阪南市議会 2020-11-30
12月02日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年阪南市議会第４回
定例会会議録（第２日目）１．招集 令和２年１１月３０日（月）午前１０時００分１．再開 令和２年１２月２日（水）午前１０時００分１．延会 令和２年１２月２日（水）午後３時５４分１．閉会 令和２年１２月２１日（月）午前１１時０７分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 金田 透 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長 魚見岳史 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 西川隆俊 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 布施秀樹
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議会選挙第５号 阪南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 日程第３ 承認第13号
専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１６号）令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第８号） 日程第４ 議案第65号 阪南市監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第５ 議案第66号 財産の無償貸付けについて 日程第６ 議案第67号 権利を放棄し、和解することについて 日程第７ 議案第68号 指定管理者の指定について 日程第８ 議案第69号 阪南市
プロポーザル選定委員会条例制定について 日程第９ 議案第70号
阪南市立公民館条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第71号 阪南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第72号 阪南市
後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第73号 阪南市
企業誘致促進条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第74号
南部大阪都市計画阪南市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第75号 阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第76号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第９号） 日程第16 議案第77号 令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第17 議案第78号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第18 議案第79号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第19 議案第80号 令和２年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第20 報告第８号
専決処分事項の報告について （専決第１５号）損害賠償の額を定め、和解することについて
△再開 午前１０時００分
○議長（中谷清豪君） 皆さん、おはようございます。 議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員数は、１４人です。定足数に達していますので、令和２年阪南市議会第４回定例会を再開いたします。
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○議長（中谷清豪君） それでは、本日の会議を開きます。 なお、議事日程についてはご配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（中谷清豪君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により
中村秀人議員の一般質問を許します。それでは、１１番
中村秀人議員どうぞ。
◆１１番（中村秀人君） おはようございます。清秀会の中村秀人でございます。 １年ぶりの一般質問でこの席に立つのは非常に新鮮な気持ちで行えることだと思います。皆さん、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告しております安心して住みつづけられる阪南市について質問をさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルス感染症により日本中が本当に脅威にさらされております。そんなコロナ禍においても、阪南市は足踏みしているわけにはいきません。新しい生活様式に対応できるまちづくりを実現し、地域経済の活性化に取り組んでいかなければなりません。 第２期阪南市総合戦略素案において、本市の人口は、令和４２年には３万１,４８２人まで減少してしまうと推計されており、人口減少は市政治にも大きな影響を与えるばかりでなく、地域経済の縮小を招き、地域そのものが崩壊するおそれがあります。人口減少に歯止めをかけることは容易ではなく、ＳＤＧｓを推進しつつ、総合戦略の下、それに沿った目標を立て、しっかりＰＤＣＡを回し、効果的に進めていく必要があります。 しかし、やりたいこと、そしてやれることは違います。その中でも必ずやらなければいけないことがあります。そして、そこには必ずお金、財源が必要となります。このたびの一般質問はその辺を少し掘り下げて聞いていきたいと思います。 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 改めまして、おはようございます。 それでは、直ちに答弁に移らせていただきます。 安心して住みつづけられる阪南市について、お答えを申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びその他の財源について、お答えいたします。 今年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営にも様々な影響が出ております。 そのような中、本市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用し、市民生活や事業活動への支援として、府市共同による休業要請の支援、
プレミアム商品券の発行、生活困窮者への支援、子育て世帯への買物応援などを実施し、また、コロナとの共存社会を見据え、ＩＣＴの活用による
感染症予防対策や
ＧＩＧＡスクール構想を主とする教育環境の早期整備など、新しい生活様式の確立に取り組んでいるところでございます。 現在、第３波の影響が懸念される状況であり、国などの財源を確保しながら、市といたしましての役割を果たすべく、市民と情報共有を図りながら、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、
インフルエンザ予防接種について、お答えいたします。 今シーズンは、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであると考えています。そのため、本市では、予防接種法に基づく
定期接種対象者である６５歳以上の方などのほか、任意接種として、
日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている生後６か月から小学校２年生までの子どもたちと、小学校３年生から６０歳未満の者であって、心臓、腎臓、呼吸器の機能などの障害を有する方につきまして、ワクチンを無料で接種できるよう取り組むことを通して、
インフルエンザの流行に備えているところでございます。 次に、
スポーツ庁補助事業について、お答えいたします。 スポーツ庁の補助事業である運動・
スポーツ習慣化促進事業は、
Ｍｙトレーニング教室とネーミングをし、本市の取組の中でこれまでにない新たな事業となっています。本事業は、医療とスポーツが連携することで、健康リスクのある方が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図り、健康づくりに取り組むというものでございます。今後においても、国の補助事業を活用し、健康なまちづくりの実現を目指してまいります。 次に、公民連携について、お答えいたします。 現在、市民の健康づくりの推進などに取り組むとともに、
市民サービスの向上と健康的な生活の実現を目指して、健康づくりに関する協定を複数の企業と締結をしているところでございます。具体的には、
熱中症対策講座の実施や健康づくりへの啓発など、協働で実施をしておりますが、引き続き、様々な企業と協定を締結することで、市政のさらなる発展に努めてまいります。 次に、不妊不育治療について、お答えいたします。 本市においては、令和元年度から、不妊症及び不育症のため子どもに恵まれない夫婦に対し、その費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、子どもを産みやすい環境となるよう努めているところでございます。このような中、菅内閣の基本方針では、不妊治療に保険適用することが明確化されていることから、今後も、国・大阪府の動向を注視しながら、少子化対策として取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございました。 それでは、二次質問をさせていただきます。 交付金活用の本市の基本的なスタンス・考え方について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、国の第１次補正では、主に感染拡大の防止や雇用の維持、事業継続に係る事業を対象としておりました。その後、
コロナウイルス感染症の影響の長期化が避けられなくなった状況を鑑み、第２次補正では、コロナに強い
社会環境整備や新たな暮らしのスタイルの確立などの新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化に係る事業も対象となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営にも様々な影響が出ております。その影響によって、今後の新しい生活様式等を見据えた地域課題や、働き方などへの影響を踏まえた新たな行政課題も浮き彫りとなりました。 本市では、それらの課題に対応すべく、今後のコロナの影響を見据えながら、将来への投資にもつながる新しい生活様式への対応に係る事業を優先して進めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 交付金活用の実績について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、交付上限額が約７億７,０００万円に対して、本市の活用額は、本
定例会補正予算も含めますと、総額約８億８,０００万円で７８事業を実施中、または実施予定としております。 なお、事業費につきましては、落札減等に伴う不用額を見込んだ形としております。 ここで、具体的な事業を幾つかご紹介いたします。 まず、市民生活や事業活動への支援のカテゴリーといたしまして、大阪府との共同による休業要請の支援金を給付、
プレミアム商品券の発行、
水道料金基本料の減額、生活困窮者、新生児や妊産婦への支援、子育て世帯への買物支援、
高齢者インフルエンザ予防接種事業の自己負担分の無料化、子ども及び障害児への
インフルエンザ任意予防接種事業の助成、文化芸術活動への継続支援、飲食事業者への支援などでございます。 次に、新しい生活様式等への対応のカテゴリーといたしましては、
ＧＩＧＡスクール構想を主とする教育環境の早期整備、市役所等に行かない窓口の整備として、住民票の
写し等各種証明書の
オンライン申請サービスの導入、
コンビニ交付の導入、
介護保険給付事務等の
オンライン化、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料のコンビニ納付の導入、市役所の滞在時間の短縮にもなる、書かない・待たない窓口の整備として、感染リスクを抑制するため、転出証明書や在留カード等の書類をＯＣＲ処理することで住民異動届や各種手続の申請書作成を支援する
異動受付支援システムの導入、市役所への
キャッシュレス決済の導入、新たな働き方改革の波及と職員等の感染リスクの抑制として、職員向けに在宅勤務を可能とする環境の整備や、市議会への
タブレット等の導入、３密対策として、図書館に自動貸出機の設置や公共施設の環境整備などに本交付金を活用しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 様々なことをやっていただいていて、まだまだこれから大変な時期が続きますが、よろしくお願いします。 現在、市議会へのタブレットの導入は、市議会の改革という点においても非常にありがたいことです。導入されれば資源の無駄遣いもなくなり、職員さんの手間も省けることだと思います。 それでは、今後の目玉事業について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、住民の生活の質、いわゆるＱＯＬの維持向上等を目指し、
スマートシティを推進することとしております。コロナとの共存社会を見据え、ＩＣＴの活用により
感染症予防対策と、新しい生活様式の確立の両立を図っております。 具体的には、
ＧＩＧＡスクール構想を主とする教育環境の早期整備、行政手続の
デジタル化推進などについて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、積極的に取り組んでおります。 特に、行政手続において、多くの書類作成、煩雑な手続、長い待ち時間は、来庁される市民の方々の負担となっており、コロナ禍を受け、市役所窓口の混雑を避ける取組、滞在時間を短縮する取組が求められております。 また、国におきましては、
デジタル手続法が施行され、デジタル技術を活用した行政手続の利便性向上や、行政運営の簡素化・効率化が推進されています。 本市におきましては、まず、行かない窓口として、来庁されることなく、お持ちのパソコンや
スマートフォンから申請や届出がオンラインで行える
オンライン申請環境の構築などに向け、
行政ＩＣＴ推進プロジェクトチームを庁内で立ち上げ、現状の手続・申請書類の洗い出しなど、検討を進めるとともに、証明書の
コンビニ交付の導入を検討しております。 また、来庁された方に対しては、書かない窓口として、名前などの同じ情報を何度も書くといった書類作成の負担を減らし、滞在時間を短縮するため、手書きや印刷文字を機械で読み取り複写することができる住民異動届の
作成支援システムの導入を検討しております。 これら行政手続のデジタル化により、業務の効率化を図るとともに、高齢社会における情報格差にも留意しながら、
市民サービスを向上させ、本市での暮らしやすさにつなげられるよう取組を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 高齢者の方々へのデジタル化は少しまだ時間がかかりそうですが、書かない窓口というのは非常にいい取組だと思います。
市民サービスの向上としてしっかり取り組んでください。 しかしながら、
行政手続オンライン化については、
マイナンバーカードの普及が進まない限り、なかなか進まないのではないかなと思います。
マイナンバーカードの普及促進について、どのように考えているか教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
マイナンバーカードの普及啓発の取組の一つとして、
マイナンバーカードを利用したマイナポイントの取組が開始されたことに伴い、その利用に関する申込支援窓口を今年度から市役所に設置しております。 また、普及促進に向けた利便性の向上につきましては、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が令和３年３月から順次開始される予定となっております。 さらに、現在、準備している
コンビニ交付が実現すると、休日も平日と変わりなくご利用いただくことが可能となり、各段の利便性向上を見込むことができます。 引き続き、
マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 それでは、現在の
マイナンバーカードの普及率について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和２年１０月末現在で普及率、交付率は２２.２％となっております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 少し伸びたように感じますが、まだまだですね。 市民の皆さんは、
マイナンバーカードについて何らかの抵抗があるように、私たちは感じております。しっかり普及に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 それでは、次に、第３波を見据えた阪南市のコロナ対応と方策、財政見通しについて教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今回の１２月補正では、第３波を見据えた
コロナウイルス感染症の
拡大防止対策として、
リモート相談用のタブレットの導入や遠隔会議に向けた環境整備に加え、市役所や保健センター、
社会教育施設のトイレの手洗いの水栓化や
体温測定装置の設置、給食食器等の
ＰＥＮ樹脂素材への変更など、公共施設の環境整備に係る事業を重点的に進めてまいりたいと考えております。 財源見通しといたしましては、国の第３次補正予算案については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止、併せて
ポストコロナに向けた経済構造の転換などを柱に、重要政策として、デジタル化や脱炭素に関連した予算なども盛り込まれる予定と承知しております。 こうしたことを踏まえ、財源につきましては、
地方創生臨時交付金や国の特定財源などを積極的に活用することとしておりますが、一方でコロナ禍の経済活動の停滞等で市内の事業者などに大きなダメージが生じておりまして、市税収入の見通しにはマイナスの影響が懸念されるところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 先ほどの答弁の中で
体温測定装置、私たち、ユニクロとかいろんなところに行くと、入り口で測るような装置が置かれています。これも聞くところによるとすごい誤差があって、いろいろ様々あるみたいなので、せっかく導入するのであれば、安かろう、悪かろうではなくて、仕様のほうをしっかり確認した上でお願いしたいんですが、その辺、どうですか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
体温測定装置につきましては、議員ご指摘のとおり、様々な種類があると承知しております。仕様書をしっかり見て、我々としてはいいものを、安かろう、悪かろうとならないように対応してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 ここからが本番的になってくるんですが、市の厳しい財政状況の中、交付金以外の財源確保の見通しについて教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う財源に関しましては、令和２年度は国の
地方創生臨時交付金を活用することにより、一般財源の支出を最小限に抑えているところです。 しかしながら、令和３年度以降の対策に伴う国の財源措置に関しては、現在は未定であり、国からの財源措置がなければ、もしくは不足すれば、財政調整基金を含め、一般財源の確保が必要不可欠となってまいります。
行財政構造改革プランの推進や、臨時交付金を活用した
行政ＩＣＴ化事業等により、今後、人件費等の抑制につながる取組を実施する予定としておりますが、その効果に即効性を見込める施策は、多くはございません。 今後も、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う一般財源の確保が困難である状況の中、国に対して財政措置の要望を強く行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 自由に使える財源である特別交付税の実績と確保のためにどのような努力をするのか、教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 近年の特別交付税の交付額につきましては、平成２４年度の３億１,０００万円をピークに、平成２９年度には２億４,０００万円となるまでの８年間、減少傾向が続いておりました。 このような中、平成３０年度、３１年度に地元選出の
政府与党衆議院議員のお力添えの下、市独自の特別事情などを数値でお示しをした上で、市単独での要望活動を実施し、
本市市議会議長をはじめとする有志議員の皆様と共に、総務省や内閣官房の閣僚に直接本市の実情を訴えたところでございます。 要望実施前の平成２９年度の実績と比較いたしますと、成果として、この３０年度、３１年度の２年間で５,４１１万１,０００円の増額となったところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。
特別地方交付税確保に向けた今後の取組方針について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策は本市だけの特別な事象ではなく、全国的な課題であることは承知をしております。 このことから、本来の
特別地方交付税の趣旨である災害など特別な事象に対する財政措置からは、対象として外れるものと考えられることから、今年度に実施している
地方創生臨時交付金などの特定財源を活用した対応が主な財源の確保策となり得ます。 しかし、本市の危機的な財政状況を鑑みると、積極的な財源の確保は非常に重要であり、中でも、
特別地方交付税は使い道に制限のない一般財源であることから、今後もその確保に向け、全力で取組を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 私たちはこれまで何度も地元１９区選出の
自民党谷川代議士にいつも窓口としてお世話になり、特別交付税、アスベスト問題、第二
阪和国道複線化に関する陳情活動、そして国土交通省や各省庁との勉強会などを行ってきました。 このたび、谷川代議士が
総務省大臣政務官に就任されたことは、我が市にとっても本当にありがたいことです。国の第三次補正予算、例年の特別交付税について、私たち議員団は、
谷川総務大臣政務官とタッグを組み、しっかり国へ要望活動を尽力してまいります。 それでは、市独自の税収確保の取組が必要ではないか、企業誘致についてはこれまで企業からオファーがある一方で、立地できる場所がないことから断っている状況、これからの企業誘致についてどう考え、実行していくのか教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢化などの進展により、地方自治体を取り巻く
社会経済情勢は、この近年で大きく変化し、今後も大きく変化するものと予想しております。 中でも現在、コロナ禍でダメージが生じている関西国際空港は、中長期的にはインバウンドを主とする経済波及効果が期待でき、本市におきましても、税収や雇用増加の視点から、その効果を受け止めることができる環境づくりが必要と考えております。 そのような中、今年度、来年度で市のまちづくりの方向性を示す羅針盤となる総合計画の見直しを行うこととしており、新総合計画では、市長の所信表明でもありましたように、１０年後を見据えた持続可能なまちを確立すべく、計画の策定を行ってまいります。 現在、阪南スカイタウンの商業用土地の一部を除く企業立地用地の全てが埋まり、複数の企業からの進出オファーに応えることができていない状況でありますことから、新しい立地促進の場所の確保が必要となる中、税収確保や企業誘致に大きく関係する総合計画における土地利用構想における土地利用のゾーン設定につきまして、抜本的な見直しの議論をこれから行い、積極的な税収確保に向けた方向性を盛り込んだものとしてまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 私は、今までに何度も企業誘致のお話をいただきましたが、誘致する土地がなく、仕方なく断り続けてきました。総合計画の見直しという、ちょうどいい機会でもありますし、しっかり今後を見据えて見直していただきたい。 この取組は私の政治家としての理念でもあります。今後も見守り続け、必要なときには
