大阪狭山市議会 2002-03-12
03月12日－03号
平成１４年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第３日目） 平成14年３月12日 （2002年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（19名） １番 片岡由利子 ２番 山中義二 ３番 古川照人 ４番 三宅照雄 ５番 西野栄一 ６番 田中昭善 ８番 薦田育子 ９番 土屋 裕 10番 加藤元臣 11番 冨永清史 12番 原口良一 13番 一村達子 14番 宮本正治 15番 山本達雄 16番 岡本 登 17番 吉川親子 18番 西尾浩次 19番 松尾 巧 20番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 欠員は次のとおりです。（１名） ７番１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 井上 武 助役 小林定信 収入役 田中正則 教育長 澤田宗和 市理事 杉本勝彦 政策調整室長 尾阪志伸 総務部長 林部喜信 保健福祉部長 谷脇政男 都市整備部長 桜渕 実 市民部長 伊藤道博
総合行政委員会事務局長 中尾 稔 学校教育部長 山崎 貢 生涯学習部長 中田捷三 消防長 西辻篤治 水道局長 高橋安紘１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 中岡 博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主査 池野敏彦議事日程第３号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成14年（2002年）３月12日午前９時30分日程第１ 一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時31分 再開
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田中昭善議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
田中昭善議長 日程第１、一般質問。これより個人質問を行います。 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、２番の山中議員よりお願いするわけでございますが、山中議員、４番の三宅議員よりお葬式の申し出がございまして、順序を三宅議員を先にということで申し出があるんですが、これにご異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」の声あり） それでは、了解いただけますか。 ありがとうございます。 それでは、４番の三宅議員よりお願いいたします。
◆４番（三宅照雄議員） おはようございます。大変申しわけございません。それでは、質問通告に基づきまして、２点について質問させていただきます。 まず最初に、
男女共同参画社会の実現と取り組みについて質問いたします。 我が国の社会環境の変化に対応しつつ、真に豊かで安心して暮らせる社会を築いていくことは、国民を挙げて取り組む重要課題であります。特に、近い将来において人口減少局面の到来が見込まれることもあり、人口の半数を占める女性が男性とともに個性と能力を発揮することが必要であり、そのためには、暮らしの構造改革とも言うべき真に実のある
男女共同参画社会の実現が必要不可欠であります。 政府は、平成12年12月12日、
男女共同参画社会基本法に基づく計画が閣議決定しました。その基本的な方向と具体施策は、第１、政策・方針決定への女性の参画の拡大。男女共同参画の視点に立った社会制度・慣習の見直し・意識の改革。３、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保。４、農・山・漁村における男女共同参画の確立。５、男女の職業生活と家庭・地域社会の両立の支援。６、高齢者等が安心して暮らせる条件の整備。７、女性に対するあらゆる暴力の根絶。８、生涯を通じた女性の健康の支援。９、メディアにおける女性の人権の尊重。10、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実。11、地球社会の『平等・開発・平和』への貢献。 以上、11の重点目標を掲げて、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るものであると記されておりますが、本市におきましても
男女共同参画社会に向け、いろんな分野で取り組み、その成果が出てきているところだと思いますが、特に審議会委員などへの女性の参画拡大やさまざまな分野における
政策方針決定過程の共同参画の促進と、そのために
社会的支援体制の強化を含め、現状の取り組みと今後実現に向かっての取り組みについてお伺いいたします。 第２点目は、ペイオフの解禁についてでありますが、ことしに入って三和や東海といった見なれた看板が町から消え、この４月には第一勧銀や富士などの名前も同様に消え、そのかわりにＵＦＪ銀行や「みずほ」といった新しい名前が登場。ほかにもゼネコン業界なども、統合・合併という形で再興の道を探り始めました。 その一方では、合併に合意しながら、その後破談になるケースも目立っています。文化、慣習的見地からこの問題を考えると、日本の大手銀行が合併したり、持ち株会社を設立する場合、モデルになっているのは欧米の大手銀行のそうしたやり方ですが、合併という外見上は同じでも、日本と欧米の文化的違いなどにより、その実態は全く違うものとなっていることが多いようであります。 