阪南市議会 2020-11-30
12月03日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年阪南市議会第４回定例会会議録（第３日目）１．招集 令和２年１１月３０日（月）午前１０時００分１．再開 令和２年１２月３日（木）午前１０時００分１．延会 令和２年１２月３日（木）午後３時５３分１．閉会 令和２年１２月２１日（月）午前１１時０７分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 金田 透 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長 魚見岳史 福祉部長（兼）福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 西川隆俊 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 布施秀樹
議会事務局庶務課総括主査 奥田智昭１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議会選挙第５号 阪南市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 日程第３ 承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて （専決第１６号）令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第８号） 日程第４ 議案第65号 阪南市監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第５ 議案第66号 財産の無償貸付けについて 日程第６ 議案第67号 権利を放棄し、和解することについて 日程第７ 議案第68号 指定管理者の指定について 日程第８ 議案第69号 阪南市
プロポーザル選定委員会条例制定について 日程第９ 議案第70号
阪南市立公民館条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第71号 阪南市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第72号 阪南市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第73号 阪南市
企業誘致促進条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第74号
南部大阪都市計画阪南市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第75号 阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第76号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第９号） 日程第16 議案第77号 令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第17 議案第78号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第18 議案第79号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第19 議案第80号 令和２年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第20 報告第８号 専決処分事項の報告について （専決第１５号）損害賠償の額を定め、和解することについて
△再開 午前１０時００分
○議長（中谷清豪君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達していますので、令和２年阪南市議会第４回定例会を再開いたします。
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○議長（中谷清豪君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程についてはご配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（中谷清豪君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。 浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、１４番浅井妙子議員どうぞ。
◆１４番（浅井妙子君） 皆さん、おはようございます。市民倶楽部、浅井妙子です。 まずは、水野市長、２期目の市政への信任を問うさきの選挙での当選、遅ればせながらおめでとうございます。投票率は低かったですが、この４年間、市長が努力されてきたこと、それから、この４年間への市民の方の期待が込められた得票だったかなと思っています。 私は、市民活動に関わって４０年以上になりますけれども、他市を含め何人もの市長さんと懇談する機会を持ってきましたが、市長として尊敬できる大切なポイントの一つに人権意識というのがあると思っています。市政の中で様々な困難を抱えていても、まちの誰もがその人らしくいられるということを大切にされる市長が市長さんでいらっしゃることが、どんな価値よりも市民にとっては安心をくれるものかなと思っています。 水野市長の目線がいつも市民、暮らし、地域であることに力をもらいながら、私自身もこれからも市民の声を市政に届けながら活動していきたいと思っています。 阪南市では、ここ一、二週間、
新型コロナウイルスへの感染者数が増え続けていて、市民の方の中には大変不安が広がっています。感染された皆さんの一日も早い完治を願い、また、市民の皆様にはマスクの着用をはじめ基本的な感染予防に徹していただくことを、これからもお伝えしていきたいと思っています。 さて、水野市政が目指す持続可能な阪南市、誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちで市民が生き生きと暮らせるまちづくりに必要な施策についてというのが、今回の私の質問です。いわゆる高齢者、実は私も６５歳をもうすぐ迎えてその高齢者の仲間入りをしてしまうんですけれども、高齢者と呼ばれることには若干の抵抗があります。高齢者という言葉を聞いた途端、何か５歳ぐらい年を取ったような気持ちになりました。高齢者という言葉は、元気な６５歳以上の方のちょっと力を奪う言葉だなと思っていて、ぜひ阪南市では高齢者に代わる何か別称を考えていただけたらいいなというふうに思っています。 横道にそれましたが、なので、この場ではあえて高齢者と言わずに６５歳以上の方という言い方をしますが、その６５歳以上の方の割合が年々増加している現状があります。もちろん、そのために認知症予防であるとか健康づくりにかける施策も大切なことではありますけれども、若い世代が増えていく、子どもたちの声が響く、市民活動が活発になることによる元気になる効果も大きいわけですし、子どもたちの育つ環境や少子化の問題、市民との協働は、今後市民が生き生きと暮らせるまちづくりのために、今以上に取り組まなければいけない課題だと思っています。 改めて市長のお考えをお聞かせください。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 改めまして、おはようございます。早速ではございますけれども、答弁に移らせていただきます。 ＳＤＧｓを推進し持続可能な阪南市であるために、市民が生き生きと暮らせるまちづくりに必要な施策についてお答えをいたします。 まず、子どもたちの育ちを応援するためににつきましてお答えします。 乳幼児期の遊びは、子どもの心身の発達や健康などの基礎となる大切なものであると認識をしています。しかし、今般のコロナ禍の中、外出を控えるなど、そのことによって子どもが家庭で過ごす時間が増え、外遊び、運動の場面が少なくなっていると思われます。 本市では、それぞれの施設において適切に感染症対策を講じた上で、交流や活動できる場所を提供するほか、家庭でできる遊びをお伝えしたり遊びに関する講話などを行っています。これらは子どもの遊びをつくるということにつながるものと考えています。 また、情報化社会において乳幼児の
スマートフォン利用につきましては、子育て講座や親子登園などの機会に、職員などが保護者に対し、
スマートフォンの適切な使い方やマナーについて啓発を行っているところでございます。 今後もこれらの取組を継続し、子どもの遊びの保障に努めてまいります。 次に、市民協働をさらに進めるためにについてお答えします。 人口減少と少子高齢化が急速に進展をし、地域における隣近所の関係の希薄化が進む中、誰一人孤立することなく地域で安心して元気に暮らせる環境の構築が求められています。 こうした状況の中、自分たちの地域は自分たちで守りつくるという認識の下、住民自治を展望した公民協働のまちづくりを推進することはますます重要となっています。中でも地域におけるまちづくりの担い手の確保・育成は喫緊の課題と考えます。 本市ではこのような状況を踏まえ、
市民協働事業提案制度、はなてぃアクション、はんなん共
創事業プランコンペなどの仕組みを構築し、福祉、介護、教育など様々な分野において公民協働で事業を実施し、市民は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからコーディネーターへ役割を変えていくこととしています。 今後、公民協働のさらなる進展には、行政と市民の情報の共有、市民参画機会の充実拡大、ＮＰＯをはじめとする市民活動団体との連携強化は必要不可欠なテーマであって、どこにも負けない地域力のあるまちを実現するためにも、これらのテーマの充実に全力で取り組んでまいります。 次に、もう一人産むために必要なサポートについて、対象となる人口を増やす施策についてお答えをします。 本市の令和元年の出生数は２４９人となり、１０年前の４３０人と比較をいたしますと約４２％減少するなど、やはり少子化が進んでいることが確認できます。加えて結婚、出産、子育てに関する意識調査においては、既婚女性が描く理想の子どもの人数はおおむね２人から３人である一方、現実としては１人から２人にとどまるといったギャップの存在が明らかになっています。 第２子、第３子への出産につなげていくために、子育て家庭へのサポートといたしまして、地域の子育て支援者を対象とした
スキルアップ講座や子育て家庭と地域の方との交流促進を行うことなど、まち全体で子育てを支援すること、また、
ファミリーサポートセンター事業の周知などの取組をより充実してまいります。 あわせて、現在策定中の第２期総合戦略では、子育て世代を
メインターゲットとして戦略的なプロモーションに取り組むことや、移住相談、
Ｕターン者支援など、移住・定住の促進にもしっかりと取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 では、二次質問に入らせていただきます。 初めに、子どもたちの育ちを応援するためにということですが、近年、特にゼロから３歳まで家庭で過ごす子どもたちの自由な遊びの体験が減っているのではないかと感じています。ゼロから３歳の時期は、様々な発見や手指の発達、運動機能の基礎となる日々の自由な動きが大切であり、親以外の大人と出会い、様々な言葉や遊びと出会う時期でもあります。今年は特にコロナによる不要不急の外出の自粛ということが言われ、外に出ず家で過ごす親子が多くなったように感じていますが、ゼロから３歳の子どもたちの育ちを考えると、多岐にわたる子どもの自由な遊びの体験の時間が奪われたことになり、この状況が続くことで子どもたちの育ちや発達に影響が出てくることは必然だと思います。 このゼロから３歳の子どもたちの遊び、運動の状況について、どのように把握されていらっしゃいますか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 ゼロ歳から３歳頃の子どもを含め、子どもにとっての遊びは心身の発達や健康に資するものであり、遊ぶことで学びの基礎となる大切なものであると認識しています。 しかし昨今、主に未就園児のいる子育て家庭が遊んだり運動できる
子育て総合支援センターや集いの広場等の事業では、利用者が減少傾向にあります。また、参加者を募集して開催している親子教室などにおいても応募者が減少しています。この要因としては、
新型コロナ感染症下において外出を控え、外部との接触を控えている家庭が多いことが上げられると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） コロナ感染症はもちろん心配だと思うんですけれども、同じゼロから３歳の子どもたちでも、保育所やこども園に通っている子どもたちは日々の遊びの場が保障されている状況を考えますと、同じ時間を家庭で過ごす乳幼児期の子どもたちにも遊びの機会は保障されるべきだと思っています。 子どもたちは日々成長していっているわけですので、コロナ感染防止の対策を考え、リスクがある中でも、この時期家庭で過ごす子どもたちも、遊び、運動し、感性豊かに育っていけるように対応していくことが必要だと思います。 乳幼児期の子どもたちにとって外の刺激や遊びは大切であり、できるだけ多くの出会いや体験が必要だと思っていますが、家庭の育児では車がなかったり情報が届いていなかったり、ＤＶＤや最近はユーチューブがあったりして、外に出なくても家で過ごせる事情もあったりしています。その辺の対応や事業の連携についてはいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 外出を控える家庭が多い中、本市の
子育て総合支援センターでは、密に気をつけ人数制限を行うなど、
新型コロナ感染症対策を講じながら
子育て支援事業を実施し、その際に、ご家庭でできる運動遊びや触れ合い遊びをお伝えする取組を行っています。また、親子教室事業では、保健センターの保健師が遊びからの発達や、事故や危険回避などについての講話も行っております。 今後も引き続き施設の衛生面や安全面に配慮し、職員やスタッフ、利用者の方々に感染症対策のご協力をいただき、また感染症対策をお示ししながら、安心して利用できる子育て支援の場の提供とともに、乳幼児期の触れ合いや遊びの大切さを通し、親子で成長の喜びを感じ、子育ての楽しさを知らせていけるよう周知してまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 本当に乳幼児期の子どもたちにとっては遊びの時間が一日の全てですので、家庭での育児をされている方への遊びの場の情報は必須です。市の事業の連携だけではなくて、ＮＰＯの活動であるとか子育てサークルとも連携して、情報もつぶさにお伝え願えるように取り組んでいただきたいと思っています。 一昔前は公園デビューという言葉もあって、家庭での子育てに公園は大切な役割を果たしていましたが、近年は少子化に加えて働く女性が増え、乳幼児期を家庭で過ごす子どもたちの減少ということもあって、近くの公園に行っても独りで遊ぶことが多くなって、結果、公園には行かないというようなことが起こっています。複数の家庭が誘い合って遊べるような公園があれば、約束して遊べるような機会も考えられますけれども、そうなると転んだときに傷を洗う水道であるとかトイレが必要になります。 子ども連れで遊べる阪南市内の公園の数や、また、その中で水道やトイレの施設のある公園は幾つぐらいあるでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 阪南市の公園には児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的とした児童遊園と、公共の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とした都市公園があります。市全体では児童遊園６７か所、都市公園は府の管理するせんなん里海公園を含む３１か所の合計９８か所あり、そのほかわんぱく王国、鳥取池緑地、飯ノ峯川緑道があります。 また、都市公園における水道設備の数は、せんなん里海公園を含む３１か所中１１か所は飲料及び手洗いができる水道設備があり、７か所は散水用の設備があります。また、トイレが設置されている公園につきましては、せんなん里海公園、箱作公園、桃の木台飯の峯公園、
桃の木台展望緑地の４か所と、そのほかわんぱく王国、飯ノ峯川緑道に設置されております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） トイレと水道が共にある公園の数が限られるとなると、なかなか集まって遊ぶことへのハードルが高くなりますが、近くにスーパーとかがあればちょっと解決することかもしれません。 では、乳幼児連れで、また家族で遊びに行ける公園として考えられる公園の在り方、今後の利用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 都市公園には規模に応じた様々な内容の公園があります。本市では地区の実情に合わせ児童の遊戯、高齢者等の運動、憩い等の利用に配慮し、最も身近な公園として２４か所の街区公園があります。また、住民が日常的な
屋外レクリエーション活動に応じた施設と休養スペース等も兼ね備えた近隣公園として、玉田山公園、桃の木台飯の峯公園の２か所、住民がスポーツを中心とした
レクリエーション施設を主体に休養スペース、修景施設等を配置した地区公園として箱作公園、園路及び広場、修景施設、運動施設等を配置した広域公園としてせんなん里海公園があり、小さなお子様からお年寄りまで目的に応じた公園を選んでいただくとともに、安全で安心してご利用いただける施設として引き続き適切に維持管理できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 乳幼児期を家庭で過ごす子どもたちにとっては、少しでも多く遊びや運動ができる環境があることは大切なことだと思いますので、土木課だけではなくて子どもに関わる課との連携で、使っている子どもたちや大人の声も聞きながら、さらに使い心地のいい子どもたちの遊びに適した公園を意識していただくことにも努めていただきたいと思います。 はんなん
ＤＥあんしん子育てガイドというのがありまして、なかなかすごくよくできた冊子だなと思っていて、多分阪南市では出産とかに当たっては皆さん各家庭に配られているものだと思います。 この中に
阪南遊び場マップというのがあって、今紹介のあったような公園も大体書いてあるんですけれども、ただ、どうやってこの公園に行くかとかというところの詳しいところが載っていないんです。トイレや水道があるかどうかの表記もないですし、玉田山公園とかはよく、あそこの森みたいなところの公園に行ってみたんやけれども、どこから入ったらいいんやろうとかという声も聞いたりします。なかなかそういう情報が子育て中の方に届いていないということも踏まえながら、次に改訂するときにはぜひその辺のことも考えて、公園情報を入れていただけたらいいなというふうに思います。 子どもたちは環境が整えば本当によく遊びます。出かけてさんざん遊んで、大人はくたくたで帰ってきてからもまだ子どもたちは走り回っていたりします。ただ近年は、
スマートフォンの動画の視聴の低年齢化が問題になっています。現実に病院での待ち時間であるとか、電車やスーパーでの買物途中でも、乳幼児が
スマートフォンの画面を見て静かにしている場面を目にします。 このような現状について、子どもたちの育つ環境に関わる担当課としては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 昨今はＳＮＳが普及し、様々な場面でＳＮＳを活用する方が増えています。各保育施設や
子育て支援事業においても、保護者の方がＳＮＳを活用し情報収集する姿が見受けられます。一方、乳幼児の時期に長時間
スマートフォンに触れることで、親子の触れ合い時間の減少や、
スマートフォンがないと落ち着かない、視力が悪化するなど、乳幼児に影響が及ぶことも懸念されます。
子育て総合支援センターの事業開催中は、保護者も乳幼児もＳＮＳ等で
スマートフォンにかかり切りになることなく、乳幼児の時期の親子の触れ合いの大切さ、遊びの楽しさに気づいていただけるよう配慮しております。
スマートフォン自体が不適切ということではないことを前提に、乳幼児の時期にしっかりと遊び、体を動かし、触れ合いを大切にすることの重要性を保護者の方々に啓発してまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 子どもたちの日常の中に
スマートフォンがあるという現状は、特にゼロ歳からの乳幼児期の子どもたちにとっては決していい環境ではないと思います。それぞれこの時期の子どもたちに関わる課の対応をお聞かせください。 まず、
子育て総合支援センター、保育所の取組はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。
子育て総合支援センターでは、子育てのヒントや知識の習得、啓発や子育ての楽しさにつながることを目的として子育て講座を開催しております。この講座の内容に
スマートフォンの適切な使い方、付き合い方などを啓発する講座を取り入れるなどを検討してまいります。 また、保育所や保育施設においては保護者への連絡ツールとしてメール配信を活用しておりますが、保護者との日々のやり取りや相談の中で、
スマートフォンの活用についてのマナーや適切な使い方について、適宜周知啓発を行ってまいります。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 妊娠期から関わりのある保健センターではいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 現在、保健センターの保健師が、園庭開放や親子登園に出向いた際に行う健康教育では、テレビや
スマートフォンの長時間の視聴に関する講話を行うことがございます。その際は、
