやスマートフォンで遠隔地から現場の映像を確認し、無線で操作が可能で、わなに入った頭数をセンサーで判別し、人が監視する労力が省けることで作業効率が向上します。全国的にはＩＣＴの活用はまだまだ不十分ですけれども、地域ぐるみで積極的に取り組んでいる市町村には、府県を通じて補助金が出ており、今年度の予算は１０４億円にまで増額されています。平成３１年度予算要求はさらに増加しており、その補助金をもとに、地域では、防護柵であったりわなの代金等に充てることができるので、ジビエの有効活用についても豊能町としてぜひ今後積極的に取り組んでほしいと思いますが、どのようにお考えなのか伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えいたします。　今、お話ありましたように、能勢町でそういう施設ができるということについては、私のほうはちょっとまだ確認はできておりません。　本町といたしましては、ジビエの有効活用についてこれまで検討を幾たびやってまいりました。単独でジビエの施設を設置するということになりますと、それだけの個体数の確保ができないということもありまして、施設の有効利用が困難ということも考えておることから、設置するためには近隣の市町村、やっぱり広域で設置をする必要があるというふうに考えています。また各市町村の意向も踏まえますと、今の現状ではちょっと難しいのではないかというふうに考えています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　寺脇直子議員。 ○４番（寺脇直子君）　施設については非常に難しいということなんですけれども、先ほどの答弁にあったように、広域で設置することも含めて今後豊能町としてもジビエの有効活用について積極的に取り組んでほしいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（橋本謙司君）　以上で寺脇直子議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。再開は１３時といたします。　　　　　　　　　　　（午後０時０３分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時００分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、管野英美子議員を指名いたします。　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　皆様こんにちは。　５番・管野英美子でございます。　議長の御指名を受けましたので一般質問をさせていただきます。　私は議員になってもうすぐ５年になります。今回は記念すべき２０回目の一般質問となります。個人の議会報告も毎回出させていただいています。これも紳士的にお答えいただいていることも大きいかなと思っています。本日も簡潔でわかりやすい答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、学校の設備についてお尋ねをします。　学校再配置、小中一貫校に向けて、保護者に対して丁寧な説明をしていただいていると思っています。７月３１日の議員総会で改めて説明を伺い、５年先、１０年先の児童、生徒数の推計を考えると、教育大綱で示された一貫校はよい施策だと感じています。　現在は秋の気配を感じるようになりましたが、ことしの夏は各月、連日の猛暑。気象庁では災害と認識。命にかかわる危険な暑さと報道されています。小学校ではエアコンのあるコンピュータルームや、風通しのよいところで授業をしています。水筒に加え、ペットボトルを凍らせて保冷剤の使用もとメールでも連絡がありました。保冷剤は光風台から学校に着くころにはその役目を終えています。学校再配置までの数年、もう待てないと思います。もったいないとは思いますが、子どもたちの健康のために小学校にもエアコンを設置していただけませんか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　ことしの猛暑はこれまでの想定を超えるようなものでありまして、我々もエアコンなしでこの夏を過ごしておるわけでございまして、大変身にこたえているところでございます。　学校におきましても、あの小さな教室の中で子どもたちと一緒に授業をするというのは非常に大変なことだというふうに身をもって痛感したところでございます。　今現在、来年の夏までに何とか空調できないかなということで、方法も含めまして検討している最中でございます。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　ヤジに反応している場合ではありませんが、実際に救急車で運ばれた児童もいます。命を守るという点では耐震構造も一緒だと思います。壊す吉川中学の耐震補強を大金をかけてやったと言う人もいますが、そのときに在籍している子どもたちを守るためだと私は理解しています。安心・安全の確保、そして授業に支障のないように、教育のまちとよのに恥じないような施策をどうぞよろしくお願いいたします。エアコンの設置を楽しみにしております。　さて、３月議会でも質問いたしましたが、統合までの期間の学校の設備について。小中一貫校の整備が完了しますと、学校としては使用しないということになりますので、改修については必要最小限度にとどめたいと考えております。しかし日常の授業や学校の生活に支障を及ぼすようなものについては改修をしていく方向で予算組みは考えておりますとの答弁をいただいています。　この夏、光風台小学校ではプールの設備の不備でなかなか水泳授業が始まらず、応急処置で授業はできましたが、今も水は減り続けています。このようにもう今は半分ぐらいになっていまして、避難所として水が満たされていないのはこれぐらいでもいいのかなと心配もしています。私は光風台小学校のサポーターをしていますのでたくさん目につきます。それにもう御存じだと思いますが、１年生の廊下のところの水回りは水漏れで大変なことになっています。これは３階まで続いていますというか、３階から影響があると思います。こうして天井にたくさんのカビが生えています。このカビはぜんそくを引き起こしたりしますし、健康上、大変有害だと思っています。他の学校でも老朽化している校舎や体育館等で雨漏りもしていますし、ふぐあいがたくさん出ていると思います。それぞれの学校での点検状況や改修計画はどのようになっていますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　小中学校の施設整備についてでございますけれども、どの学校も整備をいたしましてから相当の年数を経過しているために、老朽化、経年劣化により修繕を要するケースが非常に多くございます。小学校におきましても修繕件数だけでしたら年間に１００件を超えておりますし、中学校も６０件、７０件というような修繕を毎年実施しているところでございます。ことしにつきましても当初予算に認めていただきました修繕費では足らないということで、この９月に補正をお願いして、修繕費の増額もお願いしているところでございます。業者によります施設の点検整備に加えまして、管理職あるいは教育委員会の職員が学校等に行きまして、修繕箇所等の特定を行いまして、順次修繕は実施しているところでございます。今後も学校運営に支障をきたさないように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　この光風台小学校のプールの水というのは、大変大規模な工事になるようなことを伺っています。来年の夏までまだ時間はありますが、授業に支障のないように工事ができるのでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　プールにつきましては、光風台小学校のみならず、西地区の３小学校、１中学校全てにおいて、今現在、漏水をしているような状況でございます。それぞれのプールにつきまして、根本的に漏水をとめるための工事を実施するには、一つのプールにつきまして5・０００万円以上のお金がかかるというような見積もりもいただいておるところでございまして、根本的な修理につきましては、今後の学校再配置の住民説明会の結果を見て決めていきたいと思いますが、今現在では応急的な措置で何とか授業ができるように回していきたいと思っております。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　その大規模に工事をするのにこの４年間というんですか、計画としては平成３５年からという、新しい学校再配置が。この４年間ももつようなことができるんですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　プールにつきましては、使用する期間が限られておりますので、水質の状態さえよければ、あとは追い足しをするような形ででも授業のほうが続けていけるようにします。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　それでは学校の修理費とか光熱費とかで賄うということですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　既存の予算だけで賄えないようでございましたら、今回のようにまた補正をお願いするかもわかりませんけれども、子どもたちの授業については支障のないようにいたします。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　ある教育委員さんでは、学校再配置は遅かったんじゃないかと、そういう意見も聞いています。私も若干そう思っていますが、安全・安心の学校、そして授業に支障のないように、今後も学校を修理、子どもたちがしっかり授業ができるようによろしくお願いいたします。　それでは２番目の質問にまいります。　認知症対策や地域包括支援センターについてです。　いろいろな課題がまだ残っていると思いますので、これについては訓練を繰り返すことによりまして、できるだけ、もし起こった場合、迅速に対応できるような形にもっていけばいいと思っております。と、答弁をいただきました。これも防災と一緒で、まだ練習中に本番が来てしまったのかと思っています。　実際にこの夏に、御近所の高齢者が少しの間ですが行方不明になりました。静かに家族だけで探す。親しい人にだけ言う。それぞれの家族で考え方は違うでしょうが、山に囲まれている地形。一刻も早く見つけることが必要だと思っています。キャラバンメイトさんや認知症サポーターは、もう包括からの指示は待てないのかと思っています。昨年１２月から６月までの半年間、キャラバンメイトさんとの会議を一度も開かなかったようですが、この６月、８月、これから１０月と頻繁に会議を開くようになってよかったと思っています。包括で抱え込まないでキャラバンメイトさん主導で活動されてはいかがですかと６月議会で申し上げました。またこうした議会でのやりとりを会議でお話しされたようです。キャラバンメイトさんの本来のお仕事はサポーターを養成する仕事だと思ってます。活動の範囲を決めてほしいとも言われています。キャラバンメイトさんのあるべき姿をどのようにお考えですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　議員おっしゃいますとおり、認知症のキャラバンメイトさんは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けする認知症サポーター、このサポーターを養成する講師役であると私どもも認識してございます。　御質問の、活動の範囲を決めてほしいということでございますが、確かに今まで本町では、国が示す活動範囲を準用する形で、包括の事務局とそれからサポーター、メイトの方々と、その場その場で対応してきたというのも実態があろうかと思います。そういうことがございましたので、この８月１日付で認知症サポーター講座を開催するに当たりましては、豊能町認知症サポーター養成研修事業実施要綱、これを策定させていただきまして、要綱だけではなしに、メイトさんがわかりやすいようにフロー図なども作成をさせていただきまして、講師役のメイトさんと、それから包括の事務局とどのように連携をさせていただいて進めていくのかというのをお示しをさせていただきました。　今後につきましては、この要綱を基本に進めていけたらと思ってございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　その要綱をまた後で見せていただきたいなと思っています。キャラバンメイトさん、本当に志の高い方が大勢いらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。　２番目に、社協では、登録いただいた関係者のみに、行方不明者について捜索に対する伝達のメールを送ろうと計画されています。町にはたんぽぽメールがあり、その配信情報は選択するようにはなっていますが、認知症高齢者の行方不明情報があります。この二つをどのように対応をされるのですか。