日本の合併の場合は、体裁を重んじる余りに表面上を繕おうとする傾向があるが、それがゆえに結論が先送りされ、新体制を整えるのに非常に時間がかかることが多いようです。 今回の銀行などの再編劇は、その多くはがけっ縁の中での決断であったはずで、体裁にとらわれることなく、実のある結果を早く出してほしいものです。 ４月１日にペイオフが実施され、解禁後は地方公共団体の公金預金についても、元本 1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、地方公共団体においては自己責任による対応が求められております。 公金預金は法律に基づき、住民から徴収した税金を主たる源泉とする財源のものでありますから、住民の福祉増進に充てるための共有財産というべきものであることから、万一喪失した場合、地域に与える影響は甚大であることは言うまでもなく、その保全策は万全でしょうか。お伺いいたします。 以上、２点につきまして、よろしくお願いします。
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田中昭善議長 １点目につきまして、総務部長の答弁をお願いいたします。
◎
林部喜信総務部長 それでは、１点目の
男女共同参画社会の実現と取り組みについてお答えいたします。 平成６年度を計画の初年度といたしまして、平成15年度を目標年次とする10カ年の大阪狭山市
女性問題行動計画を平成７年１月に施行いたしております。 このプランには、伝統的な
性別役割分担意識の変革、労働における男女平等の実現及び女性の就業の保障、社会のあらゆる場への女性の参加、参画の促進、福祉の充実による女性の自立の促進。安心して出産、子育てができる環境づくりと女性の健康の保持、増進、こういう５つの基本目標を設定いたしまして、
男女共同参画社会の実現に向けまして、全庁的に取り組んでおります。 女性の参画拡大に係る社会のあらゆる場合の女性の参加、参画の促進の目標につきましては、行政委員会、審議会等に占める女性委員の目標比率を、当面20％として参画を促進するといったように、具体的な目標数値を明記しておりますが、平成13年度現在、15.7％となっており、いまだ目標値に達していないのが現状でございます。 一方、2001年に国連開発計画が発表いたしました
人間開発報告書によりますと、日本は平均寿命、教育水準、国民所得の人間開発指数では第９位となっておりますが、女性の経済界や政治への参画度を示す
ジェンダー・エンパワーメント指数では第31位まで低下いたしております。 こうした現状を十分に認識しながら、政策や方針決定の場への女性の参画比率の向上をより一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、プランの進捗につきましては、毎年度その状況を全庁的に調査し、その結果を職員を初め市民にも公開しているところでございます。 また、目標年次の終了する平成15年度までには、社会情勢の変化等も含め現プランを見直し、市民の意見を聞きながら、新プランの策定に努めてまいりたいと考えております。 さらに現在、市民等による男女共同参画に関する
グループ学習活動や
指導者養成研修会などへの参加を奨励し、その推進を図るため、経費の一部を助成する制度も設置しております。 また、新たに
リーダー養成講座やドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメントといった問題などあらゆる女性問題の相談に対応できるような相談事業を実施する計画も、現在検討いたしております。 今後は、
ジェンダーフリーを基本的な視点といたしまして、多種多様な事業を展開しながら、より女性が社会に参画できやすい条件整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 三宅議員。
◆４番（三宅照雄議員） ご答弁ありがとうございました。 お答えの中に、ヒューマン・デベロップメント・インデックスが世界第９位、ジェンダー・エンパワーメント・メジャーが31位とのことでございますが、この目標比率がいまだ達していないということでありますが、先進国でありながらＧＥＭの31位というのがちょっと気になるところであります。 いずれにいたしましても、歴史、文化の違いもあり、この取り組みは非常に難しいところであります。考えられる方向性については、男女の雇用機会の均等化を推進するなど、特に女性の能力を活用し、その地位を現状より向上させようとする考え方には大いに共鳴いたします。 しかし、その趣旨を生かすために、本市の取り組みが結果としてフェミニズムや
ジェンダーフリーのイデオロギーを必要以上に浸透させることになってはならないと思います。 そういうふうにならないように努めていただいて、この問題にこれからも前向きに取り組んでいただくことを要望といたします。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして、収入役の答弁をお願いいたします。
◎