谷川総務大臣政務官と意見交換を行い、国へとしっかり要望してまいります。共に頑張りましょう。 また、次の３月議会でも進捗状況については質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
インフルエンザ予防接種について質問します。 今回の
インフルエンザの予防接種の助成対象についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。
インフルエンザ予防接種の助成対象者は、これまで６５歳以上の方及び６０歳以上６５歳未満の方で、心臓、腎臓または呼吸器の機能などに障害を有する方を対象としてきたところでございます。 しかしながら、今シーズンは、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、
インフルエンザ予防接種の需要が高まる可能性があることなどから、国は、
インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを実施しております。 それを踏まえて、本市では、
定期接種対象者に加えて、
日本感染症学会が接種を強く推奨している生後６か月から小学校２年生までの子ども及び小学校３年生から６０歳未満の方で、心臓、腎臓または呼吸器機能などの障害を有する方に対しまして、全額費用助成を行うとしたところであります。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 次に、本市が助成する
インフルエンザ予防接種の接種期間はどうなっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 予防接種期間は、例年、予防接種法に基づく定期接種につきましては、１０月１５日から１２月末までとしております。 しかしながら、今年度は、国が示す
インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを踏まえて、本市では、予防接種法に基づく定期接種を１０月１日から来年１月３１日まで、市が助成する子ども等の任意接種については、１０月２６日から来年１月３１日までを接種期間としております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 今年度の接種費用についてはどのようになっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 予防接種の費用につきましては、例年、生活保護世帯に属する方は無料、それ以外の方については、１,０００円の自己負担金を徴収しております。 今年度においては、予防接種法に基づく定期接種及び市が助成する子ども等の任意接種においては、全額無料となってございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 自己負担金が無料とのことですが、その財源はどうなっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 予防接種法に基づく定期接種については、大阪府が自己負担相当額を補助することとなっております。 また、定期接種のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも接種者数が増加した分や、市が助成する子ども等の任意接種については、本市の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、市民への周知方法はどないなっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 市民の皆さんへの周知につきましては、保健センターの年間行事予定表や、広報はんなん、ウェブサイト、阪南ＴＶ、ポスター掲示などを行うとともに、地域の集まりなどに出向くなど、様々な機会を利用し啓発しております。 一方、市が助成する子ども等の任意接種につきましては、緊急的な取組となりましたので、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校に啓発用チラシを配布し、周知したところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、これまでの高齢者の予防接種率について教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 昨年の高齢者の接種者数は８,９３５人、接種率は５１.９％でございます。 接種率におきましては、例年、５０％前後で推移しております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、本年度の、今までの実績を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本年１０月末の高齢者予防接種の実績といたしましては７,６８５人、接種率は４４.２％となっております。 昨年１０月の接種者数は約２,２００人でございましたので、約３.５倍の伸びとなってございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 その一方で、このコロナ禍の中でワクチンがないとよく耳にします。今年度のワクチンの供給状況はいかがですか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 今年度の
インフルエンザワクチンの見込み量は約３,３２２万本と、昨年度と比べると約１２％増加し、４価ワクチンに変更された平成２７年以降で、最大の供給量となる見込みとなっております。 また、統計のある平成８年度以降、最大であった昨年の使用量２,８２５万本と比較いたしましても、約１８％増加しております。 ワクチンは、今月上旬にかけて各医療機関に順次出荷される予定であると聞いております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） そんな中でもワクチンが不足しています。市はどのように対応するのですか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 市民の皆さんからのお問合せにつきましては、市で把握している情報を丁寧にお伝えしております。 しかしながら、ワクチンを接種できないといった声も多数いただいておりますので、大阪府に対して、ワクチンの適切な供給をお願いしているところでございます。 また、ワクチンを接種できない方におきましては、マスクの着用、手洗い、換気、人と人との距離の確保など、感染予防に努めていただきたく存じます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 市は一生懸命対応してくれていますが、市民はワクチンを打てずに本当に不安に思っています。何とかならないですか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 先般、田村厚生労働大臣は、１億２,０００万人という国民の数からすれば、全員分を供給できないと発言している状況でございます。 このような中、ワクチンにおいては、すぐにつくれるといったものでないため、今年度の状況を踏まえ、必要があれば市長会などを通じて、国や府に対して要望を行ってまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 私もこの件に関しては本当に心を痛めております。
谷川総務大臣政務官を通して、地域課題としてしっかり意見を申し上げてまいりたいと思います。 次に、スポーツ庁の補助事業について質問します。 補助事業の概要についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本事業は、生活習慣病や運動器疾患等のリスクのある市民が、個々の健康状態に応じた、安全かつ効果的な運動・スポーツを地域で安心して親しめる機会を創出するものとなってございます。 また、医療機関とスポーツ施設と地方公共団体が連携を図り、科学的根拠に基づいた疾病コントロールの維持・改善につながる運動・スポーツを習慣化するための仕組みづくり及び実践により、スポーツを通じた健康増進を推進する事業となってございます。 具体的には、スポーツ医など、運動・スポーツに十分知識と理解のある医師と、かかりつけ医と、専門性を持った運動指導者が連携して、患者情報等を共有し、地域で楽しい運動・スポーツの習慣化を実施する体制を整え、行う事業となっております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、具体的に阪南市ではどのように取り組んでいるんですか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市では、
Ｍｙトレーニング教室とネーミングし、主に、かかりつけ医からの紹介により、２０歳以上７５歳未満で
スマートフォンを利用している市民１００人を募集したところでございます。 参加者は、週１回、３か月間の運動教室への参加と、時計機能が付いたウェアラブルセンサを装着し、日々のバイタルデータの計測を促しております。 また、教室の初回と最終回に、血圧、体組成、血管年齢、体のゆがみ等を測定し、初回のデータと問診データは、
スマートフォンのアプリを使って、関西医科大学のスポーツ専門医と情報共有し、運動処方を発行しております。 この運動処方に基づき、ミズノの運動指導者が指導を行い、毎回、教室で実施した運動種目をアプリに登録することで、スポーツ専門医、かかりつけ医、運動指導者が情報を共有し、運動指導や治療計画に活用しております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、参加状況を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。
Ｍｙトレーニング教室は、１０１名の参加者で行っております。その参加者の内訳は、男性が約３０％、女性が約７０％であり、２０歳代の方も２名参加しておりますが、６０代の方が約４５％と多くなってございます。 また、かかりつけ医の紹介により参加された方は約６０％であり、そのほかは、保健センターの保健師の勧めにより参加しております。 その運動教室は、総合体育館で平日２コース、まもる館で週末２コースの計４コースを設けており、平均の出席率は８０％を超えている状況でございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、参加者の声とか、本事業の効果はいかがですか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 かかりつけ医による
Ｍｙトレーニング教室への参加勧奨により、これまで健康づくりの無関心層であった方の参加を促すことができたものと考えております。 また、ウェアラブルセンサを装着することで、
スマートフォンアプリによるバイタルデータの視覚化ができ、運動意欲を増加させることにより、スポーツ専門医の処方箋に基づいた運動指導により、安全に運動効果を高めることができたと考えております。 参加者からは、教室終了後も運動を継続していきたいといった意欲的な声もあり、本事業が健康づくりに寄与できたものと考えております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 今後の運動・スポーツの継続的な取組はどのようになっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。
Ｍｙトレーニング教室で運動指導を担当しているミズノは、本市総合体育館の指定管理者であります。 今後は、総合体育館で行われているトレーニング講習や、各種運動教室を紹介することで、教室終了後も継続して運動・スポーツに取り組めるよう努めてまいります。 また、先般、市長と私がスポーツ庁に出向き、本事業の中間報告を行うとともに、来年度においても継続して本事業を実施していだくよう、要望を行ったところでございます。 そこで、スポーツ庁としても、阪南市での取組を好事例として捉えていると評価を得たところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。
Ｍｙトレーニング教室は、本当にすばらしいと私も思います。全国でどれぐらい市町村が参加され、どれぐらいの予算で次年度の予定はどうなっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 今現在、全国では２０市町村程度が実施されていると承知しております。 また、予算につきましては財源１,０００万円を上限として、そのほとんどが国の交付金として事業を実施しております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ぜひとも来年度採択されることを信じて、今後の活動を期待しております。 そして、阪南市の残してきた自然の中で、スポーツを通して阪南市の魅力を知っていただきましょう。 それでは、ちょっと時間の加減上、飛ばさせていただいて、最後に、不妊不育治療について質問をいたします。 初めに、不妊不育治療の助成の対象はどうなっていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市においては、令和元年度より、不妊不育治療費助成事業を開始しております。 その対象者は、阪南市に住所を有する夫婦で、妻の年齢が４３歳未満であり、夫婦いずれもが医療保険に加入し、前年の夫婦合算した所得の合計額が７３０万円未満であるといった要件を全て満たしている方が、助成の対象となってございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、どのような不妊不育治療が助成対象となりますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 助成対象となる不妊治療等は、大阪府の特定治療支援事業により助成の対象となる不妊治療等を除いたものであり、かかりつけ医が必要と認めた治療が対象となっております。 ただし、入院時の室料差額や食事料、通院に要する交通費、文書料、その他、直接不妊治療等に関係のない費用は助成対象となってございません。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 不妊不育治療の助成額等、どのように設定されていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 助成回数は１年度につき１回とし、助成金額は対象者１人当たり５万円を上限としております。 また、同一の対象者に対する助成回数は通算６回を限度としております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでは、財源はどうなっているのか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本事業の財源は、大阪府新子育て支援交付金を活用しております。 この交付金は、妊娠・出産・産後の支援に係る事業に優先的に配分されるため、昨年度は、全額補助を受けることができたところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） それでも知ってもらわなければいけないので、市民への周知方法について教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 周知方法につきましては、広報はんなん、ウェブサイト、阪南ＴＶ、その他、医療機関等にポスターやチラシを配架し、周知に努めております。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） これまでの実績と今後の対応についてどのように考えておられますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 昨年度の実績は、男性が２件、女性が１６件、計１８件となってございます。 今後において、菅政権が重要施策として掲げる不妊治療の保険適用については、国・大阪府の動向を注視しながら、不妊症等のため、子どもに恵まれない夫婦に対する経済的負担を軽減し、子どもを産みやすい環境の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（中谷清豪君） １１番
中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 菅総理は、不妊不育治療への保険適用を実現し、安心して子どもを産み育てることができる社会、女性が健康に活躍できる社会環境の整備に取り組んでいくと言っておられます。 しかし、国が進めているからついていくというか、言い方は悪いですが、国が進めるから本市もするんだということではなくて、それであれば本当にどこの市町村に住んでもいいわけになってしまいます。阪南市独自の、阪南市ならではの特徴が必要だと思います。だから阪南市に決めたと言っていただけるようなふるさとにしてまいりましょう。 途中で少し飛ばしてしまいましたが、スポーツ庁が推進するＭｙトレーニングの取組や環境省が推進する熱中症対策アドバイザーの認定を４４人も取得したというようなところを質問したかったんですが、ちょっと時間が足りずに誠に申し訳ございません。 このような取組は地味で即効性はないですが、安心して住み続けられる阪南市につながるのだと思います。今後もその辺はしっかり見守ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、阪南市で生まれ、阪南市で育ち、５８年間、もう来年、もう少したつと還暦を迎える年になります。この阪南市はすばらしい市だと私はずっと思っているんですが、それでも人口減少が止まることなく、尾崎中学校もまた鳥取中学校と統合されるというような、非常に寂しい思いをしました。 市長が所信表明で述べられたことをしっかり進めていただければ、私も夢の持てる阪南市になるのではないかなというふうに思います。 なかなかそういう夢物語のようなことは、なかなか達成するのは困難で、数字に表れるものでもありません。しかし、そういうことの中に、この阪南市の魅力があるのではないかなと、阪南市は高齢者率が高い割に介護の率が低い、これは今まで進めてきた福祉の中で、高齢者の皆さんが活躍できる、そして外に出ていくことができる、そういう中で元気を保っているのではないかなと、私はそういうふうに思います。そんな阪南市が私は大好きです。これからも皆さん、何とぞ力を挙げて市政運営のために頑張ってまいりましょう。 それでは、私の質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で
中村秀人議員の一般質問を終わります。 ただいまより午前１１時１０分まで休憩します。
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△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時１０分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、９番上甲誠議員どうぞ。
◆９番（上甲誠君） 皆さん、こんにちは。上甲誠でございます。 まず、コロナウイルスの第３波が拡大しまして、社会に大変な混乱を来しております。 そんな中、医療従事者の皆様方、また、政府関係者、そして本市の各課担当者の皆さんには、第一線でご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、本日は通告させていただいておりますとおり、市長２期目の市政運営全般についてお聞かせいただきたいと思います。 先般行われました阪南市長選挙にて、水野市長が２期目の当選を果たされました。この場をお借りしましてお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。 さて、阪南市はこの直近４年間で財政の悪化が止まらず、そして、改善もなかなかできずに、また、人口におきましても、約５年前に策定しました人口ビジョン、この中では、このまま、現状のまま推移するとこういうふうに下がっていくよといった中、こういうふうに改善しなければならないよというような計画でしたけれども、実は現状のまま推移すると、という人口減少よりもっと下、この４年間で減少を続けておるのが現状でございます。 阪南市は、このままいくと行き詰まってしまいます。ぶち当たる壁が市民皆様それぞれの目の前にはっきりと現れようとしています。 そんな中、この４年間の評価として、大阪維新の会の公認を受けられ、そして市民の信託を受けられたのですから、これからこの４年間の市長の責任は重大であります。 そういう意味において、今回は先般の市長選挙におけるマニフェストと、そして、先日発表されました所信表明について、しっかり詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、市長２期目の市政運営について、お答えを申し上げます。 今般の定例会における諸議案の説明に先立ちまして、所信を表明し、市政を進めていく基本的な考えや主要な政策について、述べさせていただきました。 ２期目の市政運営に当たりましては、誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、全ての人が互いに尊重され、認め合い、まちの担い手として生き生きと活躍し、自分らしく豊かに暮らしていくことができるよう「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を市民の皆さんとともに創り上げていく、その道筋を確立するため、人口減少・少子高齢化の流れの真っただ中にいる阪南市の１０年先を見据え、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、住民主導による公民協働のまちづくりを着実に進め、「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」を基本に、誰もが安心して暮らす、生き生きと豊かに暮らす仕組みをつくってまいります。 また、市税などの収入に伸びが見込めず、高齢化の進展により社会保障関連経費が大きく増加をする中、財政運営におきましても持続可能なまちを目指した阪南市
行財政構造改革プランを策定し、様々な取組、改善を図ってまいりましたものの、厳しい財政状況は続いております。 今後、効果額をさらに積み上げるために、
行財政構造改革プランの補強、そして見直しに取り組み、徹底した行財政構造改革に取組を進めていく所存でございます。 その他の主要政策につきましては、所信表明にて申し上げたとおりでございますが、ただいまの２点のほか、経済・まちの活性化、教育・子育て、健康・介護、安全・安心なまちづくり、ジェンダー平等・人権推進など、市政が担う各分野で事業や施策の充実を図り、持続可能なまちの実現に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） それでは、二次質問に移らせていただきたいと思います。 今回の市長の２期目の市政運営に対するマニフェストを拝見しておりますと、大きく３点、行財政改革について、そして、２点目は地域共生、共創の地域づくりについて、３点目が阪南市の魅力創出という項目に分けられまして、次に、広域行政であったり民間活力との連携という２つと合わせて全体で５つの項目に対する方針が多く見受けられました。 本日はこの５項目についての質問をさせていただきます。 まずは行財政改革についてでございます。 市長がおっしゃっていただいていますとおり、
財政再建は阪南市の喫緊の課題でございます。それに尽きると言っても過言ではありません。細かい項目については、ほかのマニフェストにも関連しますので、ここでは大きく
行財政構造改革プランの効果額の上積みや追加についてというところで、これまでの
行財政構造改革プランについての受け止めと、今後、どのように上積み、追加をしていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の危機的な財政状況を踏まえ、基金頼みの行財政運営の解消を目指し、平成３０年度に
行財政構造改革プランを策定いたしました。 しかし、
行財政構造改革プランの実施を前提とした財政シミュレーションでは、令和４年度に累積での赤字を示す実質収支で赤字を計上するとともに、財政調整基金の取崩しを加味した実質的な単年度収支でも毎年度赤字を計上するなど、現状のままでは財政の再建は困難な状況となっております。 こうした状況を踏まえ、現行の
行財政構造改革プランの補強、見直しに着手し、急速に進展する人口減少、高齢化社会に対応できる基金に頼らない持続可能な行財政運営を目指してまいります。 取組項目に関しましては、歳入面における使用料・手数料の見直し、また企業融資等をはじめとする税収の増加、こういった自主財源の確保に加えまして、歳出面では、業務の効率化による人件費の抑制に係る取組、フレイル対策など予防施策に取り組むことで、社会保障関連経費の抑制効果の上積みも図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 少し、今の答弁について、現状のままでは