スマートフォンに子守をさせず子どもに話しかけることの大切さ、遊びの中で育つものがあることなどについてお話しし、子どもと保護者が豊かな時間を過ごせるよう努めているところでございます。 今後も保護者のニーズを探りながら、時節に適した健康教育を行うことにより、正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 幼稚園のほうではいかがですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 近年、
本市公立幼稚園におきましても、ＳＮＳなどのオンラインのコミュニケーションを利用している保護者の方が増加しているように見受けられます。ご家庭においては親と子がそれぞれにＳＮＳの様々なコンテンツに触れる時間が増加し、実体験による親と子の関係づくりがより希薄化することを懸念しております。 そのため、
本市公立幼稚園におきましては、園だよりなどにより、子どもたちが幼稚園で覚えた歌を親子で一緒に歌うように歌の歌詞を掲載するとともに、親子が共に触れ合って遊ぶことができるような運動遊びの手順や、発達段階に応じた制作についての情報を各家庭に提供しております。 今後も
本市公立幼稚園におきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児期に、ＳＮＳばかりに偏ることなく、子どもたちが成長できる親子の遊びを通して実際に体験することの大切さについて、一層啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） それぞれに対応はされているということですけれども、外での遊びの減少や動画等の視聴時間の増加による乳幼児期の育ちの影響が現れるのは１０年後、２０年後であると言われています。乳幼児期に十分体験できなくて様々な力が身につかなかったことによる弊害は、今後、子どもたち自身や社会が解決しなければならない問題につながっていくことで、そうならないためには子育て中の家庭だけではなく、まち全体で共有していかなければならないことだと思っています。 例えば子どもたちが家の前で遊ぶこと、公園で走り回ることへの許容、安易にゲームやスマホを買い与えないことなどは、家庭だけではなくておじいちゃん、おばあちゃんや地域でも共有していただきたいことで、子育て家庭への温かいまなざし、地域で子どもを見守るという当たり前のことへの学びや確認の機会はまだまだ足りていないと感じています。ぜひ、子育てに優しいまちとして広報やウェブサイトでも啓発をお願いしたいです。漫画とか使うとより伝わりやすいと思いますので、ぜひその辺の伝え方の工夫とかというのをしていただきたいなというふうに思っています。 市民協働の一番の柱は、様々な日常の課題に対して市と市民が現状を共有するということで、そのための取組や意図を理解し合うための場が必要だと感じていますが、市が市民の活動を知る、市民が市の取組を知るという学びの場についてはどうお考えでしょうか。まちづくりの観点からお願いします。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民協働をさらに進めるためには、市は市民や市民活動団体の実情や課題等を把握し庁内で共有する必要があり、市民や市民活動団体には市の事業や施策を知っていただくことが重要となります。 そのため、本市では各課室に配置しています市民協働庁内推進委員と新規採用職員が、実際に市内で活躍されている市民団体の活動現場に赴き、現場で意見交換を行い、さらに庁内にて振り返りを行う市民協働研修を実施し、市民や市民活動団体の皆さんの生の声を共有し、市の施策への反映に努めているところでございます。また、動く秘書室をはじめ、住民説明会やワークショップ、タウンミーティング等を実施し、市民の皆さんと市と取組について情報の共有を図っているところでございます。 しかし今般、総合戦略策定に向け実施いたしました住民アンケートにおきまして、市民の皆さんの市民協働への関心が低いという結果が出たことを踏まえ、人口減少時代を見据えたこれからのまちづくりに、市民の皆さんと行政の協働が必要不可欠であるということをご理解いただけるよう、ＩＣＴなど新たな手段も活用しながら、より一層の情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 学びの機会についての生涯学習からの観点はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 社会が急速に変化し多くの現代的課題を抱える中では、市民の主体的な活動を通じて課題解決に取り組むことにより、まちづくりにつないでいく市の循環を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、教育委員会では、生涯学習推進計画における基本理念である「まなぶ・はぐくむ・つなぐ 生涯学習のひと・まちづくり」を踏まえまして、学びの機会の提供に取り組んでおります。具体的には、平成１３年度から職員出前講座を実施しております。あわせて、平成３０年度からは市内の生涯学習関連施設や市民活動団体との連携による学びの場づくり事業として、はなてぃ・まなびばネットを開始いたしましたが、本年度はコロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対象講座等実施を控えている状況にあります。また、市民の皆様の学習活動の活性化を図るため、年４回、阪南市の講座・イベント情報を発行しております。 今後におきましては、令和３年４月に予定している中央公民館体制の整備により、中央公民館と３つの地区公民館の連携・協力なども含めまして、学びの機会の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 市民の身近な学びの場としての公民館の役割は本当に大きいと考えています。４月からの指定管理により市民が情報を共有したり現状の問題を意識する場として、一層活用されるよう期待しています。 市民協働の在り方として、それぞれの機関や事業の審議会等で市民公募委員が公募されていますが、実際に委員をされた方の感想を聞きますと、委員会での自分の役割が分かりにくかった、十分意見交換ができなかった、質問したくても聞かれていることと違うかもしれないと思うと質問できなかった、自分は市の事業のことや関連することについて知らないことが多過ぎると思ったといった声が聞かれました。 意欲を持って応募したけれども思ったような委員会の内容ではなかったという感想にならないような、参加する委員会についての事前の学習会や任期終了後の満足度や達成感について知る機会とかは持っていらっしゃいますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民委員に委員会等の附属機関の会議で闊達なご意見をいただくためには、あらかじめ各委員会等のテーマに係る現状や課題を知っていただくことは大変重要でございます。したがいまして、多くの委員会におきましては、その開催に当たり、事前もしくは１回目の委員会におきまして、事務局もしくは委員長や座長により、現状の課題に対する基礎的な説明を実施しているところでございます。 一方、ご提案の任期終了時の各委員に対するアンケートにつきましては、ほとんどの委員会で行っていないと思われますので、今回のご意見を踏まえまして、今後の委員会運営にも役立てる観点から、任期満了時の意識調査の実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） そうですね、ありがとうございます。やっぱり振り返りはすごく大切だと思いますので、ぜひ参加された方の意見が生きる次回になってほしいなと思います。 市民の声や様々な情報が集まるのは、市民活動団体の活動の場であったり、市民やＮＰＯが主催するイベントの中であったりします。市民の活動を知り、そこに集まる声を聞くためにも、ＮＰＯ法人をはじめとした市民活動団体との連携は大事だと思いますが、現状と今後の展望についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市におきましては、これまで
市民協働事業提案制度やはなてぃアクションなど様々な市民団体と連携できる仕組みを活用して、様々な市民活動団体と連携をしてまいりました。また、本市では、新しい市民活動の担い手の創出や既に活動している市民団体を支援するために、市民公益活動団体登録要綱を制定し、自主性及び自発性に基づく活動や不特定多数の市民や社会の利益増進に寄与する活動をしている団体に、情報の提供や一定時間の会議室無料使用などの支援策を講じているところでございます。 今後は、市が実施している施策の強化はもとより、市と団体の間を取り持つ支援組織であります市民活動センターが市民協働を進めるに当たり、活動団体にとって身近で便利な情報を保有し、多様な団体の活動を支援する場所であること自体を知っていただくためのＰＲの強化、昨年度に新規で開始いたしましたはんなん共
創事業プランコンペといった活動センターの役割を意識した市民活動支援機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 現在、市民活動センターは、社会福祉協議会が事業委託を受けて運営されていますが、そこが市と団体の間を取り持つ支援組織であるという認識はなかなか根づいていないと考えます。市と市民活動センター、市民活動センターと活動団体がもっと情報や、こんなふうに活動団体が活躍してこんなまちになりたいという思いを共有していくことが必要で、その共有なしに協働事業やはなてぃアクションへの参加を募集しても、応募や採択が少ないのは当然のことだと思います。 市の事業を受ければ協働というのではなく、思いを共有する場や話合いから協働につながっていくというちょっと時間のかかる場をつくっていくことが必要だと思っています。協働は話し合い、知り合うところからしか生まれてこないものなので、市民活動センターも地域まちづくり支援課も時間をつくってぜひ外に出て、市民との交流にもっと時間を使ってみてはいかがでしょうか。というかぜひそうしてみてください。きっと新しい協働が生まれてくると思います。 さて、市民が生き生き活動できるまちであるためには、次世代を担う子どもたちの存在が大きいわけですが、現在、近隣のどのまちでも少子化ということが大きな課題になっています。少子化はまちの未来を考えるとき、発展する力を奪う現実です。国が目指す数値には今後なかなか近づけないだろうことは実感していますが、現状維持、少なくても減少の角度を緩やかにすることは可能だと思っています。 まず、出生数、子どもの数の現状についての認識を伺います。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の出生数は、平成２１年度は４３０人、その１０年後の令和元年は２４９人となり、この１０年で約４２％減少しております。また、１５歳未満の人数は、平成２２年１月１日時点の８,０７９人に対し、１０年後の令和２年１月１日時点で５,９６８人となり、この１０年間で約２６％減少しております。 直近の本市の人口ピラミッドを確認いたしましても、高齢者の方が多く若者が少ない完全な逆三角形となっており、少子化がかなり進んでいることから、将来の人口減少が懸念される状況でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 少子化の一因として生き方の多様性ということがあります。結婚しない選択や子どもを持たない選択をする方もいて、もちろんそれはそれで尊重されるべきだと思っています。 ただ、産みたいけれども産めない、経済的な事情やこれからの子育てへの不安から産むことに迷いや悩みがあるという方もおられます。そういう方への支援の取組についてお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 本市では不妊症等のため子どもに恵まれない夫婦に対し、不妊及び不育の治療並びに検査に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し子どもを産みやすい環境の確保に努めております。 また、保健師などが母子健康保健手帳を交付する際に出産に関する悩みを確認した場合は、ゆっくりとお話を聞き、利用できるサービスを紹介するとともに、継続的に支援できるよう努めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 今、国のほうでも、不妊治療に保険が使えるようにとか補助金をという取組の話がありますけれども、これは少子化対策と言われるととてもつらいと思います。妊娠する確率もとても低いですし流産の確率も高くなりますし、体への負担というストレスやうまくいかないことによる精神的な不安定などもあります。治療を進めるだけではなくて、不妊治療についてはしっかり心のケアもしながら取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 では、不妊ということではなく、出産に対する不安があったり、本当は２人目、３人目が欲しいと思っているけれども、妊娠中、出産時、出産後のことを考えると産むことをためらうという方もいらっしゃるので、産みたいのだけれどもという方へのサポートとして、例えば地域の中でどんな取組が考えられるでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 子育て家庭への地域の方々のサポートに関しては、地域の子育て支援者を対象とした
スキルアップ講座の開催、また、
子育て支援事業において、子育て家庭と地域の方のつながりが持てるような交流の場を設けています。そういった中で、地域の方が子育て家庭をサポートしようとの思いにつながるよう支援していきたいと考えています。 今後も引き続きこれらの取組を行っていくとともに、地域の中で子育てを支え合う
ファミリーサポートセンター事業などの一層の周知にも注力してまいります。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） やっぱりそこの部分がとても弱いと思います。希望として２人目、３人目が欲しいと思っている方が、安心して産みたいと思えるようなサポートが現実になければ産むことは難しいです。ファミリーサポートセンターの利用には利用料がかかります。妊娠期から出産後までの長い期間、例えば上のお子さんのサポートを頼むとなると金額的にとても利用できないと思います。財政的に余裕があれば、もう一人産もうという妊婦さんへのファミリーサポート券のようなものが配付できたらいいなと思うのですが、なかなか現状厳しいのかなと思います。 それが厳しいのであれば、地域の協力やママ友や先輩ママのサポートが可能になるような交流や関係づくりをしていくことが、まず急務だと思います。どうしようかと迷っている方に、困ったときはいつでもサポートするから産んだらいいよと言ってあげられるような人とどんなふうにつながっていくかということが、もう一人産むために大切なポイントになると思います。地域の中には必ずそんな方がいますので、本気で取り組んでほしいと思いますが、そんな人材はＮＰＯが得意とするところなので、ぜひ一緒に取り組んでほしいところです。 ただ、もちろんもう一人産んでほしいわけですけれども、先ほども言ったように、子どものいない生活を選ぶ家庭もあることは忘れてはいけないと思います。心ない言葉を受けて住みにくいと感じることのないように、多様な価値観への配慮についての取組も同時に必要かと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 少子化が進み、国レベルにおいては不妊治療の保険適用などの議論が始まろうとしており、人口減少対策としての少子化対策は国レベルの課題ともなっております。 そのような状況の中、様々な事情によりあえて産まないことを選択される方がいらっしゃることは承知をしております。その選択が行政の事情による場合には、行政としての努力が必要だと考えております。一方、個人としてその選択をされる場合には、その選択は多様な価値観の一つの表れであり、その価値観は尊重されるものと考えております。 あらゆる人の人権を尊重するまちづくりを推進するため、今後も全ての人が自ら希望する生き方を選択でき、個性と能力を十分に発揮することができるよう、啓発活動等を通して多様性に対する理解と意識づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 本当にもう誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちとして必要な施策かと思いますので、よろしくお願いします。 少子化対策としては、まず子どもを産みたい環境であることが一番なわけですが、そこが充実すれば当然若い世代の転入ということも考えられます。具体的に、転入されてきた方へのアンケートやじかに意見とかアイデアを聞く機会を通して、ＰＲに生かす取組はしていらっしゃいますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 第２期総合戦略の策定におきましては、転入者へのアンケート調査や
メインターゲットの絞り込みとして、代表的な人物像、いわゆるペルソナといいますけれども、これを設定する際に、移住されてきた保育所の保護者などにインタビューを行っており、移住されてきた方の意見、アイデアなどを一部取り入れを行っております。具体的な意見としましては、ターゲットとしている３０歳代の働く女性からは、仕事を休まなくてもいいようなオンライン手続の促進や近居、同居への支援などがございました。 今後におきましても第２期総合戦略に掲げた各施策が効果的な取組となるよう、継続的に意見やアイデアを聞く機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 私も実際に転入された方の話を聞く機会があるんですけれども、私自身もそうでしたが、結構期待していなかったけれども意外にいいまちという感想が多いように感じます。住んでみて分かる住み心地のよさだと思います。犯罪や災害が少ないこと、それからほどよい田舎感、車さえあればまあまあ便利といった声も聞きますし、地域の人が優しいという声も聞いたことがあります。 そんな声を生かしたアピールができると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 阪南市は海、山など自然に恵まれたすばらしいまちでございます。そのような阪南で子育て世代が豊かに暮らしていただくことができるように、出産から子育て、また教育、地域活動などへ様々な支援、事業に取り組んでおります。 例えば
子育て総合支援センターでは、市内各所で多くの親子支援活動を行ってきております。また保健センターでは健診のほか赤ちゃん相談など、小・中学校においては身近な海を活用した観光教育への取組など、若い世代、特に子育て世代が暮らしやすい環境をつくるための充実に取り組んでいるところでございます。 そのほかにも、阪南市における子育てに関わる各種制度や役立つ情報を、先ほどご紹介いただきましたはんなん
ＤＥあんしん子育てガイドで情報提供しているところでございます。 一方、人口減少が進む中、阪南市の魅力につきましては、効果的な観光パンフレットの作成やプロモーション活動、ＰＲ動画など様々な媒体により、市として阪南市外の方に対し本市の魅力を情報発信し、様々な世代を呼び込む取組も行ってきております。 本市で育った若い世代や子育て世代が、本市に定住していただくことや戻ってきていただくことも大変重要と考えておりまして、こうした取組に加えて、現在策定中の第２期総合戦略においては、子育て世代を
メインターゲットに設定し、移住定住の促進として、デジタルマーケティング手法を用いた戦略的なプロモーションに取り組むことや、まちなかアート、まちづくりイベントの企画などインナープロモーション活動への取組、また移住の相談、
Ｕターン者支援、大阪でワーケーションができるまちとして阪南市を売り込むよう推進をしていくこととしております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 本当に感想の中に、住んでみたら意外とよかったという声があることからも、本当にいいプロモーションをつくっていただいて、引っ越してみようかなと思う気持ちになってもらえたらいいなというふうに思っています。ぜひ、引っ越してきた市民の満足度何％とか、とにかく引っ越してきてみてみたいなお試し市民とかいって、ちょっとの期間住んでもらうとかというアイデアいっぱいの取組を期待したいと思います。 様々な施策が考えられているようですけれども、少子化は現在進行形で進んでいます。とにかく急いで動かないとどんどん手後れになっていきます。いいと思われることはどんどん進めていってほしいですが、今回の質問でも、連携と言いながら一緒に考えられているわけではない状況が見えました。子どものことは特に多くの課にわたることが多いので、年齢や問題別で区切ることなく、子どもの育ちという大きな流れの中で、各課の役割、つながり、また行政でやりにくいところはぜひ市民や活動団体とともに広く関わっていただきたいと思いました。 質問は以上なんですけれども、ちょっとまだ時間がありますので、少子化対策についてもう少し意見を言わせていただきます。 少子化の解消には子どもの数が増えるということが大前提で、じゃどうやったら子どもの数が増えるかと言ったら、出産か引っ越してきていただくという形になると思うんですけれども、出産は女性にとってはとてもハードルの高いリスクのあることです。命に関わることです。子どもの命だけではなくて自分自身の命もかけて出産するわけですので、恐らく体調が不良になったりとか、長い妊娠期間の中で鬱の状態になったりとか、出産後は自分の時間がなくなってしまうとかいうことも続いたりして、そういうリスクを加えてでも、やっぱり子どもたちがいる生活が楽しいなと思えるから子どもを産んでいくんだと思うんですけれども、もう一人産みたいと思う迷う方の事情はそれぞれ違います。その一人一人に合った対応がなければ少子化を解消することはできません。 行政のほうではやっぱり皆さんに通じるようなことでやられると思うんですけれども、子どもを産むということに関しては本当に一対一、一人一人に対応する対応がなければ解消することはできないと思っています。 国や市の少子化対策がなぜうまくいかないのか、なぜ産めないのかと言えば、一人一人の困り事に対応できていないからです。お金がない人にはお金の支援、家族の介護がある方には家事などのサポート、妊娠中や出産後の不安のある方にはどんなことでも相談できるママ友であるとか地域の支援者であるとか、保育所への入所が不安な方にはできるだけの配慮をしてあげる。出産年齢に不安を持っている方には、経験豊富な先輩ママの言葉であるとか、多様な悩みや迷いの一つ一つに対応していくことが、一人一人の安心して産めるにつながっていきます。 では、行政にその対応ができるかといえばとても難しいと思います。だから、地域や市民活動との連携が必要です。子育てサークル、ＮＰＯ法人が開設している居場所、公立幼稚園のサークル、そんなところでは悩みを共有し合って助け合って、もう一人産んでもいいかなという気持ちにさせてくれます。市として本気で少子化を何とかしようと思うなら、もう一人産んでみようかなという人たちに丁寧に話を聞いて、迷いや悩みにそれぞれ向き合って、市民のノウハウと行政ができる支援を駆使して対応していく子育て応援団といったようなチームが必要だと思っています。ぜひそちらのほうも考えていただきたいと思っています。 浅井の質問はこれで終わりです。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で１４番浅井妙子議員の一般質問を終わります。 ただいまから午前１１時５分まで休憩します。