○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　議員御質問のとおり、現在、豊能町内では認知症高齢者等の行方不明、この情報に関するメールは、たんぽぽメールとそれから社会福祉協議会の一斉メールという、この二つを擁してございます。　この二つのメールをどのように対応するのかというような、どのようにすみ分けをするのかというような御質問だと思います。簡単に申し上げますと、たんぽぽメールにつきましては個人情報まで踏み込んだ形で配信できないというような仕組みとなってございまして、一方社協メールは個人情報も配信できるという仕組みとなってございます。といいますのも、たんぽぽメールにつきましては返信する相手、登録される方が町内の住民に限らず全国どなたでも登録をいただけますので、登録なさった方については不特定多数でございます。そのような方々にはプライバシー及び人権に関する配慮、これらから、氏名や住所といった個人を特定するいわゆる個人情報、これの配信することは配慮しなければならないと思ってまして、そうなりますとたんぽぽメールでは行方不明になっている事実の広報や注意喚起、それから本人情報としては容姿の特徴だとか、それから服装・性別、これらに限られてくるのかなと考えてございます。　一方で社協の一斉メールでは、配信相手は守秘義務のある民生委員さん、それから地区福祉委員さん、それから守秘義務を心得ておられるキャラバンメイトさん、この方のみでございますので、配信する相手を社協は把握してるということがございますので、安心してといいますか、そういった方々を対象になりますので、容姿の特徴や服装、それから性別などに加えまして、捜索する場合の有力な情報の一つになります住所・氏名などの具体的な個人情報を伝達するということができる仕組みとなっているものでございます。　今後もより確実な伝達方法を模索しながら、社会福祉協議会の一斉メールとたんぽぽメール、さらには必要に応じまして電話やファクスも活用しながら、地域での見守り体制の強化を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　その社協のメールとたんぽぽメール、例えばコートとオーバー、ベストとチョッキ、言葉と表現というのは大変難しいものです。文面を統一して配信をされるんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　以前より、認知症の高齢者の方が行方不明になった場合、地域包括支援センターがまず情報の整理をさせていただいて、社協にも情報提供して連携して捜索に当たるといいますか、そういう仕組みとなってございますので、議員御指摘の配信というようなことになりましても、包括がつくりましたその文面、それを町と社協が活用するということになりますので、同じものが配信できると思っておりますが、今後さらに細心の注意を払って、差異のないように努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　たんぽぽメールは土曜日、日曜日、余り入ってこないと思うんですが、もし土日にいらっしゃらなくなったら対応はできないということですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　認知症高齢者の方に限らず、そういったおうちでの異常も含めて何かありましたら包括支援センターなりに緊急連絡網が飛んでまいります。担当課長なり担当者なりが、土曜日でも日曜日でも、それから２４時間、夜中でも対応させていただいて、できるだけ早くたんぽぽメールについても配信させていただけるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　私は先日友人から、この犬知りませんかと写真つきでラインが送られてきました。３人に送って、犬友にたどり着いて、無事に飼い主さんのもとに届けられましたが、これは近い将来、人にもこの方法で、この人知りませんかという、こういう時代が来ます。個人情報や肖像権等、いろいろな問題がありますが、このことについてどのようにお考えですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　確かに、ＳＮＳを通じまして写真を添付するという形が一番早くて、一番初動機が対応できるのかなというツールになるのかと考えてございます。それに向けての対応については、今、議員の御提案といいますか、議員のお考えですけれども、全国の自治体それぞれがやはり考えていることだと私ども思っておりまして、そういった動きを適切に対応できるというような形で、個人情報の扱いなども含めて、やっているというような市町村の動向も注視をさせていただきながら、本町についてもそれに向けてこれから勉強させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　災害時もラインがとても有効的だということも伺っています。しっかりと協議をしていただきたいなと思っています。　そして④を先にやらせていただきます。啓発活動についてです。　人数を教えていただきたいんですが、キャラバンメイトさんの人数、２、サポーターの人数、３、この活動を支援すると言っていただいている人の人数、用紙に名前を書いた人、それぞれ御回答ください。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　キャラバンメイトさんにつきましては４８名でございます。研修を受講されたのは４８名ですが、現在活動中のメイトさんは２７名でございます。　それから認知症サポーターの数は2・１１６名でございます。　それから認知症高齢者の行方不明の捜索活動を支援すると用紙に書いていただいた方につきましては１０５名でございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　一問一答ですので、まず支援をすると言っている人たちへの広報だと思いますが、私は最近、オレンジ通信を発行していないようで、サポーターの私にも活動が見えてこないのです。以前このオレンジ通信をキャラバンメイトさんが配ると言っている地区があるのに郵送で来たことを議会で指摘し、２回ほど手配りをしていただきましたが、それ以降オレンジ通信を見ていません。今後この広報をどのようにお考えですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　オレンジ通信につきましては今まで不定期で発行してまいりまして、配布の方法の御指摘もいただきました。できるだけ経費のかからない方法でということで変更などもしてまいりましたが、今後につきましてはメイトさんの活動をメイトさんだけにお知らせするということではなく、せっかくボランティアで、認知症になっても安心して暮らせる地域づくり、これの推進のリーダー役として積極的に取り組んでいただいているということもございまして、より住民の方々に広く知っていただき、かつ経費のかからない方法、例えば広報「とよの」に掲載をするなどできないかという、今検討中でございまして、オレンジ通信という媒体ではなく、形を変えまして今後も、不定期ではございますが発信してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　次に皆さんへの周知です。　広報「とよの」９月号にも丁寧に記載されていますが、９月８日のふれあいの集い、９月２１日のアルツハイマーデーでの啓発活動をどのようにお考えですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　私どもとしても大切な機会だと思っております。ですので９月８日のふれあいの集いについてはパネル展示等の啓発もさせていただきますし、それからアルツハイマーデー、これのときには、私どもの能勢電鉄の駅、三つ駅がございます。そこで啓発のリーフレットの配布などをして啓発活動をするなど、行っていきたいと考えております。加えまして認知症のサポーターの養成研修なども行っていきたいと考えてございます。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　最近このオレンジリングをつけている人を余り見かけません。民生委員さんもそうだと思うんですけれど、ふれあいの集いは福祉のお祭りです。スタッフにも周知されているのでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　ふれあいの集いのときにオレンジリング、サポーターはオレンジリングをつけて参加をするようにというようなことについては触れてございませんので、早速触れていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　この項目最後の質問です。③です。　地域包括支援センターの仕事を、健康増進課や社協が積極的に参画されているように思われます。健康増進課ではキャラバンメイトさんの資格というんですか、研修を受けに行かれた方が４名もいらっしゃると伺いました。認知症対策だけではありません。この地域包括支援センターの仕事ぶり、６月議会では民間委託も視野に入れてと提案いたしましたが、これからのこのセンターのあり方を伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　議員おっしゃいますように、包括支援センターは認知症対策だけではなしに、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行う。このことにより地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していくというような目的でございます。あり方をどうだということで、多分委託の話も６月にも御質問いただきましたので、そのお話もあろうかと思いますが、そのときにもお話しさせていただきましたとおり、私どもの豊能町では１カ所しかない包括でございます。ですので、町の思い、町のやっていかなきゃならないこと、これについてはやはり直営で進めていくことが必要であろうかと考えてございます。ただ、そのためにはさらに包括支援センターの業務全般をより効果的に推進するということが必要でございますことから、例えば包括的支援事業の総合支援事業ですね、それからそれらについては本町に２カ所、祥雲館とのせの里に在宅介護支援センターというのを設けてございます。これらの活用、これらの連携を強化することで地域住民からの初期段階の相談を、例えばそこで受け付けていただくとかいうようなことで、地域保健センターの機能の充実を図ってまいりまして、住民の方々に期待していただける包括にしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　この高齢化率で、府で４番目に安い介護保険料、皆さんが自活する、まだまだ人の世話にならないという年代の方が高齢者なのだと思います。介護サービスを受ける事業所も少なく、その機会が少ないのも介護保険が安い理由だと思いますが、この問題は山積していると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　次に３番目の項目、太陽光発電設備の条例制定についてです。　少し振り返ってみます。１２月議会で大津市の条例を紹介し、３月議会では寺脇議員と私が、箕面市が条例を上程されていると言いました。その際、町は検討せざるを得ない状況と答弁をいただいているにもかかわらず、６月議会では大阪府がつくるという答弁。私には土砂法のようになるのかなと思いましたが、大阪府では、必要としている自治体に支援する、ひな形も用意すると府議会で答弁されております。この府議会でのやりとりが６月４日、私の一般質問の前日でした。この府の対応を私の答弁のときには御存じなかったのでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えいたします。　そのときの答弁についてはまだ認識しておりませんでした。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　この条例制定については議会報告会のときに住民からの強い要望があり、議員間でも議員総会で話し合っていたところです。ちょっと手違いがあり、議長が行くところ、おこがましいですが私が府に出向くことになり、やはり府は具体的な事例を持ち合わせていないこともあって、必要としている自治体を支援する、ひな形も用意すると同じことを言ってくださいました。現在の状況をお聞かせください。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えいたします。　本町としては、市町村会をまたぐ太陽光パネルの設置も想定していることから、やはり兵庫県条例のように大阪府が府域全体をカバーする、府民が望む強制力のある条例を策定すべきであるというふうな考えから、本年６月２１日に大阪府に対して直接要望を行ってきたところです。大阪府は条例制定ではなく大阪モデルが最善であるとの回答を受け、また、大阪府が市町村が条例を策定する際のひな形を作成しお示ししますと言われたところです。現在大阪府で、豊能町の実情に合った条例のひな形が完成しているというふうに聞いております。今後大阪府が作成されたひな形について説明を受け、その内容等が強制力のある条例であるのかも踏まえて検討してまいります。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　町が御心配だったのは、財産権の侵害のように思われます。御自分の土地をどうしようと自由です。ただ私は、牧に行って農業ボランティアをして戻ってきて、集会所の前にこのように遠足シートを敷いて、おにぎりとみそ汁、最近はそうめんやスイカのときもあります。ふと後ろを振り返ると、里山の風景。いやされるねって言いながら、この風景は残してほしいと思うのは私たちだけでなく地元の方もそうではないでしょうか。　府内１９カ所の問題があった太陽光発電ですが、１７件は解決済み。あとの２件が豊能町新光風台の案件です。４丁目のような急傾斜地のところと、２丁目のような住宅地からさほど離れていないところには設置しないでほしいとうたっていただければいいと思うのです。そのほか、都市計画マスタープランに基づいて書いていただければと思います。何も再生可能エネルギーを否定しているものではありません。町は地域と共生した太陽光発電事業の推進を図ればいいと思っています。制定に向けて急いでいただけますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　大阪府のほうで豊能町の実情に合った条例のひな形をつくっていただいているというふうに聞いていますので、その内容をまた見せていただいて早急に検討したいというふうには思います。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　急いでほしいと思っているんですが、いつまでにそれができるんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　大阪府のほうからは今週中に説明を受けるという形になっています。それを踏まえて、いつの時期にするかいうのも検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　また聞かせてください。　