財政再建は困難な状況というのがありましたので、お聞きします。 これ、なぜなんでしょうね。総務部長に聞きます。というのも、市長の所信表明の中で、現在の
行財政構造改革プランについて、即効性のある財政改善策は限界に来ていることから、市政運営を抜本的に見直す阪南市
行財政構造改革プランを策定したというふうに断言がありました。２年前に抜本的な改革をするためのプランであったはずです。市長が第１期目、市長に当選されてから財政の中身を見てみると、思っていたより悪かったので、
財政再建化計画を立てたけれども、それでは足りなかったので、何度も言いますけれども、抜本的な改革として今回の
行財政構造改革プランであったはずです。当時は議会でも委員会でも、その内容について相当な議論がなされました。そのプランが実行して２年目になったらやっぱり無理でしたと、なぜなんでしょうか。総務部長に理由をお聞きします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、現在の
行財政構造改革プランにつきましては、そもそも想定が赤字幅を縮小するというものになっておりまして、黒字化を実現するというところまでは至っていない、そもそもそういった前提の計画ではございます。その内容を分析しますと、大きくやはり歳入と歳出、２つに分かれようかと思います。 特に歳入面では、先ほど中村議員からもご質問いただきましたけれども、特にやっぱり税収がこれは非常に弱いということが明らかとなっております。類似団体８６団体あるんですけれども、市民１人当たりの税収は下から５番目の８１位となっております。今までは、企業が来ないからということで片づけておりましたけれども、なぜ企業が来ないのか、今、関空が空前の活況を示しておりますので、いかにインバウンドを含めた効果を取り込むのかということにつきまして、やはり阪南市に企業を呼び込むことができる環境づくり、これは少し時間はかかりますけれども、確実にやっていく必要があるというふうには考えております。 歳出につきましては、やはり一番大きな要素というのは民生費、社会保障関連経費の増加でございます。これにつきましては人口ピラミッドを見ると明らかなんですけれども、高齢者の増加、これはもう誰もが、万人が年齢を重ねますので、誰のせいでもないんですけれども、特に阪南市におきましては、昭和４０年代、５０年代のニュータウンが、今、オールドタウンと変わってきておりますので、この民生費の社会保障関連費をいかに抑制していくか、健康づくり等、こういったものにつきましても即効性というよりは、少しお時間がかかる取組になりますけれども、こういったことを地道に続けていくことが大事だと。併せて即効性のあるものにつきましては、これは少し市民の皆さん、理解をいただく必要がありますので、これはいろんな準備をして取りかかってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そういうことなんですよ。歳入歳出、両方にまだ課題が残っているままに、
行財政構造改革プランが進んでいるということです。 阪南市は、この４月から大阪府より新しい副市長に来ていただきまして、もちろん、大阪府との太いパイプをお持ちで、かつ行財政にも精通なさっている副市長ですので、せっかくですので、副市長にもお聞きしたいというふうに思います。 この第１期といっていいのか分かりませんけれども、現行の
行財政構造改革プランのできなかった部分、今回の上積み追加で修正ができるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） 私が本年３月に大阪府を退職しまして阪南市にお世話になっている最大のミッションは、行政改革を推進して
財政再建を成し遂げる、これにあるというふうに認識してございます。そして、
財政再建を進めるに当たりましては、現下の厳しい財政状況だけではなくて、やはり１０年後、２０年後の阪南市のたたずまいを見据えた取組が必要だというふうに考えてございます。 今、本市では財政シミュレーションにつきましては６年間しか行っておりませんので、そうしますと、長期のというのはなかなか見通すのが難しゅうございますので、大阪府のほうに長期のシミュレーションを依頼してございます。本年中には１５年間の財政シミュレーションをいただく予定になってございます。 あと、それと行政改革に大切なのは、体制整備が必要かというふうに思っております。現在、行政改革部門と企画部門、これが同一組織となってございまして、ブレーキとアクセル、両方操っているということになってございまして、非常に困難を伴うものであるというふうに認識をしております。現在、両部門を分離する方向で検討をしてございます。 また、その推進役としまして大阪府のほうに適任者の照会を依頼していることでございます。 今言いましたような体制整備を図りながら、
行財政構造改革プランの改定を進めていきたいというふうに考えてございます。 それと、うまくいっていない理由というのは議員ご指摘でございますけれども、私の認識としましては、プランがうまくいっていないというよりも、当初の効果額の見込みはみんなの頑張り、あるいは住民の皆さんのご協力によりまして上回っておりますけれども、令和４年度で４億５,０００万円の収支不足を見込んでいましたが、その収支不足について改善するまでは至っていないという状況ではないかというふうに認識をしてございます。 その理由としましては、今感じていますのは、
行財政構造改革プランのＰＤＣＡを回していくに当たってチェック機能が十分に働いてこなかったのではないかなというふうに考えてございます。 行財政構造改革の進捗管理を行うために推進本部というのがございますけれども、先日もこれを開催したんですが、私が受けた印象は、単なる報告会に終わっていて、進捗管理が十分できていないのではないかなというふうに感じました。 そういったことがございますので、プランの改定に合わせまして、そうしたチェック機能、十分にＰＤＣＡサイクルが回るような仕組みづくり、これについても併せて検討していきたい、このように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ということは、副市長に続けてお聞きするんですけれども、そのＰＤＣＡのチェックの部分をしっかり回すことによって、これから補強、上積みをして行財政構造改革、我々が心配しているのは、もう一回補強して改革、上積みしたけれども、やっぱりできませんでしたというようなことにならないかということを懸念するんですけれども、そのあたり、副市長、受け止め、どうですか。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） プラン自身は本当に非常によくできているというふうに認識をしてございまして、ただ、その中でやはり数字が入っていない、効果額が入っていない、これにきちんと数字を入れていくということと、それとさっき言いましたＰＤＣＡのチェック機能ということで、取組ができていない、そういう点をきちんとＰＤＣＡを回せば、効果額の確保が可能ではないかなというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） あくまでこの
行財政構造改革プランの目標というのは、我々の認識としたら、単年度黒字、要は調整基金に頼らない会計運営ということかなと思うんですけれども、そのあたりの認識は副市長、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） 確かにそういう認識でございますので、毎年３億円程度の財政調整基金の取崩しを行っておりますので、一般財源ベースで３億円の収支改善、これが必要だというふうに認識しております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ぜひ、精力的に、これが本当に一丁目一番地だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 では、次の項目にいきたいと思います。 マニフェスト、阪南市の魅力創出ということです。これは様々な分野で市長が宣言をしていただいている部分なのですけれども、今回は何点かに絞ってお聞きをします。 まず、ふるさと納税についてです。市長はマニフェストで目標２.５億円ということで上げられておりますけれども、目標に向けた進捗はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 今年度のふるさとまちづくり応援寄附の取組といたしましては、寄附額向上のため、昨年ご寄附をいただきました約１,５００名の方を対象に、寄附金の使い道や新たな返礼品等をご紹介するパンフレットを送付しております。また、それ以外の方に対しましてもメールマガジンを送付するなど、本市との関係をつないでいるところでございます。 また、そのほかの取組といたしましては、ふるさと納税ポータルサイトにおける特集ページへの返礼品掲載など、より多くの方々に阪南市を知っていただける仕掛けを行うとともに、コロナ禍で開催されましたリモートによるイベントにウェブ出展するなど、市のプロモーションを実施してまいりました。 これらの取組により、１１月２０日までの速報値でありますが、寄附の受入れ件数は４,３４６件、寄附金額といたしまして１億６,３１２万６,０００円となり、このまま順調に推移いたしますと、昨年度の寄附額を達成できる見込みでございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 大分控えめに言っていいただいていますけれども、昨年の秋と比べるともう既に２倍以上の成果が出ているというふうにお聞きさせていただきました。２.５億円と言わずに、３億円でも４億円でも可能だと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、阪南市の未利用地の利活用及び処分についてです。 これも、私もかねてから阪南市の大きな魅力になる可能性があるというふうに指摘をさせていただいておりますけれども、進捗はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市が保有している未利用地につきましては、庁内の公有財産調整会議において利活用に関して全庁的な調整を行った後、市として利活用計画がなく、将来の市の計画にも支障がないと判断されたものは、売却をしております。 公募型プロポーザルを活用した旧尾崎公民館跡地の売却につきましては、残念ながら不調となりましたが、複数の企業からお問合せをいただいたことから、この要因を分析し、改めて条件も整えて売却を目指してまいりたいと考えております。 旧小学校跡地など、その他の未利用地につきましても、本市
行財政構造改革プランにおける未利用地等の利活用・処分の方向性に基づき、売却の推進、貸付、目的外使用許可による歳入の確保及び管理費用の抑制に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） これはもう何度も私も質問させていただいていますので、引き続きお願いしたいと思うんですけれども、ただ、市長のマニフェストの中に、未利用財産で利活用計画が立たないものについては、教育施設の誘致等、関係人口の増加を図りますというふうに一定具体的に書かれている部分があります。 市長、この部分についてちょっと説明をいただいてよろしいですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 やはり統廃合をいたしました後の空きました跡地につきましては、地域におけるこれまでの精神性の中心であったり、いろんなことで人が集まったり、学んだりする拠点でございました。そういったことも含めまして、売却ということが明確でない施設につきましては、やはり教育的なそういう施設としての機能をもう一度誘致できないかどうかということにつきまして、検討してまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 教育施設の誘致となると、もちろん関係する人口が増えますし、もちろん雇用も生まれていくというようなこともあります。ただ、全体的に阪南市は人口が減っているので、そのあたりのバランスをしっかりと見て、また、今、市長がおっしゃるように地域との関係性もしっかりと構築しながら進めていただきたいというふうに思います。 次に、介護予防拠点の整備についてでございます。 市長の所信表明で、誰も一人ぼっちにしないとおっしゃったこの阪南市の福祉施策における魅力創出ということですけれども、こちらの現状をまずお聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市では、４か所の多世代・共生型の介護予防拠点づくりを考えており、現在は、いきいき交流センターの１か所がございます。 その介護予防拠点づくりにつきましては、今月に、事業者が応募しやすいよう、昨年度の募集要領を、変更を行い、公募型のプロポーザルの実施を考えているところでございます。 今後、本市におきましては市民の皆さんの健康づくりのため、介護予防事業の充実を図るとともに、多世代の利用促進も含めた拠点づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） この介護予防拠点につきましては、そもそも
行財政構造改革プランで廃止の方向で書き込まれておりましたけれども、老人福祉センター、昨年効果額は約マイナス２,０００万円だったと思いますが、内容はほぼ同じで予算は全体でプラス２,４００万円増加して事業展開をしているというものです。 市民にとっては大変身近なところに介護予防の拠点ができるということは大変望ましいことなので、いいことと思いますけれども、行財政構造改革という視点で見ると、やはり市長が出した計画が覆るというような、そのシンボルになっているような気もしますので、次に強化されるこの行財政構造改革では、決してこういうことのないようにお願いしたいと思います。 次に、阪南市の魅力創出について、やはり大きな問題は先ほど中村議員のお話にもありましたけれども、人口減少に対してどう対応していくかということです。人口をどう増やすかということです。阪南市の人口減少対策についてお聞きします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進展している本市におきましては、ファミリー層、具体的には子育て世代、３０歳代から４０歳代前半に、阪南市に帰ってきていただくことが課題となっております。 人口減少対策として、現在策定中の第２期総合戦略では、本市の２５歳から４４歳の女性の就業率が比較的高い、こうした傾向を踏まえまして、子育て世代をメインターゲットに設定し、限られた財源や時間の中で、より効果が発揮できる、期待できる施策として、例えばウォーカブルなまちづくり、
スマートシティ、里山里海づくり、シティプロモーションなどに重点的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） こちらは先般の総務事業常任委員会でもお話もさせていただきました。３０代の子育て女性をターゲットにした施策展開をするということで、大変私も望んでいることでありますし、いいことだなと思います。 その中で、その財源はという私の質問に対して、市長はこれから構築すると、これから考えていくというような、ちょっと具体策がそこになかったんですけれども、ちょっと副市長にお聞きしたいと思います。 先ほど答えていただきました人口減少対策については、ウォーカブルなまちづくり、
スマートシティ、里山里海、シティプロモーションというようなことがメインに上がっておりましたけれども、これらの取組で３０代の子育て女性をどういうふうに呼び込んでいくのか、このあたりを教えてほしいと思います。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） 先ほど議員からの言及のありました人口ビジョン、こちらのほうでは、社会増減のプラスマイナスゼロというのと併せて自然増減をプラスにするとするために、合計特殊出生率の大幅な引上げ、これを目標としてございます。 ただ、日本全体で少子化が進む中で、阪南市のみ大幅に出生率を引き上げるということは、現実的には本当に非常に難しいのではないかなというふうに考えてございます。ただ、そういう目標がございますので、目標の達成に向けましてパイの奪い合いになるかもしれませんけれども、子育て世代を呼び込み、もう１人でも２人でも子どもを産んでいただける環境整備、こういうのをしていく必要があるというふうに考えております。 厳しい財政状況下ではありますけれども、次期の総合戦略、こちらのほうにおきまして子育て世代をメインのターゲットとして位置づけ、最重要課題として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ちょっと観点が違うんですけれども、その前提としまして、やっぱり移住していただくためには阪南市の魅力を知っていただく必要がございます。そういった意味では、本市のシティプロモーション機能というのがちょっと弱いのではないかなというふうに考えてございまして、来年度、シティプロモーション担当としまして民間出身の方の採用を予定しております。こういった新しい人材、こういった方の活躍によりましてターゲット層である子育て世代の移住につなげていければというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） シティプロモーションですね、近隣では泉佐野とか岸和田とかは積極的に行って、そういうプロモーション団体を立ち上げて取り組んでいます。ぜひ、阪南シティプロモーション、ＨＣＰを設立して、人と人がつながって社会が発展していく、いわゆるソーシャルデザインを確立しまして、市内外に阪南市の魅力を大きく発信していただきたい。それが３０代女性、子育て世代に響くような取組にしていただきたいというふうに思います。 次のマニフェストですけれども、民間活力との連携というところでお聞きしたいと思います。 後ほど聞きます共創の地域社会づくりということにもつながりますけれども、これからの行政コストを下げていくという意味においても、民間活力と連携するというのは絶対必要であります。民間活力との連携についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 将来の人口減少や財政状況を見据えると、新しい公共の担い手として、市民活動団体や企業といった民間活力の導入はますます重要となっております。 本市では従前より、様々な業務委託や指定管理者制度を活用して民間活力を導入しており、令和元年度には、行政サービス協働化制度、いわゆるはなてぃアクションをスタートし、民間活力のさらなる活用に踏み込んだところでございます。 今後も、あらゆる観点から市民協働を推進し、新たな公共サービスの担い手とのパートナーシップの強化を進め、行政組織のスリム化を図りながら、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） はなてぃアクションについては、市民協働、民間連携といいながら、たくさん協力するよと言っていただいている事業者がいるにもかかわらず不採用が多くて、また、終わった後のフォローもなかなかできていない、していないという感じかな、とても民間業者と寄り添いながらという姿勢には程遠い状態と感じています。 市民協働事業提案制度についても、また、今までのはんなん共創事業プランコンペについても同じことが言えると思います。事業者や市民団体に寄り添う、共に連携するということは、出る杭を上に引き上げていく、そういうような公平公正が必要だと思います。今まで市役所がしてきたような、特定の事業者だけに寄り添うと不公平になるので寄り添わないというような、こういう公平公正ではいけません。情報をしっかりオープン、フルオープンにして、高いレベルでの公平公正をしてほしいと思います。 副市長にお聞きします。民間活力の連携という意味で、さらなる民間活力の活用について、今後どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） 民間活力についてでございますけれども、その主体としましては、企業、ＮＰＯ、大学、市民活動団体などなど、様々が存在して、どの団体も本当に重要でございますけれども、特に私が取り組みたいというのは、企業との包括連携でございます。現在、大塚製薬、伊藤園、明治安田生命保険、アールビーズさんと包括協定を締結して、健康づくりとかスポーツ振興など、本市課題の解決にご協力をいただいているところでございます。 企業との包括連携を行う意義としましては、複数分野にわたる事業を同時に推進することができます。また、企業の保有する民間の情報、ノウハウを多様な政策目的に活用できる、こういった意義がございます。 また、包括連携を行う理由としましては、公的課題の解決に、我々行政内に十分なリソースがないというだけではなくて、現在では企業にも地域社会におけるステークホルダーとして地域の経営を協働する担い手としての役割が求められております。 また、企業版ふるさと納税の拡大など、その環境について整備が進んでおりますので、行政と企業さんがお互いウィン・ウィンとなる関係を築きながら、地域課題の解決の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 大きい企業との連携はもちろん大切で、今、副市長がおっしゃっていただくように、しっかりとウィン・ウィンの関係でやっていただきたいと思います。 また、やはり大切なのは、市内事業者さん、また団体さんともしっかり寄り添う、寄り添う仕方が大切だというふうに思いますので、先ほど申し上げましたけれども、出る杭を上に引き上げるような公平公正をぜひしていただきたいと思います。 民間連携について詳しく２点お聞きします。 まず１点目、民間活力との連携で大切なのは、自治会や地域の団体だと思います。ここでは住民センターについて聞きたいと思います。これは、私が議員にならせていただいて８年、ずっと申し上げていることなので、地域の大切な資源である、もっと活用すべきである、このままなら大きな負の遺産になっちゃうよと指摘をし続けさせていただいているものであります。 現在審議している住民センターあり方検討審議会の状況も踏まえて、どのような活用を考えているのかお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市内に４３か所ある住民センターは、平成１８年度より指定管理者制度を導入し、自治会等に管理運営を委託することによって公民協働の仕組みづくりを行ってまいりました。 地域の高齢者の増加や生活様式の変容により、例えば葬儀利用がなくなるなど、住民センターの利用目的が大きく変わる中で、市の厳しい財政状況等もあり、耐震化や老朽化対応など、ハードの改修等については十分に対応できていないというのが現状でございます。 こうした中、令和元年７月に住民センターあり方検討審議会を設置し、地域移譲を目指しつつ、ハード・ソフト両面で地域の自主的な裁量や工夫ができ、持続可能な地域の拠点となるよう、これまで８回の会議で議論を重ねていただき、本年度中に答申をいただく予定でございます。その答申を基に、市の考え方を整理した案を改めて作成しまして、地域や議会でのご意見、ご議論をいただきながら、最終的に市の考え方を決定し、住民センターを地域の拠点として位置づけ、活用してまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 総務部長に聞くんですけれども、住民センターについてはもう一つ、去る１１月２７日、自治会連合会の秋季総会が開催されたというふうに思います。その中で、住民センターについてどのようなご意見があったのか、聞かせてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 １１月２７日に、住民センターの指定管理者を受託いただいております全自治会長さんにお集まりいただいた自治会連合会秋季総会のときに住民センターあり方審議会での議論の経過概要をご報告し、指定管理者である複数の自治会長様からご意見をいただきました。 要点をご紹介しますと、壁の剥落や設備の不具合、耐震性の不安など、市は老朽化、耐震化対策にしっかりと取り組んでほしい、市は財政難のため住民センターを地域に任せるつもりなのか、維持管理経費の負担を求めることに対して住民センターが収入増加をする方策を市は考えているのか、コロナ対策のエアコン設置はいいが、将来の統合を見据え、対象施設を選定する必要があるのではないか、といったご意見を頂戴しております。 こうしたご意見、あるいは住民センターあり方検討審議会での答申を基に、今後、市として住民センターの対応方策について取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そうなんですね。先日のコロナ対策ということで、住民センターにエアコンを設置したりもしましたけれども、やっぱり将来を全然今の段階では見据えられていないんですよ。