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△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時０５分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本守議員の一般質問を許します。それでは、４番山本守議員どうぞ。
◆４番（山本守君） 皆さん、こんにちは。議長から発信の許可をいただきましたので質問させていただきます。公明党の山本守でございます。よろしくお願いいたします。 １１月の阪南市長選挙で水野市長が２期目の当選をされました。おめでとうございます。これからの４年間は阪南市の今後を左右する大事な４年間であると思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それでは、令和２年１２月定例会の一般質問をさせていただきます。 通告させていただいておりますとおり、１番、税収増に向けた取組みについて、２番、国等の人材活用について、３番、情報発信について、４番、学校給食費の公会計化についてを質問させていただきます。 本市においても加速する人口減少や生産年齢人口の減少が、税収を減らしていると考えられます。そこで、様々な工夫を凝らし歳入を確保する必要があります。税収増に向けた取組や地域の雇用を増やす取組、若い世代の移住・定住促進の取組、企業誘致などをお聞きします。 次に、国の制度を生かした企業の人材派遣を促進し、総合戦略に基づく事業をどう進めるのかがこれからの阪南市の課題となります。そして、今の財政状況や税金の使途を市民の皆様に分かりやすく開示し理解していただくためには、知りたい情報を早く伝えることです。 最後に、本市の学校給食費はどのように徴収され会計処理されているのかをお聞きします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、税収増に向けた取組についてお答えをいたします。 財政基盤が脆弱な本市において、安定的な税収の確保はもとより、新たな税源を生み出すことは大きな課題となっています。現在、コロナ禍で大きな影響を受けている関西国際空港は、中長期的にはインバウンドの拡大など経済波及効果を期待でき、本市においても税収や雇用の増大につながる企業を誘致できる環境整備が必要となります。 こうした状況を踏まえ、令和４年度からスタートする総合計画の見直しに当たり、企業誘致の促進を念頭に置いた土地利用構想について議論を深め、その方向性を盛り込んでいく予定でございます。また、現在策定中の第２期総合戦略では、現在と将来の税の担い手の確保にもつながる子育て世代を
メインターゲットに設定をし、めり張りのついた移住の促進の取組を進め、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 次に、国などの人材活用についてお答えをいたします。 国は平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を策定し、少子高齢化や人口減少への対応、東京圏への人口一極集中の是正、活力にあふれた地域経済実現などの課題に対応するため、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくるなどの４つの基本目標を掲げるとともに、その実現を目指すため、地方創生版の三本の矢として、情報支援、人材支援、財政支援を実施しております。 地方創生人材支援制度につきましては、その一つの矢の人材支援といたしまして、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市長、村長の補佐役として派遣するもので、多様な知見の活用は本市の総合戦略の推進に有効であると認識をしています。 今後は派遣実績のある自治体の実例や本市の重点施策とのマッチング、派遣負担などの課題について調査研究をしてまいります。 次に、情報発信についてお答えをします。 情報発信につきましては、共創の考え方に基づき市民の皆さんに誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちの実現に向け、まちの担い手として活躍していただくためには、市民の皆さんが必要とする情報を早く正しくお伝えすることが非常に重要であると考えています。今般のコロナ禍においても、感染拡大防止や生活支援対策などお伝えすべきことは多く、私自身も動画などにて直接呼びかけるなど、あらゆる発信ツールを活用し効果的な発信に努めたところでございます。 今後においても、より早くより分かりやすく市民の皆さんに情報をお伝えすべく、発信ツールの整備に加え、ウェブサイトの発信力強化に取り組むこととしており、補正予算にて関連費用を計上させていただいております。また、緊急情報に限らず、イベントや生活に役立つ情報発信につきましても、その必要性や重要性に鑑み、適切にお伝えをできるよう努めてまいります。 終わりに、学校給食費の公会計化につきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（中谷清豪君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。 平成３１年１月に中央教育審議会でまとめられました「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・学校運営の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」の中で、学校給食費を含めます学校徴収金の徴収・管理につきましては、基本的には学校以外が担うべき業務と整理され、学校給食費の公会計化が学校における働き方改革の具体的方策の一つとして提言されております。 また、現在、文部科学省からも、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示され、この中で教員の業務負担を軽減することや保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化等が、学校給食費の公会計化により見込まれる効果として示されております。 学校給食費の公会計化につきましては、学校における働き方改革を推進します一方策と理解しておりますが、本市の学校給食費の公会計化の実現に向けましては、非常に多くの課題整理が必要と考えておりまして、教育委員会といたしましても十分な検討が必要と考えているところでございます。今後も、学校給食費・公会計化についての調査研究も含めました学校業務の明確化・適正化、必要な環境整備等、教職員の長時間勤務是正に向けた取組を着実に実施することに努めまして、学校における働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございます。それでは二次質問に入らせていただきます。 １点目、税収増に向けた取組についてですけれども、どうすれば自主財源を増やせるのか、自主財源の強化に向けた努力をし続け、そして人を呼び込み、地方消費税を増やすことだと思いますが、税収を増加させる手段として若い世代の移住・定住や企業誘致の促進があります。そして、歳入の確保及び公平性の確保の観点から、市税などの徴収率の向上が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 自治体の自立には財政基盤の強化は必要不可欠であり、税収の確保など常に自主財源の強化に向けた努力を継続する必要がございます。 そのためには、企業をはじめとする納税をいただける対象の裾野を広げる必要があり、企業誘致による雇用創出や子育て世帯の定住・移住促進の取組を進めることにより、生産年齢人口の増加を図るための方向性について、次期総合計画や第２期総合戦略に盛り込み、必要な策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） 引き続き、税収アップのことについてお答えいたします。 税の収入確保につきましては、地方税法、市税条例及び関係法令に基づき、適正な賦課徴収を行っているところでございます。 初めに、賦課につきましては、税務署の申告資料の閲覧や航空写真による土地家屋の移動等の捕捉調査を行い、申告書と課税客体を的確に把握し、法令に基づき課税しております。 次に、徴収につきましては、納期内納付を推奨し、今般の
新型コロナウイルス感染症等の影響により納付することが困難な納税者の方には徴収猶予を行うなど、適切な徴収を行っております。また、税の公平性を確保する観点から、調査の結果、財産等があり担税力があることが判明した場合は、差押え等の滞納処分を執行しているところでございます。 今後も納期内納付している納税者との公平性を保ちながら適切に対応してまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、地域の雇用を増やすための取組について。 地方自治体にとって、本市にとって大きな課題としてのしかかるのが人口流出です。人口が減り過疎化が進み魅力的な施設や生活を支える店舗等が減少した結果、経済が落ち込むという悪循環を招いてしまいます。 このサイクルを止めるために最重要ポイントとなるのが雇用創出です。地元での雇用が増加すれば、若年層が都市部で就職する必要性が減り、人口流出を抑えることができます。既に都市部で就職をしている人にとっても帰郷を希望している場合には、Ｕターン就職による人口増を生み出せる可能性もあります。 本市では地域の雇用を創出するための取組をどのようにされているのかお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 地域の雇用を増やす取組といたしましては、これまで、阪南スカイタウンへの業務系施設用地に企業を誘致するとともに、地域の雇用を創出するための雇用奨励措置を講じてきたところでございます。これらの指定企業に対しましては、引き続き住民の雇用をお願いしてまいります。 また、企業誘致の地域以外にある企業につきましては、阪南市商工会と連携を図りながら住民の雇用をお願いするとともに、本市の企業も参加しております泉州地域の合同企業就職面接会について市も協力しているところでございます。このような機会を通じて、地元の方に働いてもらいたいという地元企業と地元で働きたいという方を、これからもマッチングできるよう努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 次に、若い世代の移住・定住促進の取組について。 第２期総合戦略では、ファミリー層を
メインターゲットに設定して移住・定住の促進に取り組むとありますが、どのような手法で取り組むのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進展している本市におきましては、ファミリー層、具体的には子育て世代の３０歳代から４０歳代前半をイメージしております。こういった方々に戻ってきていただくことが課題と考えております。 現在策定中の第２期総合戦略では、本市の２５歳から４４歳の女性の就業率が比較的高い傾向を踏まえ、子育て世代を
メインターゲットと設定をし、移住・定住の促進として、例えばデジタルマーケティング手法を用いた戦略的なプロモーションに取り組むことや、まちなかアート、まちづくりイベントの企画などインナープロモーション活動への取組、また移住の相談、
Ｕターン者支援、大阪でワーケーションができるまちとして阪南市を売り込むといったことを推進してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 先ほど部長から、移住・定住促進に伴うデジタルマーケティング手法や移住相談とありましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在策定中の第２期総合戦略におきまして、市の認知度向上やイメージアップによる移住・定住促進のプロモーションとして、デジタルマーケティング手法の活用がございます。これはデジタル化した情報を活用し、それぞれターゲットを絞りまして、このターゲットの属性に合わせ、ＳＮＳをはじめとする多様な情報発信ツールの活用、また
スマートフォンアプリの開発、また若い世代に影響力が大きい行動を行う人物であるいわゆるインフルエンサーと呼ばれる方々の招致などの取組を推進してまいります。 また、移住・定住の支援といたしまして、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンといったこういった希望の方に、移住先として阪南市を選んでいただけるように、受入れ体制の整備として移住相談などの支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。特に高校や大学の進学や就職などで本市から転出した若い世代が、また本市に戻ってきやすい仕組みといたしまして、例えば３世代同居の近居支援、あるいは不動産関連企業との連携による不動産情報の効果的な提供などのＵターン希望者などのニーズを充足するための支援策を検討し、推進していくこととしております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ３世代同居近居支援については、９月の定例会でも質問させていただきました。子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな環境づくりが必要だと訴えさせていただきました。 近居の高石市では、２世代・３世代同居・近居支援として、住宅の新設または購入に関して、２世代・３
世代家族の形成を推進し、高齢者の孤立を防ぐ観点から固定資産税の軽減措置を行い、令和６年度まで各年度７０件を目指し、子育て世帯へは入居支援として住宅の新設または購入に関して、子育て世帯の定住促進を図る観点から固定資産税の軽減措置を行い、令和６年度まで各年度１２０件を目指しています。 第２期阪南市総合戦略素案にあるように、誰もが住みたい、住んでよかったと感じるまちを実現するためには、このような支援策も必要かと思います。ぜひ施策の検討をよろしくお願いします。 次に、企業誘致の取組についてですが、国からいろいろな交付金が支給されることもあり各自治体も熱心に企業誘致に取り組んでいます。平成２５年に日本立地センターが行った調査によると、約８割の自治体が積極的に取り組んでいると回答しています。 一方、昨今は地方移住に関心を持つ若い世代が増えています。２人に１人が地方移住に関心を持ち、２０代の７０％が移住に興味を示しています。若者にとって地方移住が現実的な選択肢になっていることがうかがえます。 そこで、本市の企業誘致の取組についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、コロナ禍で大きなダメージを受けております関西国際空港は、中長期的な視点ではインバウンド等さらなる増大が予想され、本市におきましても企業誘致等を進め、その経済波及効果を期待したところでございます。 本市の企業誘致の取組につきましては、阪南スカイタウンの産業用地における工業系区域について、企業の進出が実質的に完了を迎えたことから、次のステージとして新しい企業誘致が促進できる場所の確保が必要となっている状況でございます。 こうした中、現総合計画が令和３年度に目標年次を迎えるため、現在、次期総合計画の策定作業を進めており、今年度は新たな企業誘致が促進できる場所が確保できるよう、企業誘致に大きく関係する土地利用構想における土地利用のゾーン設定を抜本的に見直したいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございます。 次に、２番目の国等の人材活用について。 政府では、地方創生を人材面から支援する市町村への人材派遣を支援する地方創生人材支援制度に取り組んでいます。活用についてですが、その概要を説明していただけますか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 地方創生人材支援制度の概要につきましては、国が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員及び大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣するもので、平成２７年度に創設されたものでございます。 まず、派遣先市町村の要件としましては、１、市町村長が地方創生に関し明確な考え方を持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲を持っていること、２、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し実施する市町村であること、３、原則人口１０万人以下であることの３項目が要件として示されてございます。 次に、派遣期間は常勤職の副市町村長または幹部職員で原則２年間、非常勤職の顧問または参与で原則１年から２年となっており、民間専門人材の派遣においては協議の上で原則半年から２年間の期間で調整することができ、チーム派遣も可能とされてございます。 次に、給与等の負担では、派遣先市町村と派遣元企業との協議によると示されてございますが、国家公務員等を含めまして原則派遣先市町村の負担となっているのが実情でございます。 最後に、創設から令和２年度までに２４４の市町村に２８３人の派遣があり、大阪府内の市では摂津市、河内長野市、高石市の３団体、町村では河南町、岬町、千早赤阪村の３団体で計６団体の実施となってございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございます。 本市が掲げる様々な課題に対して、または市の魅力向上の取組として活用されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある人材を派遣する国の地方創生人材支援制度は、地方創生を実現する大きな手段の一つであると認識をしております。本制度を効果的に活用するためには、地方創生に関して本市が掲げる様々な課題に対し、有効な施策を立案した上で分析、検証を行い、人材派遣を希望する目的を本市として明確にする必要がございます。 また、人材の派遣費用は市の負担となりますことから、総合的に本制度適用のメリット・デメリットを踏まえ、本市の効果について精査する必要があるものと考えております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） では、市の魅力の発信のアドバイザーとなる民間人材を要職として招くことについてはどうでしょう。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 民間人材の派遣に係る制度につきましては、先ほどご紹介いただきました地方創生人材支援制度のほか、企業版ふるさと納税人材派遣型がございます。本制度につきましては、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実強化を図るものでございます。 この制度を活用するためには、総合戦略に基づく事業について、地域再生計画を策定し事業認定を受け、企業の賛同が得られやすく、またかつ魅力的なプロジェクトの提案が求められるところでございます。 本市におきましても、現在策定中の第２期阪南市総合戦略の内容を踏まえ、企業、自治体とのパートナーシップの構築につながる事業につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 企業版ふるさと納税人材派遣型のメリットは、実質的には市は、人件費を負担することなく人材を受け入れることができるということだと思いますが、そして関係人口の創出拡大も期待でき、企業のメリットは、最大９割に相当する税の軽減と、企業のノウハウの活用で地方貢献ができます。双方にとってメリットがあると思いますので、ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。 次に、３番目の情報発信についてですが、今年の８月から熊取町のＬＩＮＥ公式アカウントを友達追加したのですが、防災、防犯、感染症などの緊急情報や町内放送などがＬＩＮＥに届いてきます。昨日も今日も