田中正則収入役 それでは、三宅議員の２点目でございます、ペイオフ解禁後の公金預金の保全についてのご質問にお答えいたします。 これまで、金融機関に預けていれば、元金から利息まですべてが保証されており、たとえ金融機関が破綻したとしても、資金が減るなどといったことを心配せずに済んでいたところでございます。 ペイオフが実施されますと、事情が一変し、私たちが今までに経験したことのない金融社会を迎えることになり、議員ご指摘のとおり公金預金につきましても一般預金者と同様の取り扱いになり、保護される金額は元金 1,000万円までと、その利息のみとなるわけでございます。 なお普通預金、当座預金等は、１年据え置きの平成15年３月末まで全額保護されることになっております。けれども、１年後にはみずからの責任におきまして対応していかなければならないわけでございます。 したがいまして、これからの公金の管理、運用の対応には非常に厳しいものがございますが、私に課せられました責務に、公金の保管は最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められております。 最も確実かつ有利な方法による保管とは、通常は金融機関に預金いたしまして、安全に保管することでございます。そして、支払い準備金に支障のない限り、適時適正による運用の利益を図ることでございますが、ペイオフが実施されることによりまして、金融機関に預金することが安全、確実ということにはならなくなったわけでございます。 したがって、本市におけるペイオフ対策の一環といたしまして、一定の公金管理、運用基準を設けまして、ペイオフ解禁に備えなければならないという考えから、収入役室で今までに活用しておりました資金運用の内規をさらに整理、拡大いたしまして、新たな
公金管理運用基準を作成いたしましたところでございます。 この
公金管理運営基準の作成に当たっては、第１に公金の運用は、民間における投資と異なりまして、安全性を最も優先すべき要素としております。第２には、あらゆる支払いに対応できるよう流動性の確保をすること。さらに第３に、安全性及び流動性を考慮し、高い収益性の確保を行うようにしております。 また、金融機関の選定に当たっての判断基準や債券への運用も考えた規定にしており、この基準のもと預金債券と借入金債務との相殺、あるいは資金運用先の分散、そして普通預金の活用や国債等の債券への運用などそれぞれを組み合わせて公金の安全、確実な運用に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公金は公共の福祉を行うためのものであり、これを喪失するということは、市民生活に与える影響は大きく、そしてまた公金の出納事務にかかわる者にとりましても、賠償責任が発生する場合がありますから、さらに気を引き締め公金の管理、運用に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 三宅議員。
◆４番（三宅照雄議員） ありがとうございます。ただいまご答弁の中に、収入役室の方で新たな公金預金の運用基準を作成中であるとのことでございますが、第１には安全性、元本が完全に回収できること。また、第２点としましては流動性、あらゆる支払いに対応できること。第３には有利性、安全性及び流動性のニーズを考慮しつつ、あらゆる支払いに対応できるようやっていただきたい。 ほかにもいろいろ盛り込んでいただきたいと思いますけど、この３点が非常に重要かと思います。 いずれにいたしましても、今の金融市場、一寸先何が起こるかわからないような不透明な状態の経済状況でございます。その状況を踏まえ公金預金、とりわけ収入預金を初めとする歳計現金の保全に最善の策を講じていただくことを要望いたします。 また、全額保護を図っていただくために、国、府にも働きかけていただき、市民生活に影響なく安心して暮らせるよう努力していただくことを申し述べ、要望とさせていただきます。ありがとうございました。
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田中昭善議長 次に、11番の冨永議員よりお願いいたします。
◆１１番（冨永清史議員） おはようございます。 それでは通告に従いまして、２点質問いたします。 まず１点目は、機構改革についてであります。地方分権の流れや行政需要の一層の多様化、高度化に対応できるより効率的な組織機構は、組織の長でございます市長にとりまして、絶えず心がけていかなくてはならない課題であると私は思います。 本市、第三次総合計画の第１期実施計画においても、組織機構の見直しとして、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できるよう組織機構の見直しを進めるとされております。 そこで私は、保健福祉部を特に取り上げ、機構改革についての市長のご見解をお伺いしたいと思うのでございます。 ご承知のように、１階の保健福祉部はいよいよ手狭になってきております。福祉課の窓口では、ますますふえつつある生活保護やその他の相談業務に加え、新たに
精神障害者対策事業として
精神保健福祉相談員を配置し、精神障害者の相談等の支援業務が行われることになっております。 また、子育て支援室では、児童虐待などの家庭児童相談や保育所入所等に関する相談など煩瑣を極めております。 また、この子育て支援室は部内室といえども総合的な機能を持たせる意味合いから、単なる子育て支援課ではなく室になったものと私は理解をしているわけでございますが、見ていますとどうも教育委員会の参画が弱いと思うわけでございます。 幼稚園、保育所の一元的総合的な施策の展開を考えるときに、教育委員会から指導主事を子育て支援室に常駐させてもよいのではないかと思うわけでございます。 一方、介護保険課と
高齢者福祉課では、制度が違うといえども同じ年齢層の問題を扱っております。また、基幹型の
在宅介護支援センター事業という第１期実施計画の俎上に乗っております事業は、在宅の要援護高齢者などに対し、在宅介護等に関する介護保険を含む総合的な相談センターとお聞きしておりまして、原課におきましては、
高齢者福祉課が担当するものと思われます。 今後、扱っていくべき高齢者福祉の事業も、考えてみますれば介護保険の中身を知らずして、要援護者などの相談は受けられないのではないかと思うわけでございます。そういった意味から言えば、
高齢者福祉課と介護保険課を合同させることも、事務の効率化に寄与するのではないかと思うわけでございます。 保健福祉部は、一番相談件数の多い部署であります。そしてまた、プライバシーにかかわる相談がほとんどと言ってよい。相談室のスペースの確保が望まれます。限られたスペースの中で、効率的な行政運営を行うために、介護保険課と