やっぱり先にあるべき姿の選択肢を設定してから条例を整備して、必要な予算も確保しながら地域に寄り添ってイメージを共有しながら進めていくというようなことでないと、いきなりはいどうぞといって地域移譲されても、地域は困りますし、維持は不可能だというふうに思います。 あり方検討審議会の答申を待つのもいいですけれども、選択肢としては、私は考えるに３つしかないと思っています。 まず１つは、地域に稼げる施設として運営できる形にして移譲する。２つ目はそのまま売却する。３つ目は解体して売却する。この３つです。 総務部長に聞きます。大切なのは、地域の大切な資源として地域それぞれの特質に合わせて寄り添って方向性を決めていくことだというふうに思います。今からでもできるところからすぐにでも着手をしてほしいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ただいま上甲議員ご指摘のとおり、特に８回の審議会におきましては、そのような、本当に４３か所、本市はございますけれども、５０年前にできた施設もあれば、最近できた施設もあり、本当に、例えば立地も地域の真ん中にある住民センターもあれば隅っこにある施設もあり、あるいは坂の階段を何度も上らないと入っていけない、本当に様々な背景がございますので、この審議会の中でも真摯にそれぞれ４３か所全ての住民センターについてきっちりと市は情報を収集して、地域に寄り添うようにというようなご意見を多々いただいております。 本市におきましては、そういった情報につきましては内部でこれは課長級で構成をしておるんですけれども、住民センター調整会議というのを設定しまして、それぞれの部署で住民センターを活用しておりますので、情報収集しながら、今後もそういった市全体で、住民センターは総務だけがするわけではありませんので、全体で力を合わせて市民の皆さんに寄り添った地域の拠点となるように努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 冒頭に言いましたけれども、８年も僕、言い続けているので、そろそろ取り組んでほしいし、また、先般も市長もできるところから優先して取り組むというふうに言っていただいていますので、ぜひ精力的にお願いします。 民間活力の連携ということで、２点目、企業誘致についてもお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 財政基盤が脆弱な本市におきましては、企業誘致等による税収、雇用の増大は喫緊のテーマでございます。 そのような中、大阪南部の地域では、海岸部を中心に企業やにぎわいを創出する商業施設等の立地が進み、経済面で関西国際空港の恩恵を取り込んでおり、本市におきましても税収、雇用の増加につながる企業誘致の環境整備が必要と考えております。 先ほど申し上げました阪南スカイタウンの企業誘致につきましては、一部の商業用途の土地を除き、埋まっている状態でございまして、実際にある複数の企業からの、阪南市で仕事がしたいというオファーに応えることができていないという状況にあることから、新たな企業誘致が促進できる場所の確保に向けて、企業誘致に大きく関係する土地利用構想における土地利用のゾーン設定につきましては、総合計画の議論の中で抜本的に見直しを行いまして、積極的な税収確保に向けた方向性を盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 前述しましたとおり、阪南市、これから人口を増やしていかなければなりません。人口を増やそうと思えばやることは２つで、雇用を生み出すこと、そして子育て環境を整えること、これがメインの２つなんです。そして、雇用を生むためには企業に来てもらわなければなりません。先ほどの答弁であったように、企業に来てもらうためには土地利用ゾーン設定を見直さなければならないということです。 総務部長に聞きます。これ、土地利用ゾーンの見直しは相当昔から言われていた部分だと思いますけれども、これまで何でできなかったんでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 総合計画につきましては、もともと、前回、総務委員会でも申し上げたんですけれども、国土交通省、昔の建設省の所管による土地利用というのをメインとした総合計画というのがございます。以前、特にバブルの設定前、関西国際空港ができる前までは、総合計画の中でも積極的に土地利用に関しても議論があり、私も以前担当しておりましたときにもかなりの議論を深めた記憶がございます。 ただ、バブル崩壊以降はどちらかというとハードよりもソフトのほうに重点がいきまして、なかなかこうしたところは止まっておったんです。ただし、関西国際空港がちょうど七、八年前からインバウンド、特にＬＣＣの環境により元気になりまして、関空以南の地域でも非常に特に海岸部を中心ににぎわいができておりまして、現実として本市にも企業さんのオファーがたくさん届いております。 ただ、これに応えられないという非常に歯がゆい思いをしておりまして、今回、この総合計画、これは１０年に１回のチャンスでございますので、このチャンスを生かしてできるだけ企業さんに来ていただき本市で稼げるまちに、モデルチェンジもしていきたい、そのように考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） できるだけ本当に積極的に、スピード重視ですから、やっぱり今の企業さんはスピード命ですから、ぜひ一日も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。 ちょっと副市長にも聞きたかったんですが、時間が押してきているので、またゆっくりお聞きするとして、次のマニフェストにいきます。 広域行政についてお聞きしたいと思います。 マニフェストには、泉州地域など一定規模、大きな行政運営を行うというふうに書かれておりました。一定規模というのはどのような程度を想定しているのか、また、どの程度のスケジュールを想定しているのか、お聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 広域行政における一定規模の行政運営としては、地方分権の中心的な役割を担い、事務権限や財政基盤が大幅に強化される規模としては、例えば人口２０万人以上等を基準とする中核市程度を想定していくものと考えております。 また、広域連携の最近の具体例といたしましては、高石市以南の市町にて立ち上げ準備が進められております（仮称）泉州地域都市制度勉強会があり、人口減少時代に備えた泉州地域全体の活性化の議論が進められようとしております。 その他の分野におきましても、様々な広域連携の動きがございます。今後も基礎自治体の在り方なども含め、近隣市町と連携し、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） この広域連携、他市においては広域行政、広域連携、行く行くは市町村合併ということですね、そういう動きが活発化しております。今のお話を聞く限り、この阪南市はすごく受け身の対応というふうにしか取れませんけれども、やはり攻めの姿勢が必要かなというふうに思います。市長自らがイニシアチブを取って、他市町と連携できる、そういう環境をつくり上げていくというような気概を、市長、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 実際、些細なことも含めまして、できる調整につきましては率先して、阪南市が調整をして成り立っているものもございます。今、総務部長のほうから申し上げましたように、緩やかであっても着実に広域連携を図っていく、それは本市が自立したまちを目指すためにも必要だというふうに認識をしております。その役割につきましてはしっかりと果たしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 積極的にお願いしたいと思いますし、気がついたら置いていかれていたというようなことのないようにしてほしいと思います。 さて、本日最後の項目にいきたいと思います。 それは今回最大の課題、大きな課題でもあります。また、本日お話ししたどの項目にも共通するような課題です。 共創の地域社会づくりについてです。マニフェストには、旧小学校単位で自治まちづくり協議会的組織の整備を目指すというふうに書かれておりました。それは一体どういったものなのか、そして過去の事業実績も含めて教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を理念に掲げ、市民は観客からプレイヤーへ、職員はプレイヤーからコーディネーターへ、「自分たちの地域は自分たちで守り創る」を基本とし、地域力のあるまちを築いていくことができるよう取組を進めております。 そのための実証実験として、平成２９年度に桃の木台地区、山中渓地区において、まちづくり推進事業調査研究委託事業を実施いたしました。 これは、人口減少や少子高齢化時代の到来を見据え、市民や各種団体が連携して、横串を刺して、地域課題の解決を図る仕組みを導入することを目標に、まちづくり協議会的組織の設立に向けてワークショップの開催、あるいは講演会、地域住民や活動団体へのヒアリング、アンケート調査、あるいは実際に地区主催のイベント等も実施したところでございます。 その結果、参加された市民の方々からは、地区での子育て、交通の問題、組織のリーダー不足など課題の抽出がされ、地区でのイベント継続など、事業成果も得ることができております。 こうした研究実績も踏まえ、今後、市におきましては、自治基本条例の理念にもある、地区にお住まいの方、あるいは関係される様々な団体、ステークホルダーが互いの特性を尊重しながら、それぞれの責任と役割分担に基づき、住みやすい地域を構築するため、地域の主体的な意思に基づく多様な主体で構成する地域まちづくり協議会の設置を念頭に置き、地域でのまちづくりに実効性のあるメニューや財源捻出の方策を検討するなど、それぞれの地域の事情や風土などを考慮した仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） やっぱり私もかねてから言わせてもらっていますように、市民協働、住民自治というのはすごく一番難しい課題であって、やっぱりナイーブなというか神経質なところもたくさんあると思いますので、難しいところ、ただ、着実に進めていかなければならないというふうに思います。 この平成２９年度の桃の木台地区、山中渓地区の調査研究については私も見せていただきましたけれども、結論的に当たり前の話が書かれておりまして、どう書いてあるかというと、課題は高齢化と行政依存型体質でありまして、今後は、新たなプレイヤーが必要で、地域住民のモチベーションを上げなければならない、これが結論です。これは恐らく調査する前から本当は分かっていて、恐らくこの項目についてはどの地域にも当てはまることだと思います。 ただ、やっぱりどの地域でもいろんな特性、特質があるので、いろいろ対応の仕方が変わってくるというところが難しいところかなというふうに思います。 市長の所信表明の中に、まちづくり協議会条例を制定するという文言がございました。市長、これはどういうような条例なんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） まず、目的といたしましては、自分たちのまちは自分たちで守り創るということを、市として責任を持ってしっかりと支えて推進をしていくということを目的とするものです。その背景にありますのは、やはり阪南市は、２０００年から国においても社会においても様々な高齢化を見通して介護保険制度や障害者関係の制度等も保険化されてきました、そのときに阪南市においては、まちづくりの特徴もありますけれども、今でいう小学校区ごとに地区福祉委員会というものが組織をされて、非常に高齢者の方だけではなくて、もうすぐ高齢者になると、退職を控えている人たちが実は活動者となってまちづくりを進めてまいりました。その活動がベースにありまして、その方たちが、さらに高齢化が進んできている、まちが住みにくくなってきたということの中で、それぞれのまちづくりが面としてしっかりと整備をされて、福祉を中心としたまちづくりだけではなくて、地域全体のまちをどういうふうに自分たちでしっかりと整えていくか、それを行政が責任を持ってどう支援をしていくのかどうかということをしっかりと、理念、そして一定の方策のようなところもそこに書ければいいなと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 理念条例になるのかなと、ある程度の細かい方策もそこに書いていくということですので、ただ、先ほど申し上げたとおり、地域のまちづくりに関してはトップダウンというか、上からネットをかけるんじゃなくて、どちらかというとボトムアップ、地域から突き上げていくということが大事だというふうに思います。条例を決めようとしますと、その手続に膨大な時間がかかりますし、議会の議決を採って、そして施行するための仕組みづくりをしてというような感じで、スケール的にどんどん相当後にならないと地域に寄り添った実務ができないというようなことがあります。 そういうことより、まず職員の皆さんが地域に出かけていって、地域の皆さんと交流をして、地域の特質をつかんで、どのようなまちづくりができるのか、そして共に創り上げていくことをどうするのかということを考える、そういうことが必要だと思います。 市長のお考えをお聞きしていいですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） まさしく、今ご指摘をいただきましたように、職員がやはり生活者視点、納税者視点をしっかりと持つ、そして地域のことは地域で守り創るということを実現していくためには、市役所の職員というのは専門職集団でございますので、その生活に必要な専門性をしっかりと地域に発揮をしていく、そしてそこで役立てていく、そのためにも地域で起こっている様々なことをしっかりと受け止めていかなければいけません。そういった意味では、これまで以上に地域に職員がしっかりと入れるような仕組み、また、入れるようにしていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 市長がおっしゃっていただくとおり、これまでも種々声はかけていただいているんでしょうけれども、やっぱり必要なのは市民の我が事、そして職員の我が事であり、条例がないとそれができないというものではありません。条例自体に魂が入っていなかったら、その条例はもう要らないぐらいです。先にやっぱり行動あるのみ、そういうふうに思います。 実は先般、つい先日ですけれども、山中渓で山中渓つなぎ隊という若者有志の隊が立ち上がりまして、コロナ禍ではありましたけれども、地域まちづくり交流会というようなイベントが開催されました。市長も来ていただきまして、ありがとうございました。見ていただいたとおり、地域内外の若いプレイヤーが自治会や福祉委員会と連携してまちの課題を一つ一つクリアしていく、そういうまさに共創する仕掛けが必要だと思います。市長、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） まさしくその地域、地域で抱える問題を解決して、その上に元気なまちをつくっていくということになると思います。国におきましても、総務省の自治行政局の報告では、地域自治組織のあり方に関する研究会報告というのもあったり、様々に国のほうでも地域での自治組織の在り方を研究しております。こうしたところにもしっかりと勉強させていただきまして、よりよい組織をつくり上げていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 最後に付け足しておくんですけれども、私も何度も申し上げておりますけれども、地域によっては旧小学校区の単位が適しているところとそうでないところがあります。十把一絡げにして旧小学校区単位でくくってしまうことが、今までの地域の積み重ねを壊してしまったりしないように、十分配慮いただきたいと思いますけれども、市長、いかがですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 自治組織を検討する上には様々な課題がございます。その一つには圏域の設定だというふうに思います。先ほど申し上げました小学校区というのは、やはりそこでの共通の暮らしの困り事があって、それを解決するための資源が共通にあるというところで、これまで行われておりましたけれども、現状としてもう一度しっかりと把握をさせていただいて、圏域、そして何をする組織にするのか、行政との関係はどうなのか、財源はどうするのか、様々な地縁団体、また目的団体がありますので、そうしたところの皆さんにどういうふうに参画をしていただくのか、様々な課題につきましてはこれからしっかりと議論してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 研究調査はとても大事ですけれども、これは本当に何十年も前から地域まちづくり協議会のことに関しては議論もされている内容でございます。そうしているうちにも、研究調査しているうちにも一年一年、皆さん年を取っていきますので、地域のプレイヤーがどんどん少なくなっているのも現状でございます。ぜひ、一日も早い全体の調整を進めてほしいと思います。 本日は市長２期目の市政運営全般について詳しくお聞きいたしました。 総じて阪南市は危機的状況だというふうに思います。行財政改革についても、また人口減少や少子高齢化、そして地域の共創についても、今、相当な覚悟を持ってこれらに対処しなければいけません。船で例えるなら、阪南市は今、底に穴が開いてしまった状態だというふうに思います。今にも沈んでいきそうなこの船で、市長がこれまで４年間していたように、お客様すなわち市民の顔色を伺ってその場しのぎに対応したり、また、乗組員すなわち職員ですけれども、これが頑張っていろんなアイデアを持ってきても、あと一歩のところではしごを外したり、そんなことをしている暇はないんです。乗組員はもちろんのこと、お客様も一体となって我が事として上着を脱いで腕まくりをして、船底に集まって船の穴を塞がなければなりません。でないと、このまま阪南市という船は沈んでいってしまいます。船底の穴、すなわち行財政改革についての覚悟が必要です。市長、覚悟のほどをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 覚悟はできてございます。それはマニフェストに書かせていただきました。船底にも穴が開いているかもしれませんし、雨にも当たれば雨漏りがしてきているようにも思います。乗組員もしっかりと気持ちを引き締めて、進路を定めてしっかりと運航していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 市民みんなも、まだまだ財政的な危機、行政も含めて、そこに気づいていないところもあります。ぜひ、もっともっと周知も徹底し、また、皆さんと一緒にこの船底の穴を塞ごうではないかというふうな呼びかけ、またそういうような事業展開をお願いしたいと思います。 以上で令和２年第４回定例会における上甲誠の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。
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△休憩 午後０時０８分
△再開 午後１時００分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 角野信和議員の一般質問を許します。それでは、７番角野信和議員どうぞ。
◆７番（角野信和君） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会の角野でございます。通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 今回は、市政運営について。水野市政２期目の門出に当たり、主に歳入についてお伺いをいたします。 水野市政の１期目の初め２年間は、総合子ども館構想の後始末、すなわち旧家電量販店の売却に追われてしまいました。後半になりまして、年々厳しくなっていく市の財政について、阪南市
行財政構造改革プランを策定し実行することで、令和４年度決算時点で実質収支が１４億円程度改善する道筋をつけました。しかしながら、なお実質収支の赤字は解消するまでには至っておりません。あと一歩、あと一押しの施策が必要でございます。 水野市長は、市長給与の２２％カット、市長交際費と退職金をゼロにすると公約し、１期目同様の身を切る改革を推し進めるという考えを示しております。その心意気と覚悟はよしであります。また、水野市長は、行革を推進することは私に課された使命であります。効果額をさらに積み上げるために
行財政構造改革プランの補強、見直しに取り組んでいくと決意を述べられています。
行財政構造改革プランは、既に２年を経過しました。ここで、中間時点での総括が必要であり、行革の補強と見直しの実行は時宜を得たものと考えます。その上で、令和４年度末の実質収支赤字ゼロを目指す施策が必要と考えます。しかしながら、ここに来て非常に残念なことに、コロナ禍による経済への影響は避けられなくなっております。 大阪府の吉村知事は、２１年度予算編成では、２０年度当初予算比で５％削減する方針を決めました。また、神奈川県海老名市では、コロナ禍による市税減少を見越し、来年度１年間全常勤職員８９０人と特別職の給与カットを行い、年間４,６００万円を抑制する関係議案を１１月３０日から始まる市議会定例会に提案すると発表しております。さらに驚くべきことに、２２年度以降も状況を見ながら判断するとしており、地方財政の危機的状況の始まりを予感させています。この経済状況下において、私は、
行財政構造改革プランのみで令和４年度末の実質収支赤字ゼロを目指すには逆風が強過ぎると感じています。私は、今こそ財政非常事態宣言を発出し、歳入歳出の全てをゼロベースで考えていくガラガラポンの発想が必要であると考えています。 古い話ですが、泉佐野市では、平成１６年から平成１８年の３年間、当時の新田谷修司市長の下、７つのカテゴリーにおいて、１つ目、歳入全般、２つ目、人件費抑制、３つ目、個人的給付等扶助費、４つ目、イベントと行事、５つ目、事務事業、６つ目、補助費等、７つ目、投資的経費を見直し、１０３億５,０００万円の効果額捻出を計画しました。その検討項目たるは合計１７５項目でありました。また、直近では、本年１０月１日に埼玉県新座市が財政非常事態宣言を発出しています。日付と市長名を変えればそのまま本市にも使えるカーボンコピーの内容でありました。 私は、特区だけが身を切る改革を行うのではなく、職員も議員も身を切る改革を実行し、それでもなお足りないところは市民の皆様にご負担をお願いする、そうしないことには実質収支赤字ゼロの達成は難しいものと考えております。そのためには、現状を知らせる、改革を実行する、効果を知らせる、このＰＤＣＡをきっちりしっかり回すことは言うまでもありません。市民の皆さんの不安は、いつまで続くのか分からない財政不安のまちに住むことであります。市民の皆様に痛みが伴うため、期間の設定は必要ですし、それでもできるだけ短期間が理想であります。私は、財政非常事態宣言の発出に、職員、議員、市民が同じ問題意識を持つための箱の役割を期待します。財政非常事態宣言発出は、格好が悪いかもしれません。しかし、もっと格好が悪いのは、早期健全化団体に転落することであります。 財政非常事態宣言の発出をどう考えるのか、同時に、財源確保のための基本的な方策と考え方をお伺いします。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、市政運営についてお答え申し上げます。 現在、本市の財政は、少子高齢化の進展、社会保障関連経費の増大や老朽施設への対応などにより、８年連続で財政調整基金を取り崩すなど危機的な状況にございます。財政シミュレーションにおきましては、当該年度の支出を当該年度の収入で賄うことができない状況が続いております。よって、令和４年度に実質の収支が赤字となる見通しとなってございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞などの影響によりまして、市税や地方消費税などの歳入の減少と、コロナ対策としての生活支援施策実施に伴う歳出増加が、財政面ではその影響を懸念をしているところでございます。 このような状況を踏まえまして、平成３０年度に策定をいたしました
行財政構造改革プランの効果額をさらに積み上げるために、