新型コロナウイルスの情報がＬＩＮＥに届いてきました。また、そのメニューを開くとライフイベントがあり、調べることができます。 本市でＬＩＮＥ等の新たなツールの活用について検討はされているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 本市におきましては、現在、広報はんなんや市ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用し情報発信に取り組んでいるところですが、発信力のさらなる強化は喫緊の課題と認識してございます。また、このコロナ禍では、市民の皆さんにとってウェブサイトやＳＮＳが大きな情報収集の手段であり、特にＬＩＮＥは、近年、地方自治体でもウェブサイトと並んで情報発信や問合せの受付窓口などに活用する事例が増えてきており、緊急情報の発信や道路等の被災情報等の収集に活用し得るツールになるものと認識してございます。 今年度、本市においても、自治体から発信する情報を地域に住む方々に広くお届けできるよう、一斉情報発信システムの導入を予定してございまして、これらの導入に合わせＬＩＮＥの活用を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 市民の方が知りたいのは分かりやすい情報だと思います。阪南市には３５０人ほどの外国人の方が暮らしていると思いますが、外国の方が見ても分かりやすい情報発信ですと、市民の方にとってもより分かりやすいと思います。外国人等に向け手続などを分かりやすく伝える手段についてはどのようにされているでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 外国人に向けて手続を分かりやすく伝える手段につきましては、住民登録等で窓口に来られた外国人の方に対しましては、必要に応じて総務省の外国語会話文例集などを参考に、必要な手続をご説明させていただいているところでございます。また、生活に密着したごみの排出方法が分かりやすいようごみカレンダーの翻訳版を英語、中国語、韓国語の３言語で作成しご活用いただいてございます。あわせて、市ウェブサイトにおいても、翻訳サイトを利用し３言語に対応させていただいてございます。 今日のような多文化共生社会においては、在住外国人の方にいかに正確な情報をお届けできるかは、自治体の大きな役割の一つであると認識してございますので、今後も他市の状況を踏まえ引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ウェブサイトの情報は探しにくいとの声をよく聞きますが、その点はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 市ウェブサイトはリニューアルより１４年が経過しており、不具合についてはその都度改修にて対応してまいりましたが、使い勝手においては古い機能、デザインのまま皆様にご利用いただいている現状にございます。また、多くの情報を掲載することは大切ですが、知りたい情報にたどり着けなければ意味がなく、分かりやすさや検索性を可能な限り高めることが重要と考えてございます。 こうしたことを踏まえ、今般、
新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金を活用し、本市ウェブサイトの更新機能強化に取り組む予定としてございます。この強化により、緊急時などの集中アクセス時にも安定した稼働を確保することができ、市民の皆さんが必要とする情報を迅速かつ簡単に入手することのできる新たなウェブサイトの構築に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） よろしくお願いいたします。 財政状況や税金の使途を市民の方に分かりやすく開示することについては、どうお考えでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、国においては、統一的な基準による地方公会計の整備、また財政状況資料集の改善等により、地方財政の見える化の推進を図っております。市町村が直面している少子高齢化に伴う社会保障費の増加等の課題について、住民や議会のご理解とご協力を得ながら行財政改革に取り組むために、自らの財政状況を積極的かつ分かりやすく、財政知識のない市民の方々にも理解いただきやすい形で発信することは特に重要でございます。 こうした状況を踏まえ、現在、様々なノウハウをお持ちの大阪府の支援を得ながら、財政指標の意味、また市が抱える課題等を示したり他団体との比較を行うなど、内容の充実を図りつつ適切に説明責任を果たすことができる資料を作成し、今年度中に開示できるよう、現在、具体的に準備を進めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） よろしくお願いいたします。 千葉県館山市では、ホームページに予算、財政の公表を館山市の家計簿・台所事情として載せています。館山市の家計簿（当初予算）では、多くの市民の方へ館山市の財政状況や税金の使われ方について理解を深めてもらうため、予算を家計に例えて分かりやすく理解する館山市の家計簿を平成２２年度予算から作成しています。決算を家計に例えて分かりやすく理解する館山市の台所事情（決算）を平成２０年度決算から作成しています。現在、本市でも進めている資料作成に役立てていただきたいと思います。市民の方に市の状況を知っていただく、理解していただくことが必要だと思います。よろしくお願いします。 次に、４番目の最後に、学校給食費の公会計化について、本市での学校給食費はどのように徴収され会計処理されているのかお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 先ほどの教育長答弁とも重なりますが、昨年１月の国の中央教育審議会の答申では、学校給食費や教育費、修学旅行費等の学校徴収金につきましては、基本的に学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきと示されたところです。特に答申では、学校給食費につきましては、地方公共団体の会計に組み入れる公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされております。 本市では、学校給食費の徴収・管理業務を主に学校が行う私会計となっておりますことから、学校給食費の公会計化につきましては、本市の学校における働き方改革の具体的な方策として認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） それでは、学校給食費の徴収・管理業務はどのように行っているでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 現在、本市におきましては、学校において教材費等学校生活における諸費用と併せて学校給食費の徴収を行っております。 一方で学校給食センターは、学校給食費の入金、返金管理、給食数の増減情報の管理において学校と連携しながら対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 学校給食費の徴収業務は、教員の業務負担にはなっていないのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校給食費の徴収業務につきましては、学校において、主に学級担任及び給食事務担当者等に対応していただきながら、滞納金がある場合などは学校給食センター職員も協力するなど、可能な限り連携を密にして対応に当たっているところでございます。 このような状況におきまして、学校給食費を市の会計に組み入れる公会計化及び市による徴収の導入につきましては、教員の業務負担の軽減や長時間労働の縮減につながるものと考えますが、人的体制の整備や業務システムの導入等も伴いますことから、教育委員会におきましては、現在、公会計化に関する研究検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） 授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間を増やすことができているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 教職員の業務負担の軽減を図り、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子どもたちに対してより効果的な教育活動を行うことができるようになるという働き方改革が目指す理念を踏まえ、教職員の授業改善や児童・生徒に向き合う時間の確保のための取組につきましては、急務であると認識しております。 そのため教育委員会では、働き方改革の取組として、全ての小・中学校にタイムレコーダーを導入し、教職員の長時間勤務の実態把握に努めるとともに、一斉退勤日、学校閉庁日、部活動休養日などを実施しております。また、子どもたちに関わるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び子ども支援員などの配置により、教職員の負担軽減を図っているところでございます。 今後におきましても様々な先進事例等を参考にしながら、教職員の授業改善や児童・生徒に向き合う時間の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
◆４番（山本守君） ありがとうございます。学校の先生にはもっと元気になっていただき、また子どもと向き合う時間をつくり、子どもたちを明るく元気に育てていただきたいと思います。 最後になるんですが、前高知県知事の橋本大二郎さんは、知事時代、事あるごとに、お客さんは誰かをよく考えよと職員に訴えていたそうです。自治体にとってのお客さんとは行政サービスを必要としている人たちのことです。例えば福祉担当なら高齢者、教育担当なら子どもたち、そうした自治体のお客さんを第一に考え、満足度を高めるために何をすべきかを考える。ニーズをあぶり出し最小の予算で最大の効果を追求していく、これは従来の自治体の方法論にはない発想です。このように旧来にはない大胆な発想で仕事に取り組む自治体職員が増えれば、日本はもっと元気になります。そのためにも自治体は、業務執行から政策立案に軸足を移すべきですと言われています。 このように、最小の予算で最大の効果を追求する大胆な発想で仕事に取り組む職員を増やし、阪南市をもっと元気にしていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中谷清豪君） 以上で山本守議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。
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△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番河合眞由美議員どうぞ。
◆２番（河合眞由美君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。通告に基づいて、２０２０年第４回定例会における一般質問を行います。 質問の前に、コロナ感染の第３波と言われる事態を迎え、これまでの第１波、第２波にも増して、感染拡大は連日のように記録を更新する広がりを見せています。特に、大阪における感染拡大、重症者の急増は、保健・医療現場の逼塞という局面を迎えています。このコロナ禍の中で、貴い命を亡くされた方々には謹んで哀悼の意を捧げます。また、闘病されている皆さんには心からお見舞い申し上げます。あわせて、保健・医療に携わる医師、看護師の皆さん、また感染防止対策にご尽力いただいている行政はじめ関係者の皆様に心からお礼申し上げます。 さて、水野市長におかれまして、さきの市長選挙で多くの市民の皆様の信任を得てご当選を果たされました。改めてお祝い申し上げます。 今回の質問では、１期目に、子どもの貧困の問題は最優先課題と回答をいただきました。その再確認というわけではありませんが、今日のコロナ禍の下で事態はより深刻になっていると感じています。私に相談に来られた人からは、仕事が全くできずに収入が途絶え、今日、あしたの食事にも困っているという切実な声が届けられています。こういった事態の下で、具体的な現状の認識と対策についてお伺いいたします。 さらに、以前から取上げさせていただいている介護現場で働く介護福祉士はじめ関連職員の処遇改善の問題、阪南市だけで解決できる問題ではないことを、これまでの質問で十分に理解はできているのですが、やはり現場の声を聞きますと、まだまだ問題の根は深いと痛感しております。再度、現状の認識と市としての努力についてお伺いいたします。 二次質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは初めに、コロナ禍の下での子どもの貧困についてお答えいたします。 所信表明におきましても申し上げましたが、誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまちを市民の皆さんとともにつくり上げてまいります。そのためにも、子どもの貧困は、子育ち・子育てに取り組む子育て世代の生活の基礎を揺るがす世帯全体の重要な問題であり、いかなる状況下におきましても、行政が最優先に取り組むべきことと認識をしております。
新型コロナウイルスの感染拡大も相まって、生活困窮の状況となった子育て世帯からの新規相談は、引き続き増加の傾向にありますが、関係機関と手を携え、生活困窮に陥っている子育て世帯の相談を丁寧に受け止め、寄り添いながら支援をしているところでございます。 また、国の施策と併せ、本市独自の施策といたしまして、地方創生臨時交付金を活用し、小中学校就学援助事業、子育て世帯買い物応援事業、新生児子育て応援給付金事業、生活サポート商品券交付事業などの子育て世帯の家計を支援する事業を実施しています。 次に、介護職員の待遇改善についてお答えをいたします。 全国で
新型コロナウイルス感染症の患者が急増している状況の下、介護職員の皆様におかれましては感染予防対策を講じながら豊かな高齢者の生活を支えていただき、深く敬意を表すものでございます。介護職員の賃金水準を引き上げるための特定介護職員等処遇改善加算が算定され、今年度はコロナ禍において、国から介護職員慰労金が支給されたところでございます。 しかしながら、介護職は重労働で賃金が低いことなど厳しい労働環境にあり、職員の人材不足や離職問題など、深刻な社会問題となっております。本市においても同様な状況であると認識をしています。 さらに、介護の現場では、感染症予防対策など、これまでと違った対応を余儀なくされ、介護職員の心身に負担がかかる中、業務量も増加している状況であり、介護職員の労働環境の整備の推進など、引き続き国へ要望してまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今回、このコロナ禍の下で、仕事がない、仕事が減ったとかで家計がすごくしんどくなっている家庭が増加していると思うんです。子どもの貧困を最優先課題と言う市長の姿勢、貧困への支援についてお尋ねします。
○議長（中谷清豪君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、コロナ禍における子育て世帯を含む生活に困窮された方の相談については、これまで以上に関係機関と連携し行っているところです。 ４月から１０月までに自立相談支援機関で受けた生活困窮者の相談件数は３４３件で、昨年同時期の３.５倍となっており、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金貸付の利用も依然として増加傾向にあります。 このような状況の下、本市では、地方創生臨時交付金を活用した緊急支援策として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に生活困窮に陥った世帯を対象に、家計と市内業者をサポートする商工会の商品券３万円分を交付いたしました。実績としましては、９月２７４件、１０月４１件、１１月５５件の合計３７０世帯に発送したところです。 受け取った世帯の方々からは、助かった、ありがたいのお声とともに、食費や生活費に充てたい、おいしいものを食べたい、また、年末年始に使いたいなど、感謝の声が届いたと聞き及んでおります。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 私もこの小口資金とかいろんな借りている人から、ありがたい、本当に助かりましたという声はよく聞くんです。これは大阪府やから関係ないといったら関係ないか分からへんねんけれども、この間、コロナで会社が倒産して解雇になりました、失業保険を受けて何とか緊急小口資金を借りず自分でできる限りのことはしていこうと思って、頑張って働いて新しい仕事を見つけたんですが、やっぱり慣れない仕事になってしまって体を壊した方がいらっしゃいました。そのときに、この緊急小口資金があったなといって社協へ行ったんです。そして、全部正直に話をしたら、それは貸付けできませんと、受付できませんと言われたんです。それは何でかなといったら、新しい会社になってから体の調子が悪くなったからコロナが原因ではないと、だからこれは受付できません。何とか方法はないですかと言ったら、社協の受付の人が大阪府に聞きます。で、聞きました。その府にも社協の人が正直に答えてしまったもんやから、それはコロナじゃないから貸付けができませんと言われました。でも、元はコロナで会社を解雇になって、新しい会社を探して行ったけれども、そこで体調が崩れて仕事ができなくなってずっと休んで、お金が困ってきたんで生活ができなくなったんで、これを借りに行くのに、それは借りられませんというのはおかしいんじゃないかなと思って、実際、原因はコロナなのに、借りに行ったら、それはもう新しい会社でなったけがとか病気やから、それは貸付けの対象にはならないという返事が返ってきたんです。そういう人は、たまたま１人だけやったけれども私のところへ来たのは、何人か多分いてると思うんです。これは市は関係ないと言われたら関係ないんか分からへんけれども、これに対してちょっとどう思いますか。おかしいと思いませんか。ちょっとだけ答えてください。
○議長（中谷清豪君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業における特例貸付制度は、議員おっしゃるように各都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度に基づいており、窓口は市町の社会福祉協議会となっております。先ほど河合議員おっしゃられたようなそういった事案があれば、福祉部局としましても、当該社会福祉協議会にもきちんと説明したいと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） ありがとうございます。 次に、このコロナ禍の中で、やっぱり貧困の家庭の子どもたちがいると思います。子ども食堂の現状についてお尋ねします。
○議長（中谷清豪君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市では、平成２９年から東鳥取小学校区で１か所、ボランティアが主な運営主体となり、阪南市社会福祉協議会の協力や、地域活動団体や企業、福祉施設などから食材などの寄附により、毎月１回子ども食堂を開催し、平均３５名から４０名の中学生以下の子どもたちに食事提供を続けておりました。しかしながら、コロナ禍により本年３月以降、現在も活動を休止している状況です。 運営団体は、社会福祉協議会で作成した「コロナとうまく付き合うための地域ふくし活動て・び・き」などを参考に、１２月再開に向けて検討を進めておりましたが、現在のコロナ感染拡大の状況により、再開時期は未定となってございます。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） コロナで大変だと思うんですけれども、感染防止対策を十分にして、一日も早く再開できるようになってほしいと思います。 次に、このコロナ禍における子どもたちの食の保障、現状の取組について少しお尋ねします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市におきましても、国の緊急事態宣言等により、令和２年４月８日から５月３１日までの期間において、幼稚園及び小・中学校を臨時休業といたしました。この間、小・中学校におきましては、臨時休業により給食の提供も停止しておりましたことから、ご家庭での昼食の食費負担増が発生しております。そのため、教育委員会におきましては、国の通知等も踏まえまして、小中学校就学援助事業につきましては、就学援助世帯の経済的負担の軽減を図るため、臨時休業期間中も給食を実施したものとみなし、学校給食費を加算することで就学援助費の支給を行っております。 また、１１月には、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、地域の消費喚起を図るため、中学３年生以下の児童がおられる世帯に対しまして、子育て世帯買い物応援事業として児童１人当たり１万円の商品券の支給を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 小・中学校の学校給食費の１年間１人当たりの金額は幾らぐらいになるんですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小・中学校の１年間の１人当たりの学校給食費の金額といたしまして、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う学校給食の停止の影響を受けなかった直近の通年での実績といたしまして、平成３０年度の１年間１人当たり平均の金額で申し上げますと、小学校が約４万９,０００円、中学校が約５万４,０００円というふうになっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） この給食費は今年度だけでも無償にはできないでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えします。 学校給食費の無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として期間を定めて実施しておられる自治体も見受けられます。そのような中、本市では、学校給食費の無償化を含めまして、様々な課題の解決に向けまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の活用について庁内で検討を重ねた結果、小・中学校のお子様がおられる世帯を対象とした学校給食費だけではなく、未就学児がおられる世帯も含めまして、日常の暮らしにおける経済的負担の軽減を図っていこうという考えに至ったものでございます。 また、あわせて、地域の消費喚起にもつなげていこうという観点から、今回、中学３年生以下の児童がおられる世帯に対しまして、商品券の支給を実施したものでございます。 現時点の状況につきまして、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 失礼ですが、１万円の支給はありがたいんですよ。