高齢者福祉課の合同を提案したいと思います。 そしてその際、高齢者の仲間入りをされたばかりの方にとっては、まことに抵抗感のある高齢者のネーミングを見直すことも、あわせて提案したいと思います。あの方は高齢だからというその高齢者とは、一体何歳ぐらいをイメージするでしょうか。そのことを考えてみればわかると思います。 他の市を見て見ますと、長寿福祉課や長寿健康課、また長寿介護課など市民の長寿を支援していくネーミングに変えているところもございます。 保健福祉部における相談室のスペース拡充を含めた機構改革について、市長のご見解を伺います。 次に、２点目は、
動植物生息状況基礎調査事業についてであります。 自然の生態系を健全に維持することは、人間の生存基盤を守ることに通じます。 平成９年６月議会に、私は良好な水辺環境を守るために、自然の生態系調査を提案いたしました。そして、機会あるごとに里地、里山などの自然環境の保全策や蛍の生息環境を維持していくために、抜本的な環境基本条例及び環境基本計画の必要性を訴えてきたつもりでございます。 市長初め理事者各位のご高配によりまして、
環境基本条例等は、昨年12月の代表質問の答弁で制定への強い意思をご確認申し上げたところでございます。 そして今回、来年度事業として生態系の基礎調査事業が予算に組まれてきたわけでございますが、本事業についての概要と目的について担当部長にお伺いいたします。 以上で、第１質問を終わります。
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田中昭善議長 それでは、１点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 おはようございます。 それでは、冨永議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。機構改革についてということでございます。 ご承知のとおり、私は市長に就任いたしましてすぐに機構の見直しに着手いたしましたが、前回の機構改革の基本的な考え方は、分権型社会の到来に備えて政策立案、調整機能を充実強化するとともに、介護保険制度を円滑に導入するための体制を強化すること。そして、組織機構のスリム化を実現しようとするものでございまして、政策調整室の新設、管理部門のスリム化などを行ってきたところであります。 しかしながら、近年、地方行政を取り巻く環境は変貌してまいりました。行政が担うべき業務も質、量にわたり大きく変化してまいりました。
保健福祉関連業務に限って見ましても、議員ご指摘のとおり、精神障害者の保健福祉事務や
児童扶養手当認定事務の移譲、
児童手当支給対象者や
生活保護受給世帯の増加、また
障害者福祉施策の抜本的改革など単なる業務量の増加だけではなく、その内容も年々多様化、高度化しつつあることは事実であります。 これらの傾向は、福祉分野だけにとどまらず、行政各般にわたるものでございまして、何らかの見直しが必要な時期になりつつあるということは、私も同感であります。 また、国を挙げての情報化施策の推進網見直しを促す理由の一つでもありまして、電子自治体の構築に向けて、行政の情報化が一層進展していく中でその成果を活用して、組織をもっとフラット化し、そして迅速に市民要求にこたえていく体制を組むべきであろうというふうに考えます。 そこで、担当には機構の再検討を指示いたしまして、その際には、単純に組織の枠組みを考えるだけではなく、その機構をどのように機能させるべきか、すなわち業務改善の視点もあわせて検討するように指示しているところであります。
高齢者福祉課と介護保険課の統合や子育て支援室の教育委員会と連携した機能強化につきましては、市民の利便性の向上という観点からも大いに検討すべきであろうと思っておりますし、ただいま議員からご提案いただきました組織の名称につきましても、次回の機構改革の際には、細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。 また、プライバシーに配慮した相談室などのスペースの確保につきましては、私自身もその必要性は大いに認識いたしておりますが、何分制約的な条件が多いために、組織の統廃合だけでは必ずしも十分な空間を確保することは困難であろうというふうにも考えるわけであります。 したがいまして、今後組織機構の改革や情報化の推進、業務等の見直しとあわせまして、検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 冨永議員。
◆１１番（冨永清史議員） ありがとうございました。私の質問の趣旨を理解していただいての積極的な答弁と受けとめさせていただきます。要望を申し上げておきたいと思います。 社会福祉法という法律がございまして、それを読みますと、福祉サービスの基本的理念を述べておりまして、第３条に「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」とございます。 私は、市民の相談を受け付ける行政の接遇体制を考えるときに、基本的に本市はおくれておるというふうに思います。市民にとって相談しにくい内容もプライバシーもあったものではないというふうに感ずるのでございます。 他の市におきましては、最近、
各種証明書発行窓口は別にいたしましても、
総合相談窓口化を実現しているところがたくさん見受けられるようになってまいりました。私は、福祉事務所こそその総合窓口化を図っていただきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。 先ほど引用いたしました社会福祉法の第５条には、