行財政構造改革プランの補強、見直しに取り組み、徹底した行財政構造改革に全力で取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、二次質問を行ってまいります。 初めに、令和２年、市税の徴収猶予の特例申請についてお伺いをいたします。 市税の徴収猶予の特例とはどのような制度か、また、その申請方法についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に起因しまして、多くの事業者の収入が減少している状況から地方税法が改正され、本市条例をこの４月に専決処分にて改正し、徴収を猶予できる特例を設けたところでございます。 この特例は、収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで最長１年間徴収猶予する制度で、納期限が令和２年２月１日から令和３年２月１日までの市民税、固定資産税、軽自動車税などが対象となります。 なお、申請方法につきましては、申請書に必要事項を記入の上、税務課にて受け付けしており、提出方法については、持参、郵送のほか、ｅＬＴＡＸを用いた電子的な申請も可能としております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 令和２年の申請の状況を教えてください。また、前年同期と比べてどうか、令和２年度通年をどう予測するのかもお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 令和２年１０月末の時点で
新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の申請状況は７３件、税額としまして１億１,５８２万５,０００円となっております。 なお、この制度は、令和２年４月から設けられた特例でございますので、昨年度の実績はございません。 また、令和２年度の通年予測でございますが、これまでの申請の傾向から１億３,０００万円程度になる見込みでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 令和３年度をどう予測するのか、お聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 ご質問の特例は、法の規定により納期限が令和３年２月までの市税に適用されることから、地方税法の改正が行われない限り、令和３年度はこの制度の適用はないものと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、徴収率への影響をお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 令和２年度の徴収猶予税額を１億３,０００万円程度と見込んでいることから、徴収率としましては２％から２.５％程度の減少となる見込みでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、現況課税の実態をお聞きします。 現況課税とはどのような制度か、教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 現況課税とは、土地の地目は全て課税時期の現況によって判定することであり、地目の区分は、不動産登記事務取扱手続準則に準じて判定しています。 また、固定資産評価基準において、地目は土地の現況及び利用目的によることが定められています。したがいまして、固定資産税は、原則現況により課税しております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 生産緑地以外にどのような対象があるのでしょうか、教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 固定資産税の評価は、同じ地目の標準的な価格と比較することで算出しています。他の法令で規定された特例的な単価による算出する地目は、生産緑地以外にはございません。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） そうしましたら、過去３年間の実績を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 固定資産税は、土地、家屋といった客観的、物理的に存在する資産に対し、資産の状況を調査、把握することにより適正に課税する仕組みとなってございます。その方法は、一般の実地調査に加え、現況確認のため毎年航空写真を活用することにより、新増築家屋や滅失家屋を捕捉し、現況の移動の把握を行ってございます。航空写真等により把握した実績としましては、平成２９年度が１０６件の土地現地調査及び８件の未登記家屋の課税、平成３０年度は１８７件の土地現地調査及び９件の未登記家屋の課税、平成３１年度が１０７件の土地現地調査及び１７件の未登記家屋の課税となってございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、徴収率の向上策についてお伺いします。 現年課税分の徴収率は、市町村民税も固定資産税も９８％を超えています。滞納繰越分の徴収率は３０％台にとどまっております。原因を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 現年度課税は、納税者の方の協力もあり９８％以上の徴収率となってございます。しかしながら、納税が困難なため、やむなく納期内での納付困難な方が一定数おられることから、その滞納額が滞納繰越分として翌年度に繰り越しています。したがいまして、滞納繰越分の徴収率は、納付困難な方を対象としていることから３０％台となってございます。 なお、滞納繰越しとなる税額は、徴収の取組強化により年々減少しており、合算した場合の徴収率は、年々上昇しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 滞納繰越分の徴収率の向上策をお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 滞納整理につきましては、丁寧かつ継続的に進めることが重要と考えてございます。滞納者の状況を踏まえて、納税が困難な方は猶予し、一方で、財産調査を行って担税力がある方につきましては差押えなどの滞納処分を実施しております。また、平成２７年度から参加しております大阪府域地方税徴収機構と連携し、滞納繰越しとなる税額は年々減少しているところでございます。 今後も効率的かつ効果的な滞納整理に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 令和２年の市町村民税と固定資産税の徴収の進捗はどうでしょうか。通年の予想も併せて教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、徴収猶予の申請が増えていることから、現年課税分の納税が困難な方が増加している状況です。したがいまして、先ほどご答弁させていただきましたとおり、徴収率としては２％から２.５％程度の減少になるものと見込んでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、超過課税についてお伺いいたします。 超過課税とはどのようなものでしょうか、教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 地方税には、地方自治体の条例により地方税法で規定する標準税率よりも高い税率で税金を課すことができる項目があり、この税目を超過課税といいます。 市が超過課税を適用できる税目としましては、固定資産税のほか、軽自動車税、個人市民税、法人市民税などがあります。 本市では、標準税率を適用していない税目としましては、法人市民税の法人税割で、それについては標準税率６％のところ、８.４％の制限税率を適用しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 過去に実施の例はあるのでしょうか、どうでしょう。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 固定資産税については、超過課税を適用する自治体は、大阪府内の市町村で岬町のみございます。また、全国１,７１９団体のうち、１５２団体が固定資産税の超過課税を適用しており、そのうち１２８団体は都市計画税を課税していない団体でございます。 なお、本市では、固定資産税についてはこれまで超過課税を適用させた期間はございません。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 超過課税の税率は、どの程度まで許容されるのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 地方税の税率につきましては、地方税法に規定している標準税率を適用することが原則と考えてございます。しかしながら、地方公共団体には、課税自主権の尊重の観点から、財源の確保や特定の政策目的を達成するため、地方税法により標準税率を超える超過税率を適用することが認められています。 なお、超過課税の適用には市税条例の改正が必要となりますので、政策的な議論の上、適用を判断していくものというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 回答にもございましたように、お隣の岬町では、固定資産税にプラス０.３％の超過課税を行っております。その後、０.１％ずつ引き下げておりまして、０.１％分が残った形になっております。超過課税は劇薬でございます。導入は慎重な姿勢が必要かと思います。市民の反発は高いと予想されます。そのため、期間限定が必要であると私は考えますが、いかがでございましょうか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 超過課税の適用につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、地域の実情や社会情勢など総合的な視点を含め、政策的な判断が必要と考えてございます。したがいまして、税率や期間につきましても、その点につきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、ふるさと納税の向上策についてお伺いをいたします。 報道によりますと、泉佐野市が１億円にとどまっているという話もございました。新ルールでの実績はどうか、また、前年同期との比較を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 ふるさとまちづくり応援寄附につきましては、昨年６月の地方税法の改正により、募集基準、返礼割合基準、地場産品基準の３つの厳しい規定が設けられたところでございます。 その中、本市は法の改正以前から地場産品の発掘に努め事業を進めてきたこともあり、特段大きな影響もなく、本年１０月までの寄附受入れ件数は３,５７４件、寄附額１億２,９１５万６,０００円となり、昨年度の同月と比べますと約２.２倍の受入れ状況となってございます。 なお、１１月２０日までの速報値でございますが、寄附受入れ件数４,３４６件、寄附金額１億６,３１２万６,０００円となっており、１０月までの伸びから比較しますと若干鈍化しておりますが、このまま順調に推移すれば、昨年度の寄附額につきましては達成できるものというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、向上策として実施した対策を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 寄附受入れ向上のため今年度実施している対策につきましては、昨年ご寄附をいただいた約１,５００名の方に対しまして、寄附金の使い道や新たな返礼品等のご紹介パンフレットを送付しています。また、それ以外の方々につきましてもメールマガジンを送付するなど、引き続き本市との関係をつないでいるところでございます。そのほか、ふるさと納税ポータルサイトにおける特集ページへの返礼品掲載など、より多くの方々に阪南市を知っていただく仕掛けを行うとともに、コロナ禍で開催されましたリモートによるイベントにウェブ出展するなど、市のプロモーションを実施しているところでございます。 今後もさらなる寄附受入れ向上のため、プロモーション活動を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 市のホームページを見ますと、品目数が３６７件ございます。どのような認識でございましょうか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 返礼品数につきましては、全国の自治体平均が１６０前後というふうになってございます。本市の返礼数は、他団体と比較して比較的多く、寄附者の選択肢を広げるものと考えてございます。 今後も引き続き寄附者に訴求できる地域の魅力の返礼品を選定していくとともに、安定した寄附の受入れに向け取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それでは、返礼品の人気のベストファイブをお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 人気の返礼品としましては、季節による変動もございますことから、最終的な年度末のベストファイブの状況とは変わるかもしれませんが、本年の１０月までの人気返礼品につきましては、オーガニックタオルの浴用関連商品、白焼きアナゴ、おせち料理、クッキー、アイスコーヒー、カニしゃぶセットなどが本市の魅力ある返礼品として寄附者の皆様から好評をいただいているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 返礼品の生産能力はどのような状態でございましょうか。大丈夫でしょうか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 返礼品の生産能力につきましては、事業者の規模によりまして生産能力が異なってまいります。また、返礼品ごとに生産量が限定されるものもございます。そのため、ふるさと納税の繁忙期となる９月以前から各事業者と密な連絡、調整を図り、事業者には返礼品の種類や生産量を調整していただいているところでございます。 また、数量が限定される返礼品につきましては、返礼品が送付できない事態を招くことがないよう、ふるさと納税ポータルサイトの管理システムにおいて数量管理を行っているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 続きまして、企業版ふるさと納税の立ち上げについてお聞きします。 企業版ふるさと納税とはどのような制度でしょうか、教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大で寄附額の約９割が軽減される仕組みです。この制度を活用する際には、地方公共団体が寄附活用事業を地域再生計画として作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要がございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） その場合のメリットと、それから、デメリットについて教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 まず、市側のメリットでございますが、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業の推進に当たり財源確保につながるほか、企業版ふるさと納税を通じた連携により、市と企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がることが期待できます。一方、デメリットは、寄附を受けられる事業が国の認定を受けている事業に限られることから、個人版のふるさと納税と異なり、市の裁量で自由に使える財源ではないことが挙げられます。 次に、企業側のメリットですが、税制優遇措置による節税対策のみならず、社会貢献による企業のＰＲや企業のイメージアップなどの効果が期待できることが挙げられます。一方、企業側のデメリットですが、企業の本社が所在する自治体への寄附や財政力の高い自治体への寄附が対象外であること、個人版のふるさと納税とは異なり、寄附に対する返礼品がないといったことが挙げられます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 立ち上げ時に職員の市外への働きかけの肝は何でしょうか、お聞きします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税の寄附対象となる事業が国の認定を受けている事業に限られていることから、企業側に寄附いただくに当たりましては、その事業の趣旨に賛同いただくことが前提条件となります。そのため、企業側へのアプローチにつきましては、寄附対象となる事業の趣旨、企業側のメリットを分かりやすく伝えることが肝となると考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 続きまして、使用料の値上げ、減免と補助金の削減についてお聞きします。 総合体育館と文化センターの値上げを行いました。市民の利用状況にどのような変化があったのでしょうか、教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 総合体育館の使用料につきましては、令和２年４月１日より個人使用料及びトレーニング室使用料をそれぞれ１００円引き上げております。また、文化センターの使用料につきましては、令和３年度使用分より大ホールを除く施設使用料をおおむね３０％引き上げることとしております。 そのような中、本年４月から１０月までの各施設の利用人数につきましては、総合体育館が前年度の同時期の６万２,３３１人から３万４,０４８人と、２万８,２８３人、約４５.４％の減少となっております。一方、文化センターにつきましては、前年度の同時期の５万５,２３１人から１万５,０７９人と、４万１５２人、約７２.７％の減少となっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） それぞれの施設の大幅な利用者の減少が見られます。その原因は何とお考えでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 施設利用者の大幅な減少の原因といたしましては、やはり新型コロナウイルスに係る国の緊急事態宣言発出に伴い、総合体育館及び文化センターが約５０日間臨時休館していたことが最大の要因であると認識しております。 また、緊急事態宣言解除後におきましても、国・府のガイドライン等に基づく施設の使用制限を実施していること、また、
新型コロナウイルス感染症の拡大による市民の皆様の利用控えということも一因であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 総合体育館以外のスポーツ施設の使用料の引上げについてどのようなお考えを持っているのか、教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 各施設を利用する方にとって使いやすい施設とするためには、施設の機能を維持するとともに、適切に管理・運営していくことが求められます。それに伴いまして、利用者の方の便益を確保するための必要な経費につきましては、その便益を享受する対価として利用者の方に一定のご負担をいただくことは施設を利用しない方との公平性を図るためにも必要なことであると認識しております。そのため、その他のスポーツ施設の使用料の引上げにつきましては、施設の維持管理を目的とした適切な受益者負担について、本市において定めております使用料・手数料に関する基本指針に基づきまして検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次、減免についての考え方をお聞きします。 施設使用料の減免の考え方について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 公民館や体育館など、施設を市民の方が使用されるときは、受益者負担の原則の下、本市条例の規定に基づき、その使用料をご負担いただいております。 また、社会教育関係団体や社会福祉関係団体がこれらの施設を使用されるときは、公共的、公益的な活動を支援するため、一定額について使用料を免除または減免をしています。 市が保有する様々な公共施設の維持管理に要する経費は、施設を使わない市民も含めて全ての市民の方の税金をもって賄っていることから、使用する方が適切な対価を支払うという受益者負担の原則の下、
行財政構造改革プランにおいて減免の統一的な基準の策定など見直しを行うこととしております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 続きまして、補助金についてお伺いします。 組織運営のための補助金、これは単費で幾らあるのか、教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和２年度当初予算におきまして、特定の事業でなく団体の維持活動に充てる、いわゆる団体運営費補助金につきましては、特定財源を除いた一般財源ベースでは１億１,２１７万円となっております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 補助金の支給団体から使用実績報告は受けているのでしょうか。報告は義務化しているのか、また、報告書のチェック項目は何か、報告の内容を次年度に生かしているのか、教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 補助金の適正執行に関する確認に関しましては、阪南市補助金等交付規則において定めています。団体からの補助金申請では、事業実施計画書等の提出を求め、当該申請の内容を審査の後、交付決定を行うこととしています。 また、事業完了後は、事業実績報告書の提出に加え、収支計算書、工事を伴う場合には当該工事の内容が分かるものの提出を求め、交付決定の内容に適合すると認めたときには、交付すべき補助金等の額を算定するものとしております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 私は、組織運営のための補助金ではなく、事業に補助金をつけるべきと考えますが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 補助金は、貴重な税金の適正な配分の観点からも補助対象者が行う事業の公益性を認めて交付するものであり、事業費を対象に交付されるべきとの考え方がございます。補助対象経費を団体の運営費と事業費を含む全体とした場合、こうした対象経費の中には、必要性はあるものの公益性の判定が微妙な人件費や事務費などの一般管理経費が含まれることがあり、補助金の検証が難しいといった課題もございます。 税の適正配分の観点からも、公益的な事業費に対する補助が原則であり、既存の団体運営補助につきましては、活動内容や市の施策との整合性、公益性などの観点を踏まえ、今後、補助金の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、令和２年、コロナ禍による事業中止につきまして、その未使用金の使途についてお聞きします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント等事業の不用額に関しましては、補正予算編成時の減額、または、最終的には決算のときに不用額として会計処理をいたします。
新型コロナウイルス感染症が要因で実施できなかった事業に係る財源につきましては、新型コロナ関連対策経費を含めて貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 次に、
行財政構造改革プランについてお伺いいたします。 いつまでもバーのついているものがございますが、その有額化についてお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランの進捗に関しましては、毎年度ローリングで実施をしているところでありますが、現時点におきましても、効果額を見込むことができていない項目が４３項目ございます。一方、当初効果額を見込めていなかったバーの項目の中で、１７項目について改めて効果を見込むことができたところでございます。 今後におきましては、プランの進捗管理に際し、可能な限り早期に具体的な効果額の捻出に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 額の多寡を問うのではございません。数字を入れられない理由を教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランの進捗に際し、現時点においても数値が入っていない項目につきましては、例えば地域や団体の皆様との調整が必要なものなど、短期間での調整が困難なものが多く含まれております。それらを含め、現時点で数値の入っていない項目に関しましては、早期に実現できるよう具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 数字の入れられない項目につきましては、理由を明確にして削除してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランの項目の中には、内部管理事務の手法の見直しなど、金額ではお示しすることができない定性的な効果を前提とした取組も複数掲載をしております。 こうした取組項目につきましては、