でも、微々たる金額と言ったら悪いんですけれども、１万円は１万円でありがたい。でも、別に国からの臨時交付金を使ってでも今年度だけでも給食費を無償にはできないか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 先ほどの答弁と重なりますけれども、臨時交付金の活用に際しまして、限られた財源でもって様々な課題を解決していこうということで庁内で検討を重ねた結果の商品券の支給の事業でございます。今後またコロナということでは情勢がいろいろ出てくるかと思いますけれども、議員ご指摘の点は参考意見として預からせていただきます。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 今年度は知れているから、本当に早めに考えてください。 次に、子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯において、今回のコロナ禍の影響を受けて家計が急変し収入が減少したことで、子育てに関する費用に日常的に悩んでいる世帯があることが推定されます。 さきの議会で、私は、このような世帯を支援する対策の一つとして、児童扶養手当の上乗せ支給であるひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付についても質問を行いました。その後の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 児童扶養手当への上乗せ支給であるひとり親世帯臨時特別給付金については、一般会計補正第４号により７月に専決補正をさせていただいた以降、申請を受け付け、給付事務を行っているところでございます。 このうち、基本給付として、本年６月分の児童扶養手当受給者の方には８月に支給をさせていただいたところですが、議員ご質問のコロナ禍の影響を受けて家計が急変し収入が減少した方への追加給付につきましても、簡易な申請による手続で支給をさせていただくこととしておりまして、１１月末時点で３０９名の方から申請をいただき、速やかな給付をさせていただいているところでございます。 このひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付は、令和３年２月２６日までの申請と現在なっておりますので、今後とも引き続き、制度の周知と速やかな給付に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。 新生児を対象とした給付金事業を行っていますけれども、詳細はどのようなものでしょうか。また、現状の状況はどのようになっていますか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 本市では、新生児を対象とした給付金事業として、新生児子育て応援給付金事業を実施しております。 本事業は、新型コロナ感染症禍において、不安を抱えながら妊娠期を過ごし、国の特別定額給付金の基準日の翌日である令和２年４月２８日以降に出生した新生児のいる世帯へ、子どもの未来と健やかな成長を応援し、家計を応援するため、本市独自の事業として、対象の新生児お一人につき１０万円を給付する事業で、出生のお手続時に対象者に申請書をお渡しし、こども家庭課の窓口または郵送での受付を行ってございます。 本事業は、国の地方創生臨時交付金を活用し実施しておりますが、これまでに１１１名の方に給付をさせていただいたところでございます。本事業の対象は令和３年３月３１日までに出生した新生児で、申請期限は令和３年４月３０日となっておりますので、対象者の方に漏れなく申請いただけるよう今後とも周知をしてまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） このコロナ禍の下で、感染予防で外出を控えている傾向があると思いますが、そのようなご家庭に子育ての悩みとかストレスとかいろいろあると思うんですけれども、悩みや相談を聞くということは、ひいてはコロナ禍の下で子どもの貧困を防止することにもつながると思いますが、市としてはどのような施策を取っていますでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅で過ごすことが増えている中、子育てに係る保護者の方の不安や悩みに対し相談できる機会は減少し、また、子育て不安などにより子どもへのリスクは高まることが考えられます。 本市ではこれまでも、子育てに関する悩みの相談に対し家庭訪問をさせていただく事業なども実施しておりますが、現在、リモートによる相談についても実施できるよう取り組んでいるところでございます。これにより、コロナ禍においても、在宅のまま保護者の方が相談できる体制づくりを進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 相談したくても、市の人の対応というんですか、そういうつもりはなくてもついつい、丁寧な言葉でしゃべっていてもそれが心に響かない、冷たく感じることがあるんです。だから、こんなときですので、どうか悩みを持っている人の気持ちになって、上から目線ではなく、本当に同じような気持ちで、自分がそんなん言われたらどんなやろうなと思う感じで対応していってほしいと思います。よろしくお願いします。 次に、介護問題のほうに入ります。 今、コロナでは特になんですけれども、介護施設で職員の人が多々辞めています。やっぱり施設側も困ってはる、そういうことを聞いて、働いている人も給料が低いんでやってられないといって辞めていく人もあれば、いろんな理由で辞めていっているんですけれども、この介護施設に従事している本市の介護職員の人材不足が施設入所の制限につながっているんじゃないですか。それはなぜかというと、入りたい利用者はいてるが施設はいっぱいあるのに入れない、受け入れたい施設はあるが働く人が少ないがために受け入れない状態があるんじゃないでしょうか。今その現状を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 今年度、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向けて、介護事業所にアンケート調査を実施しております。そのアンケートでは、事業所の運営に関して困っていることの上位に「人材確保が難しい」との回答結果が出ております。本調査結果からも、介護職員の人材確保に苦慮している事業所もございますが、人材不足を理由として入所制限を行うことなく、人員基準を遵守し、職員の方が協力しながら、高齢者の方の生活を支えているものと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） このアンケート調査というのは、施設側の人に聞いているんですか。施設で働いている職員の方に聞いているんですか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 アンケート調査につきましては、市内の介護サービス事業所７０事業所に送付を行っております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） だから、施設で働いている職員直接にアンケートを出しているわけじゃなくて施設に出しているから、職員の本当の気持ちをアンケートでは聞いていないということですよね。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 アンケート調査につきましては、事業所のほうに送らせていただいていまして、調査内容は介護の採用や離職者数、不足している職種、サービス向上の取組など、細やかな設問を行っており、そこで働いている職員の方のニーズも満たすアンケートと考えております。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） やっぱり、この介護報酬が問題やと思うんです。辞めていくのはいろんな人間関係もあるやろうけれども、一番はやっぱり報酬なんですよ。きつい仕事やし、その割には報酬は低い。だから、この介護報酬の基準について、介護報酬というのは、一生懸命働いている人はきつい仕事、つらい仕事でもちょっと報酬が上がればお金やと思って頑張れるんやけれども、報酬は最低で人間関係も悪くなってきたら、やっぱりちょっとでもいいところへ行ってしまうじゃないですか。でも、今現在この医療の現場も介護の現場も人手不足じゃないですか。そのために介護報酬という基準についてもっと考えないといけないと思うんです。その介護報酬基準についてどうなっているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護報酬基準は、事業所が利用者に介護保険サービスを提供した場合に、その対価として支払われる報酬のことであり、介護保険サービスの種類ごとにサービス内容、または要支援・要介護度、事業所施設の所在地などに応じて、平均的な費用を勘案して決定されることとなってございます。 また、介護報酬の基準額は、２０００年に介護保険制度が施行して以来、３年ごとに介護報酬の改定が行われ、来年の４月に介護報酬の基準額改定が施行されることとなってございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） では、市として、介護職員の給与に影響される介護報酬基準に対してどのように考えていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護職員の給与に影響する介護報酬基準は、厚生労働大臣が定めることとなっております。本市では、大阪府市長会を通じて、国に対し、その基準額の引上げ等を講じるよう、毎年継続して要望を行っているところでございます。 また、介護職員に係る賃金などの労働条件の改善に向け、介護職員処遇改善加算の取得促進、職場環境の改善など、泉佐野以南で設置している広域福祉課と連携し、集団指導の実施を行っております。 さらに、本市の事業所連絡会を通じて、介護職員の労働環境の向上など、啓発にも努めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） この介護報酬基準というのは厚生労働省ですよね。国に言っていかないといけないので、市長会を通じて国に毎年要望をしていってくれていますが、なかなか通らない。その通らない理由って何だと思いますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） 国が判断されることと考えております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 国が判断されるんやけれども、それまでに市長会で要望を出しているわけでしょう。それが通らない。これは大事な話じゃないですか。それを市長会で何で先に国へ、一番先の大事な問題を上に上げないんですか、その理由。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 市長会を通じての要望につきましては、それぞれいろいろと要望はございます。今回の報道提供もされているように介護職員の改善につきましては、国としても様々な要望を踏まえていただいて考えていくということで報道提供もされているかと思います。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 市長会で、この介護報酬だけじゃないんやろうけれども、いろんなことを市長会で国へ要望していくのは、みんな市長会で決めて上へ上へ進んでいくんだと思いますけれども、これは、このコロナ禍で特に今、介護職員の報酬とか看護師の報酬とかが大事じゃないですか。それを市長会で言っていくんだったら、イの一番に上へ国へ言っていく問題じゃないんでしょうか。それが毎年言っていても全然要望が通っていないというのは、何か原因があるわけでしょう。その原因は何かなと思って。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 毎年の要望を継続しているということで、この介護報酬基準については、３年ごとに介護報酬の改定が国のほうで行われており、前回の報酬についても２.１３％アップをしているところであり、来年度の報酬アップの状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） もっともっと本当に力強く市長会で要望を上げていってほしいと思います。 次に、介護ニーズに対して対応できる人材確保について、市の取組のほうはどうなっているのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 急激に少子高齢化が進展する中において、増大、多様化する介護ニーズに的確に対応するため、人材確保や離職者防止に取り組むことが重要となっております。そのため、大阪福祉人材支援センターなどで構成している泉南地域介護人材確保連絡会議において、現状や課題の把握、人材確保・定着の取組などを、定期的に協議を行っているところでございます。 昨年度は、市内の特別養護老人ホームの施設長等の協力の下、高齢者体験学習のイベントを開催し、人材確保に努めたところでございます。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の防止の観点から地域のイベントが中止となっておりますが、今後もこの協議体と連携し、介護職員の人材確保・定着に取り組みたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） そしたら、市は介護職員の人材育成についてどのように行っていますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護職員の人材育成につきましては、介護職員の資質向上やキャリア形成を図るため、大阪府や、本市主催の研修会への参加など、各事業所に対して積極的に働きかけを行っているところでございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） 介護職員に対する研修の内容について、具体的にちょっと教えてもらえますか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 介護職員の研修につきましては、大阪府主催の介護初任者・実践者研修、認知症対応型研修、ユニットケア研修等、キャリアアップにつながる各種研修があり、各介護事業所に情報提供を行うとともに参加の働きかけを行っております。 また、本市では、年１回、広域福祉課と連携している集団指導において、介護報酬、高齢者虐待、成年後見人制度等の研修を実施しております。 さらに、介護保険制度に関する最新情報を各事業所と情報共有を行うとともに、介護職員の資質向上や高齢者の自立支援、重症化防止に向けた地域ケア会議を開催し、ケアマネジャー等のスキルアップにも取り組んでいるところでございます。
○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。
◆２番（河合眞由美君） いろんな研修をされているんですけれども、結局は研修を受けてもやっぱりその人その人の気持ちというのか、それを一人一人介護の職員の人の性格もあるやろうけれども、研修だけではやっぱり利用者をちゃんと見てあげられないと思うんです。 私も働いていたときに、こんなん言ったら悪いんですけれども、自分がもし年取って施設に入らなあかんようになったら、ここの施設だけはやめてよと思うような施設もありました、名前は言いませんけれども。だから、研修していたらいいというようなものじゃないので、いい人材を入れようと思ったら、やっぱりある程度の報酬は出さないといけないと思うんです。だから、一番はやっぱり報酬を上げてあげるように、もっともっと国へイの一番に力強く言ってあげないと、貧すれば鈍するで、いい人はいいところへ行ってしまう。やっぱり、この給料やったらこんなもんかと思って、一生懸命利用者に対して見てあげないというのが今の現状なんです。だから、これから国へ、もう市長会でイの一番にそれを強く言ってもらいたいと思います。 まずそれは、いろんなところに施設はありますけれども、阪南市なんて特に施設いっぱい建っていますやん。私いろんな相談受けますけれども、どこの施設に入れたらいいとか言われても、ここいいよと言いたいじゃないですか。阪南市みんないいところばっかりですよ、安心して入れられますよと言いたいですけれども、やっぱり中の話を聞いてみると、ううんと思うことが出てくるので、それはやっぱり人間やから、一生懸命頑張ろうと思ったら何か楽しみも与えてあげないといけないと思うんです。だから、やっぱりそれはまず一番自分で感じられるのは多分報酬やと思うんです、働く人の楽しみというのは。だから、これからも一生懸命国へ、本当にこれだけはまず最初に言っていってほしいと思います。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時５５分まで休憩します。
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△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時５５分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大脇健五議員の一般質問を許します。それでは、１番大脇健五議員どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の大脇健五です。通告に基づいて第４回定例会における一般質問を行います。 質問の前に、このコロナ禍の中で貴い命を亡くされた方々に心から哀悼の意を捧げますとともに、罹患された皆さんには謹んでお見舞い申し上げます。 さて、水野市長におかれては、さきの市長選挙で多くの市民の信任を得て再選を果たされました。改めてお祝い申し上げます。 今回の質問では、２期目を迎えた水野市政、本当に財政的にも困難な状況がありますが、市政の重要な戦略である第２期総合戦略、この中の幾つかの目標について質問させていただきます。 初日の所信表明演説で、市長の課題意識が鮮明に伝わってまいりました。この所信表明にも関わって深刻な財政危機の中、これからの市政運営には大変な困難を余儀なくされるものと考えられますが、困難だけではない明るい展望をお示し願いたいと心から期待しております。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、第２期阪南市総合戦略についてお答え申し上げます。 総合戦略につきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、これを受け、本市では、阪南市総合戦略を平成２７年度に策定しております。 現計画の策定から５年が経過し、デジタル技術の急速な発達により、時代の変化が速くなる中、本市においては、ウィズコロナの時代も見据え、国及び大阪府のまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図りながら、今般、第２期総合戦略の素案を策定したところでございます。 本戦略では、阪南市人口ビジョンに基づく本市の人口に係る将来展望や人口動態を分析し、限りある財源と人材をめり張りのついた重点施策として絞り込むこととし、３０歳代の働く女性に焦点を当て、より効果の発揮が期待できる施策を選択し、集中的に実施することで、第２期総合戦略の目標の具体化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、この最初の目標、安心・安全のまちづくりに関わって質問させていただきます。 まず、高齢化を迎える中で、やはりコミュニティバスの問題、これはいまだに多くの皆さんからいろんな声を聞いております。これについて、今の現状をちょっと説明していただけますか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 本市のコミュニティバスは、４台で６コースを運用しております。昨年度の全体の平均乗車数は１２.６名、乗車定員に対する割合は約４２％となっています。 ちなみに、下荘地区を運行するコミュニティバスにつきましては、いずみが丘・箱の浦コースでありますが、その利用実態は、乗車定員に対する割合が約５１％で、６コースの中では光陽台・舞コースに次ぎまして２番目に高い乗車率となっております。 また、コースごとの利用状況ですが、現在、コロナ禍の影響で、乗車人員は例年の７割程度まで落ち込んでおりますが、過去５年間では、尾崎コースのみ微減傾向にあり、その他全てのコースは若干の増減はありながらも、利用者数はおおむね横ばいの状態でございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 平均乗車数が１２.６名、私が乗った感じでは座席が１０席しかなかったと思うんですけれども、バスに乗られる方もだんだん高齢化が進んでおります。やはり全員が座れる状態がバスの場合は必要かなと前々から訴えておるところですが、今２台買い換えていただいて、コンパクトな、坂道でも行けるというような利便性があるんですけれども、またステップも低床車で、その辺はすごく評価したいと思っているんですが、やはり残り２台、今言っている座席の問題とか、そういうのは改善はできませんか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） 座席につきましては、一定、現在、生産されている車両の問題もございます。それと、一番の大脇議員のご指摘の全員が座られるようにというようなところにつきましては、現実のところコミュニティバスは公共交通でございますので、全員が座られるように便数を増やしたりというのは、なかなか現実問題としては難しいところかなというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 先ほども言ったとおり、乗る人自身がやっぱり高齢化を相当迎えてはるので、なかなか立って手すりにつかまってという、そういうことが可能な地域はいいんですけれども、多いときにはすごくたくさんの人が乗車されるので、一度その辺の改善策、車両を替えるというのは難しいという話なんですけれども、本数を増やすとかいろいろ工夫できることをこれからもご検討願いたいと思います。 