福祉サービス提供の原則というものが記載されておりまして、それによりますと、提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ
保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供できるよう努めなければならないとされております。 このサービス提供の原則に立つときには、まさに有機的、総合的な
サービス提供体制を本市が行っているかどうか、そのことに着目をしなくてはいけないというふうに思うわけでございまして、１階の相談されている状況を見たときに、相談者その人の相談内容が他の人から類推されてしまうという状況では、市民本位の行政ではないと、私はこう思うわけでございます。 この総合窓口化をスペースの確保に絡めて、まず私は強調しておきたいというふうに思うわけでございます。 限定的なスペースでございまして、今のスペースの状況から考えるとかなり困難さも予想されるわけでございますが、第一義的にぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、子育て支援室について申し上げれば、例えば児童虐待という問題がございます。本市の家庭児童相談、担当者は１人でございます。非常に忙しい、能力のある方でございまして、お聞きしておりますと非常に頑張っておられるというふうに聞いております。 この家児相の機能が十分に機能されるためには、私のメールにも増員してほしいという要望も入ってきておりますが、増員も一方法かもしれません。しかしながら、私はそれよりも家児相は、関係機関とのすばやい連携が最も必要であるというふうに思いまして、この連携強化が非常に大事であろうというふうに思っております。 その関係機関といいましても、府の子ども家庭相談所や警察等よりもまず、本市の教育機関との連携が最も大事であると思われるのに、それができない体制にあるということは、非常に問題であるというふうに言わざるを得ないわけでございまして、第１質問で申し上げたように、教育委員会の指導主事の常駐というふうにご提案申し上げたのも、その意味からでございます。 子どものことをトータルに考えていく体制への転換が望まれるところでございます。ましてや、今後の幼保一元化の流れの中での連絡協議会のあり方を考えれば、なおさらのことと思うわけでございます。 最後に、
高齢者福祉課と介護保険課の統合についての指摘でございますが、これも同様でございます。第１質問で申し上げたとおりでございまして、提供する多様な福祉サービスを利用者本位に総合的に、有機的に提供できるよう名称の変更とともに、どうかよろしくご検討をお願いしておきたいと思います。 以上で、第１番目の質問を終わります。
○田中昭善議長 ２点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 それでは、冨永議員の第２点目の、動植物生息状況基礎調査についてお答えいたします。 本調査につきましては、第三次大阪狭山市総合計画や都市計画マスタープラン等の上位関連計画と整合させ、平成13年に策定いたしました大阪狭山市みどりの基本計画に位置づけられたものであります。 本計画において、本市のため池や河川等の水辺空間や樹林地、田園において野鳥や昆虫類、魚類等多種多様な動植物が生息しております。これらの動植物は、生態系の形成上、本市の自然環境保全において重要な役割を担っており、みどりの保全と創出、活用に密接なかかわりがあることから、計画を展開する上で動植物の生息状況について把握していく必要があります。 しかしながら、これらの動植物の生息状況について、市域全般にわたる本市独自の調査が未整備であり、詳細な状況を把握するため、大阪府野生生物目録などの既存データを活用しながら、大阪府や学識経験者のアドバイスを仰いだり、また野鳥の会などの自然愛護団体や蛍保護を実践されている方々、公民館等と連携し意見をちょうだいした中で、調査対象や調査方法を確立させ、また市だけではなくこれらの団体や学校、市民と一体化した調査体制を、平成14年度で整え、着手してまいりたいと考えております。その後、具体的な調査に移行し、中間的な報告書をまとめてまいりたいと考えております。 なお、この調査で得ました情報は、パンフレットや看板等で市民に提供し、生物の生息場所を可能な限り環境学習の場として、また身近なみどり空間として活用しながら、市民とともに保全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 冨永議員。
◆１１番（冨永清史議員） ありがとうございました。要望いたします。 前にも述べましたけれども、エコアクションプランにいたしましても、生態系の調査にいたしましても、環境基本計画の中に位置づけられる問題であると私は認識しております。今回、この質問の答弁者が都市整備部長になったことに、私は一種の戸惑いを感じました。 みどりの基本計画が道路公園の所管であるのは当然かもしれませんのですが、このみどりの基本計画の第５章の、動植物生息状況等基礎調査について書かれているところを見ますと、いわく「周辺市町を含めて、大学・高校・研究機関等や市内の小・中学校、その他生涯学習関連機関等と連携しつつ」云々とありまして、本市学校教育や生涯学習部その他生活環境を含む全庁的な取り組みとなっておるものでございます。 表題が大阪狭山市みどりの基本計画でございますから、市の看板を背負って歩いてるわけでございますから、当然といえば当然でございますが、私が申し上げたいのは、このように全庁的に取り組む問題は、まず中央での基本方針あるいは基本計画があって、次に、実施計画そして事業予算の箇所づけへと移るのが、体系的なまた機能的な取り組み方の基本ではございませんでしょうか。 それゆえに私は、根幹の幹に手を加えずに、枝葉ばかりに取りかかっているようにも思えるわけでございます。 