条例制定を住民が切望されている、急いでくださいということを理解されておられますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　地域の住民の方についてのそういう思いというのは認識しているところです。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　私も地元なんですが、反対運動をしているさなか、昨年１１月、突然、業者から自治会長個人に対して、測量を妨害していると仮処分の申し立てを提訴してきました。妨害をしているのではなく反対をしているだけです。もう一昨年になります。住民からの質問にまだ答えておられない業者なのです。住民・議会とともに設置に向けて進めていただきたく思います。　では最後の質問、防災についてです。　一つ目の質問です。　防災行政無線についてです。　６月議会では聞き取りやすい・・・。 ○議長（橋本謙司君）　ちょっと待って。暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時３３分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時３３分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質問をお願いします。 ○５番（管野英美子君）　４番目の質問、防災についてです。　一つ目の質問、防災行政無線です。　６月議会では聞き取りやすい最大音量から音圧を上げるなど、その都度改善して最良の方法を見つけたいと答弁をいただいています。その後、６月１８日の北部地震、２日後の大雨、７月５日からの集中豪雨、７月・８月の台風と、防災行政の最良の方法を見つける前に本番がきてしまった感じがします。暴風雨の中、何か言っていると外に出て傘を差して学校のそばまで行ってみましたが、結局風や雨が強くて何を言っているのか私には聞き取れませんでした。スムーズな運用については７月６日の議会の意見を議長がまとめて行政に提案しているところですが、その対応を簡単にお聞かせてください。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員総会におきまして、防災無線等、この間の地震・豪雨の対応について、議員の皆様の御意見を議長がまとめられまして、私どもに頂戴をしております。この議会の各位の御意見まとめられたものについては部長会で配り共有をしているところでございます。その中でも防災行政無線につきましては、公共交通の情報も発信するべきであるとか、さまざまな御意見も頂戴している中でございまして、今も、きょうもそうですが、使っておりますけども、使いながら問題点見つかればその都度改善はしていきたいというふうに思っておりまして、要綱は定めておりますが、要綱のとおりやるということばっかりにこだわらず、要綱の見直しも含めてやっていきたいというふうに思っております。　それから議員が今触れられました音圧の試験のことでございますけども、７月５日の全国緊急地震速報訓練、これが北部地震がありましたために中止になりまして、その７月５日に音圧を上げてテストしてみるつもりでございましたが、この訓練そのものがございませんでしたので、テストができなかったという状況で、まさしくテストもしないまま本番を、今、迎えているというところでございます。次は１１月１日の１０時から、また全国緊急地震速報訓練があるというふうに聞いておりまして、できることでしたらそのときに音圧を上げて放送してみて、聞こえにくいことの対策を講じていきたいと思っています。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　災害はしょっちゅう起こっているので、毎回がテストかもしれませんが、できるだけ聞こえるようにしていただきたいなと思いますが、ではずばりお伺いいたします。あの設備は大雨のときは聞こえないものなのでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　あの設備といたしましては、本町最新のものをつけておりますので、設備そのものには問題はないというふうには思っておりますけども、それでも大雨のときなどは、悪天候で風も吹いて聞き取れないというような声も聞くわけでございます。そのことの対策としましては、２回繰り返し放送するとか、あとは隣り合うスピーカーが同時にするとエコーするので、隣り合うスピーカー同士は時間差で放送するとか、工夫はしているところでございますけども、それでもやはり聞こえないとか、何を言っているのかわからないというような声も聞きますので、先ほど申し上げた音圧のテストも含めて、業者と相談して、聞こえやすいように何とかやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　最大限の努力はしていただいているということですけれども、聞こえないのであれば聞こえる努力をしていただいているようですので、これ以上聞くのはやめにして、４番の質問を先にさせていただきます。　たんぽぽメールについてです。　防災行政無線が聞こえない中で、避難所情報や道路の通行どめ等、情報をタイムリーに伝えていただいたのはたんぽぽメールでした。６月議会で設定の指導をしてはいかがでしょうかと問いました。今後も折に触れて広報、情報提供していきたいと思っていますと答弁いただいていますし、このところの広報「とよの」では毎回そのことが載ってあります。私もお友達に設定してあげたりもしましたが、その後の対応をお聞かせください。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　議員から御質問いただいてから、６月以降でございますけども、防災の出前講座は１回だけでございました。これにつきましては出前講座においてたんぽぽメールも啓発・周知をしたところでございます。

　また、今、御質問にありましたとおり、広報「とよの」で啓発ＰＲをしているというようなところでございます。今後ともそのような機会を利用して、高齢の方でもわかりやすいアドレスの設定の仕方を情報提供していきたいというふうに思っております。　また今月１０日には敬老のつどいが行われますが、その敬老のつどいにおいても啓発のチラシを配布をして周知を図っていきたいというふうに思っておりますし、１１月にはとよのまつりがございますが、とよのまつりには毎年防災ブースを出しておりまして、その防災のブースでもたんぽぽメールのチラシを配るなど周知をしていきたいというふうに思っておりますし、また、若い方向けにも成人式等を活用していろいろ広めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　先日、自治会の各戸配布で、男の昼食会というチラシがありました。これはきょうなんですけれど。たんぽぽメールの登録方法を勉強します。携帯電話・スマホを持ってきてくださいというように、このような黄色いチラシを各戸配布していただきました。これは新光風台福祉委員会とコープこうべの事業なんですが、こういうことが広がっていくように、啓発活動をこれからも続けていってください。　続いて個別受信機についてです。　新光風台４丁目の太陽光パネルの下の家はイエローゾーンが多いのですが、６月議会で部長個人の意見ですけれど、生命の危機を感じておられるというふうに思います。やはりそういうところにはそういう設備を配置するのが望ましいと思いますとの答弁がありますし、７月の集中豪雨でシートスに避難をされた方がおり、レッドゾーン同様、大変危険なところです。要綱の中に、その他、町が危険で必要とする住宅と一言入れていただければよいと思うのですが、戸別受信機貸与の対象にしていただけませんか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　前回と同じ答弁になるので申しわけないと思いますけども、要綱では土砂災害警戒区域等は設置対象になっていないと、特別警戒区域ということでございます。まず要綱の対象となっている世帯から申請を受け付けたいというふうに思っておりまして、この９月議会に補正予算も上げておりますが、ことしの広報１１月号にもう一度記事を掲載し、申請を募りたいというふうに思っておりますし、要支援者名簿に登載の方にはダイレクトメールでお知らせもしたいというふうに思っております。現在のところ、要綱のとおりの運用というふうにいたしますけども、いずれ、レッドゾーンについて、ずっと在庫３００台ございますが、余り続けるというようなことがございましたら拡大はしていくものというふうには思っております。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　異常気象と言われていますが、ゲリラ的に雨が降る。こんなに危険にさらされてしまう。転居しようかとおっしゃっているんです。命の危険があるのですから、どうぞ前向きに検討してください。　続いて新光風台４丁目山側の太陽光発電設備についてです。　この集中豪雨の後、台風の後、その後の対応をお聞かせください。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えいたします。　６月の１７日にありました大阪府の北部地震についても、その翌日に現場を確認いたしまして、特に立米コンとかのり面、ソーラーパネル等の影響はなかったものと現場で確認しております。　また７月４日から８日、７日にかけての平成３０年の７月豪雨についても現場確認を行い、それも立米コンとかのり面、ソーラーパネルについては変化はありませんでした。しかし流末の調整池などに土砂が詰まったりしておりましたので、機能を果たしていないということから、土地の所有者にすぐに報告し対応していただいたところです。　また台風２０号についても翌日現場確認を実施しました。特に立米コンとのり面とも変化はありませんでしたが、しかし出入り口の１カ所の門柱などが倒れていることや、流末の調整池が土砂で埋まっており、町道に土砂が流れ込んでいるというところも確認しておりまして、直ちに所有者に報告し対応するようお願いしております。　行政指導としては誓約書に基づく行為として８月の３０日に所有者立ち会いの上、台風時期前の合同検査を実施したところです。結果としましては、設置当時から危険視されている立米コンやのり面、ソーラーパネルに変化は見当たらない状況でありました。今後、６月１日にのり面保護のために種子吹付した箇所が生育状態が悪いというところもありますので、再度植生ネットを施行するよう調整しているところです。今後も土地所有者と連絡をとり合い、敷地の安全管理に努めたいと思っております。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　パネルの下の沈砂池というんですか、溝が随分埋まっているようなんですが、そちらもやっていただけるんですか。これ私、８月２４日の写真をいただいたんですが。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えします。　パネルの下の沈砂池についても当然その土砂撤去をお願いしているという状況です。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　何度も言いますように、下には小学生の子どもさんがいる人がいてて、避難をしているんですね。ですから早急に是正できるように努力をしてください。よろしくお願いいたします。　それでは最後の質問です。避難所についてです。　避難所マニュアルについて。昨年度の一般質問で再度職員と訓練をしてと答弁いただいていますが、この後どうなったのか。東能勢中の避難所マニュアルのひな形ができているように思うのですが、ほかの避難所はどうなっていますか。このマニュアルの進捗状況を伺います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　６月の２３日土曜日でございましたが、指定避難所５カ所それぞれで各指定避難所ごとの運営マニュアルについて、職員による検証訓練を実施いたしました。参加した職員から出ました意見を反映させました５カ所の指定避難所の運営マニュアルの案を作成済みでございます。この案をもとに、自治会とか自主防災組織と訓練を実施しまして、成果物としての避難所運営マニュアルとしたいと思っております。　今後は、各指定避難所を構成していただく予定の自治会、自主防災組織ごとにマニュアル案について検証する訓練を呼びかけていきたいというふうに思っております。ただ、この訓練までに今年度予算化しております備蓄品の購入、これを済ませないと訓練になりませんので、先にその備蓄品をそろえた上で訓練を始めたいと思っております。遅くとも年内には始めたいというふうに思っております。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　予算委員会のときだったと思いますけれど、今年度作成と伺い、予算化はと伺いましたら、簡単にコピーできるものなのであえて予算化はしていないと伺っています。今年度中にぜひやっていただきたく思います。　少し時間が余ったので、通告にはありませんが答えられると思うので、福祉部長にお願いします。　支援を必要としている人たちの避難所の協定はできているんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　以前に御質問いただきました件でございますが、豊悠福祉会とそれから信光園、祥雲館とそれからのせの里、それからもう一つは川尻にございます障害者施設、新愛園ですね。それ三つについてはもう協定が済んでございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　管野英美子議員。 ○５番（管野英美子君）　突然の質問ありがとうございました。早急にやっていただいたようでとてもうれしく思っています。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋本謙司君）　以上で管野英美子議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。再開は１４時といたします。　　　　　　　　　　　