それで、このコミュニティバスについてはもう一つ、私ももう５年前から言い続けているんですが、下荘小学校の通学にコミュニティバスを利用される方がおります。あのときもせんどやり取りして、スクールバスを出さないとかいう話から始まって、何とかコミュニティバスを利用していただけるとなったわけですが、やはり問題は、１００円とはいえ往復２００円、月４,０００円もかかるという、この負担を軽減してもらう方法を以前から言わせてもらっていますが、具体的にどうですか。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 コミュニティバスの運賃につきましては、現在、大人と子どもの区別なく１乗車１００円ですが、障害のある方、６歳未満の未就学児の運賃は無料としております。 近隣の他市町村を見ますと、子ども料金を設定している自治体もございますし、また１００円以上の料金を徴収している自治体もございます。 現在、本市では、鉄道駅別乗降者及び路線バス利用者数の減少、コミュニティバスにおける低収支率、路線バス及びコミュニティバスの路線が重複運行しているなどの課題がありますことから、将来にわたり持続可能な公共交通を実現するため、本年３月に阪南市地域公共交通網形成計画を策定し、需要と供給を踏まえた効率的な公共交通の実現、利便性の向上による快適な利用環境の実現、地域住民の公共交通の役割と必要性に関する意識醸成といった３つの目標を掲げ、それらを実現するための施策を推進しております。 このような施策を推進する中、子ども料金の設定につきましては、収支バランスの改善に併せて、コミュニティバスの事業運営全体の中で、検討が必要な課題であると認識しております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 以前からそういうお答えなんですけれども、もうちょっとこれ突っ込ませてもらいますが、今現在、下荘小学校にこのバスを利用して通学されている子どもさんは大体何人ぐらいおられますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 下荘小学校の児童で、通学にコミュニティバスを利用している人数につきましては、現在、３名の児童が利用している旨について、下荘小学校から報告を受けております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 大変３名というのは少ない数ですわね。私も見守りで何回か停留所に立ったことあるんですけれども、そうしますと、雨の日なんかは割と多かったんです。晴れた普通の日は二、三名という状態があったようですが、どっちにしろ少ない数です。この少ない数の生徒さんに学割とか子ども割引とかいうのを適用するのは、そんなに予算が莫大に要るとかいうことではないと思うんですが、どうでしょうか、その辺は。料金を特別に安くするということはできませんか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の小学校につきましては、国の適正規模に関する条件で定められているおおむね４キロメートル以内の配置となっておりますことから、基本的に徒歩通学を原則としております。なお、通学方法としてコミュニティバスなどの公共交通機関を利用することは、保護者の方の判断により可能としております。 しかしながら、通学時のコミュニティバスの利用料金の助成につきましては、基本的に、やはり徒歩通学を原則としておりますことから、教育委員会といたしましては現段階では考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 後でもちょっと触れますけれども、要は、阪南市の魅力ある側面、これがコミュニティバスだという位置づけをすれば、本当に安くつくイメージアップになると思います。というのが、前も言いましたが、コミュニティバスを無料で使えないから引っ越したという人もあるんですよ、貝掛の人で。だから、ある人にとっては本当に切実な問題としてこの問題があります。ですから、もう少し検討を加えていただきたいなと思います。これは、だから下荘地区に限らず、全ての路線で子ども割引があるというのも、これは立派な子育ての支援になると私は考えております。ぜひご検討お願いします。 それでは次に、まちづくり協議会の問題、これについて今後の展開をどのように考えておられるか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、今後の人口減少の進展を見据え、人と人とのつながりを大切にし、地域全体で生活を支え合うことができるように、「自分たちの地域は自分たちで守り創る」を基本とし、住民自治を展望した公民協働によるまちづくりに取り組んでおります。 まちづくり協議会の設置はその方策の一つであり、地域の住民、様々な団体やステークホルダーが互いの特性を尊重しながら、それぞれの責任と役割分担に基づき住みやすい地域を構築するため、地域の主体的な意思に基づく多様な主体によるまちづくりを進めるため、地域事情や風土などを考慮した仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これは市長の所信表明にも出ておりましたが、共創の基本を、土台をなす問題だと思っています。現在、市内でも箱の浦地区や、あるいは舞地区では、このまちづくり協議会という理想的な典型例、プロトタイプがあると私は考えているんですが、その辺はどのように見ておられますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市内では、ただいま議員からご紹介いただきましたように、箱の浦まちづくり協議会や舞地区のあたごプラザなど、幾つかの団体が地域において横断的なまちづくりを実践されています。これらの団体に共通することは、地域の困り事の解決や触れ合い創出等の活動について、地域にお住まいの方々が、地域自らでニーズを把握し、対応方策を計画し、それを実行に移されているところです。 さらに、活動財源につきましては、リサイクル用品回収事業や、企業、ＮＰＯ法人からの助成金等の活用、また、介護予防事業の一つである住民主体型サービス補助事業を地域自らが実施されるなど、市の補助金等を頼ることなく運営体制を構築されていることが、持続可能な地域づくりにつながっていると認識をしております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そうですね、私も何人かの方にお話を伺って、それは本当に相当な努力をされています。インセンティブとしては、いろんな企業、民間団体が主催している助成制度、これを幾つも応募されて、大きいところでは１００万円というようなお金を交付されたというふうな話も聞いています。 自主的な住民の組織とか運動というのは、やはり基本は人と物、場所と言ってもいいでしょうけれども、それとお金だと。その運動、活動を継続していくためにはもう欠かせない要素だと思います。その人づくり、市長の言われる観客者からプレーヤーにと言うのは簡単なんですが、それはなかなか皆さん長い人生の中でいろんな価値観、多様な価値観を持たれている中で、全てが同じようにプレーヤーになれるかというと結構難しい課題だと思います。 片や、職員はコーディネーターですから、この人づくりや物の活用、お金の活用、やっぱり市の職員が積極的に関わらないと僕はいけないと思っていますが、その中で、住民センターがあります。住民センターで、私はほとんどの自治会でサロンとかカフェを展開されていると思っていたんですが、いかがですか、どんなものですか。
○議長（中谷清豪君） 宍道福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 平成２３年度に２か所で始まったまちなかカフェ・サロン活動は、現在、４３か所にまで広がっております。まちなかサロン・カフェは、身近な地域で公共施設や空き家等を活用しながら住民の孤立を防止し、気軽に仲間づくりや生きがいづくりを勧める住民主体で、自主的、自発的な交友活動の場でございます。 住民センターを活用したカフェ・サロンに特化してお答えいたしますと、箇所数は４３か所中２７か所、活動の頻度は月１回が２０か所、月２回が５か所などとなっております。カフェ・サロンの中には、市民の生活課題への取組として、朝食を提供するモーニングカフェなどもございます。また、一部のカフェ・サロンにおいては、身近な困り事をキャッチするため専門職が出向き、福祉や生活相談、介護・健康相談等を実施するなど、地域の方が健康で安心した生活が送れるような取組を行っているところです。 コロナ禍の中、一時は活動を休止していましたが、感染防止に細心の注意をしながら１５か所は活動を再開し、そのうち住民センターを拠点としての再開は１０か所となっております。 以上です。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） くしくも、住民センターの数とサロン・カフェの数が一致したもので、全住民センターでやっているのかと思っていたのですが、２７か所ですか、住民センターを活用しているということで、今、地元からもいろんな意見をいただいています。住民センターの在り方について市は何か押しつけてくるん違うかというような意見も聞きます。そこで、住民センターあり方検討審議会がございますが、この議論の状況について教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市内に４３か所ある住民センターは、平成１８年度より自治会に管理運営を委託する指定管理者制度を導入し、公民協働の仕組みづくりを行ってまいりました。 一方、市の厳しい財政状況により、老朽化に伴う施設改修や耐震補強などについては十分に対応できていない状況であり、また、高齢化の加速や生活様式の変更により、かつて最大の利用目的であった葬儀利用がなくなるなど、施設の利用目的も大きく変化をしております。 こうした状況の中、地域の自主的な裁量や創意工夫により、ハード、ソフト両面において、持続可能な住民センターの在り方を検討し、地域のつながりや活性化を図る拠点とするため、令和元年７月に住民センターあり方検討審議会を設置し、これまで８回会議を開催、議論を重ねていただき、本年度中に答申をいただく予定でございます。 これまでの審議会では、本当にたくさんのご意見を頂戴しておりますが、ポイント５つに整理いたしますと、まず１つ目は、４３か所の住民センター、それぞれの設置の経緯あるいは地域の実情、今後の見通しを十分に整理・検討すること。２つ目は、地域のつながり、学び、健康、子育て、安心・安全、にぎわいなど、住民センターに求められる様々な機能、この機能を十分整理、これも検討し、ハード面、ソフト面、両面で必要な対策、支援策を講じること。３つ目は、具体的な取組に市が着手する際には、それぞれの地域と丁寧な議論を重ね理解を得ること。４つ目は、短期、中期、長期の視点でスケジュールをきっちりと整理すること。そして５つ目、これは市民の側へのご意見ですけれども、市民の側においても、地域の拠点施設は地域住民自ら運営する意識を持ち、住民センター運営に関する住民の主体的な議論を期待する。こういったご意見をいただいているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 大変これで住民センターの役割の重要性が強調されているように受け止めました。今後の方向性、大体今言えるところがあれば教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 大きな方針でもございます住民センターの地域移譲につきましては、これは市全体の公共施設の設置、在り方を見直すこととして、平成２８年度に策定した阪南市公共施設等総合管理計画において、令和２７年度までに市全体の保有施設の総延べ床面積を３２％削減することと併せて、住民センターを原則、地域移譲していく方針をお示ししております。 この本市の住民センターは、大阪府内では数少ない市が直接保有する形態で運営する施設でございまして、先ほど申し上げましたように、施設の老朽化、あるいは地域のまちづくりの担い手の減少といった厳しい状況がある中で、地域の自由裁量や創意工夫により、ほぼフル稼働で利用される施設がある一方で、年数回程度しか利用されていない施設など、実態は様々でございます。 現在、市が公共施設として直接保有していることで、例えば、営利を目的とする事業展開ができないなど、使用目的が非常に制限をされております。そういった中、地域の自主的な裁量あるいは創意工夫の余地を拡大させ、柔軟な住民センターの利活用を促進することで、これまで以上にソフト、ハード両面で、住民センターが持続可能な、本当の意味での地域の活動拠点となり、地域のつながりや活性化を図ることができると考えております。 ただし、先ほど申し上げましたとおり、推進に当たりましては、あり方検討審議会で貴重なご意見をいただいておりますけれども、４３か所それぞれに事情がございますので、実態をきっちりと把握しながらも、慎重かつ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはり何よりも地元住民の意見というのが大変重要だと思いますので、よく意見を聞きながら検討を重ねてほしいと思います。 それでは、次にまいります。 次は、この戦略の中にある人口減少の問題についてちょっと考えをお聞きしたいと思いますが、大変な勢いで少子化が進んでいる。そこに、子ども、赤ちゃんの数がどんどん減っているという現状がありますが、ちょっとその辺のところ、考えをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市の人口は、昭和４０年代からの丘陵部の住宅開発により右肩上がりで推移してきましたが、平成１４年に６万１５人をピークとして以降、人口は減少傾向にございます。 この主な人口減の要因といたしましては、まず１つ目として、都市の魅力低下による他都市への転出の増、他都市からの転入減、２つ目は結婚・出産世代の流出による合計特殊出生率の低下、３つ目は若年層の転出超過と高齢化の進展と推測をしております。こうした負のスパイラルの発生が本市の人口減の要因であると考えられ、この負の連鎖を断ち切ることが本市の課題解決に向けた第一歩となります。 令和４２年、２０６０年の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で３万１,４８４人、実は最新の推計では２万３,５３７人となっておりますけれども、これをベースに本市の地域別の推計を積み上げた独自試算で３万５,５０９人と推計をしております。 こうした状況につきましては、本市では国及び大阪府との連動性を確保しながら、市全体が自信とつながりを取り戻し、一丸となって地方創生に取り組むことで、令和４２年時点で人口４万４,０００人を確保することを目標としております。この目標達成に向け、従来、本市の強みでありましたファミリー層の本市への回帰、あわせて、市民全員が阪南市民であることに自信を持ち、つながりを取り戻すことで、弱みとなっております若年層の転出超過に歯止めをかけていきたいというふうに考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この戦略を見て、大変分かりやすいグラフがありました。阪南市の傾向として、生まれてから高校を出て就職するとなるとぐんと減ってしまうんです。どこか外に出てしまう。かつては、まだその層が帰ってきたんです。阪南市に帰ってきて一定人口のバランスが取れた時期があるんですが、今は帰ってこない、出たままという、この状態がやっぱり深刻な問題だと思います。 一言で言えばやっぱり阪南市に住んでよかった、住んでいたい、この気持ちがちょっと薄らいでいるん違うかなと、率直にそう感じます。ですから、ここでやっぱり子育ての問題、子どもたちをどう踏みとどまらせるかというか、妙な言い方ですけれども、子育てでやっぱり魅力があれば帰ってくるというのが、他市の例を見ても明らかなので、その辺のところ、何か具体的な施策は考えておられますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 特に、こういった総合戦略に掲げる子育て世代へのアピールについて、ちょっと申し上げたいと思います。 阪南市は海、山など自然に恵まれたすばらしいまちでございます。こうした阪南で子育て世代が豊かに暮らしていただくことができるよう、出産から子育て、また教育、地域活動などへ様々な支援、事業に取り組んでおります。一方、人口減少が進む中、ファミリー層、具体的には３０歳代から４０歳代前半の子育て世代、こうした方を中心に、阪南市に戻ってきていただくことが課題と考えております。 現在策定中の第２期総合戦略においては、こうした子育て世代を
メインターゲットと設定し、移住、定住の促進として、デジタルマーケティング手法を用いた戦略的なプロモーション、あるいはまちなかアート、まちづくりイベントの企画など、インナープロモーション、市内へのプロモーション活動への取組や、移住相談、Ｕターン者の支援、大阪でワーケーションができるまちづくり、こうしたものについて取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 分かりました。 その中でも、働くご婦人向けのターゲットの絞り方というのは僕はもう正しいと思っています。具体的に働く保護者のためには保育施設等の充実が大事だと思うんですが、この辺ではどのように考えていますか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 子育て世代の希望をかなえるためには、保育の必要量を確保することは重要なことであると認識しております。 現在、本市においては、待機児童は発生しておりませんが、少子化が進む中にあっても保護者の就労形態の変化や多様化により、保育を希望する保護者のニーズは今後とも高いまま推移するものと考えております。このため、適切に必要な保育料を見込むとともに、保育に必要な人員確保等、必要な取組を今後とも継続し、待機児童が発生しないように努めてまいります。 また、令和４年の開園に向け、現在、運営事業者と協議を重ねております尾崎地区認定こども園においては、現状の尾崎幼稚園、尾崎保育所の子どもの人数を、全ての歳児において超える定員設定を予定しております。このことも待機児童を発生させないことに一定寄与するものと私どもとしては考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この保育所も、今のところ年度当初は待機ゼロということで数年続いていると思いますが、今度、令和４年以降には４拠点に保育所が集約されるという計画が今ありますけれども、やっぱり器の問題もそうですが、保育の中身、質の問題、こういうところではどのように考えておられますか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えいたします。 各保育施設、公立の保育所と私の認定こども園がございますが、公立、私立とも、双方いろいろ調整をさせていただいて、保育の質については、どの保育施設で保育を行っても同一の保育が受けられるよう、私立施設とも調整をさせていただいているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今ちょっと保育所に特化した話をしましたが、子育て世代の希望をかなえる、そういう点で、子育ての質の向上といいますか、そういうことで何か考えておられますか。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 議員ご質問のとおり、子育て世代の希望をかなえるためには、本市の行う子育て施策を広く知っていただくこと、そのことに本市の質の向上を図るとともに、広く市民の皆様に知っていただくことが私ども重要であると考えてございます。このため、本市で実施している子育て支援制度や子育てに役立つ地域のサポート情報などをまとめた「はんなんＤＥあんしん子育てサイト」の冊子を、未就学児のご家庭や、また本市に転入されたご家庭にお配りすることにより、一層の周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。まだちょっと抽象的な印象があるんです。 ここで市長にお聞きしたいんですけれども、市長は４年前から子育て、子育ちという表現を使われています。私の知り合いでも社会教育、生涯学習活動に携わる人は、学びとか気づきとか、私に言わせると動名詞と言っているんですけれども、そういう表現の仕方が当たり前のように使われていますし、違和感はないんですけれども、私に言わすとこの意味は、自主的、自発的な行為を、そういう名詞化するというふうに受け取っているんですけれども、その子育ちという場合、特に込められた意味というのはあるんですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 少し原則的な話になりますけれども、例えば、今日は、１２月３日というのは障害者週間の実は初日なんです。１２月１０日、週間が終わる日は世界人権デーになるんです。今日は、阪南市のふれあいキャンペーンというのがありまして、阪南市での国際障害者年の翌年の昭和５８年ですから、１９８３年からスタートして、障害をお持ちの方の青年たちが全面参加と平等ということをうたって、しっかりと全国で活用しようというようなことで、阪南市でも取組が進んで３７年目になるんです。 そうした障害のある子どもたち、また青年になって、また大人になっていくということをずっと見ておりますと、生易しいものではなく、子育てということの言葉だけで取り扱えない。やっぱり障害を持って生まれた子どもさんをしっかりと、生まれて生きていくということと、そして豊かに育つということと、もちろん弱くて守られなければいけないんですけれども、しかし、しっかりと社会参加をしていく、学校にも参画をして、そこで活躍できるような元気な子どもに育てていくというようなことは、常に実は考えているんです。子どもに焦点を当てるということは非常に大事なことだというふうに思っているんです。今、申し上げたことは、子ども人権宣言等にもうたわれていることですけれども、しっかりと子どもに焦点を当てていく。当たり前のことをやはりしっかりと行政がやっていく上で、人権とか権利という言葉をどうしても世の中では使いますけれども、非常に大事なことだというふうに思っています。 