行財政構造改革プランの取組項目の表記について工夫をし、分かっていただけるような形でお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 行革の補強と見直しについてお聞きします。 新たな行革の具体策を教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
行財政構造改革プランの実施を前提とした財政シミュレーションにおいて、現行のプランをこのままの状態で進めた場合、令和４年度には実質収支で赤字を計上する見通しでございます。財政の悪化が全ての施策に影響を及ぼすことから、この危機的な状況を回避すべく、来年秋をめどに現プランの補強、見直しを行う予定としております。 また、新たな取組の骨子につきましても、来年度予算編成と併せてお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） 最後に、市長にお聞きしたいと思います。 一次質問では財政非常事態宣言の必要について述べました。また、二次質問では個別具体的な案件につきまして、劇薬もありますが増収薄の可能性を尋ねました。効果額の大きなものも小さなものもございますが、えべっさんの熊手ではありませんが、効果が見込めるものは全てかき集める覚悟が必要と思います。 財政非常事態宣言の発出についてのお考えをお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 まず、財政調整基金に頼らない、そして、言い換えれば、経常収支比率をより改善させて安定をさせていく、そうした財政運営を目指し
財政再建を達成していく、実質単年度収支をプラスに導いていく。そのために、現在取り組んでおります
行財政構造改革プランを強化、見直し、徹底した行財政構造改革に取り組んでいくというふうにまずお答えを申し上げたいと思います。 そして、ご質問の財政非常事態宣言につきましては、これは、阪南市が自立したまちをつくる。そのために、市民協働のまちをつくろうというふうに考えております。そのためには、組織をしっかりとスリム化して、市民におきますと信頼に足る組織ができたということが非常にそうした協働のまちをつくっていく上で大事だと考えております。そういったことも含めまして、市内外でこの阪南市の財政の危機的な情報を共有していくということが非常に意味の深いこと、必要なことだというふうに考えています。しかしながら、一方で、市がそういった発出をいたしますと、衰退していくのではないかというメッセージにつながりかねない。転入減少や転出の増加というものがさらに加速をして、人口が減少していくなどのリスクが生じるものとも考えています。 こうしたプラス、そしてまた、マイナスの効果を分析いたしまして、財政非常事態宣言、この宣言の発出につきましては視野にしっかりと入れさせていただいて、そのタイミング等につきましては、今後慎重に見極めて判断をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ７番角野信和議員。
◆７番（角野信和君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で角野信和議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後２時まで休憩いたします。
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△休憩 午後１時４３分
△再開 午後２時００分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 渡辺秀綱議員の一般質問を許します。それでは、６番渡辺秀綱議員どうぞ。
◆６番（渡辺秀綱君） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 さきの市長選挙におきまして、４年前の市長選挙でご自身が獲得された得票数を１５％上積みされ、さらに得票率は８２％を記録するなど、かつての市政と議会により可決させた総合子ども館構想の白紙撤回の実現に加え、その予定施設を民間企業に売却し、企業誘致を成功させるなど、この間の市政運営に対する大きな評価、また、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に係る大阪府と阪南市が事業費を折半で行った休業要請支援金事業の参加への早期判断、そして、
マイナンバーカードを利用した行政手続の
オンライン化など、コロナ禍の中にある市民、納税者に寄り添ったいち早い政策の展開に、今後の市政運営に対する市民の大きな期待が得られたものと認識いたしております。心よりご当選のお喜びを申し上げます。 しかし、同日、大阪府と大阪市の広域一元化による大阪の成長戦略、その手段とした大阪都構想は、住民投票において否決となりました。水野市長におかれましては、大阪都構想へこれまで賛成を表明いただき、また、この活動にもご参画をいただきましたことに感謝申し上げます。 大阪府吉村洋文知事は、１１月２０日に再開された大阪府議会の冒頭で、国際競争力を持つ多極成長型社会のトップランナーとして日本を牽引する副首都大阪の実現を目指すと改めて述べ、その実現に向け、大阪府と大阪市が将来にわたりばらばらにならないための広域成長戦略を担う一体的な組織、仕組みをつくるため、新たな手段の検討を行うとしています。大阪の成長、そして、副首都大阪の実現が与えるこのまちの成長と、それによる市民の安定した暮らしへの影響は計り知れません。副首都大阪実現に向け、水野市長の引き続きのご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。 この点を踏まえ、先日表明されました今後の市政運営のよりどころとなります市長所信についてお尋ねいたします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、市政運営についてお答え申し上げます。 今般の定例会における諸議案の説明に先立ちまして所信を表明し、市政を進めていく基本的な考えや主要な政策につきまして述べさせていただいたものでございます。人口減少、少子高齢化の流れの真っただ中にいる阪南市の１０年後を見据え、持続可能なまちを確立していくことが私の使命と考え、全力で市政運営に取り組んでいく所存でございます。 第２期の水野市政におきましては、住民主導による公民協働のまちづくりを着実に進め、自分たちの地域は自分たちで守り、つくるんだ、このことを基本とし、誰もが安心して暮らす、生き生きと豊かに暮らす仕組みをつくってまいります。 また、市税などの収入に伸びが見込めず、高齢化の進展により社会保障の関連経費が大きく増加する中、財政運営におきましても、持続可能なまちを目指した阪南市
行財政構造改革プランを策定し、様々な取組、改善を図ってきたものの、厳しい財政運営が続いているものでございます。 今後、効果額をさらに積み上げるために、
行財政構造改革プランの補強、そして、見直しに取り組み、徹底した行財政構造改革に取り組んでまいります。 大阪の副首都化は、国際競争力を持つ国内外の拠点となる都市といたしまして、大阪全体が発展していく中で、副首都の一員である阪南市が共に発展することで、阪南市民を含む大阪府民全体が暮らしの安定など、成長の果実が還元、享受されるものと捉えています。その前提といたしまして、阪南市自身が自立したまちとして基盤を確立することがまず重要となります。行政と地域の役割を踏まえつつ、行財政構造の改革を進めながら、地域に身近なサービスや地域課題の解決は地域で担うことができるよう、自分たちのまちは自分たちで守り、つくることを基本に地域力をつけ、副首都化とともに地域も自立するまちを確立してまいりたいと、そのように考えています。 また、副首都大阪の目指す大阪の発展と将来の人口減少時代を見据え、基礎自治体としての機能強化や充実を図るために、緩やかで着実な広域行政の実現を推進しつつ、今後の基礎自治体の在り方などにつきまして、近隣市町と連携をし、調査、研究に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁いただきありがとうございました。 これらの所信の内容については、主に市長選挙においてその公約として選挙公報に掲げられ、民意を得たものであると認識しております。そのことから、今後、各担当課において急ピッチで施策が構築されていくものと考えます。 私どもでは、これまでに能力や実績などで行う人事評価結果の給与反映を早期に全職員対象にすべきとその導入を求めてまいりました。年功序列でそちらの席にお座りいただくのではなく、市民が、納税者が納得する、また、納得させられる施策の展開を大いに期待しております。 そこで、所信で述べられた幾つかの方針についてお伺いしてまいります。が、その前に、第３波と言われる感染拡大の局面にある新型コロナウイルスについて、さらなる感染拡大も懸念されることから、これからの冬本番を迎えるに当たって、阪南市における感染拡大防止策についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市では、市長を本部長とする阪南市新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、
新型コロナウイルス感染症に関して、その発生や２次感染を防止するための対策について協議を行っているところでございます。 本対策本部会議では、庁内各部署が連携し、市民や各団体、事業所などに
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や各公共施設での感染予防対策に取り組んでおります。具体には、各種事業を実施する際に、検温、手指消毒、マスクの着用、身体的距離の確保、換気、参加者の制限及び把握など、基本的な対策の徹底を図ることで事業を中止することなく継続して実施できるよう努めているところでございます。 また、
インフルエンザ予防接種については、定期予防接種対象者である６５歳以上の方などに加えて、任意接種として
日本感染症学会が接種を強く推奨している生後６か月から小学校２年までの子ども及び小学校３年生から６０歳未満の方で、心臓、腎臓または呼吸器の機能などの障害を有する方に対しまして、全額費用の助成を行っております。この費用助成により接種率向上を図り、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの併発による重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことができるよう支援しているところでございます。 このほか、市職員には、基本的な感染予防対策の徹底を図るとともに、５人以上、２時間以上の宴会や飲み会を控え、会話の際にはいつでもマスクをつけること、外食の際は静かなマスク会食とすることなどについても周知徹底を図っております。 今後も、国・大阪府の動向に注視しながら、
新型コロナウイルス感染症対策にこれまでと同様に緊張感を持って取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 菅総理大臣と東京都小池都知事は、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、東京都内を発着する旅行の利用自粛を求めることで昨日一致したと報じられています。阪南市として引き続き情報の収集と分析を徹底いただき、特に高齢者施設や医療機関などには引き続き十分な注意喚起を実施していただくことはもちろん、市中におけるクラスター発生時の即応体制など、市としての準備を怠らないよう引き続き緊張感を持って努めていただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、大阪府は、先日発表した令和３年度当初予算編成要領において、コロナ禍の影響を大きく受け、現時点で想定し得る事項を加味し作成した（仮）収支試算において、来年度は大幅な税収の減少を見込み、その結果、収支不足が７８０億円に及ぶと公表しました。阪南市にとりましても、コロナ禍の財政への影響は必至であると考えます。この点についての見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、本市においても様々な分野に多大な影響をもたらしており、
ポストコロナにおける新しい日常を踏まえた地域経済の活性化等に資する事業の構築が求められております。一方、消費の落ち込みによる個人消費や地域経済に与える影響から、令和３年度の市税収入や交付金は大幅な減収が懸念されるところでございます。行財政運営は、これまでになく厳しさを増すことが想定されることから、事業継続や雇用の維持、新しい生活様式等への対応、行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、地方創生に関する取組を加速させながら、持続可能な行財政運営を図ってまいります。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 大阪府は、先ほどの要領において、５年ぶりに経常的経費、政策的経費のそれぞれについて、一般財源ベースで令和２年度当初予算額の９５％の範囲内での要求を遵守することとしています。阪南市においては、ホームページで公開されている９月に実施された近畿財務局による阪南市の財政状況調査において、平成２４年度以降、財政調整基金を取り崩して行われた投資的事業により、平成２５年度以降連続して基礎的財政収支（プライマリーバランス）が赤字、マイナスであることを指摘した上で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済状況の先行き不透明に加え、当該見通しよりも厳しい財政状況が続くことが懸念されると言及されており、阪南市としても可能な限り確実で細やかな収支予測の分析に努めていただき、令和３年度の予算編成に努めていただくようお願いいたします。 ここから、市政運営に係る市長所信についてお伺いしてまいります。 ２０１１年に出版された「なぜ政府は動けないのか アメリカの失敗と次世代型政府の構想」、この著者でアメリカ公共政策を専門とするドナルド・ケトル教授の自動販売機モデルを引用し、市民に対し、待ち受けから共につくる競争的な市政への転換が重要だと水野市長は市長所信の中で述べられました。皆さん、お読みになられましたでしょうか。この中で、アメリカの公共政策こそ民間活力の導入が進んでおり、政府機関だけが非政府機関や民間組織との協力関係を活用し、公共の目標を実現することができると書かれています。そちらの席に座っておられます皆さんの中で、もしもまだ読まれていらっしゃらない方がおられましたら、ぜひともお早めにお読みいただくことをお薦めいたします。職員の皆さんがコーディネーターとしてどうあるべきか、水野市長が求める姿がこの中に記されております。 私は、その共につくる第一歩として大変重要なものが選挙であると考えます。選挙は、国民の思いを政治に伝えるチャンスです。みんなで投票に行こう、大阪府選挙管理委員会が小学校で実施する主権者教育用のテキストにそう書かれています。選挙は思いを政治に伝えるチャンスだとあります。有権者の思いが将来の構想や展望として候補者の公約に描き込まれる。そして、それを判断の材料とし、代表者がさきの市長選挙で選ばれ、その結果、公約に記された将来の構想や展望が民意を得たと認識しています。将来の構想や展望をビジョンと表現する。私は、このまちの学校教育でそのように学んだ記憶がございます。力強く進めていただきますようお願いをいたします。 そのことを踏まえ、コロナ禍の中での市長選挙の管理執行についてお伺いいたします。 コロナ禍の中にあって、各種選挙における投票率低下を懸念する声が上がっていたことから、総務省は、「選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症への対応について」と題する通知をこれまでに６度発出しており、これらの中で、特に期日前投票の活用を求めています。 これに対する認識とその対応についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 濱口
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（濱口育秀君） お答えいたします。 公職選挙法第４４条第１項に、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」との定めがあり、これを大原則と考えておりますが、同法第４８条の２（期日前投票）で、選挙の当日に、総務省令で定める用務に従事、二、用務または事故のため投票区の区域外に旅行または滞在をする、三、疾病、負傷、妊娠等のため歩行が困難であること、また、刑事施設等に収容されている、四、交通至難の島などに居住等、五、投票区のある市町村の区域外に居住、六、天災または悪天候により投票所に到達することが困難との事由のいずれかに該当すると見込まれる場合は、第４４条第１項の規定に関わらず、期日前投票所において投票を行わせることができると定められているため、選挙の当日、一から六に該当することが見込まれる場合のみ期日前投票ができるというのが同法の趣旨であると解しています。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ただいまのご答弁は、まとめると、本来の、従来の期日前投票を事由とできるその該当者のみに限って強くその活用を求めたものであって、総務省の通達は、コロナの感染をリスクと考えた市民の期日投票を許していないというふうに解釈をしたという答弁なんです。４月７日、当時の安倍総理大臣が、参議院で、選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであるとして、選挙を実施する際には、期日前投票の積極的な利用により、投票所に人が集中することを避ける 取組を要請しているところでありますと答弁されており、これが第６報に資料として添付され、通知が発出されています。 また、その１か月前、３月１０日には、総務大臣が閣議後の記者会見において、新型コロナウイルスの影響で地方選挙の投票率低下を懸念する声が上がっているが、総務省の対応状況と大臣のお考えはと、このように問われ、期日前に投票を活用いただいて、投票所に投票日に選挙人の方が集中することを避ける取組をお願いしておりますと述べられており、これが第４報に資料として添付され、通知が発出されています。これらの通知だけでも、コロナ禍に多くの市民が抱いているであろう投票所に足を運ぶことによる感染への懸念、ここに思いが至っていれば、また、コロナ禍の影響で投票率が下がるようなことが決してあってはならないという強い使命感を持っていれば、これだけでも十分に期日前投票の有効活用への呼びかけにつながったであろうと考えられることから非常に残念であり、憤りさえ感じます。 総理大臣は、期日前投票の積極的な利用を要請している。総理大臣は、期日前投票の活用をお願いしているとしており、阪南市長選挙より１週間前に実施された泉南市議会議員選挙、阪南市長選挙と同日に大阪市内で実施された都構想住民投票では、公職選挙法における「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」の期日前投票を可能とする事由に該当するとして、感染への懸念を理由にした期日前投票を可能にしています。ここまで来ればもうお分かりだと思います。何らかの人為的なミス、ヒューマンエラーがあったのではないかということです。総務省は、３月４日の通知第２報で、
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法の天災に該当することとし、期日前投票を行うことができるとの解釈を通知していることをここで指摘しておきます。 議長、この事態は大変深刻な問題であり、憂慮すべき事案であります。今議会には追加議案として選挙管理委員会及び同補充員の選挙も上程されてございます。この実態解明がなされなければ、その審議に影響が出ることは必然です。加えて、来年には任期満了による衆議院議員選挙、そして、市議会議員選挙の執行も予定されています。 そこで、実態解明と今後の改善策について説明責任を果たすよう、選挙委員会、
選挙管理委員会委員長に対し、議会での説明を求めるべきと考えます。議長のご配慮をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 渡辺議員の申出、一応お預かりいたします。
◆６番（渡辺秀綱君） ありがとうございます。ぜひご検討いただきますようよろしくお願いいたします。 では、テーマを変え、質問を続けさせていただき、１０年後を見据えた持続可能なまちの確立についてお伺いしてまいります。 以前、私自身の一般質問で、団塊ジュニア世代の６５歳以上人口がピークを迎える２０４０年の見通しについてお伺いしたことがあり、その際には、人口減少、生産年齢人口の減少などにより、今より市税収入は４０％も減少し、その金額は実に２１億円に及ぶと総務部長からご答弁がございました。そこで、今回表明されました市長所信で、少子化、超高齢化に加え、人口減少が進む静かな有事の下、１０年後を見据えた持続可能なまちの確立が市政を担う者の使命であると述べられました。 そこで、まず、このまちにおける１０年後の人口動態や歳入及び歳出はどのように推計されるのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ２０１５年の国勢調査を踏まえた国立社会保障・人口問題研究所の２０２０年から２０３０年までの推計では、本市の全人口は１３.５％の減少、１５歳から６５歳未満の生産年齢人口は１８.１％の減少、６５歳以上の高齢者人口は、現状とほぼ横ばいの１.４％の減少になると見込まれております。これを令和元年度の本市の決算状況に照らして単純推計をしてみますと、歳入の根幹となる地方税では、現在、５４億８,９７４万円の決算額に生産年齢の減少率１８.１％を乗じた結果、９億９,３６０万円、約１０億円の減少が見込まれます。 また、本市歳出の多くを占める扶助費の決算額４５億８,０６０万円に高齢者人口の減少率１.４％を乗じると６,４１２万円の減少となります。 人口推移による非常に単純な推計であるということをご承知いただいた上で、地方交付税等の財源推移は、現段階では見込むことはできないことを前提にいたしますと、１０年後は現在とは全くある意味次元の異なった行財政運営を強いられることを想定しているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 歳入で地方税が９億９,０００万円のマイナス、歳出で扶助費が６,０００万円のマイナス、差引きトータルすると９億３,０００万円のマイナスとなり、その結果、１０年後には異次元の住民サービス水準になることも推測される。そして、もちろんこれは１０年後にいきなりやってくるわけではなく、間違いなく今も下り坂を加速度を少しずつ増しながら転がっている、そんな状態であろうと認識いたします。 続いて、会計年度任用職員を含め、市に従事する全ての人に関する費用について、今後１０年間どのように推計されるのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 今後１０年間の会計年度任用職員を含めた人件費の推移につきましては、概算でございますが、本年度で約３５億円、令和３年度及び令和４年度が３７億円、令和５年度が約３８億円、令和６年度及び令和７年度が約３７億円、令和８年度が約３８億円、令和９年度が約３９億円、令和１０年度が約３６億円、令和１１年度が約３９億円と見込んでございます。 なお、期間中、退職金に変動があり、特に令和９年度に約５億４,０００万円、令和１１年度に約５億８,０００万円を見込んでいることから人件費が変動する状況でございます。 また、推移はあくまでも概算であり、法改正に伴う定年延長の影響や定年前早期退職実施による退職金等の影響、コロナ禍に伴う人事院勧告の影響等により変動が生じる見込みでございます。 なお、退職金を除いたこれまでの人件費の推移につきましては、平成１１年度の約４８億円をピークに、令和元年度では約２９億円となり約１９億円の削減、率にして４０％の削減となってございます。 今後も