（午後１時４９分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時０２分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、永谷幸弘議員を指名いたします。　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　皆さん、こんにちは。　議長より発言の許可をいただきましたので、６番・永谷幸弘の一般質問を通告のとおりさせていただきます。理事者側におかれましては明確な答弁をよろしくお願いいたします。　本日、私は６点について質問をさせていただきます。　まず通告書１点目の、単身世帯高齢者を対象とした鍵預かりサービスの進捗の状況について質問いたします。　鍵預かりサービスにつきましては、平成２７年６月定例会議の一般質問で初めて提案をいたしました。その内容につきましては、現在、ひとり暮らし高齢者の異変が察知された場合に、家に入るためには親族に許可をとるとか行政の判断を待つしかありません。そこで緊急時に即座に対応することで、高齢者が安心・安全に暮らせることができるように、緊急通報装置利用者に対しまして新たに鍵預かりサービスを開始してはどうかという内容を質問させていただきました。このときに寝屋川市の事例を紹介いたしました。寝屋川市では平成２６年４月に一つの大きな鍵預かり事業ということを実際に実施しております。これは全国からかなり注目されておりまして、社会福祉協議会が中心となってやっていることなんですけれども、その事業内容は、ひとり暮らしの高齢者の方の家の鍵を事前にお預かりして、もし近隣の方等が異変があったときには安否確認をさせていただくというものでございます。これまではひとり暮らしの高齢者の異変が察知された場合は、家に入るために親族に許可をとるとか、行政の判断を待たなければならなかったわけなんですけれども、しかしながらこの鍵預かり事業では、申し込みをしたひとり暮らしの高齢者の鍵を、近くの、要するに福祉施設で保管するために、万が一の場合には行政の判断を待たずに早く安否確認に駆けつけることができると。今、そういうシステムと申しますかその鍵預かり事業、寝屋川市では実際にやっております。　また、民生委員さんの方も、ひとり暮らしの高齢者の安否確認に日常的に回っておられますので、例えばポストに手紙や新聞などがたまっていないかとか、テレビの音が聞こえるとか、中で聞いているなとか、そういう状況をしっかりと把握されて、異常があればすぐに対応するという、そういうことを寝屋川市ではやっているという事例を紹介させていただきました。　そして平成２９年９月定例会議の一般質問でもその進捗状況について、本町の進捗状況について質問いたしました。担当部長からは、関係機関、関係団体の理解・協力が不可欠であることから、連携を実現するには今後調整等でなお相当の時間を要すると思いますけれども、早期に実現できるような先進、他の事例も踏まえながら努力を重ねてまいりたいという、そういう答弁をいただいております。　平成２２年の国勢調査における豊能町のひとり暮らし高齢者数は５７０人でございまして、その５年後の平成２７年の国勢調査では７９６人と、その５年間で２２６人とふえている状況をかんがみまして、早期に私は実現しなきゃならないと考えております。　そこで、本町における鍵預かりサービス事業についての現在の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　鍵預かりサービスにつきましては、先ほど議員のお言葉にもありましたように、寝屋川市が先進的に進めてございます。私どもの豊能町社協もこの寝屋川市の取り組みに範をとりまして、平成２９年度当初から関係団体への意向調査、それから事業の必要性、それから協力をしていただける団体等の要請等、これを１年かけまして積み重ねをさせていただきました。ことしの６月に社会福祉法人であります豊能町社会福祉協議会が実施主体となり取り組みを進めてきまして、この６月に豊悠福祉会とそれから豊能警察、地区福祉委員会、民生委員・児童委員協議会の協力を得まして、吉川・ときわ台地区をモデル地区としてスタートしてございます。そして今後は吉川・ときわ台地区での運用等の問題等など整理をさせていただいた上で、近年中には町内全地区での本格実施を目指しているところでございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　ことしの６月から吉川・ときわ台地区をモデル地区としてスタートしているという答弁でございましたけども、その具体的な内容がもしこの場でわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）

　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　制度の概要ということだと思ってございます。実施主体は先ほど申し上げましたように豊能町社会福祉協議会でございます。制度につきまして対象者は６５歳以上の単身世帯の高齢者で、社協への申請により社協が手続を行い、平常時は西地区であれば協力施設である祥雲館に鍵を預けさせていただいて厳重に保管さしていただきます。緊急時には社協など関係機関がその鍵を活用して現場へ急行し、安否確認と適切な対応をとるという制度でございます。　なお、事業の実施に当たりましては、地元吉川・ときわ台地区福祉委員会、それから民生委員、豊能警察、祥雲館などの全面的な協力を得て実施をしてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　答弁に今ございました西地区では祥雲館というところで、協力によりまして鍵を預かるということなんですけれども、東地区ですね。この地域についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　東地区につきましてはのせの里を考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　６５歳以上の単身世帯高齢者、私はその当時は緊急通報装置を契約された方を対象にしてはどうかということを考えてたんですけれども、今、現状のモデル地区につきましてはどういう方を対象にされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　緊急通報装置を契約されていること、これ自体には全く関係はございませんでして、６５歳以上の単身世帯の高齢者全ての方を対象としてございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　６５歳以上全ての単身世帯高齢者ということを確認させていただきました。その６５歳以上の単身世帯高齢者の方の、その異常を察知するいろいろな、私は緊急通報装置って言ってたんですけども、それ以外にどういう形でそういう異常を察知する具体的な方法があれば伺いたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　察知の方法ということでございますが、何とおりかといいますか、幾つかの切り口があろうかと思います。まずは民生委員、それから地区福祉委員の方々によります見守り活動、これによる察知、それから先ほど議員がおっしゃいました緊急通報装置、これの事業、それから私ども町と事業者と覚書を結んでございます、高齢者見守りネットワーク事業というのがございます。これは郵便局や新聞配達、それから生協、それから宅配便など、宅配を業とする民間の事業所さんとそういった覚書を結んでおりますので、何か異常を感じられましたら私どもの町のほうに報告してほしいというようなことで覚書を結んでございます。それから、牛乳配達による在宅高齢者見守り事業、これなんかも察知のツールだと考えております。それからやはり一番大きいというか、一番大事なのはやはりふだんから身近におられる近所、隣近所にお住まいの皆さん、これらの皆さん方の察知、これが一番大事かなと思ってございます。近所におられるからこそ、ふだんとおうちの様子が違う、それからきょうもきのうも顔を見ないとか、車がずっととまっているといったようなささいな察知が一番有効ではないかと考えております。現に、今まででもそういった事象で近隣住民の方が異常を察知されまして情報提供いただいて、その緊急時に対応したということもございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　いろいろ答弁伺いまして、やはり地域でという、地域で守るということだと思っております。実施時期につきましては近年中という答弁をいただいておりますけれども、いつごろを目指して今後進めていくのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　遅くとも平成３２年度というふうに聞いておりますが、できるだけ早い段階で町内全域をカバーできるように取り組みを進めるよう、社協にも要望してまいりたいと思ってございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　３２年、早くとも、もう少し早い実施ということなんですけども、東地区・西地区両方ございますけれども、その開始時期について違いが生じるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　開始時期でございますが、できれば一斉にスタートをさせていただけたらと思ってございます、 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　先ほど緊急時、異常時の対応なんですけれども、社協など関係機関が祥雲館まで鍵をとりにきまして、現場へ急行して安否確認と適切な対応をとったということですけれども、夜間時、また休日、祝日ですね。そういう１年３６５日と申しますか、その辺の対応についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　先ほどの管野議員のときの高齢者の見守り、行方不明ですね。これの対応と同じことでございますが、１年３６５日、２４時間、職員の緊急連絡網等を通じまして連絡をとり合いながら対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　この鍵預かりサービスの事業についてですが、町として今後予算どりをする必要があるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えをさせていただきます。　予算につきましては、もともとが社会福祉協議会が主体になるというようなこともございまして、町として予算を計上するといいますか、予算が必要であるというようなことは考えてございません。社協に聞きましたところ、予算で、物品的なものでいいますと、鍵をそれぞれの特養で預かっていただきますので、鍵を預かっていただく保管ロッカー、金庫ですね。これぐらいで、あとは皆さんそれぞれボランティアで、人件費的なものはボランティアで出ていただきますので、予算的なものはそれのみと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　急激な高齢化が進む本町にとりましては、特にひとり暮らしの高齢者の安心・安全確保は喫緊の課題でありますので、私としましては平成３１年度中にこの事業が全町でスタートすることを切に願っておりますのでよろしくお願いしております。　続きまして通告書２点目の、府道豊能池田線の進捗状況について質問いたします。　６月定例会議の一般質問におきまして、箕面森町企業団地内の新設道路の全線開通後は町道を通る大型トラックが増加することが十分に予想されますので、今後、町道の安全対策や維持管理等を考えて、府道４７７号線、吉川交番所までの町道を府へ移管してはどうかというふうに提案させていただきました。担当部長からは、６月の中旬から下旬にかけて、府、池田土木事務所とと協議する予定だとの答弁をいただいております。まず、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　現在の進捗状況につきましては、今年度末までに東ときわ台８丁目、箕面と豊能の境界から国道４７７号線までの約１キロメートルについて、府道豊能池田線として供用を開始する予定でございます。現在、池田土木事務所と６月８日、８月８日の２回協議をしております。８月８日の協議の中では、引き継ぐための条件ということで、池田土木から３点ほど提示をされております。　一つ目が街路樹の維持管理に関する費用負担の協議が調うこと。二つ目が街路樹の台帳を整備し、府へ提出すること。３番目が双方が立ち会いし道路部分の損傷している部分があれば引き継ぎまでに手直しをして行うこととされております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　３点の、府との協議の上での話なんですけども、３点については町としては全てクリアできるという、そういう解釈でよろしいですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。