そういった意味で、子育ちということをいつも冒頭につけるということになります。子育てはやはり親御さんがその与えられた責任を、役割をしっかり果たせるように社会がしっかり支援をして、また子育ちも子育ても地域がそれを支えていくというか、行政がそれをしっかりとサポートするという意味で考えておりますけれども、子育ちについては、今、議員おっしゃるとおり、学校でもとにかく子どもたちが元気に活動する、行動する、それをしっかりと拡大してあげるというようなことを大事に実は考えています。子育ちというものなしに子育てというものを考えるというのはちょっと違うんじゃないかなと、やはり２つともしっかりと執り行うべきやというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 前から聞きたかった問題なので、ありがとうございます。 その子育てもそうですが、やっぱり魅力ある阪南市をどうつくっていくかというのが、まずそこの一番の命題じゃないかなと思っていますが、先般、前から取り上げています市の公共物、遊休物件、これが５万平米に上るという話もしました。その処分といってはなんですけれども、活用というか、それがなかなか遅々として進んでいないというふうに印象を受けるんですが、ようやく、先般、旧尾崎公民館の跡地を売却するプロポーザル方式による入札を行いました。ちょっとこの結果について教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 旧尾崎公民館につきましては、９月１８日から１１月２日までの間、公募型プロポーザル方式による売払いを実施し、複数の事業者の方からお問合せはいただきましたものの、残念ながら参加者の申込みはありませんでした。 現時点で考え得る申込みがなかった主な要因といたしましては、用途指定の担保となる買戻し特約の期間が少し長かったということ、それから敷地内を通過する付近住民の給水管等が、買受者側にとって負担になったものと考えております。 今後、こうした要因をさらに検証し、売払い条件等を精査し、引き続き本財産の処分に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それが客観的事情だとは思うんですけれども、やはり私、前から言いましたけれども、駅前の一等地ですから、やっぱり阪南市の尾崎がどんなまちになるのか、どんな駅になるのか、それに大きな関心を寄せるのは普通だと思うんです。だから、明確なまちづくりのプラン、明確な駅前整備のプラン、これがやっぱり確立していないと魅力がないと、駅から徒歩１分くらいのところやけれども、それでもなかなか買手がつきにくいという、そういう問題があるんじゃないかなと思うんです。 これまで企業誘致を阪南スカイタウンで進めてきて、ほぼ用地はいっぱいになってきたというところで、全市的に企業誘致、誘致というのはちょっと語弊あるんですけれども、やっぱり魅力あるまちに一緒になってつくり上げていこうという意欲のある企業化を進めていく、そういうインセンティブを含めた奨励策、今まであった誘致奨励条例ですか、これはもうスカイタウンがいっぱいになるんで、恐らくなくなっていくんだろうと思いますけれども、その他の施設について、先ほど言った５万平米の市の遊休地を活用して、一緒にまちづくりに参画してほしいという、そういった奨励策、こういうのをつくっていく考えはないですか。
○議長（中谷清豪君） 魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 阪南スカイタウンで進めてまいりました企業誘致の促進条例につきましては、今、議員のほうからご指摘のとおり、今議会で条例改正のほうをお願いしているところでございます。 新たな企業誘致策につきましてなんですが、現在、市内で工業系の誘致をできるところ、準工業地域につきましては、昭和期における地場産業でありました繊維工業の事業者が、それぞれ工場となった跡地でありまして、現状、住宅地とかに変わっておりますので、そのような地におきまして企業誘致をしていきますと、住工混在地という形で周辺の生活環境を損なう可能性がございます。 したがいまして、新たな誘致施策につきましては、やっぱり一定の住工の混在を避けた形での誘致が必要となりますので、スカイタウンのように新たな企業誘致の場所が確保できた時点で、また新たな策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひ、多角的な方角から考えていってほしいなと思います。誘致は誘致、跡地利用は跡地利用ということではなしに、全ての要素を複合的に考えていくという、このことが大変大事なんじゃないかなと思います。 それで、最後のほうになりますが、何を打ち出すにしてもめり張りのある、そして注目を浴びるような政策が必要だと思うんですが、今考えておられることで何かそういうものはございますか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 第２期総合戦略においては、第１期総合戦略の効果検証を踏まえ、国が示す継続を力にするという姿勢で現行の枠組みを維持しつつ、限られた財源や時間の中で、より高い効果の発揮が期待できる施策を選択し、集中的に実施していくことが重要でございます。そのため、施策の絞り込みと重点施策の設定、具体的には３０歳代の働く女性に効果的な施策などを行うとともに、国における新たな視点である関係人口の創出・拡大などに加え、横断的な目標である「新しい時代の流れを力にする」を推進する施策として、地域におけるSociety5.0の推進や地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり等に重点を置いて施策を推進してまいります。 さらに、これまで以上に多様なステークホルダーとの連携を深めるとともに、企業版ふるさと納税を積極的に活用を検討し、ウィズコロナ時代の新しい生活様式を考慮しながら、地域の課題解決や市民生活の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひ、積極的に展開してもらいたいと思います。 問題は、メニューは大変いいのを出されてくるんですけれども、やっぱりその実行力、これにちょっと欠けるのではないかなという気がします。市長の所信表明でありましたように、行政はスープを作るのに石の入った鍋を煮ていく、そこにいろんな市民が関わってくる共創という、その仕掛けづくりがやっぱり何よりも大事だと思っています。 ちょっと余談になりますが、私、現役の頃に、例のＮＰＯ法が成立したときに、東京のＮＰＯセンターに行ってきました。そのときの職員の方の言葉が大変印象に残っています。それは、やはり社会的使命感と自己実現意欲、これが結びついたときに人は大きな力を発揮しますという話を聞きました。私もなるほどそうだなと思います。箱の浦や舞地区の例を見ても、やはりその要素が見事に住民の中に育って、ああいう組織が生まれているわけなんです。ですから、決して職員も、最初に言いましたけれども、お手伝いということではなしに、そういう人をつくり、場所を提供し、そしてお金のつくり方もどんどん教えていくというか、やっぱり情報は行政の中にありますから、それを広げていってもらって、いわゆる市長の言われる共創の社会を、地域力と言われましたけれども、阪南市の中で強めていってもらいたいと思いますが、この辺、市長、どうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 本当に、所信表明でも申し上げていますし、この４年間ずっと申し上げてきたこと、本当に住民自治をしっかりと展望した住民主導による公民協働のまち、共創のまちをつくっていくんだと言っています。元気にとにかくまちをつくっていかないかんのですけれども、海と山が本当に出会うようなまちで、この環境の中で一次産業、漁業、農業を中心に豊かに栄えています。 そうしたところをしっかり支えながら、どう売っていくのかというときに、こうしますよ、ああしますよ、こんなすばらしいまちですよというようなことを、我々が先行して言ってしまうということではなくて、やはり住民さんや、また漁業者の皆さんや農業者の皆さんたちがやっておられることをしっかりとサポートして、それをしっかりと世の中の人に見ていただいて、共感できる人を増やして、そのことでまた新たにまちとして評価される。僕はこういったところがとても大事やなと思っていまして、やはり行動がありき、子どもたちが元気で活動することがありき、漁業者の皆さん、従事者の方たちがしっかりと活動しておられる、それありき、そういったことをしっかりサポートする中で、私たちがうまくシティプロモーションとして、やはりまちの魅力化をしていくという。先に魅力だけ語って、こんなまちですよということではなくて、今、頑張っておられることをしっかりと磨いてサポートしていくということの中で、まちの魅力が、僕はしっかりとしたものとして外に見えるんじゃないかなというように実は思っています。そういったまちをつくっていくことに自信が実はあります。何もやられていないまちで共創のまちと言ったって駄目ですけれども、阪南市はそういったまちづくりができておりますし、さっきから申し上げているように、海、山の中でしっかりと産業も栄えていますので、そういったまちをいかに次のステージへ引っ張っていくかという、コーディネートしていくかというところに、私たちの役割があって、常に主役は漁業者の皆さん、農業者の皆さん、子どもたち、住民がやはり主役になっているということが、阪南市のまちづくり、将来には大事なんではないかなと、そのように常に思ってございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。 かなり理念的に突っ込んだ話になって恐縮ですけれども、今ちょうど海洋教育の話が出ましたので、教育委員会の取組をちょっと紹介してもらえますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 第２期総合戦略では、幼少期からのふるさと教育の充実等により、次世代を担う子どもたちが、元気で笑顔にあふれ、自らの夢を育みながら成長する姿を支えるということを基本目標の一つとしております。 そのような中、教育委員会では、昨年度より、日本財団、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター、笹川平和財団海洋政策研究所が主催する海洋教育パイオニアスクールプログラムの地域展開部門の支援を受けて、現在、４つの小学校において海洋教育の取組を実施しているところでございます。 子どもたちは、アマモ場の再生活動や地元の漁協関係者の方から聞き取り学習、ワカメの養殖体験等の活動などを通して地域の海を知るとともに、各学校の特色を生かした取組を行う中で、子どもたちが環境保全への意識を高め、様々な場でその思いを発信しております。今年度は、１１月８日に開催されましたグリーンインフラ・ネットワーク・ジャパン全国大会のアマモ交流会において、実施校の子どもたちが取組の成果を発信いたしました。 また、教育委員会におきましては、各校や関係団体をつなぎ、さらに海洋教育を推進していくため、海洋教育推進協議会を設立しており、そこで新たな教育プログラム開発や持続可能な海洋教育体制の構築などに取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、山、川、里、海に囲まれた阪南市の自然を守るために、自分たちに何ができるかということをテーマに、子どもたちが主体的に考え、課題を解決しようとする力を育んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） そういうすばらしい教育を実践されているというのは、改めて評価したいと思います。 最後になりますが、ちょっと生々しい話になります。 １１月１日、くしくも阪南市長選挙と同時に行われました大阪都構想、大阪市を廃止して４つの特別区にするという、この住民投票が行われた結果、２回にわたって否決されました。否決というか、何というんでしょう、都構想が敗れたと私は見ておりますが、市長の所信表明で広域行政について触れられた部分がちょっと気になっていまして、都構想は大阪市の廃止だけじゃなしに、やはりその後に市町村の合併も含める自治体の再編、そういったことが視野に入っていたと思います。私は、この都構想が住民から拒否されたということについて、あえて水野市長の見解をお伺いしたいんです。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 否決されたというようなことではなくて、僕はやっぱり大阪がもっと元気に、福祉とかのご質問もございましたけれども、しっかりと元気なまちをつくっていかないかん。大阪全体が、日本全体が人口減少の中でしぼんでいくときに、大阪市がどうなんだという思いがあります。もっともっと元気になってもらう。 その中で、私の考え方はさっき申し上げましたように、自分たちのまちがどう自立していくのかということをしっかりと考えることとともに、１０年、２０年先にどうなってしまうのかということを考えたときに、自治体の在り方、規模、機能、そういったところを一緒に考えていかなければいけないんだというふうに思っているんです。ですので、自立していくために、緩やかであっても着実に広域行政というのは実現していかなければいけないというふうに今は考えています。そういった意味で、広域の調査研究しっかりと、自分が役割を担ってもいいなと実は思っています。 また、大阪がもっと強くなって活力を持っていただくということは、この泉州のこの辺のところにも大きな力になると思いますので、そういった意味で都構想が終わりましたというような、否決されたというような意味では捉えてはおりません。しっかりと、今申し上げたようなことを実現しなければ、私たちのまちの将来もないなと、そのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 分かりました。また議論したいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で大脇健五議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後３時１０分まで休憩します。
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△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時１０分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 二神勝議員の一般質問を許します。それでは、５番二神勝議員どうぞ。
◆５番（二神勝君） 皆さん、こんにちは。公明党の二神でございます。中谷議長のお許しをいただきましたので、通告いたしておりました質問事項の今後のまちづくりについて、質問要旨の１、阪南市新総合計画策定方針（案）について、２、第２期阪南市総合戦略（素案）について、一般質問をさせていただきます。 去る１１月１日に阪南市長選挙が執り行われ、水野市長が２期目の市長として誕生いたしました。誠におめでとうございます。２期目の市長といたしまして、引き続き市政運営を担うこととなりましたが、本市の財政状況は依然厳しい状況でございます。この難局を共々に頑張って乗り越えてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心からお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっております医療従事者の皆様方に心から感謝申し上げます。 本年１１月１６日の総務事業常任委員会におきまして、阪南市新総合計画策定方針（案）、そして第２期阪南市総合戦略（素案）が示されました。２期目の市長としての方針や決意が盛り込まれたものと考えます。市長として、阪南市新総合計画策定方針（案）、そして第２期阪南市総合戦略のお考えをお聞かせください。 以上２点、明確なご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 なお、二次質問は質問席にてさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、今後のまちづくりについてお答えいたします。 まず、阪南市新総合計画策定方針（案）についてお答えします。 総合計画は、将来の阪南市をどのようなまちにしていくかを示すまちづくりの指針となるものでございます。基本理念や都市像を定め、まちづくりの方向性を示す羅針盤であり、都市計画や防災、交通などの全ての計画の基本となるまちづくりの最上位に位置づけられる計画となっています。 現総合計画の計画期間においては、人口減少や少子高齢化の進展、経済状況の変化、高度情報化社会の進展、環境保全意識の高まり、地震やゲリラ豪雨などの自然災害への不安の高まりなど、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしていることに加え、地方分権改革や地方創生の推進など、これまで以上に地域の自立性や自主性が強く求められているものでございます。 令和４年度からスタートをいたします次期総合計画の策定に当たっては、時代の潮流を見極め、市民ニーズを的確に把握し、施策を体系化した本市の最上位計画として、市民と将来像や目標を共有できる今後のまちづくり指針となる計画として策定をしてまいります。 また、第２期阪南市総合戦略（素案）につきましてお答えいたします。 総合戦略につきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、これを受け、本市では、阪南市総合戦略を平成２７年度に策定してございます。 引き続き、第２期阪南市総合戦略においては、国の継続を力にする姿勢を受け、現行の枠組みを維持しつつ、限られた財源や時間の中で、より効果の発揮が期待できる施策を選択し集中的に実施をしてまいります。具体的には、施策の絞り込みと、３０歳代の働く女性に効果的な施策など、重点施策の設定を行うとともに、国における新たな視点である関係人口の創出や拡大、スマートシティなど、ウィズコロナ時代の新しい時代の流れを推進する施策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） それでは、質問をさせていただきます。 まず、阪南市新総合計画策定方針（案）についてですが、１、基本的な考え方の（１）策定の趣旨、（２）計画の位置づけが示されております。一次質問での答弁をいただいて（１）の策定趣旨は理解いたしました。それでは、（２）の計画の位置づけで示されております阪南市自治基本条例における総合計画の位置づけについて、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成２１年７月に施行された自治基本条例第２７条におきまして、総合計画について、市は第４条の基本理念にのっとり、議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して市政の運営を行わなければならないとしております。 また、総合計画の策定につきましては、平成２３年５月に地方自治法の改正により、法定から任意策定となりましたが、本市におきましては、先ほど申し上げました市の最高規範である自治基本条例の基本理念にのっとり、市民参画の下、基本構想及びこれの実現のための基本的計画、すなわち総合計画を定め、それに基づいた市政運営を行うこととしております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 本総合計画の策定については、平成２３年５月に地方自治法の改正で法定から任意策定となったが、阪南市においては本市の最高規範である自治基本条例の基本理念にのっとり、市民参画、計画の下、基本構想やこの実現のための基本計画である総合計画を定めて、それに基づいた市政運営を行うことは分かりました。 それでは、阪南市自治基本条例の改正の可能性や見通しについてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 自治基本条例の改正につきましては、同条例の適正かつ円滑な運用及び推進を図ること並びにその状況を検証するために市民公募委員を含めた自治基本条例推進委員会を設置することとし、施行の日から５年を超えない期間ごとに、各条項の社会情勢の適合について同委員会で検討を行い、見直しの必要があると認めるときは必要な措置を講じると規定しております。 したがいまして、市の最高規範である自治基本条例の改正に当たりましては、他の条例とは異なりまして、必ず自治基本条例推進委員会での検討、市民参画の手続等を経た上で改正する必要が生じてまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 阪南市の最高規範である自治基本条例の改正については、他の条例とは違って、自治基本条例推進委員会での検討、市民参画の手続等を行わないと改正はできないということがよく分かりました。 次に、２、策定の基本方針では、（２）市民に分かりやすい計画づくりでは、総合計画の策定に際しては、市民と行政が共有できる計画とするため、内容や表現を工夫するとともに、市民と行政共通のまちづくりの目標として指標を設定するなど、分かりやすく親しみやすい計画としますとあります。誰しもが本計画を見て、聞いて、なるほどと感じていただけるような計画づくりを行っていただきますようお願いいたします。 次に、（４）重点の明確化と社会の潮流を踏まえた計画では、限られた財源、人材等を有効に活用し、計画的、効果的な行政運営を図るため、重点を明確にした計画とします。また、現在策定中の第２期総合戦略との整合性を図りますとあります。第２期阪南市総合戦略がここで出てきましたので、ここからは第２期阪南市総合戦略についての質問をさせていただきます。 第２期阪南市総合戦略（素案）の表紙には、総合戦略基本理念の「私たちのまちへの自信とつながりを取り戻し「誰もが住みたい、住んで良かった」と感じるまちを実現する」として、令和３年度から令和６年度の間、取り組まれることを示されております。第１章では阪南市総合戦略の位置づけ、第２章では本市における人口面の現状と将来展望、第３章では総合戦略と、阪南市の現状と課題を明確にし、今後の取組を示されております。 第２章の本市の人口面における将来展望では、令和４２年の人口は国立社会保障・人口問題研究所推計で３万１,４８４人、最新の推計では２万３,５３７人、これをベースに本市の地域別の推計を積み上げた独自試算で３万５,５０９人と推計されました。非常に危機的な内容でございます。そのようなことで、阪南市将来人口のゴールセッティング、令和４２年、２０６０年時点で、人口は約４万４,０００人を確保すると立てられましたが、現在、私は５４歳なので、令和４２年では９４歳になります。この４万４,０００人の１人でありたいなと決意したところでございます。 さて、第３章の総合戦略では基本目標が掲げられております。その中でも、特に力を入れていかなければならない内容に焦点を当て、質問及び提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、２、子育て世代の希望をかなえ、子育て・子育ちが満喫できるまちづくりですが、◯少子化に歯止めをかけるため、地域で結婚・出産・子育てを支え合う環境づくりを充実させ、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備しますとあります。 この地域で結婚ですが、我が公明党がカップリングイベントの実施について、平成３０年第３回定例会において議会質問をいたしましたが、いまだ実現しておりません。今こそカップリングイベントを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 少子化、人口減少が進行している本市において、地域での結婚を促進する取組として、結婚を前提としたパートナーとの出会いを希望する独身の男女にカップリングパーティー等を通じて男女の交流を深めるような出会いの場を提供する婚活支援は、定住を促進していく方策の一つとして認識をしております。 過去に阪南市商工会青年部にて開催いたしましたイベントもございました。最近はデジタル社会の加速によりまして、ＳＮＳが非常に発達をしております。こうした