行財政構造改革プランの進捗により、事務事業の業務見直し、行政のデジタル化も含めまして、効率的・効果的な行政運営を図る必要があると認識してございます。また、一方で、行政サービスの多様化や高度化に対応するため、業務執行の持続性や年齢構成の平準化、人材育成の観点等も踏まえながら、総人件費の適正化に今後も取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 本年度３５億円が最も低い数字で、以降全ての年度で人件費は増加を見込み、地方税の減少による下り坂を転がるスピードをさらに増す要因になるということが理解できます。 では、続いて、それらを踏まえ、１０年後の持続可能なまちの確立とは一体どのようなものであるのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げたとおり、１０年後は現在と全く異なる風景、行財政運営が想定される中、歳入歳出の均衡を保った住民サービスを行うことが持続可能なまちの確立に大変重要となります。そのため、歳入面では、令和４年度から策定予定の新総合計画において土地利用構想の見直しを行い、企業誘致による市税収入の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、歳出面では、行政ＤＸの推進により業務の効率化を図るとともに、人口規模に応じた適正な職員配置による人件費の抑制も図ってまいります。さらに、フレイル対策などに取り組むことで、急速に進展する高齢化に伴う介護・医療費等の適正化により扶助費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 １０年後の人口減少、高齢化に適応した、また、人口規模に応じた対策を施すことによって持続可能なまちの確立に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 近畿財務局が行った阪南市の財務状況調査において、阪南市の地方税収入が低い水準にある理由として、そもそも企業数が少ないこと、路線価が低いことを挙げており、類似８６団体中８１位であるとしています。過去においては、この地の自然豊かな住環境は守りながらも、大阪市内や阪南市外に展開する都心部に働く現役世代の人々が多く住み暮らしてくれさえすれば、市は安定した税収入が得られた。そのベッドタウンの概念から脱却し、人口減少、少子化、超高齢化の中にあって、企業を積極的に誘致するためのゾーン設定の見直しを行い、収入面の体質改善を図る。これは、非常に大きな決断であると考えます。確実な実施に向けた確実な進捗管理に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、先ほどの答弁で、税収が減少する中にあっても、人件費は増加を続けるという推計が明らかになりました。これまで実施されてきた市の行財政の構造を抜本的に改革する
行財政構造改革プランの補強、見直しについて、市長所信で言及されておられましたが、これまでに示されている職員定員管理計画と人件費の抑制について、そのさらなるプラン見直しが必要であろうと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 定員の適正管理は、市民に適切な行政サービスを提供するための重要な柱であると認識してございます。これまで民間の力を活用する指定管理者制度の導入や会計年度任用職員の活用等により、定員と人件費の双方のバランスを踏まえ、適正化に取り組んできたところでございます。本市の定員管理につきましては、これまで各課の事務分掌や業務量を踏まえ、地方分権に伴う事務移譲や多様な行政課題に対応するため、組織の改編を重ね現在に至ってございます。 また、各課の実情を踏まえつつも、業務量の増加と定員要望が直接つながりますと人件費の抑制につながらない面もあることから、総数管理の中で定員数の抑制を図ってございます。その結果、職員数は、平成６年度の５３７人をピークに、令和２年度は３７０人、１６７人の削減、率にして３１％の削減で、人件費につきましても、先ほどご説明申し上げましたとおり、退職金を除いた人件費については、平成１１年度の約４８億円をピークに、令和元年度では約２９億円と約１９億円の削減、率にして４０％の削減となってございます。 また、定員管理計画については、高齢化や人口減少が急速に進む中、行財政構造改革の推進とともに、
市民サービスの提供体制の持続性、後年度の退職者数等を総合的に判断した上で毎年度策定してございます。 なお、目標設定については、令和１１年４月１日時点の職員数を現在の３７０人から２７人削減した３４３人としてございますが、慢性的な人材不足に対し、業務執行の持続性や年齢構成の平準化、人材育成の視点を踏まえ、業務量に応じた職員数について検討が必要であると認識してございます。 また、近年の人材流出に関しましては、女性活躍を含めまして、勤務条件の改善や働き方改革の推進により、安心して働き続けられる職場環境の改善に取り組み、優秀な人材の確保に努める必要があるものと認識してございます。 また、一方で、行政のデジタル化等による生産性の向上を含めまして、効率的・効果的な行財政運営を図る必要があり、
行財政構造改革プランの進捗に合わせ、業務の選択と集中を基に適正な職員数について今後も検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 増加する人件費を賄うために住民サービスを減らさざるを得ない。職員へ退職金を支払うために新たな借入れを行い、その借金返済は次の世代につけ回さざるを得ない。次の世代では、その借金を返済するために住民サービスを減らさざるを得ない。このような状況は、市民、納税者の預けた税金の使い道として決して理解されるものではありません。より厳格な定員管理に努めていただくようお願いいたします。加えて、阪南市も導入を進めるデジタル化につきましては、その導入により生産性の向上につなげ、住民サービスの維持向上を従来の５割の人員で実施するとする基礎自治体があると以前総務部長がご答弁の中でご紹介をいただきました。デジタル化の運用による費用対効果については、市民への見える化を確実に図っていただくようお願いいたします。 続いて、生産性の向上によるものに加え、民間の活力を導入することでそもそも行政の仕事量を削減する効果が期待されます。市の全ての業務に関し、お役所仕事を超えられる事業者に業務を開放する～はなてぃアクション～は、大いなる期待を寄せていることはこれまでにお伝えさせていただいたとおりです。 指定管理者制度の導入など、引き続き推進いただき、確実な進捗管理をお願いしたいと考えます。この点についての見解をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 将来の人口減少や財政状況を見据えると、市民活動団体や民間企業など、新たな公共サービスの担い手と公民協働を推進し、行政組織のスリム化を図りながら、持続可能な行財政運営を実現する必要がございます。そのため、従前より市が直接実施するよりも効果的・効率的で
市民サービスの向上が見込めるものにつきましては、積極的に指定管理者制度、民間委託等を導入してまいりました。さらに、市民協働の視点を合わせ、令和元年度から行政サービス協働化制度～はなてぃアクション～を実施し、行政ではなかなか考えつかない民間ならではのアイデアや経験等でサービスの質の向上とコスト削減の両立を実現できる業務を市民活動団体や民間企業に委ねているところでございます。 今後とも、多様な公共サービスの担い手と連携し、あらゆる観点から業務の効率化を進めてまいります。 また、
行財政構造改革プランに掲げる指定管理者制度、民間活力の導入に関しましては、令和３年４月からは尾崎、東鳥取、西鳥取の３公民館、令和４年４月からは図書館について、民間活力を活用する手法として指定管理者制度の導入に向け進めているところでございます。 本市が極めて厳しい財政状況にある中、コロナ禍の影響拡大により、市民の皆様の経済活動や生活面に多大なダメージが生じていることは十分我々も承知をしております。様々な危機が重なる中、地域の活動を維持、活性化させ、また、市内経済を回復、盛り上げていきながら持続可能な行財政運営を図るため、コロナ禍の影響には十分配慮しながら、住民自治を展望した公民協働のまちづくりを推進する
行財政構造改革プランにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 引き続きよろしくお願いいたします。加えて、次の民営化、次の指定管理導入、次の民間委託など積極的に進めていただき、１０年後、９億円の税収マイナスに備えていただくようお願いいたします。 次に、広域行政についてお伺いしてまいります。 これまで消防をはじめとする近隣市町との広域行政、連携に取り組まれておりますが、現状の課題と今後に向けた取組についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少が進む中、社会保障関連経費が増加していくなどの課題があり、将来における住民サービス水準の維持向上を図るため、自治体経営の在り方を検討することが課題となっております。広域行政に関しまして、直近の動きといたしましては、（仮称）泉州地域都市制度勉強会を高石市以南の市町にて立ち上げるため、第１回の勉強会の開催に向け、去る８月１３日に参画市町担当者事前準備会議へ出席したところでございます。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ここで、水野市長にご答弁をお願いしたいと思います。 大阪市松井一郎市長は、大阪都構想が否決されたことから、今後は、大阪府と大阪市の枠組みの中で、大阪の成長に向けた取組、広域行政を一元化できる体制やルールづくりを目指しながら、より細やかな住民サービスを提供するために、大阪市内の都市内分権を総合区導入によりその仕組みをつくると大阪市議会での一般質問で述べたことが先日より報道されています。 圏域における一体成長の手段として、また、基礎自治体における権限強化の手段として、広域合併のメリットについて水野市長がどのようなご見解をお持ちであるのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 基礎自治体といたしまして、機能強化と充実を図る手法といたしまして、中核市程度の規模と権限を持つことがあります。一定規模の行政運営ができる基礎自治機能の必要性、また、その在り方につきまして、近隣市町としっかりと研究をしていく必要があるとまず認識をしています。 また、市町村合併を行うことのメリットということにつきましては、やはりスケールメリットを生かすことによりまして、効率的な事務や専門性のある業務の充実、組織のスリム化などを図ることができるというふうに考えます。そして、財政規模も大きくなることによりまして、まちの成長戦略へ投資する余力が生まれるものであるというふうに考えます。しかし、まず我がまちの自立、阪南市のまちの自立に向け、地域に必要な身近なサービスや、そして、地域課題を解決していく上で、地域で担うことができる地域力をしっかりとつけるということ、そして、加えて、緩やかでも着実な広域行政を目指すということが非常に大事だというふうに思います。まず、阪南市の自立、まちが住民とともにしっかりと運営されるということ、この姿を追求する中において目指してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ご答弁いただきましてありがとうございました。 およそ５０年前、１９７０年頃から高度成長期の中、人口が急増し、１９７２年、南海町と東鳥取町が合併することで現在のこのまちの基礎自治体としての行政区画となりました。この頃は、モータリゼーションの進展により、国民にとって自動車を所有することは特別なことではなくなったこともこの合併による行政サービスの全体最適化が図られるきっかけであっただろうと推測します。 今、シェアリングエコノミーと言われるビジネスモデルが、日本国内だけでも１０兆円台の経済効果を生んでいると言われています。ウーバーやエアビーアンドビーはその代表格と言われていますが、あまりこのまちにはなじみがありません。しかし、カーシェアリング、シェアオフィス、シェア農園、シェアバイクなど、このまちでも身近に存在するものもあります。最近では、物や空間だけでなく、スキル、サービス、お金までもがその対象として広がりを見せています。市議会議員、市職員、市役所建物、それらに付随するスキル、サービス、お金、これらが今後シェアされることに何ら疑問を感じるものではありません。モータリゼーションが急激な進展を見せたように、これからはデジタル化が大きく進展し、まちの在り方を変えていくことが明らかです。広域合併により、保健所、児童相談所など、基礎自治機能の強化、拡充を図りながら、広域的な圏域での一体成長を図る。他方、地域内分権によって、より細やかな地域ごとの暮らしやすさを実現する仕組みを構築し、市長が今ほどの答弁で述べられた地域力をつけておく。今後の一つのケースとしてこれらの検討を進めることは、１０年後を見据えた市政を担う水野市長と私どもに課せられた使命であると考えます。みんなで乗り越えていきたいと思います。 そこで、次に、まちづくり協議会組織の整備についてお伺いします。 この必要性については、市長所信の中で、地域課題は多くの場合において、行政のシステムより地域が主体となり解決するほうがよいと述べられています。先ほどの地域力の醸成もこの関連だと考えます。このまちづくり協議会組織については、岩室議員がこれまでに、私が議員になるより以前からこの必要性を指摘されていたと記憶しており、担当課では既に検証もされているものと推測いたします。 そこで、阪南市におけるまちづくり協議会組織の整備がもたらすメリットについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、住民自治を展望する住民主導による公民協働のまちづくりを着実なものとするため、地域の担い手を発掘、育成し、住民自治を実現していくことで自分たちの地域は自分たちで守り、つくるを基本に、多様な主体が活動する持続可能なまちの形成に取り組んでおります。その取組の一環として、人口減少や少子高齢化時代の到来を見据え、平成２９年度に桃の木台地区、山中渓地区においてまちづくり推進事業調査研究委託事業を実施いたしました。その目的は、市民や各種団体が連携して地域課題の解決を図る仕組みを導入することであり、ワークショップや講演会、地域住民や活動団体へのヒアリング、アンケート調査、地区主催のイベント等を実施いたしました。 研究事業から抽出した主なテーマ、課題といたしましては、地区での子育ての環境、交通の問題、組織のリーダーの不足等があり、こうした研究実績も踏まえ、本市におきましては、地域の住民、様々な団体やステークホルダーが互いの特性を尊重しながら、それぞれの責任と役割分担に基づき、住みやすい地域を構築するため、あくまでも地域の主体的な意思に基づいた多様な主体で構成する地域まちづくり協議会の設置を念頭に置き、実効性のあるメニュー、財源捻出の方策などについて、地域事情、風土などを考慮した仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） 地域内分権の確立に向け、組織の数、圏域の設定、活動拠点、担い手、予算、財源、条例制定などなど問題は山積みで、その分、職員としてのやりがいを大いに発揮できる事業かと思います。やれるところから、やれることから着実に進めていただくようにお願いをいたします。 残りの時間僅かとなりました。以降、予定しておりました大阪万博等ございますが、一部変更させていただき、本日、私どもの呼びかけもございまして、多くの傍聴の方がお見えいただいております。先ほど角野議員の質問の冒頭に、水野市長が給与の２２％をカットされ、退職金約１,８００万円を１００％カットされ、また、市長交際費も前期に引き続き１００％カットされる、そのような覚悟をお示しになられ、先日この本会議で全議員の承認をいただき、既に可決をいただきました。これは、市長が身を切る改革、その覚悟をこの市役所内部、我々議員、また、市民の皆さんにお示しすることで１０年後を見据えたこのまちを改革していくんだと、その覚悟であったかと認識をしております。残り僅かな時間でございますが、最後、市長から改めてその覚悟について表明をいただき、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お時間をいただきました。 大事なことでございますけれども、
財政再建をまず行った上で、この阪南市を人口減少、少子高齢化の波の中で、未来にしっかりと、子どもたちにしっかりと送るということが私の、また、私ども大人の使命であります。そのために、市民としっかりと協働してまちをつくっていく。地域内分権という言葉もございますけれども、これは、地方分権の最終段階に入って非常に大事なこととして全国津々浦々のまちがこれの今取組を進めているところでございます。市民と協働して新しい公共サービスをつくる、暮らしていくための新しいこれまでにないサービスを創出していく、エリアマネジメントを行っていくということも含めて、それをするためには、市役所改革を成し遂げなければいけないというふうに考えています。その市役所改革をもって財政の捻出ということも可能になってまいりますし、協働する上での市民からの信頼に足るということの組織であるというふうにも考えます。そのために、自らがしっかりとパフォーマンスではなくて身を切る、襟を正す、市民目線で、市民の苦しさを感じれば感じるほどしっかりと自分ができる範囲の中で給料をカットして、４年間で３,０００万円ということを何回も申し上げていますが、その金を子どもたちや高齢者のやはり教育や福祉や医療、そういったところに少しでも投資ができるんだという思いです。そうしたことを組織の長としてこれからも４年間引き続き行っていく。それが組織としての、市民と協働していく上での市役所の姿勢であるというふうに考えています。こうしたことをこれまで以上にしっかりと組織内で共有をして、役割を市役所として果たしていけるようにしたいと、そのように考えております。非常に厳しい４年間にはなりますけれども、しっかりと率いてまいりたいというふうに思います。 市役所の中には、我々行政の部分と理事の部分と議会があります。市民から見ましたら、市役所は市役所で、その中に議会も入っているんです。我々市役所がどういうふうに市民に見えるか、そして、どういう予算を立てて何をするかということが非常に大事になってきます。そうした意味で、けんけんがくがくこれからもしっかりと議会でご議論を賜りまして、しかし、それをまちの将来のために市民の暮らしを守る、子どもたちの未来のためにしっかりと効果の出るような施策として、１つでも２つでもしっかりと生み出していくことが必要だというふうに考えています。 これからも一層の市議会の皆様方にはご理解、ご支援をいただきたいと思いますし、今、傍聴に来ていただいております方含めて市民の皆様には、市役所が今これからどういうような働きをしていくか、役割、責任を果たしていくかということをしっかりと見届けていただきまして、また、ご協力を賜りますことを重ねてお願いをいたしまして、私の考えとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
◆６番（渡辺秀綱君） ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後３時１５分まで休憩します。
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△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時１５分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、１３番岩室敏和議員どうぞ。
◆１３番（岩室敏和君） 皆さん、こんにちは。質問に当たり、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また、医療の現場でご尽力されている医療従事者の方々に衷心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 常に申し述べていますように、現在は、自治体戦国時代です。長年にわたる自治体間・地域間競争の結果、自治体間格差が歴然としてきており、それぞれの自治体は、生き残りとさらなる発展を目指して必死です。この現実の中で、本市の人口は、１０月末日で５万３,２２２人となり、毎月人口が減っており、残念ながらまちは衰退に陥っております。まちを元気に活性化するためには、公民協働、市民参画、市民協働等の下、地域でお金が回る仕組みを構築することが必要不可欠であるというふうに考えております。市内を見渡せば、地場産品も多くあり、また、たくさんの休耕田も目につきます。これらの地域資源を最大限に利活用した地産地消によるまちの発展と活性化を提案いたします。 二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、地産地消によるまちの発展と活性化についてお答え申し上げます。 地産地消につきましては、国の基本計画において、地域で生産されたものを地域で消費するだけではなく、その消費しようとする活動を通じて生産者と消費者を結びつける取組であり、地域の農業、漁業と関連産業の活性化を図ることと位置づけられています。 本市においても、平成２８年度に地産地消推進計画を策定し、阪南市産の地場産品の普及啓発や農業・漁業が持続可能となるような取組を進めてまいりました。今後とも、水ナスやタマネギ、ノリ、サワラやカキ、黒毛和牛などの地場産品のより一層のＰＲなどを通じ、市内外への販売を促進するとともに、市民の皆さんにも新鮮な農産物や魚介類を楽しんでいただけるようなそうした仕組みを構築するなど、里山・里海といった地域資源を最大限に生かした地産地消によるまちの発展、活性化を推進してまいりたいと考えます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それでは、これから二次質問を行いたいと思います。 まず、冒頭に、本市の地産地消に対する考え方、これを確認したいと思います。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 地産地消に対する本市の考え方は、地産地消は地域の消費者ニーズを的確に捉えて生産を行う取組と、地域で生産された農水産物を地域で消費しようとする取組の両面を持つものであり、この取組を推進し、市域の農業、漁業及び関連産業の活性化などが図られることによりまちの発展につながるものと認識しています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今の答弁を踏まえて、現在の阪南市の地産地消の現状、それはどうなっておりますかね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 阪南市の地産地消に係る農水産業の販売を目的とした令和元年の農水省の基本データでは、農産物で水稲が作付面積８２ヘクタール、収穫量４０８トン、主な野菜として、キャベツが９ヘクタール、３６３トン、タマネギが４ヘクタール、１６４トン、ナスが１ヘクタール、４９トンです。また、漁業では、サワラ類が７５トン、ヒラメ・カレイ類が５５トン、エビ類が３１トン、貝類８トン、そのほかなどで合計４２７トンの漁獲量となっています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、答弁をもらったんですけれども、それと、地産地消を推進していくということに関しましたら、児童・生徒にもその辺の理解を求めるということも大事ではないかなというふうに考えているんですけれども、現在、教育の中で食育教育というのは行われておるんでしょうかね。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市におきましては、市内全小・中学校におきまして、食育についての指導計画を作成し、給食の時間や家庭科、保健体育の学習だけでなく、生活科や理科、特別活動の時間等においても学習学年の発達段階に応じて食に関する指導を行っております。地産地消に関わる部分では、小学校の社会科において地域の学習を行う中で実施しております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で、阪南市でも農林水産物の地産地消の産品というのはたくさんあるんです。だから、地場産品に関して、小・中学校で教育で教えるということになりましたら、児童・生徒が地域の実情をよく知って、地域に対する愛着なり、あるいは誇り、これが出てくるというふうに考えるんですけれども、その点の認識はどうなんでしょうかね。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市小・中学校では、主に社会科において農業や漁業などの学習を行います。特に小学校３年生の社会科では、「わたしたちの郷土」という副読本を用いまして、地域の農作物についての学習を行っております。本市で作られている農作物について知るとともに、米作りやタマネギ栽培については、作物と地形との関係や農家の方の工夫や苦労などについても学ぶことで、子どもたちにとっては地域の産業や土地の様子の移り変わりなどをより深く知るとともに、人々の生活との関わりについて理解する学習となっております。 本市では、このような学習活動が地域社会の一員としての自覚を持って主体的に課題を解決し、社会生活に生かそうとする態度を育むとともに、子どもたちの地域社会に対する誇りと愛着を育むものと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、答弁をしてもらったその現状の中で、学校給食における現在の地産地消の現状、それはどうなっておりますかね。