この動植物生息状況等の基礎調査、何のためにするのかということがすごく抜けているような気がしてしようがないわけでございます。 調査をすればどこの部署でもできるでしょうし、それはもちろん担当原課、都市整備部でもいいわけでございますが、なぜこの生息状況の調査をし、環境問題としてどうとらえていくのかという、この根っこからの視点というものが私は非常に心配でございます。 近隣にも、皆様方のお近くのお年を召した方にもお聞きになっていただきましたら、昔はこんな動物もいたよ、水辺にこんな生物もいたというような話を聞くことがあるわけでございますが、昔に復する懐かしい環境を取り戻すといった視点もございまして、現在の生息状況を調べるにとどまらず、例えばモロコや狭山池のことが今いろいろ言われておりますけども、ワカサギがわんさかいた、ああいう昔を取り戻せるのかどうか、そのために環境問題としてどういうふうに取り組んでいったらいいのかというような問題を考えるならば、その根幹の幹、いわゆる環境基本条例や環境基本計画、そのことが最も大事になってくるというのは論を待たないというふうに私は思うわけでございます。 したがって早期に、これは都市整備部長というのでなくて、環境基本条例に積極的に取り組む意欲を示していただきました市長、また政策担当の方々に、この最も枢要な環境基本計画及び環境基本条例に、早期に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中昭善議長 次に、２番の山中議員よりお願いいたします。
◆２番（山中義二議員） それでは、質問通告に基づきまして、学校週５日制の実施に関して質問いたします。 この４月からいよいよ完全学校週５日制となります。また小・中学校で新しい学習指導要領が全面的に実施されます。 新しい学習指導要領は、基礎基本を確実に身につけ、それをもとに自分で課題をつけ、みずから学び考えるとともに、主体的に判断、行動する能力や豊かな人間性、健康と体力などの生きる力を育成することが基本的なねらいであるとされています。 しかし、週５日制による授業時間の減少や教育内容の削減により学力が低下するのではないかといった懸念が保護者を初め、各方面から寄せられているところです。私も、子どもたちの学力が相対的に低下をするのではないかと強く懸念しているところでございます。 こうしたことに関連し、去る１月17日に東京で開かれました全国都道府県教育委員連合会の総会におきまして、文部科学省は、確かな学力の向上のため、2002アピール「学びのすすめ」を発表し、確かな学力向上のための指導に当たって、重点として次の５つの方策を示したところでございます。 まず１点目、きめ細かな指導で基礎基本やみずから学び、みずから考える力を身につける少人数の授業、習熟度別指導などの個々に応じたきめ細かな指導の実施を推進し、基礎基本の確実な定着や、みずから学びみずから考える力の育成を図る。 ２点目、発展的な学習に一人一人の個性等に応じて、子どもの力をより伸ばす学習の指導要領は最低基準であり、理解の進んでいる子どもには発展的な学習で力をより伸ばす。 ３点目、学ぶことの楽しさを体験させ、学習指導要領を高め、総合的な学習時間などを通じて、子どもたちが学ぶ楽しさを実感できる学校づくりを進め、将来、子どもたちが新たな課題に創造的に取り組む力の意欲を身につける。 ４点目、学ぶ機会を充実し、学ぶ習慣を身につけ、放課後の時間などを活用した補充的な学習や朝の読書などの推奨、支援するとともに、適切な宿題や課題など家庭における学習の充実を図ることにより、子どもたちが学ぶ習慣を身につける。 ５番、確かな学力の向上のため、特色のある学校づくりを推進する。学力向上、フロンティアまたは最先端の授業などにより、確かな学力の向上のため、特色のある学校づくりを推進し、その成果を適切に評価する。 以上、５つの方策とともに、習熟度別指導や理解の進んでいる子どもたちについて、発展的学習あるいは放課後の時間を活用し、学習の推奨などこれまでになかった新しい取り組みが示されていますが、これに対して教育長のご見解をよろしくお願いいたします。
○田中昭善議長 １点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 それでは、山中議員の学校週５日制実施に関してのご質問にお答えいたします。 いよいよ、この４月から完全学校週５日制及び新しい教育課程が全面実施となります。本市の各小・中学校では、新教育課程へのスムーズな移行ができるよう準備を重ねてまいりましたし、また教育委員会といたしましても、教職員研修会の実施や資料の提供など各学校を支援してきたところでございます。 ところで、学校週５日制の実施に伴い、学力低下の問題が一部の新聞、マスコミ等で取り上げられ、教育関係者はもちろん保護者の方々も強い関心や不安を持っておられることだろうと思っております。 そういう中、去る１月17日に文部科学省より「学びのすすめ」というアピールが出されました。その副題が「確かな学力向上のための具体的な方策」となっており、議員ご指摘のとおり５つの方策が示されております。 以下、各項目につきまして、本市の状況並びに今後の方向性を説明いたします。 １番目のきめ細かな指導で基礎基本やみずから学び、みずから考える力を身につけるという点でございますが、これまでの議会でもご答弁申し上げてますとおり、教育委員会といたしましては、基礎基本の確実な定着は、最重要課題と位置づけ、校長会、教頭会、教員研修会等でもその趣旨が徹底するよう、これは再三指導してまいったところでございます。 現在、小学校においては、すべての学校で教科担任制を実施し、またチームティーチングを取り入れてる学校でも順次、少人数授業に切りかえ、基礎基本の定着を図るべく、指導の工夫改善をしているところでございます。 