　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　この３点については町としてはクリアできるというふうに考えています。しかし道路の傷んでいる部分については池田土木の立ち会いがありますので、その辺でどれくらいの損傷があるかということによってはある程度の補修がかかるということになってくると思います。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　予算の面もございますので、例えば今年度中に補修ができない場合、来年度またがっても、それは府としては、府へ移管に際しては別に問題ないという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えいたします。　引き継ぐための条件として、やっぱり道路の損傷している部分については手直しをして引き渡すということになっております。どれくらいの量になるかもわかりませんけども、できるだけ年度内に補修を終えて引き継ぎたいと考えております。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　この町道を府に移管した場合、町の維持管理費が当然浮いてきますよね。私は、１キロメートルの範囲ですけれども、府へ移管した場合のその効果額と申しますか、町にとって大変得するというか、言い方あれですけども、そういう効果額については幾らか、現時点ではじいておられるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えさせていただきます。　現時点でございますけども、効果額なると思われますのが、ＬＥＤの街路灯３６基分、これについての電気代とかリース代の費用が年約５０万円かかってきます。それと街路樹の剪定、除草の費用については年約２００万円かかっております。しかし、街路樹の剪定、除草の考え方ですね。豊能町は年３回行っておりますけども、府のほうは年１回というふうに聞いておりますので、その辺を今現在、協議をしているところでございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　府と町の違いはわかるんですけども、今現在町がやっている除草にしたって、年３回ですかね。あとＬＥＤとか、いろいろ話し出てましたけども、効果額を当然積算やりながらやってますんで、この１キロメートルの間のＬＥＤの電気代なり植栽とか除草とかあるんですけども、効果額としては時間かかりますが、町としては算出できるという、そういう解釈でいいですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上畑建設環境部長。 ○建設環境部長（上畑光明君）　お答えいたします。　町としては移管した後の効果額というのは算出できるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　わかりました。次に移ります。　通告書３点目のＩＣＴを活用した医療費等の適正化に向けての進捗状況について質問いたします。　平成３０年３月、ことしの３月定例会議の一般質問でＩＣＴ、電子版おくすり手帳等を活用しまして、患者の服薬情報の一元的・継続的な把握によりまして、多剤重複投薬の防止や残薬解消なども可能となりまして、薬物療法の安全性・有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながることから、今後、本町においても高齢化等の上昇による医療費の負担増を鑑みると検討を始める時期にきているのではないかと質問いたしました。担当部長のほうからは、池田市医師会や池田市薬剤師会等との調整が必要となりますけれども、今後はその方向で十分検討していきたいと考えていますとの答弁をいただいております。　そこで現在のこの件についての進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　かかりつけ薬剤師、薬局制度によります一元管理、これをＩＣＴを活用することにつきましては、現在、先ほども議員おっしゃいましたとおり、池田市医師会それから池田市薬剤師会、この会に池田市、豊能町、能勢町がエリアとなっているんですけども、この会が主体的になって検討を進めているところでございます。つきましては、本町におきましても情報通信技術、このＩＣＴを活用した一元管理に関しましては前向きに考えているところではございますが、同医師会それから薬剤師会、これらの動向、取り組みを見ながら、あわせまして池田市、能勢町と歩調を合わせていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　そう簡単にはできない事業思っておりますので、引き続いてよろしくお願いいたします。　続きまして、通告書４点目の子育て支援について質問いたします。　自治体の消滅を防ぐためには合計特殊出生率に加えまして自然増減・社会増減にも注意を払う必要があると言われております。島根県邑南町というところで守りの日本一の子育て村構想を進めております。施策例を紹介いたしますと、産婦人科、小児科、救急体制を確立しまして、安心して子育てができる環境づくり、また子ども医療費の無料化、第２子からの保育料無料化、定住コーディネーターの廃止などさまざまな施策が設けられております。その結果、平成１７年にはマイナス８５人の社会減が、平成２５年には２０人の社会増になったと、そういう結果が出ておりまして、また平成２４年の合計特殊出生率が2.６５となっております。合計特殊出生率を高めるためにはまず正規雇用をふやす。また、女性が子どもを産みやすくする。都市への若者の流出を抑える。都市から若者を受け入れることと言われております。早急に対応可能な施策は、育児費用の支援とか育児休業や保育拡充など、子どもを産み育てやすい環境整備の充実だろうと考えています。　ことしの６月定例会議におきまして、未就学児までを対象として所得制限を撤廃した場合、どれくらい増減するのか質問いたしました。担当部長からは、平成２９年の実績状況を参考にしますと、精微な数字がなかなか出ないわけですけれども、下限で３０万円程度、上限で約１３０万円程度と見込んでいますとの答弁をいただいております。１３０万円の財源、そして決断があれば実現できるわけなんですけども、街路灯などのＬＥＤ照明化によりまして捻出した年２５０万円の財源がございますので、この財源を活用して、まず未就学児までの所得制限を撤廃すべきであると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　本町の現行の乳幼児等医療費助成制度につきましては、平成２７年７月より実施をさせていただいてございます。本制度改正に当たりましては、当時、議会の皆様にも種々御議論をいただき、現在、出生から１８歳までのお子様を対象に所得制限を設け助成を行ってきております。本現行制度もことしで４年目を迎え、制度自身も浸透してまいりまして、混乱なく順調に実施しているということも含めまして、現時点では所得制限を撤廃するという予定はございませんが、引き続き府内市町村の実施状況等、これを注視していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　次に、平成２８年６月定例会議の一般質問におきまして、新生児聴覚検査の公費助成の提案を行いました。この新生児聴覚検査は生後すぐに難聴を発見して早期療育につなげるのが狙いでございまして、早期に先天性の聴覚障害を発見することはその後の言語発達とか情緒、社会性に大きな影響を及ぼすことから、医学的な根拠に基づきまして国も推奨しております。推奨する検査でございます。厚労省が平成２８年３月に、全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知を出しております。平成２７年度の出生数は５６人でございまして、検査費用は5,０００円と、１件当たりですね。年間２８万円、わずか２８万円の財源で実現可能でございます。先ほども言いましたけども、ＬＥＤの、年２５０万円のこの財源を使えばすぐにでもできるという助成だと思うんですけども、新生児の聴覚検査費用を公費助成すべきであると考えますけどもいかがですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　上浦生活福祉部長。 ○生活福祉部長（上浦　登君）　お答えさせていただきます。　この件につきましては随分以前からこの御質問をいただいておりますが、答え一緒になるんですけれども、私ども豊能町といたしましては出生後４カ月間、この４カ月で８回、全子どもたち、赤ちゃんのおうちに訪問をさせていただいてございます。保健師それから保育士、助産師等々が訪問させていただいておりまして、早期の訪問をしております。そういうことがございますので、その時点で赤ちゃんの聞こえ方、見え方の確認を行っておりますし、数量的な検査を行うことではございませんが、保護者から聞こえ方についても聞き取りをさせていただいているというようなことでございますので、現時点では新生児聴覚検査の公費助成は考えてございません。今後も乳幼児訪問、検診の結果、難聴の疑いがあるお子さんについては医療機関と円滑な連携を図りながら地域で子どもたちを育んでいきたいと考えてございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　これからも粘り強く質問させていただきたいと思います。　では次に、通告書５点目の病児・病後児保育について質問いたします。　就学前の子どもを持つ働くお母さん、どうしても休めない仕事が会社に入っているという。そのときに子どもが突然に熱を出すわけですね。仕事も行かざるを得ないと、でも子どもの面倒を見るにも預ける場所がないと、病気の子どもを預かってくれる場所がないと、そういった状況において身動きがとれなくなってしまうわけですね。子ども・子育て支援事業計画（とよのすくすく子どもプラン）というのがございますね。これの５６ページのところに病児・病後児保育事業の事業概要では、病気や病気回復期の児童で、保護者の就労等の理由で保護者が保育できない際に、保育施設で児童を預かる事業であると明記されております。また違う、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の展開の３番に、子育てをしながら働きやすい環境の整備、これは１４ページに書かれているんですが、病児・病後児保育についての目標値は平成３１年度に１カ所と設定されております。　まず子ども・子育て支援事業計画（とよのすくすく子どもプラン）では、病児・病後児保育事業、この５６ページのところに今後の方向性について、病後児保育の実施について検討するという文章で書かれております。しかしながら、創生総合戦略では病児・病後児保育についてですね。ちょっと病後児だけと病児・病後児と、ちょっと二つ違いがあるんですけども、この二つの整合性についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　今、永谷議員がおっしゃったとおりでございまして、平成２７年３月に作成いたしました豊能町子ども・子育て支援事業計画（とよのすくすく子どもプラン）におきましては、３１年度までに病後児保育を実施できるよう検討を行うという計画でございましたが、１年後の２８年３月に作成をいたしました豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてはもう少し踏み込みをいたしまして、３１年度末には町内で１カ所の病児・病後児保育事業を実施するという目標を掲げたものでございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　ということは病児・病後児保育を今後本町は進めていくという解釈でいいわけですね。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　現行のこのとよのすくすく子どもプランと、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてはそのような目標を掲げているということでございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　ちょっと私、理解、ちょっと悪いかもしれませんけれども、本町としてすくすくプランでは病後児保育という書き方なんですね。総合戦略では病児・病後児保育という二つなってるんです。ですから町としては１本になると思うんですけれども、この点についてお伺いしてるんですけど。病児・病後児保育を本町としては今後進めていくのかどうか。 ○議長（橋本謙司君）

　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　恐らく永谷議員は、言葉が違うので事業が二つに見えるとおっしゃっているというふうに思います。我々、まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめますときには、子ども・子育て支援事業計画、これを見ながら取りまとめたものでございまして、そごはないわけでございますけども、子ども・子育て支援事業計画はタイトルが病児・病後児保育事業となっていたので、まち・ひと・しごと創生総合戦略においてもタイトルを病児・病後児保育事業としたものでございます。１カ所というのは、年度が入りましたのはまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけども、子ども・子育て支援事業計画は病後児保育を１カ所ということでございますので、それを受けた計画でございますので、二つの計画にそごはないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　理解が悪いかもしれませんけれども、普通で読んだら病児・病後児保育事業と書かれてますので、それが一つの事業のタイトルであって、その中ですくすくプランのほうは病後児保育事業という解釈でいいんですかね。本町としては病後児保育事業を進めていくという解釈でいいんですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　内田総務部長。 ○総務部長（内田　敬君）　教育委員会の事業を勝手に答弁するわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、子ども・子育て支援事業計画をそのまま引用したということで我々書いておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　先ほど私、一歩踏み込んだと言いました。すくすくプランにおきましては病後児保育検討という形で、いつ実施するというようなことについてはまだ踏み込んでなかったんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略では３１年度に町内で１カ所するというふうに踏み込まれております。ですから踏み込んだ計画になったということで申し上げたものでございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　ありがとうございます。　平成２８年３月議会におきまして、井川前議員が病児・病後児保育について質問されておりまして、教育委員会からの答弁は、教育委員会としては豊能町子ども・子育て支援事業計画で５年間の中で医療の専門家と連携して実施する計画を立てていますと。