スマートフォンなどを活用した多種多様なマッチングアプリなどが普及するなど、出会いの場の創出方法も非常に多様化をしております。 今後の本市におきましては、出会いの手法のリサーチやコロナ禍の状態も踏まえ、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備しつつ、地域での結婚が促進できる策を調査研究してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 デジタル社会の加速によるＳＮＳの発達等により、
スマートフォンなどを活用した出会いの場の創出手法が多様化しているのは事実ですけれども、これまでの報道等によりますと、事件や事故につながっているのも事実でございます。阪南市、行政主導でカップリングイベントなどを行うことは非常に信頼性がありますので、ぜひ地域での結婚が促進できる策を前向きに調査、研究をお願いいたします。 次に、地域で出産ですが、これも我が公明党が新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成の実施について、令和元年第２回定例会において議会質問をいたしましたが、これも実現できておりません。今こそ新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 新生児聴覚検査は、新生児の聴覚障害の早期発見、早期治療のため、重要な検査であると認識しております。そのため本市では、母子健康手帳を交付する際に、リーフレットを用いて検査の受診勧奨を行っているところであり、令和元年度の受検率は９４.８％となっております。また、本検査の公費助成は、大阪府内４３市町村のうち１９団体が行っている状況であります。 このような中でありますが、本市の公費助成の導入については、財政状況などから困難な状況となってございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 阪南市においては、母子健康手帳を交付する際に、リーフレットを用いて本検査の受診勧奨を行っていただいているということで、令和元年度の受検率は９４.８％ということは、この検査が重要な検査である認識は、本市はもとより、出産されたご家庭の方も重要であると認識しているものと考えます。本検査を５.２％の方が受検できていないのが気になります。本検査を受検したくても受検できないご家庭の家計を支えることが大事であると考えます。 また、本検査の公費助成は、大阪府４３市町村のうち１９団体が行っているとの状況でございますが、近隣市町である泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町の２市３町は公費助成を行っております。新生児聴覚スクリーニング検査を公費助成するとなると、どれぐらいの予算が必要となるのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 近隣の市町村と同程度の公費助成で試算しますと、１人当たりの助成額５,０００円に出生数の見込みを乗じまして、約１１０万円の予算が必要であると考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。約１１０万円がかかるとのことですが、今こそ、本当に戦略をお考えであるならば、一日も早く近隣市町と同様に財源確保をすべきだと思います。 ちなみに、インフルエンザ任意予防接種自己負担額助成事業においては、新型コロナとインフルエンザの同時流行への対策として、大阪府内では公明党府議団の提案により、６５歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となり、本市においてはこの財源を生後６か月から小学校２年生まで充てられたと思いますが、泉佐野市、熊取町では生後６か月から１５歳に到達した年度末まで、田尻町、岬町では生後６か月から１８歳に到達した年度末まで、さらには、泉佐野市、熊取町、田尻町では母子健康手帳の交付を受けた妊婦さんにもインフルエンザワクチン接種が助成されております。阪南市の子育て世帯の方たちが悲しい思いをしているのが頭に浮かんでまいります。残念です。阪南市で出産、子育てができてよかったと思っていただけるためにも、ぜひ新生児聴覚スクリーニング検査の前向きな助成事業のご検討をお願いいたします。 次に、第２期阪南市総合戦略（素案）では、ＤＶについての文言が見受けられません。平成２４年１０月に阪南市で開催されました全国シェルターシンポジウムにおいて、ドメスティックバイオレンスをはじめとする全ての虐待に終止符を打つために、阪南市ＤＶ根絶宣言を行われ８年を迎えましたが、非常に重要なものであると考えます。ＤＶの現状と今後の取組についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ＤＶをはじめ、子ども、障害者、高齢者等への虐待による被害は深刻な社会問題となっており、特に、今般のコロナ禍における外出自粛や休業等の状況下においては、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加、深刻化が懸念されている状況でございます。人を暴力によって支配する行為は、人間の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害行為です。 このうち、ＤＶやストーカー被害等、女性の抱える様々な問題や悩みにつきましては、女性総合相談事業や女性弁護士による法律相談により、必要な支援に迅速につなぐための適切な助言及び情報提供を行うとともに、必要に応じて法制度の教示や関係機関との連携を行うなど、被害者の支援に取り組んでおります。 また、１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間にはＤＶゼロキャンペーンと題しまして、街頭啓発や市民の方にＤＶに関する知識と被害者支援を広めるための啓発講座を開催するなど、早期発見のために地域の身近な支援者を増やしていくよう努めております。 今後も、相談支援や啓発事業を継続的に実施することを通じて、ＤＶをはじめとするあらゆる虐待の防止を図るとともに、事象が発生した場合には、関係機関とも連携しながら速やかに被害者支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。迅速な被害者支援に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待のリスクが高まっているとの報道等がございますが、本市における児童虐待根絶の現状をお尋ねするとともに、今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
重成こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 児童虐待に係る相談窓口として、本市では
子育て総合支援センター内に要保護児童対策地域協議会事務局を設置し、児童虐待に係る相談を受けております。児童虐待における件数は全国的に増加傾向にあり、本市でも、児童虐待に関して要保護・要支援として見守りを継続している件数は、令和元年度は１８０件、令和２年度はこれまでで１４５件となっております。 相談や通報を受けた際には、国の通知に基づき、４８時間以内に児童の現認を行うなど迅速な初期対応を心がけており、さらに、見守りの必要な児童に対しては、関係機関から月１回、またはその都度、連絡をいただくなどの連携を取っております。また、昨年度からでございますが、スーパーバイザーとして弁護士に児童虐待について専門的なご助言、ご意見もいただいております。 しかしながら、先ほど議員ご質問のとおり、今般のコロナ禍の中、児童の見守り機会も減少しているなど、児童虐待に関するリスクも、今後、さらに高まるおそれがあることから、現在、要保護児童対策地域協議会事務局において、リモートで相談できる体制づくりを進めているところでございます。 さらに、市民の皆さんへも児童虐待防止への関心を持っていただくよう、「いちはやく、１８９」の電話番号の周知や、広報はんなん、市ウェブサイトのほか、関係機関にもパンフレット設置の協力などを呼びかけ、今後とも引き続き児童虐待の予防、早期発見に努めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。児童虐待防止対策は、一に発生予防・早期発見、二に発生時の迅速的確な対応、三に被虐待児童への自立支援が柱となってございますので、どうかよろしくお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、非常に重要なものであると考えますので、第２期阪南市総合戦略に追加していただきますよう重ねてお願いいたします。 次に、基本目標に基づく施策の体系で、子育て支援の一貫した支援と環境の充実とあります。そこで、アウトドアでキャンプやバーベキュー等を
メインターゲットに設定しているご家庭での支援を図る取組といたしまして、桜の園、わんぱく王国、せんなん里海公園を有効的に活用できるものと考えます。 そこで、まず桜の園ですが、方向性についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 桜の園につきましては、平成３０年度の行政経営計画の政策的査定におきまして廃止と位置づけられておりましたが、市民団体からの強い存続要望があった中、昨年度のはなてぃアクション採用事業としての手続を踏まえまして、当該借地に係る無償貸与を前提として、令和２年度から令和４年度までの３年間、市民団体である桜の園の会が桜の園の管理・運営を行っているところでございます。 このような中、本施設は、現在も開園を続けており、多くの方に訪れていただき、自然に親しみながら、キャンプやピクニック等の野外活動の場として気軽にご活用いただけているものと考えております。 今後、教育委員会といたしましては、庁内において、はなてぃアクション採用事業期間内の事業内容の評価を行うなどにより、令和５年度以降の桜の園の方向性について判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁では令和５年度以降の桜の園の方向性について判断するとのことですが、本年度の桜の園の利用人数は何人ぐらいなのか、また、そのうち市民の利用者はどのぐらいなのか、さらには利用者にアンケートなどを行っているのかお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 今年度の桜の園の利用者数につきましては、教育委員会への申請受付分といたしまして、４月から１０月末日までの間、５６０人の方にご利用いただいております。そのうち、市民の方のご利用につきましては２２６人となっており、利用形態で分類いたしますと、１６１人がデイキャンプ、６５人が宿泊となっております。また、正確な人数は把握してはおりませんが、火気やテントを使用しない場合は申請の必要がございませんので、そういう方も含めまして、多くの方にご利用いただいていると認識しております。 なお、利用者の方に対するアンケートにつきましては、教育委員会では行ってはおりませんが、管理・運営を行う桜の園の会から利用者の方への聞き取り等では、おおむね満足というご意見が多いという報告を受けております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 分かりやすい答弁ありがとうございます。 利用者が５６０人で、阪南市民の利用者が２２６人、差し引くと阪南市民以外の利用者、市外の利用者が３３４人と、市外の利用者が多いことに驚きました。また、利用者からの満足の声があるということは非常にチャンスであると思います。 桜の園では携帯電話の電波が届かない、これは有名ですけれども、完全に仕事等から離れて、自然環境に包まれた場所で子どもと向き合うにはとてもいい環境であると思います。最近では、ブッシュクラフトを好んでキャンプする方も増えてきていると聞き及んでおります。ただ、道路事情が非常に悪いとのお声もございますので、ぜひ道路の整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、わんぱく王国ですが、わんぱく王国を利用するに当たってバーベキューやキャンプ場としての活用ができないものかと、市民の方々から多数の声が寄せられております。火気使用エリアの拡充など、本市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 わんぱく王国は、近郊緑地保全区域に指定された区域にあり、また一部には保安林も含まれていることから、キャンプ場としての平地等の造成整備につきましては制限がございます。また、バーベキュー等の火気使用につきましても、使用場所を制限し適切に管理しているところです。 キャンプ場としての活用や火気使用場所の拡張につきましては、その使用方法や必要性について、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 調査研究とのことですので、前向きな調査及び研究のほど、よろしくお願いいたします。 次に、せんなん里海公園ですが、アウトドアに適しているものと考えます。しかし、利用する方々から不満のお声を頂戴いたしております。 まず、利用時間が短いとのことです。夏場には日本の夕陽百選に認定されているのにもかかわらず夕日を見ることもなく帰らないといけない。また、駐車場料金が非常に高い、高額であるということです。子育て世代、ファミリー層を
メインターゲットに考えているならば、例えば、未就学児の子どもさんが車両に同乗していれば駐車料金を割り引く制度を設けるなど、考えてみてもいいかと思いますが、方向性についてお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、コロナ禍で飲食店等の外食が制限される中、アウトドアが大変注目を集めており、ウィズコロナの時代も見据えると、本市の海浜部に位置するせんなん里海公園を有効に活用することは、交流人口の拡大、効果的な地域振興につながると考えております。 今後も、せんなん里海公園の公園設置者である大阪府とも協議をしながら、若年層を主なターゲットに海水浴場やビーチバレー、潮干狩り、浜バーベキューといったにぎわいの場として様々な活用方策を検討し、さらなる効果的な活用策について、大阪府と連携し取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ご答弁ありがとうございます。大阪府と連携して取組を進めていただけるとのことで期待をいたします。 また、素朴な疑問なのですが、なぜ阪南市、岬町にある公園なのに「せんなん」なのか不思議に思います。阪南市、岬町と協議するなど、機会があればこの「せんなん里海公園」ではなく「阪南岬里海公園」、そういった名前がついていても阪南市民はお怒りにならない、岬町の皆さんはお怒りにならないと思いますので、喜んでくれると思いますので、一度検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上、この３施設は非常にすばらしい環境であるにもかかわらず、利用勝手が悪いものと感じます。ぜひ、阪南市の資源をフルに活用して、阪南市で結婚、出産、子育て支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、誰もが健康で幸せに安全・安心な生活しやすいまちづくりに当たって、グラウンドゴルフ等ができるスポーツの環境づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 近年、ライフスタイルの変化や少子高齢化に伴いましてスポーツニーズも多様化し、特に、健康づくりに対する関心が高まってきている中、個人の年齢や体力、目的に応じたスポーツを継続できる環境づくりが求められていると認識しております。 そのため、教育委員会といたしましては、市民の皆様が、スポーツ・レクリエーション活動を通じ、生涯にわたって心身ともに豊かな生活ができるよう、指定管理者や関係団体と連携を密にするとともに、施設を有効に活用しながら、グラウンドゴルフ等をはじめとする様々なスポーツを気軽に楽しむことができる環境づくりに努めてまいります。 また、本市の資源である爽快な海山のアウトドアフィールドを生かし、各種スポーツなどのイベントを企画し、開催できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、基本目標の１、誰もが健康で幸せに安全・安心な生活しやすいまちづくりが掲げられております。歩くことで元気に暮らすことができるまちづくりの推進については、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 歩くことに対する健康づくりとして、今年度、スポーツ庁の補助事業であるＭｙトレーニング教室を実施しているところでございます。これは、時計型のウエアラブルセンサーを装着することで
スマートフォンアプリと連動し、歩数の視覚化ができ、運動意欲を増進させるといった事業でございます。 また、早歩きとゆっくり歩きを交互に繰り返すインターバル速歩は、生活習慣病の改善、筋力・骨密度の向上などに効果があり、講習会の開催など、重点的に推進を行っております。 このほか、エレベーターやエスカレーターを使用せずに階段を活用するなど、気軽に取り組める運動についても啓発に努めているところでございます。 このように、歩くことは、いつでも、どこでも、誰でも行うことができる最も手軽な運動であることから、引き続き、健康づくり推進のために、普及啓発を行ってまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、行政界の道路舗装計画についてお尋ねいたします。 本総合戦略では、他市への転出抑制、他市からの転入促進の取組も盛り込まれてございます。他市への転出抑制といっても、道路が凸凹だと高齢者は生活ができなくて転出せざるを得ない、他市から転入促進といっても、若い世代、子育て世代は道路事情が悪ければ他市から転入してこないと考えます。時として、行政界の道路舗装計画が必要かと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（中谷清豪君） 西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 泉南市と阪南市の行政界にある道路につきましては、阪南市域の道路は、阪南市道路舗装維持管理計画により計画的に舗装修繕工事を実施することとしています。泉南市域にある道路につきましては、一部私有地が含まれているとのことから、泉南市において土地所有者との協議などを行うとともに、来年度の舗装修繕工事の予算確保に向けて調整していると聞き及んでいます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。今後とも行政界、広域での連携を密にしていただき、すばらしい生活環境を整えていただきますようお願い申し上げます。 最後になりますが、財政が厳しい中、
新型コロナウイルス対策で庁舎内における透明ビニールシートをカウンターに設置している姿を見て、市民の方からお褒めの言葉をいただいております。安全確保に取り組んでいる危機管理課長はじめ職員の皆様、本当にありがとうございます。財政が逼迫していてお金がないからできないではなく、財政が逼迫していてお金がないけどやっていく。「ないから」を「ないけど」に考え方を進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で二神勝議員の一般質問を終わります。
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○議長（中谷清豪君） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中谷清豪君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日１２月４日も午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。
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△延会 午後３時５３分...