続いて、２番目の発展的な学習で、一人一人の個性等に応じて子どもの力をより伸ばすということについてですが、新しい学習指導要領では学ぶ内容が厳選されており、どの子どもも身につけねばならないものであると考えております。 しかしながら、児童・生徒の理解の早さや程度には違いがあることを踏まえ、教材や指導方法を工夫して、時間をかけての丁寧な学習や発展的な学習など、子どもの実態に応じて柔軟に対応していかねばならないと考えております。 １番目でもお答えしましたように、少人数指導さらには習熟度別指導等取り入れ、個に応じた指導を推進していきたいと考えております。 ３番目の、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高めるという点でございますが、生涯にわたって、みずから意欲的に学んでいく態度を育成するためには、子どものころに学ぶ楽しさを実感することが大切であります。そういう意味においては、総合的な学習はまさに子どもが主体的に学習し、学び方を学ぶ絶好の機会であると思っています。 この年度末には、各学校がこの１年間取り組んできた総合的な学習や選択教科の実践をまとめたリーフレットを作成する予定でございますが、各学校の実践には本市の人材バンクが数多く活用されており、子どもたちの楽しく学ぶ姿がうかがえます。 14年度以降は、さらに発展した総合的な学習が実践されることを期待しておるところでございます。 ４番目の学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけるということにつきましては、例えば読書指導、コンピューターの指導などを学校教育にきちんと位置づけ、子どもみずからが主体的に学習できるようにすることが大切であります。 また、宿題も家庭における学びの充実につながるよう、その出し方にも工夫が必要であると思っています。 また、昨年４月から実施しております英会話指導も、子どもの学びの機会を広げる契機になっていることと確信しているところでございます。 最後に５点目の、確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進するについてでありますけれども、ただいま述べてまいりました４点について、各学校や地域や児童・生徒の実態に応じて、重点的に取り上げたり発展的に実践することによって、おのずと特色が生まれてくるものと考えております。 教育委員会といたしましては、各学校がどのような形で方策を取り入れるにせよ、絶えず自己点検、自己評価を行い、あるいは外部からの意見を聞くなどして、子どもたちの確かな学力向上につながる方策となるよう、今後とも指導、支援してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○田中昭善議長 山中議員。
◆２番（山中義二議員） それでは、第２質問をさせていただきます。 新学習指導要領では、１年間の授業時間が、小・中学校では６８時間ないし７０時間減りますが、学習塾などで保護されてる子どもは何とかいけますが、それで保護されない子どもの対策はどうお考えでしょうか。 もう１点、少人数指導制、習熟度別指導を取り入れるがどのような対策で考えておられるか、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○田中昭善議長 教育長。
◎澤田宗和教育長 確かに新教育課程の中では、言われますように週の授業時数あるいは総授業時数が年間で70時間近く、授業時数が減るということでございます。そのために学力が低下するんではないかという部分で、その学力をつけるために、ある者は学習塾へ行けるけれども、ある者は学習塾に行けない者について、その学力をどう保障するのかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、３割削減された内容を70時間減った中でやるということには、本当にじっくりそれを学習していくという時間的余裕は、従来よりも増してくるということでございます。 その中で、旧学力観と言われております知識、理解だけを注入していく、そういう学力観ではなしに、本当にそれぞれ基礎基本をしっかり身につけながら、その基礎基本をもとにして、そしてみずからが考え、そういう体験を通して本当にわかった、定着したという部分をつくり上げていくという課程でございますので、したがいまして私は、本当にそういう時間数が減りましたけれども、そういう中での学習をきっちりと積み上げていくならば、学力低下という問題は、旧の知識量は減りますけれども、目指しております学力観はきっちりついていくものだというふうに思っております。 したがいまして、学習塾に行かない者の補充というようなものの学力は目指しておりません。基礎基本の部分は、学校の教育課程の中できっちりつけていけるものだというふうに思っております。 それから少人数学習で、どのような対策かということですが、もちろん学習効果を上げていくというためには、できるだけきめ細かい指導ができるという部分では、少人数の指導が非常に大切な部分であるし、有効な部分であろうというように思います。 現在のところ、それぞれ各学校に少人数を実施するための、国の方から教員の加配というのがございます。その部分の加配の獲得であるとか、あるいはそれぞれ学校、本市におきましてはすべての学校に嘱託職員が入っております。これは、一たん学校をやめられた先生が、さらに嘱託としてその学校に残られるという方々でございますが、そういう人たちの活用もしながら、少人数の授業展開をしていけるような対策を支援してまいりたいというように思っております。
○田中昭善議長 山中議員。