町保有の医療機関は国保診療所しかありません。計画に沿って実現できるよう努力してまいりますとの答弁が、これは議会だよりですけども、こういう形で載っておりました。現在のその進捗状況についてまずお伺いしたいんですけども。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　この事業でございますけれども、この事業につきましては先ほど議員もおっしゃいましたけど、まず国保診療所の体制が、今、少し変わってしまいました。そのようなこともございますし、保育を実施するためのスペースというものが別に設ける必要がございます。また看護師と専任の保育士を入れるというようなことも必要なことになってございまして、今現在のところちょっと３１年の実施は困難であるのではないかと考えています。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　３１年度難しいという答弁でございましたけれども。　それで、どこでするかということで、この議会だよりの井川前議員の答弁では国保となっておりますけれども、先ほど言いました子ども・子育て支援事業計画では、さっき言いましたけれども、保育施設で児童を預かる事業と書かれているんです。それとこの国保の関係、国保のほうが新しい、出ておるんかどうかわかりませんけれども、最終的には国保で預かる事業を進めていくという解釈でいいんでしょうか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　病後児保育ということに関しますと、国民健康保険診療所でなくても吉川保育所とかふたば園で十分に可能でございますので、そちらのほうでというふうに考えてはおりますが、ただ、先ほども言いましたように専用のスペース等を設けていくというのが、ちょっと今そのままの状況ではしんどい状況でございまして、３１年には少し実施が難しいということでございます。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　国保であれば道の駅とかでいろいろ絡んでおりますので、これとの絡みもございますので、なかなか難しいかもしれません。今後とも一歩でも二歩でも進めていかれますようによろしくお願いいたします。　最後に通告書６点目の学校給食費の徴収について質問いたします。　８月１４日の報道によりますと、文科省は、教員の働き方改革の一環で給食費の徴収、管理業務の負担を減らす方向に関するガイドラインを今年度中に作成するという報道がございました。給食費の徴収管理というのは未納者への対応がかなりネックとなっておりまして、保護者に催促するために先生が夜間や休日に個別面会することもあって、時間外労働の一員となっております。先生の負担を軽減するために給食費を学校内で管理する私会計ではなくて、市区町村が管理する一般会計として扱い、教員の負担を軽減しようという、そういう文科省からの通達がございました。　そこでまず本町における給食費の徴収方法、もしわかればその徴収率と申しますか、徴収ぐあいについてわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　学校給食費についてでございますけれども、全ての学校におきまして、現在、口座振替での徴収を行っているところでございます。徴収事務につきましては学校事務を行っている学校の事務員がおりますので、そちらのほうが行っていることになっておりまして、現在、滞納があるということは聞いておりません。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　それでは滞納がないということですので、口座振替ということですので、文科省はこのような形でやっておりますけれども、本町としての方向性、今後の方向性についてはどういうふうな形になりますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　南教育次長。 ○教育次長（南　正好君）　先ほども申しましたけれども、本町では現行どおり学校事務員が主に徴収事務を行うほうが円滑に行っていけるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（橋本謙司君）　永谷幸弘議員。 ○６番（永谷幸弘君）　わかりました。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（橋本謙司君）　以上で、永谷幸弘議員の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩します。再開は１４時５５分とします。　　　　　　　　　　　（午後２時４３分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時５７分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、西岡義克議員を指名いたします。　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　１１番・西岡でございます。　ただいま議長より御指名を賜りましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。　まず教育問題でありますけれども、豊能町の教育大綱についてでございます。　基本理念で社会情勢の変化が加速する中で、郷土を愛し未来を切り開く豊かな心とたくましい体を育む教育力日本一を目指すとありますけれども、その社会情勢の変化への対応についてお伺いしますが、教育長は社会情勢の変化の大きいものとして何を捉えておりますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　社会情勢の変化というのは、これから予測不可能な時代に突入すると。また、高度情報化並びに少子高齢化、そしてさまざまな社会的な要因の構造の変化、そういうふうなものを全般的に捉えまして、これからの２０年、３０年先を見越した部分については相当の社会の変化があるというふうな前提で、国の考え方もそういう考え方で学習指導要領とか教育内容についても反映していくというふうな認識をしております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　ただいまるる伺いましたけれども、その中でも教育的な観点で一番大きなものをどういうふうに捉まえておられますか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　まずは先ほど申しました大きな社会の変化が見受けられると。そして国の流れとしましては平成１７年度ごろから新しい時代の義務教育を創造するというものがございまして、新たな義務教育の姿が示されました。これは小中学校が義務教育の一環を形成する学校として、学習・生徒指導において互いに協力し責任を有して９年間の目的を達成するというふうに捉えられています。それを受けまして、教育内容、学習内容の量的・質的の充実を図られました。　　　　　　　　　　　（午後３時００分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時３３分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　済みません。先ほどタイミング悪く停電になってしまいまして、またインターネットの録画もちょっと今うまくつながりませんので、生中継ができません。その旨についてはホームページのほうにすぐに告知をしてもらいます。ただ、録画のほうは多分パソコン自体のハードに保存はできると思うので、後でそれがちゃんと上げれるかどうかはまだわかりませんけども、まずは録画だけはしておきます。それがうまくインターネットのほうにアップができればするようにしますので、御容赦いただきたいなと思います。その点については西岡議員のほうからも了解をいただいてますのでよろしくお願いします。　この後、答弁については新谷教育長の答弁から始めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。大変お待たせしました。

　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　それでは、改めて御答弁させていただきます。　社会の変化という御質問と、それからそれにかかわる教育内容の変化というふうな御質問だったというふうに記憶をしております。　先ほど申しましたように、高度情報化社会あるいはグローバル化、少子高齢化というふうに、現在より一層大きな変化が起こり得るという時代が到来しておるわけです。教育内容におきましても、国においてはいろいろな領域で次世代の教育について、中央教育審議会を初め各種検討会、委員会で新時代を予測しつつ、時代に即応した教育を考え、小中学校の教育内容や指導のあり方を学習指導要領にまとめ、全国の公教育の水準を確保するようにしております。そういうことで今回、平成３２年度から小学校そして中学校というふうな形で学習指導要領の実施をされます。その変化に対応する教育内容につきましては、今、特に言われておりますのは、どのような子どもの力を育むのかということで、みずから考え課題を解決する力を育む、また文章や情報を正確に読み解き対話する力、あるいは個性を生かし、多様な人々と協働する力が求められているというふうに言われております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　今、教育長からるる説明があったわけでありますけれども、いわゆる教育基本法の中では教育振興基本計画というのがありまして、政府としては要するに教育の振興に関する施策についての基本的な方針並びに講ずべき必要な事項について基本的な計画を定めて、これを国会に報告するとともに広報しなければならないということで、今、安倍内閣は教育再生実行会議を設定しまして、平成２６年からかずっと、第１提案からずっと今、第１０提案まできました。その中で第５提案の中で今話題になっている小中一貫校ということを進めているわけであります。　一方１７条の中で、地方公共団体は国の計画を参酌して、その地域の実情に応じて、要するに教育の振興のために施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと。いったら努力義務ですけども。その中にあって今回、町長も教育大綱策定して、これからの豊能町の教育きちっとやっていこうと。要するにもう今、少子高齢化で少子化が大きな問題になってます。その中で今回出ました豊能町の教育大綱でありますけども、この前も質問させていただいたんですけども、何か走ってるなという感じで、もうちょっと丁寧にやるべきもんじゃないかなという気もするんですけども、この方向性を決めてるんですけども、近々、最近保護者の中からいわゆるあれが出ましたね。 ○議長（橋本謙司君）　嘆願書。 ○１１番（西岡義克君）　嘆願書が出ましたですね。その嘆願書の中でも、要するに事前に我々の意見も聞いてほしいというような話もあったんですけども、その辺は事前に聞くという考えはあったのかなかったのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　今回教育大綱が示された以前に、何度も申し上げておりますけども、平成２０年ごろから順次、子どもたちの人数の少子化あるいは減少ということで、教育委員会としては各自の検討会並びに審議会、そして教育委員会内部の検討会というふうな形で議論をさせていただきました。それには検討委員会並びに審議会では地域住民の方、ＰＴＡの代表の方、あるいは住民の代表の方、それから学校の校長先生方、それから教育委員会というふうな形で何度も議論をさせていただいた上での議論であるというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　教育長はそういうふうにおっしゃっておりますけども、ただ今回の出ている嘆願書ですか。嘆願書の内容を見ますと、要するに言っておられることは、まず教育大綱をつくる前にいろいろな意見を聞いてほしいと。やっぱり今、国も言ってるのは、日本の世界に誇れる教育というのは、教育長もよく言っておられる、いわゆる学校、地域それと家庭、この連携、これを基本とした知・徳・体、この一体型の教育が日本の誇れる教育であると。その知・徳・体の中で知育はもちろん学校が先導して子どもを育むということですけども、徳・体に関してはやっぱり地域、家庭の教育力が大きなものだと思うんですね。その辺の事前の調査、対応、研究、その辺がなされていないんじゃないか。今まで２６年から教育委員会の中でいろいろ検討してきた中で、委員さんのいろいろな意見出てます。その中でも、何でこういう早急にやるんやという意見も出てますし、東地区はやっぱり小中一貫校やなと。つまりもう子どもも少ないから小中一貫校をつくらないかんなと。じゃあ東地区のよりよい小中一貫校をどうするかということを研究していこうというような話も出ております。ところがその結果が、結果といいますかその議論が、どこでどうなったんか知らんけども、もう次には小中一貫校が消えてると。その時点でやっぱり一般の保護者の意見を聞くなり参考にできなかったのかなというふうに思うわけです。その辺でやっぱり日本の安倍さんの言ってる教育再生というのは、日本のすばらしい教育を取り戻そうと、知・徳・体一体型のやっぱり教育を進めようと、再生しようということで、今、第１提案から第１０提案まで。１０の提案の中で特に徳育・体育を育むための地域と家庭、これの協力、いわゆる役割分担、これをやっぱり見直していかないかんなと。今問題になっているこの委員会の中でも、豊能町の委員会の中でも議論になっているのは、小さい規模の学校になってクラスが二つ要るよという話があります。これは例えばいじめとかいろいろな問題があったときによそへ逃げられないと、クラス変更できないという話もありました。その件に関しては国が言ってるのは、今、日本の子どもたちに欠けている、世界的に欠けているのは自己肯定感、これが低いというふうに言われています。教育長はその辺どういうふうに思われますか。