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校給食における地産地消の取組につきましては、学校給食を通じて子どもたちの食や地域への関心と愛着を深め、生産者への感謝の気持ちを育むとともに、豊かな人間形成のための重要な取組であると認識し、これまでも実施してきたところです。その現状といたしましては、農林水産省の食育月間である６月に、地元食材を使用した献立を提供する１週間を大阪ウィークとして位置づけ、実施しているところでございます。 今年度も、地元の漁協及び卸売業者の方から地元食材を調達することで、エビナス、阪南のりの佃煮、キャベツを使用したミンチカツ、酒かすを使ったかす汁を提供しているところです。さらに、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に関連した基金や国費制度を活用することで、地元水産物や地元和牛肉を活用した献立の提供にも取り組んでいるところです。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 現実的にいろいろと地場産品を使っていっているという状況ですよね。ただ、地場産品を使っていくということになれば、安定供給ということが一番条件になってくると思うんですけれども、このことに関して、農協とか、あるいは漁協、ここで安定供給に関わる契約等、これは結ばれておるんですかね。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の小学校給食について使用する食材につきましては、毎年、新しい年度が始まる前に、漁協や卸売業者の方に業者登録を行っていただき、その登録業者に対しまして、毎月の物資について小学校長、給食主任、ＰＴＡの方で組織する物資購入委員会において入札する方式で給食の食材を調達しております。 なお、農作物につきましては、卸売業者から食材の供給を受けておりますことから、現在、農協につきましては業者登録はございません。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） いろいろとかなり地場産品を使っていかれると、そういう状況がよりこれから増えていくと思うんです。それと、特に学校給食で地場産品を購入して、これを給食でどんどん使っていくということは一番好条件ということで、生産者の経済的な自立につながっていくんではないかなということで、やはり元へ戻りますけれども、学校給食で地場産品を積極的に使っていくということがこれから地産地消の拡大発展にもつながっていくと思うんですけれども、その点の考え方はどうなんでしょうかね。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校給食として食材を扱う場合は、本市の小学校給食の場合、約３,０００食であり、業者登録の際には、給食に使用する食材について数量の確保とともに、食品の安全性を担保していただくことを必要条件として登録していただいております。 そのような中、市内の卸売業者につきましても業者登録を行っていただいており、本市の学校給食におきましては、一定数、地元の食材を納入していただいているところでございます。そのことについては、生産者から卸売業者への食材が供給されていることにより、生産者の方の自立にもつながっているというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地産地消を知っていくということになりましたら、体験学習、これも重要な学習だと思うんです。当然、体験学習するということになりましたら、農家の方の協力を得て、田植あるいは稲刈り、また、野菜の栽培等々、こういうことが必要であると思うんですけれども、そういうことも含めて、現在、体験学習、これは実施されておるんですかね。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 地産地消の体験学習といたしましては、各小学校では、ジャガイモやサツマイモ、スイカやオクラ、トマトなどを栽培し、学習に活用しております。農業等の体験学習につきましては、一部の小学校で地域の方のご協力により、田植や稲刈り、野菜の栽培等を行っております。 また、海洋教育の取組におきましては、漁業関係者の方にご協力をいただきながら、ワカメの養殖、地引き網、のりすき等を体験している小学校もございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それをベースにして、地産地消のモデル校、これをつくればいいかなと思うんです。モデル校をつくって、児童・生徒が自ら栽培した米とか、あるいは野菜、これを先ほども言いましたように、日々の給食の中に材料として使うことができれば、食の重要性に対する認識を実体験の中で深めていくんではないかなというふうに考えるんですけれども、そのことに対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 地産地消のモデル校の取組につきましては、子どもたちの食の重要性に対する認識を深めることにつながるものと考えております。しかしながら、学校給食の食材の調達につきましては、量の確保とともに、安定的に供給できることが重要となってまいります。そのため、体験学習において自分たちが栽培し、収穫した野菜などにつきましては、調理実習において使用し、食べることで、ご指摘のように栽培の喜びやありがたさ、また、食の重要性に気づく学習機会として位置づけ、各学校において実施しているところです。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地産地消、これをこれからもどんどん拡大をしていくという必要性があると思うんですけれども、その一環として郷土料理の地産地消をより発展させていくということで、この拡大というのは行われておるんでしょうかね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 阪南市で水揚げされる魚介類をＰＲするため、西鳥取漁業組合でカキ小屋、下荘漁業組合で冬の猟師飯、尾崎漁業組合で尾崎魚魚っ子祭を開催し、地元の魚やタコ飯など郷土料理を販売し、市民だけでなく多くの人に知ってもらえるよう努めておられます。 また、公民館のプログラムで、未就学児家庭おさかな料理教室やＨＡＮＮＡＮキッチンを子育て総合支援センターやＮＰＯ法人が開催し、地元で水揚げされた魚を簡単な調理で食べやすくしたエビナス、ハモ寿司などの郷土料理を広められています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、間もなく地球上における人口というのは８０億に達してくると思うんです。当然、近い将来そういうことになれば、食糧危機の問題が現実化してくるというふうに私は考えているんですけれども、まず、そのことに対する認識はどうなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 ２０２０年の世界人口は約７８億人で、昨年より８,０００万人増加し、引き続きこの傾向は続いていくものと予想されています。 また、日本の食料自給率は、生産額ベースで平成２年７５％から平成１２年７１％に減少し、それ以降は、令和元年６６％まで減少しています。この低下の要因は、米の生産高の減少と畜産物や乳製品などの輸入量の増加と考えられています。主に主食となる穀物自給率は、１７６か国中１２７位であり、先進国の中でも最低水準となっています。そのため、この現実の中で将来の食糧危機に対処するには、国内の農産物の生産増大を図り、食糧の安定供給を図ることが重要であると考えています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、食糧危機に対しての認識、かなり深めてくれているというふうに考えます。そういう中で、市内を見ましても、たくさんの休耕田があるんですよね。ですから、この休耕田を将来の食糧危機に備えるために有効利活用するということはどうなんでしょうかね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 遊休農地を有効に利活用することは、農空間の環境改善に寄与するとともに、食糧危機に備える有効な手段の一つであると認識しています。 市内の遊休農地を有効に活用する手段として、農地所有者の利用を確認し、農地の貸付けを希望される方には貸付農地として受け付けし、借受けを希望される農家の方には情報を提供して、農業委員会等の連携により利用権設定を行い、遊休農地の有効活用に取り組んでいるところです。その結果、遊休農地を利用した面積は、平成２９年度５,０４３平米、平成３０年度５,０６６平米、令和元年度６,９３２平米と漸増しています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう形で既に一部利用してくれているんでしょうけれども、有効利活用の方法はいろいろあるんですけれども、一つの例として、市が地権者と利用者の仲介役となって、その休耕田を民間の有料の市民農園にするということも一つの方法ではないかなと思うんですけれども、このことに対する考えはどうなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 国において、平成３０年には生産緑地を対象に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、市民農園としての貸借の円滑化等に取り組んできたところです。この法施行により、農地を所有していない者であっても、農業委員会の承認を得ることで市民農園を開設することが可能となっていますが、現在、本市において活用された事例はございません。 今後、同法律の内容を農地所有者等に広くＰＲすることで、市民農園の開設も視野に入れた遊休農地の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、市民農園、これまた行政がいろいろ絡んでいったら無駄な出費等ということも出てきますし、できれば条例等々そういうことの改正ということも踏まえて、市民農園の管理は、農業法人をはじめとする民間に委託すればいいかなというふうに思うんですけれども、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 市内の遊休農地の経営を民間法人に委託するには、一定区域にまとまった面積がなければ収益を上げることが難しいため、現時点では、所有者の利用意向の確認を行い、利用権の設定により借受け希望者に貸し付けることが現実的であると考えておりますが、将来、利活用の面積が拡大することがあれば民間への経営委託も検討する必要があるのではないかと考えています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地産地消の拡大発展ということを考えましたら、やっぱり地場産品の生産者の経済的な自立、これ、必要不可欠なんですよね。そしたらどうするかということですけれども、これからちょっと議論をしたいと思うんですけれども、やはり地域でお金が回っていく仕組みづくり、これがこれからの必須条件であると思うんですけれども、この考え方に対する認識はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 地域農業における販売経路が確立できれば持続可能な農業につながることから、今日そのようなことが全国的な課題となっております。また、漁業につきましても、水揚げされた魚介類は、現状、仲買人が買い上げている実態もあります。 これら農水産物がより一層地域で購入され、生産者の経済的自立と地産地消の発展を図る方法の一つとして、販路開拓を踏まえた地域でお金が回る仕組みづくりが考えられます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、地域でお金が回る仕組みづくりというのはいろんな方法があると思うんですけれども、一つとしたら、空き公共施設、これ有効利活用して、地場産品の直売所、これをつくることがまず重要ではないかなと思うんです。その直売所は、当然、公募も含めて民間に管理いただくことにしたらいいと思うんですけれども、直売所の開設に対する考え方はどうなんでしょうね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 空き公共施設などの活用について、平成２９年２月策定の阪南市公共施設等総合管理計画における公共施設等マネジメントの基本方針、５つの解決策の一項目として、市民協働の視点による公共施設の管理・運営が示されており、民間のノウハウを活用した直売所を経営することができれば、計画の方向性に沿ったものになると認識しています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 例えば、阪南ブランドの１４匠とか、あるいは農産物、水産物、また、福祉作業所のいろんな地場産品、こういうようなものを直売所で自由に販売することができれば、必然的に地域でお金が回っていく仕組みが発生してくると、構築してくるというふうに考えるんですけれども、その点の考え方はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 直売所における地場産品の販売について、直売所の開設ができた場合に、阪南ブランド１４匠の商品をはじめ、地元の農産物、水産物、また、福祉作業所などの製作品を販売することは、その関係する市民の皆さんの意欲向上や経済的自立につながるとともに、地域でお金が回り、地域経済の活性化にも一定寄与するものと認識しています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そういう中で、直売所で地場産品を販売していくということになったら、当然のことながら売れ筋、一番売れるその商品が何かということが、誰が見ても分かるようになってくると思うんです。これをこのままほっておくということはもったいないですから、できれば商工会なり農業委員会と連携をして、このよく売れる一品、これをふるさと納税の返礼品に当てはめてもいいんではないかと。そこで新たなふるさと納税の返礼品の開拓ができるんではないかなというふうに思うんですけれども、それに対する認識はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 地場産品をふるさと納税の返礼品とすることにつきましては、市内産業の活性化に寄与するため積極的に進めてきたところです。特に、１次産業の分野におきましては、黒毛和牛をはじめ泉ダコやハモなどの水産物、水ナス、お米やタマネギといった農産物を返礼品として取扱いをしています。 ふるさと納税ポータルサイト内のコンテンツが豊富になれば、さらなる寄附の受入れも見込めることとなりますので、発掘された地場産品については返礼品として登録してまいりたいと考えています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） ぜひ、そういう方向で進んでいってほしいなというふうに思います。それと、地場産品の周知というのは、まだ市民の方にあまり浸透していないような状況が時々見受けられるんです。ですから、地場産品の市民の皆さんへの周知、それと同時に、地産地消の推進ということを考えたら、毎月１回、朝市なんか開催すればどうかなというふうに思いますけれども、それに対する考え方はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 地元農家などで収穫された農産物の販売を農業協同組合によりＪＡ阪南の駐車場で毎月朝市を開催しておりましたが、現在、コロナ禍で休止しています。 また、地場産品の販売として、商工会により毎年行われている産業フェアや、不定期ですが尾崎漁業組合による魚魚っ子祭、下荘漁業組合による猟師飯、また、西鳥取漁業組合や下荘漁業組合によるカキ小屋などがあります。 いずれもイベントや季節的なこともあり、毎月開催するには至っていません。継続開催は力となりますが、月１回の開催に当たっては、商工会や漁業組合の負担や販売場所、販売者などの課題があることから、その解決方法について調査研究してまいりたいと考えています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） せっかくこれまで皆さん頑張ってやってこられたんですけれども、途中で中断してしまっていると。本当にもったいないと思うんです。ですから、開催場所はといったら、市役所の前とか、あるいは適切な公共施設等々利用して、できるだけこれまでやられた実績等々を糧として新たな朝市の開催ということを考えていかれたらどうかなと思いますけれども、それに対する考えはどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） 一例としまして、市役所の駐車場を活用する場合、コミュニティバスの運行や電気、水道の使用などを調整する必要はありますが、利用は可能であると考えております。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 大変でしょうけれども、くどいですけれども、せっかく過去の実績があるんですから、それを糧としてさらに発展をしていくということを考えてほしいなというふうに思います。これまで地産地消ということを議論しております。地産地消によって、推進ということで、それぞれの生産者が地場産品を生産したときに、地産地消の推進でそれを自由に販売することがこれからよりできていくとしたら、それが新たな収益につながって、経済的な自立ということにつながっていくわけです。そしたら、経済的な自立ができたとしたら、地域でお金が必然的に回っていって、もうそれで地域がさらに発展をしていくというふうに考えるんですけれども、その点の考えはどうなんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 地場産品の農水産物、地元で生産された特産品を販売することは、地域でお金が回る仕組みができることとともに、自由に売り買いできる機会や場所が多くなると、消費者と生産者が顔の見える関係となり、商品への信頼感と愛着を持っていただけることにつながるとともに、生産者の持続可能な経営が期待できます。この結果、地域内で経済が循環し、市域の農水産業や関連産業が活発化するため、まちは元気に活性化することと考えています。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） そうなれば、まちは元気に活性化していくというふうに考えるんですよね。それと、当然のことなんですけれども、これから地産地消をさらに推進、発展させていくということになりましたら、それに関わる諸団体とか、あるいは個人を網羅した地産地消の推進協議会、一例ですけれども、こういう組織づくりも必要不可欠じゃないかなというふうに考えるんですけれども、この制度は既にできておるんですかね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 阪南市内の地産地消を推進し、農水産物を活用して地域活性化を図るために、地域の諸団体等と連携して、平成２７年度に阪南市６次産業化・地産地消推進協議会を設置しました。今後の阪南市の地産地消によるまちの活性化には、ご指摘のように、同推進協議会は必要不可欠な組織であると認識しております。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） それと、そういう団体ができれば、当然、具体的にやっていこうと思えば、ロードマップを踏まえた工程表ということ、これも必要不可欠であるというふうに考えるんですけれども、これまでにもロードマップ、工程表を踏まえた具体的な地産地消の推進計画、これもできておるんですかね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 本市では、平成２８年度に阪南市産農水産物・食品の普及啓発、持続可能な農業・漁業と安全・安心、食育活動の推進を基本目標の３本柱とし、平成３１年度までを計画期間とした阪南市地産地消推進計画を策定し、その中に取組のロードマップも掲げております。 現在、計画期間は満了しておりますが、これまでの成果につきましては、ＰＤＣＡサイクルでチェックの上、どのような展開が必要になるのか、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 先ほども言いましたように、いろいろやってこられているんですけれども、今もそのロードマップということに関しては中断中であるわけですね。先ほども言ってくれたように、継続は力なんです。ですから、せっかくいいものをやっても途中で中断したら、せっかくのプラスの蓄積が駄目になってしまうというふうに考えますから、どんどんいい結果をさらに発展さすということで、継続発展していくという考え方を持ってほしいなというふうに思います。それと、地産地消を推進していくということはいろんな方法があるんですけれども、例えば地産地消を進める店を公募して、地産地消を進める店であるという認定をして、できれば市民の方から見て分かるように、その店に看板を立ててもらうというふうな方向性の考えはどうなんでしょうね。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 阪南市産の商品であることは、重要なセールスポイントであると認識しております。阪南市で取れた阪南市産の農水産物や加工品を販売している店を市民に分かりやすくするために看板を用いることも含め、産地が分かるような情報提供ができる手法を、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） これまで地産地消で地域にお金が回る仕組みをつくって、それでまちが元気に発展したらいいかなというそういう条件の中で一部提案も含めて議論もさせてもらいました。 ここで、地産地消に対する市長としての考え方、これを聞きたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 地産地消によりまして、地域内で経済を循環させる、そして、まちを活性化させる、その大きな可能性が地産地消にはあるというふうにまず考えております。阪南市産といいますか、阪南市もの農水産物、食品の普及啓発といたしまして、阪南市で取れた農水産物や加工品を市民に分かりやすく伝える。それとともに、地産地消を促進するための各種団体の活動を支援していくその取組をしっかりと進めていかなければいけないなというふうに思います。まず、阪南市は、里海・里山に抱かれたまちでございまして、そのまちでベッドタウンとして育ってきましたけれども、それをホームタウンとしてしっかりともう一度つくり上げていくというときには、地産地消の持つ力、魅力というのは非常に大きく活用しなければいけないというふうに考えています。 今後、行政のみならず、市民や事業者、ＮＰＯ団体など様々な分野の方々と連携、協力をし、地産地消によるまちの発展と活性化につながるような環境整備に協働して取り組むことが必要だというふうに考えています。調査研究をするということになりますけれども、今、具体的な提案を幾つかいただきました。そういったところを実現に向けて取組が進めるような形でしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １３番岩室敏和議員。
◆１３番（岩室敏和君） 今、市長から答弁をもらいまして、ぜひその方向で、大変でしょうけれども頑張っていってほしいというふうに考えます。それと、今回、地産地消ということで提案も含めて質問をさせてもらいました。 最後になりますけれども、今、市長が言われたことも含めて、やはり地産地消を拡大・発展して、地域でお金が回る仕組みづくりということは、一番のやっぱり要素というのは直売所を設けるということが必要だと思います。もう詳しくは申し上げませんけれども。その直売所、どこでつくるかというたら、色んな公共施設等々が、教育施設も含めて空いているわけです。ですから、それをぜひ最大限度利活用して、まず直売所をつくって、そこで地場産品を自由に販売することができたら、必然的に地域でお金が回っていくようになるんではないかなというふうに考えますから、ぜひ優先順位をつけて、直売所の開設ということを一番の目的ということでこれから頑張ってほしいなというふうに思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。
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○議長（中谷清豪君） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中谷清豪君） 異議なしと認めます。 したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日１２月３日も午前１０時に再開しますので、よろしくお願いいたします。
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△延会 午後３時５４分...