肯定感については。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　自己肯定感が低いというのは、これは議員御指摘のとおりだというふうに思っております。非常に、日本の子どもたち全般でありますけども、非常に真面目に礼儀正しくて、そして一生懸命努力する。ただ、諸外国に比べましてなかなか自分をアピールする、自己主張するという点については若干弱い面もあるんではないかな。そのことがどちらかというと自分を少し卑下してみたり、そういうふうな形で自分をアピールしにくい、そういう部分がひょっとしたら中にはあるんではないかなと。もう少し多くの子どもたちあるいは・・・。 ○議長（橋本謙司君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（午後３時４２分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時４３分　再開） ○議長（橋本謙司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの答弁の続きからお願いします。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　自己肯定感でございますけれども、先ほどるる説明しましたように、やはりそういう自己肯定感の少ない子どもたちをどのように教育、あるいは指導していくかということは、日々学校の中でもいろいろ議論され、研修もし、やってまいりました。ただ、やはりより多くの子どもたちで交わることによって切磋琢磨し、そして自分のよりよい点を多くの人から認めてもらうということが、やはりこれから大事ではないか。それが社会へ飛び出し、また世界へ羽ばたく子どもたちの大きな礎になるんではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　私も今回、自己肯定感なんていう言葉を知らんかったんやけども、この安倍さんのいわゆる教育再生会議、その議事録、第１提案から第１０提案、最終まで読みました。一番最後に自己肯定感を高めると。そのために何が必要なのかということが書いてありました。これはやっぱり地域、家庭、学校のやっぱり教育体制、そして役割分担をきちっとせないかんと。今、だから家庭の教育力、非常に落ちてます。社会もそうです。だから学校がそれを背負うような形になって、非常に学校が厳しい状況にもなっております。その中で自己肯定感というのは、今、教育長おっしゃったように、人との交わり、いろいろな経験・体験、そういう中から出てくると。別に机上でやるもんでもないと。そういう中でやっぱり地域、家庭でそういうもんが育まれると。　その中で今回、東地区に学校をなくするということは、ここでも言ってますけども、嘆願書の中でも書いてますけれども、学校がなくなるということはやっぱり地域が崩壊するんじゃないかということを危惧してますし、私もそう思いますし、うちの自治会でもそういう話がたくさん出てます。何で西岡さん学校がなくなるのよと。これは小中一貫校とは別個の問題やろうという問題も出ております。だからこの安倍さんの自己肯定感、これはやっぱり地域の中で人と交わって、いろいろな中で、家庭もそうやしその中で育まれると。つまり子どもは人から見守られていると、愛されてると、そういう実感の中から、よし頑張ろうと、やったろうということで自尊心、自信が出てくるわけです。そんな中でここで学校をなくする、地域をなくするという、この辺の原点がどこにあるのか、教育長の考えをお聞きします。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　東地区からの学校がなくなるということで、非常に地域がさびれるんではないかという御意見は、説明会でも多々いただきました。　ただ、我々としましては、確かにそういう側面がひょっとしたらあると思います。ただ、教育を携わる身においては、子どもたちの教育環境をいかに充実させるかというのは命題であります。私としては東地区の学校がこういうふうな形に、そういう方向性になったということについては、これは一つは東地区の小規模化ということでございます。小規模化につきましては説明会でも何度も御説明をしております。今現在は小学校で１５０名、中学校では９７名在籍しておりますけれども、３５年にはこれは小学校で第１学年１２名、そして１０名台の学年が４学年、そして中学校が平成４２年には４３名という、各学年１０名台の子どもたちとなると。これはやはり教育のありようにとっては、先ほど申しましたように切磋琢磨する状況については非常に厳しい状況であるということが一つ。　それから子どもの数が減ってくるということは先生の数もある一定、これは減少してまいります。現時点でも東能勢中学校の正規の教員を９教科１１科目を全て確保することはできておりません。それから加配教員の減少とかそういうことがこれから出てまいります。そうすると先生の確保もなかなか難しい。そして子どもたちの高まりある集団をいかにつくるかということについても、学年１０名というふうな状況の中で果たしてそれが、これから社会に飛び出す、あるいは世界に羽ばたく子どもたちの９年間、あるいは１５年間が、一度もクラスがえがないというふうな状況が、果たして子どもたちの教育環境にとっていいのかどうかと申し上げると、やはりなかなか難しい。教育委員会でも何度かの議論を重ねてまいりました。ときには２小２中がいいんではないかというふうな議論も確かにございました。しかしこのような現状を鑑みてみますと、果たしてその状況が将来にわたって子どもたちの教育環境でいいのかというと、なかなかそれは、まずは学校というのは子どもたちの学び舎です。それが第一であります。そして副次的にまちづくりとかあるいはそういうふうなことが考えられますけど、まずは学校は子どもたちが学ぶ学び舎であるということを念頭に置きましたら、そういう方針になったというのはそういう理由でございます。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　教育論をやるんやったらそんな時間ありませんので、じっくりやりたいと思いますけれども。要するに学校のあり方、一般の都会では別ですけども、こういう地域ではいわゆる学校というのは地域のコミュニティの核としての性格があるわけです。だから、学校というのはもちろん小中学校の児童生徒の、今、教育長がおっしゃった、教育のための施設でもある。ただ、もう一方でまちづくりのあり方と密接不可分な、やっぱりそのコミュニティの核という部分があると。その辺を捨てて、やっぱり学校教育というのは地域の未来の担い手を育てるんだから、そういう生活環境、地域の環境をつくったらな。だから二つのクラスがどうのこうのっていう話は要するに学校規模の適正化、それから適正配置、この辺の問題やと思うんですけども、これはやっぱり行政とか教育委員会、一方的に進める性格のものではないと私は思います。だからその中で、やっぱり直接受益者は子ども、保護者なんですけども、その人らの意見を尊重しつつ、また地域住民、これかて教育だけの問題やないんやから、地域住民の理解・協力を得なければ、そんなもん、学校自身の、やっぱり地域とともにある学校づくりなんてできないです。だからそういう観点から、やっぱりもっと丁寧な慎重な論議を行うことが大事やったんやないかなと。だから今こんな嘆願書みたいなのが出るんですよ。だから事前にそういういろいろな意見を交えながら、どういう学校、地域とともにある学校はどういう形なんだ。東には東の文化があって西には西の文化があるんです。お互いの子どもをどう育てるか、その地域を生かした教育をしてくれいうことも委員会の中で出てるんですよ。そういう意見がどこで消えたんかも、そのネット見てもわからんと。だからもっと慎重にやるのと同時に、行政のほうも一方的に廃校にするとかどうのこうの決めることは乱暴じゃないかなと。だから今、嘆願書が出てるんじゃないかなと。どういう説明されてるんかも、我々が参加してないからわからんと。　私は今回、保護者、地域、最終に議会と、このやり方も非常におかしいなと思ってるんですよ。なぜ一緒に議論して、地域にどんな学校がいいんだ、東地区にとって地域とともにある学校はどんな学校なんだということを議論しながらこれを進めたら、こんな嘆願書なんか出ないですよ。だからもっと慎重に、いろいろな意見を聞く度量って言ったらおかしいけども、あれがなかったのかなと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　一応、私が着任して約２年まだたってないんですけども、それまでに教育委員会並びに学校園、そしてＰＴＡ、地域住民の方々の代表も含めていろいろな議論をされてまいりました。教育大綱もできましたけども、最終やはり我々が議論した中の１番項目は、先ほど西岡議員言われましたけれども、教育を第一にということは、これは我々は教育を第一に考えなければならないとこであります。やはり学校の適正配置には、一番、最も大事なのは何かというと、子どもたちの教育環境の改善にあると。これは文科省の手引きにもしっかりそういうふうに記載されております。そして地域の住民の方々の、あるいは地域のいろいろなまちづくりとか、そういうことも副次的にはあると、これも確かにそういうふうなこと。しかし、これから５年後、１０年後、１５年後の子どもたちの状況、教育環境を見たときに、決して今の状況がいいというふうな状況ではないというふうな判断でございます。確かにいろいろな皆さんの御意見も全く聞かずにじゃなくて、これは私が着任する以前からいろいろ議論をかさねてまいられた経過であります。その中の一つを選択をし、やはり一番ベストな方法は何かということで、教育委員会としては案をつくり、町長のほうに報告をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　議論をしてきたのはわかっとんですよ。こんだけの冊子があるんだから。それ全部見たんですよ。見たけども、最終、平成２８年度にいわゆる答申が出てるわけですよ。２６年から進めてきた。その中に最終的に今後の課題を出してるわけです。その中に書いてあるんですよ。小中一貫教育のビジョンをつくり上げること、これは教育大綱でつくってますわな。生きる力をつけると。じゃあ生きる力のために家庭、学校はどうあるかと。そういう役割分担。そういう議論をしたのかどうか別として、もう一つ早急な、ビジョンをつくり上げることは早急な課題であるけれども、再配置を早急に進めるということではないって書いてるんです。もっと慎重にやるべきじゃないのか。いろいろなファクターがあると思うんですよ。だからさっき一番最初に私が質問したように、社会の変化で一番大きいのは何ですかと。私は地域、学校、家庭の教育力の低下やと思うんですよ。これを根本的に見直せへんかったら、そして子どもの、今、自己肯定感、これを高めてやることがやっぱり長期的な、２０年先の子どもをどうするんか。これは安倍さんのあれにも書いてあるわけです。最終的に子どもの自己肯定感を高めよと。この部分をやらなければ日本の世界に誇る知・徳・体、一体化した誇れる教育ができないというようなことも書いてるわけです。だから教育委員会は、行政もそうですけども、国の方針を見ながらやってきたと思います。この教育大綱を見たら、本当に国に書いてる、教育立国日本を目指しての教育再生実行会議の議論と全く同じようなこと書いてます。全くよくできてます、これは、教育大綱は。しかしながら残念ながら根本的なとこでやっぱり努力が欠けてるなと。絵に描いた餅になりつつあるんじゃないかなと。きちっとした、最終的にこれやということをやっぱり出して慎重にやるべきだったんじゃないかなと。だからさっきも言いましたように、自己肯定感というのは教育長の言ってる生きる力ですよ。よしやろう、頑張ろうと。先ほども言ったように、そういうのが何で出るか。自分は皆さんから愛されてる、認められてる、よしほんじゃあ頑張ろうと。だから自分の自尊心、それから自負心、自信、やる気、元気、勇気、こういうものをきちっとやらんとだめだと。今、問題になってるいじめとか不登校とか、それから自己不信とか自閉症とか、いろいろありますけど、これはいわゆる自己肯定感、これをきちっと教育したらそんなもんは全部解消されるわけ。それを今回の安倍さんやっていこうということで、教育再生会議の特別委員会の中でやってます。これは根本的に日本の教育どうあるか、そのために豊能の教育もどうするのか。それをやっていかなあかんのじゃないかなと。だから今回僕はその嘆願書出した方、この人らはどういう意見を言ってるのかわかりません。それにすら議員は参加するなと。意見なんか言わないから参加させよと言ったら、いや、参加してもうたら困ると。一般の住民さんも参加するなと。これどういう意味なんかちょっとようわかりませんのやけどね。まとまり悪いから出るなと言ってるのかどうか知りませんけども、そういう意見を聞きながら、我々が最終議会の中で教育委員会と議論を交わすのはいいけども、一般の方の意見を知らないまま我々が議会の中で議論するのとそうでないのとは大きく違うと。なぜこういう順番にしたのか、なぜ一般の方、議員さんは傍聴にも出るなと言ったのか、その辺の考えをちょっと聞かせてほしいと思います。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　今回、説明会におきましては、当初から保護者の方をまず最初に行いまして、それがあらかた終わった段階で地域住民の方に御説明をさせていただくと。これはＰＴＡの会長会でも申し上げ、また行政連絡なり自治会長会の皆さん方にも説明し御了解を得たというふうに認識をしております。そこから５月の１６日以降、順次、各学校、園を中心に回らせていただきました。現在は西地区はほぼ、特に御意見、反対の御意見いうのはほとんどなかったと思っております。東地区については先ほど申されたように嘆願書が出ております。ただ、地域住民の方をなぜ後ろにしたかというと、これは地域住民の方々の観点と保護者の観点と若干ずれがあるんではないかと我々は思っておりました。やはり我々は子どもの教育の環境をまず第一に考えて、その環境をいかにするかというのを直接的に判断をされる。あるいは子どもをお持ちの保護者の方々にある一定御意見を説明し、御意見をいただいてやっていきたい。そして地域住民の方々、多分大所高所からまたまちづくりの観点とかさまざま入ってくる。それはそれなりにまた御意見を賜ってやっていくと。しかしそれを同じ観点でやると、やはり教育の中身についての議論が非常に薄まる可能性もあるということで、我々としてはまずは保護者から、御説明する。これは別にそんなに大きな問題があるというふうには私は理解をしておりません。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　別に問題があるとかそんなことは聞いてませんやん。なぜ参加させないのか、傍聴させないのかと。どこに意図があるんですかと。聞いてる方はそれを参考にして自分の考えもできるやろうし、なぜそこへ参加できないのか。議員がしてはいけないと。教育長やらＰＴＡの方、終わったら一般の方行って、最後に議会とも協議しますという話でしょう。じゃあ議員が参加してその意見を聞くのは別に問題ないでしょう。それを参考にして自分の考えもまた変わってくるし、親御さんこんな考えしてんのやなと、そういうことを参考にして自分の考えも変わっていくし、今後どうするかということもやっていくと。だから僕これ全部読んだけど、平成２６年の第３回の豊能町の教育委員会の会議でそれぞれ東西地区での小中一貫校を残すという意見が出てるんですよね。それは文化の問題・学校の位置づけなども踏まえ東地区でどのような形がいいのかを、幾つかの選択肢の中で具体的に検討していきたいと、そんな意見も出てるわけです。教育長がこれ平成２６年第８回の豊能町教育委員会の会議の中で東地区が先行する形で隣接型の小中一貫校の取り組みをまずスタートさせ、西地区は追従していくという考えもあると。もともと東地区は小学校と中学校が一つしかなく、隣接しているので取り組みやすいのではないかという話も出てるわけです。これがどこでどう議論してどう消えたのか、この辺が全然わからんわけですよ。このネットの中で出てけえへんのですよ。だからそういうことも含めて、議会でいろいろな意見を交わして、子どものためにどういう教育体制がいいのか、地域にとってどういうのがいいのか、お互い話し合うことは決してマイナスじゃないと思うんです。子どものためにやるんですから。何も西や東やって、そんな話じゃないわけですよ、これ。そうでしょう。だから今まだ東地区の子どもは十分いてますよ。小中一貫校にすれば。だけど、教育長が言うのは、今はいけるけども１０年先、５年先にはあかんと。それは何もせんかったらそうでしょう。だけどその間にどういう取り組みをするか、長期的な取り組みの案を出したらええわけですよ。　例えば安倍さんの言うような自己肯定力を高めたら、これ解決するよということで、今、特別委員会の中でやってますやん。そういう提案をしてやっていったら、何もせえへんかったらそりゃ減りまっしゃろ。努力をせえへんかったら。それは行政も一体となって。それは財政的な面もあるでしょう。その辺も踏まえていろいろな検討していくのは別にマイナスじゃないだろうと私は思ってるんですよ。だから自己肯定感を高めみずからの手で未来を切り開く子どもを育む教育の実現に向けた学校地域の教育力の向上、この中にも書いてるんですよ。みんなで全庁的に取り組めっていう話があるんですよ。だから子どもというのはもちろん個人の子どもであると同時に地域の子どもであり、国の子どもなんです。未来を託す子どもなんです。だから西だけに小中一貫校をつくってやったらいいという話じゃないと思う。だから西には西の小中一貫校、東には東の小中一貫校。それを切磋琢磨した中でどういう教育がいいのか。さっきここに書いてあるように。例えば東で一回実験的に小中一貫校やって、西区はそのまま行って、この結果を見たらどうやということも書いておるわけです。それがどこで消えたんか知りませんよ。そのネットで見なさい言うけど、ネットにはそういう議論が全く出てないんですよ。何でそんなになったんか。いきなりこないなっとるわけですよ。だからその例えば委員会があったときにもう２６年からやってるんですから何で教育委員会議会に向けてこういう議論を持ってこなかったのかそれが不思議で仕方がないんですけどね。その点どうですか。私は全庁的に、これは教育委員会だけじゃない、縦割り行政じゃない、縦割り行政をきちっと解消してやっぱり全員地域も学校も家庭も議会も行政も一体となって子どもをどう育てるかっていうことをやらなあかんと思うし、豊能町は別に何もないですやん。子どもを育てることしかないわ、言うて悪いですけど。別に大きい企業があるわけじゃなし。豊能町のあるべき姿、国に対して誇れることは教育再生ですよ。だからやっぱりこれはもう子どもも議会も行政も一体となってどういう子どもを育てるか、これは根本的にもう一回やり直さなあかんという気がいたしますけども、ここまで言って、西地区は西地区で小中一貫校をやったらええと思います。ただ東は東であるべき小中一貫校、ここに書いてあるように。東地区にある最高の小中一貫校を目指して再度議論することが私はいいと思うんですけれどもどうですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　お答えいたします。　平成２６年度の教育委員会のいろいろな議事録をごらんになって御質問の部分もあったと思います。当然先ほども申しました、２小２中の案も当然ありました。そこで今回我々もさまざまな御意見を踏まえて、一応七つの案から議論をさせていただきました。この教育委員会の学校再配置の検討経過については、ことしの２月の初めに議会の議員総会でも資料も提示し説明をさせていただいたところでございます。これは七つの案から順次議論をさせていただいて、デメリット・メリットいかにあるべきかということで議論をさせていただいて、最終全体で１小１中とするという案と、東西それぞれで１小１中とする案と、それから東地区、西地区にそれぞれ１小とし、中学校は１中とするという３案が最終残っております最終３案の中の東地区、西地区それぞれ１小として中学校は１中と、２小１中という案ですけど、これは小中一貫教育のありようにとっては、これはなかなかでき得ない。中学校ない中、小学校がぽつんとあると。そこで小中一貫がどうしてできるのかということで、これはなかなか難しいということで、あと１小１中と東西それぞれで１小１中、２中２小をどうかという議論をさせていただいて、そして先ほど申しましたように、子どもたちの減少が東地区ではなかなかとまらないと。現実的に今、生まれている子ども、例えばゼロ歳児が今１４人、１才児が１２人、２歳児が１７人でございます。この子らが平成４２年のときにはそれぞれ４３人、この子たちが中学校になりますと、その４３人の中、各学年十何人です。その状況の中で中学校が、４３人の中学校がどのようにやっていくか。先生方の確保もなかなかままならない状況の中で、果たして小中一貫ができるのか。これも議論になりました。そういう中でやはりこういうふうな形を考えていくと、東地区での学校存続に向けて相当厳しいものがある。その厳しい状況を理解した上でも、なおかつ存続するというのが果たして子どもたちの教育にとっていいのかということは、やはり大人として、やはり将来の子どもたち、例え我々としましても平成３５年にやったとしても、これはすぐにそういう状況が生まれてくるわけですね。だからやはりこれから５年先、１０年先を見越して、やはり子どもたちの教育環境をいかによくするかということがやはり一番メーンではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　今、教育委員会だけの話をしておるんですよ。私は全庁的にやれと。人口論もそうですよ。教育長だけでできないんですよ、これは。だからここに書いてるように、第１０提言か。国を挙げてという話をしてるんですよ。だから安倍総理も、内閣も一緒になってやろうということで、前の臨教審やのうてかわりに教育再生ってやってるわけ。教育再生会議。昔の教育を取り戻そう。それについては国もやるよと。ただ行政も一緒にやるよと。それは人口論も全部含めてですよ。子どもを育てるのは教育だけ。さっき言ったように知・徳・体。知はそれは教育委員会やったらよろしいよ。徳・体は教育委員会だけでできない。全庁的にやることですよ。だから議会も一緒になって例えば予算的なものもあるでしょう。これ第１０提案までの中に物すごい予算が出てます。いろいろな予算があります。それを行政と一緒になって、縦割り行政じゃだめですよ。偉そうに、教育委員会でだけでできるわけない。全庁的にやらなあかんのですよ。お願いせなあかんとこがあるでしょう、町長にも。だから国は一体となって今やってるんですよ。国が一体となってるのに教育委員会だけでやるなんてそんな大それたことできない。だから一緒になってやりなさいと。それにつけては例えば小中一貫校僕は反対じゃないですよ。だけど小中一貫校だけじゃないでしょ小規模の学校だっていけるんですよ僕らもアメリカへ行って視察してきました五、六人で教育をやってます。そういう教育もある。それがいいかどうかは別です。そういう議論を根本的にやらなだめですよ。ありきでやったらだめですよ。だからこの親御さんが言ってるのは、嘆願書の中に書いてますよ。保護者と協議の場を持ち、教育大綱に意見を反映してほしい。意見を聞いてほしい。学校を存続させてほしい。東地区の学校のあり方の検討会参加させてほしいとこういうことを言うておるわけです。保護者だけじゃないですよ。私、今、自治会長やってますけど、自治会員の方も言ってますよ。西岡さんらは何してんねんと。議会は一体何してんねんと。こんなことも協議してないのかと。あんた地域をどない思ってんのよと。町をどう思ってんねんと。教育だけの問題ちゃうやろうと。１回も議論してないよ。そんなあほな話ないやろと。だからこれはやっぱり子どもにとって地域とともにある学校、コミュニティの核としてある学校。学校の存続に関してはここに書いてあるように、行政が一方的に進めるものでもないし、ともに丁寧に説明しながら納得して協力体制がないとできないんですよ。だから偉そうに、住民と協働してまちづくりなんて言ってる。そこはやっぱり住民さんにまず丁寧に説明して、一緒に、やっぱり協働して子どもを育てていかんと、こんなものできるわけない。　僕も幸いにも３年度に府のＰＴＡの会長しました。あのときも結局子どもを犠牲にした。今回はその轍を踏んだらあかんと思います。本当に子どものために、一番最初書いてますよ。今回は経済的な面じゃないと教育長言うてます。一番最初に。経済的な面は度外視して子どものためにどういう教育がいいのか、それを検討してほしいということで進んだんですよ。そのときはまだ西地区の検討で、小中一貫校じゃなくて配置の問題から進んでます。途中から小中一貫校の問題が出てます。でも、西地区の小中一貫校は十分議論してます。確かによく議論してます。その中に途中から何か知らんけど東の問題が入ってきた。何でここへ東問題が入ってくんのよという意見も出てますわ。それもわかりませんけどね。だから東だけやのうて西も東も同じ子どもを平等に義務教育を与えると。形は違うでしょう。だからそこの文化をきちっと反映させる東の子どもを育てないかんのですよ。東と西と切磋琢磨する形にもできるんですよ。だからその辺も検討して、この人らの回答聞くと、まだ決定ではないと。意見は聞きますと。どうしても反対やったら考えますということを言ってるということを聞きましたので、もう一回十分に検討する余裕はあると思うんです。別にそんな慌てて走ることないです。そんなに慌ててどこ行くのという感じですわ。だからもうちょっと慎重審議にやってほしいと思うんですけどもいかがですか。 ○議長（橋本謙司君）　答弁を求めます。

　新谷教育長。 ○教育長（新谷芳宏君）　我々としましても丁寧な説明をしなければならないということで、なかなか御理解いただけない部分、若干意見の噛み合わないとこが現実的にございます。ただ、なかなか我々が感じているのは教育内容についての御議論よりもどちらかというとまちづくりの御議論のほうが東地区では多いのかなというふうにであります。また中にはやはりこの案が遅いんではないかという方々もおられました。現実的に何人か、もっと早くやってほしかったということの、これは東でもそういう意見も一つありました。西でもございました。確かにそれぞれの思い、受けとめ方、それぞれあると思いますけども、教育委員会としてはこれから丁寧に説明をしながら御理解を深めるように努力をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（橋本謙司君）　西岡義克議員。 ○１１番（西岡義克君）　だからこれまで言ってきましたように、子どもっていうのは、皆軽々しく国の宝やなんて言いますけども、基本的に未来を担う子どもたち、豊能の子ども、これは日本の子どもでありますから、国づくりに参加する唯一の手段ですよ、豊能町の。だから慎重な上にも慎重にやっていただいて、子どものためにどういう学校が必要なのか、どうあるべきなのか、そして自己肯定感、それをきちっと培えるような教育を進めることを前提に、学校がどうあるべきかということを地域、家庭も含めて一体となって十分に議論して進めていっていただくことを要望しまして終わります。 ○議長（橋本謙司君）　以上で西岡義克議員の一般質問を終わります。　ちょっと本日は台風の影響、停電等ありまして、不行き届きありまして申しわけございませんでした。この場をおかりしましておわび申し上げます。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　次回はあす９月５日、午前９時半より会議を開きます。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２１分本日の会議に付された事件は次のとおりである。一般質問　　以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。　　　　平成　　年　　月　　日署名　　　　　　豊能町議会　議　長　　　　　　署名議員　　４番　　　　　　　同　　　　５番...

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豊能町議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会議（第2号 9月 4日）

豊能町議会 2018-09-04
平成30年 9月定例会議（第2号 9月 4日）