◆２番（山中義二議員） 答弁ありがとうございました。それでは、要望を述べさせていただきます。 一つ、基本的な学科、例えば小学校では、国語、算数、理科、中学校では、国語、数学、理科、外国語などにおいて20人程度の少人数授業を可能とする教職員定数改善の計画を着実に実施し、きめ細かな指導を実現。 一つ、教職10年を経過した教員に対する新たな研修制度を創設し、個々の能力、適性等に応じた研修を実施するなど、教えるプロとして教員の資格、資質向上を図る。 一つ、新世代型学習空間、ＩＴ授業や少人数授業など学びの形の変化に対応するため、普通教室、特別教室に続く第３の学習スペースとして整備されている教室など、少人数の授業等を実施するため、学校環境の整備を促進する。 一つ、職員免許制度の改善などにより、小学校において中学校や高等学校の職員が教えることを含め、教員の得意分野を生かした教科担任制の導入を推進する。 ２番、一つ、各学校における発展的な学習を支援するための教師用参考資料を作成し配付する。 一つ、教科書において発展的な学習に関する記述を可能にする。 ３番、一つ、総合的学習時間を活用し、学習意欲を高めるため、実践事例集を作成する。 一つ、科学技術、理科大好きプランを実現する。 一つ、社会人の持つ豊富な経験を積極的に学校において活用する。 一つ、科学研究費補助金で学習意欲を高め、方法について研究を推進する。 ４番、一つ、学校にいきいきプランなどにより、学校における社会人の活用を推進する。 一つ、子どもたちが読書に楽しむ機会を充実し、読書の習慣を身につけるよう、学校図書館、図書資料の計画的な整備を図る。 一つ、博物館、美術館を初め、地域のさまざまな施設等における学習活動など、体験的学習機会の充実を図る。 ５番目、一つ、各学校における自己評価を制度化し、学校の自己点検、自己評価の実施を促進する。 一つ、文部科学省が実施する全国的な学力調査の問題を学校に提供し、各学校においてこれを利用して取り組みができるようにする。 一つ、学力向上のフロンティア事業などにより、確かな学力の向上のため、教材等の研究開発や効果的指導方法と実践研究を推進する。 一つ、教育情報ナショナルセンターにおいて、すぐれた実践を持っていく学校の取り組み等について情報を収集し、インターネット等を通じて全国に紹介する。 一つ、確かな学力向上の成果を適切に評価するため、具体的な指導を導入し、市民や親にわかりやすく説明するようお願いいたします。 今後とも自己点検、自己評価を行いながら、さらに独自の取り組みを進め、子どもたちの学力の向上に努力していただきますことを要望して、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中昭善議長 次に、16番の岡本議員よりお願いいたします。
◆１６番（岡本登議員） 質問通告に基づきまして、消防水利と消防資器材の整備状況についてお尋ねいたします。 消防職員の皆様方には、消防活動、救急活動等、昼夜を問わず活躍されておりますことに対しまして、感謝いたしております。 それでは、ことしの消防出初式に配付されました資料を参考に、２点についてお伺いいたします。 まず１点目、消防水利について、消火栓が 926基、防火水槽75基とありますが、消防活動を行う上において最も重要な施設と考えますので、現状と今後の整備状況についてお尋ねいたします。 次に２点目、消防資器材の整備状況につきまして、消防車両、消防各器材の保有状況でありますが、他市と比べて本市の現状と整備状況についてお尋ねいたします。 以上、消防長、よろしくご答弁をお願いいたします。
○田中昭善議長 １点につきまして、消防長の答弁をお願いいたします。
◎西辻篤治消防長 それでは、岡本議員の消防水利と消防資器材の整備状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の消防水利の現状と今後の整備状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、我々消防にとりまして、最も重要な消防施設であります消火栓につきましては、消防本部発足当時から水道局と鋭意協議を重ね、消火栓の整備を進めてまいりました。その結果、現在 926基設置いたしております。 特に市街地におきましては、消防水利の基準どおり、既存の建物より半径 120メートル以内で包含できる位置にほぼ 100％設置されております。 また、調整区域等水道管の通っていない地域につきましては、今後も引き続き水道局と協議しながら、設置してまいりたいと考えております。 次に、防火水槽でありますが、消防水利の位置基準値であります40立方メートル以上が75基ございます。公の施設、公園等に33基、私の施設に42基、このうち耐震性が41基ございます。 引き続き、防火水槽につきましても、地域の開発等に伴い整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の消防車両、消防資器材の整備状況についてお答えいたします。 消防車両の保有並びに整備状況につきましては、自治体消防ということで、市町村それぞれ多少の異なりがありますが、本市におきましては現在、ポンプ車４台、はしご車２台、救急車３台、救助工作車１台の計10台保有しております。これら車両の整備につきましては、年次整備計画に基づき、更新整備に努めているところでございます。 また、消防資器材の整備状況でありますが、まず救助資器材につきましては、平成５年に救助工作車を導入いたしまして、救助活動に必要な資器材を積載しております。本市におきましては、交通事故、工場や工事現場の機械による事故、建物内閉じ込め事故等年間約20件前後発生しておりますが、保有の資器材を有効に活用して救助活動に努めております。大型で高価な救助資器材につきましては、購入後、年数も経過し、老朽化しているものから順次更新をしております。 一方、救急資器材につきましても、救急救命士法の施行以来、高規格救急車とそれに積載する半自動除細動器、心電図伝送装置等の高度な救命用資器材を一体として整備を進めてまいりました。 今後とも、次世代の救急業務高度化を推進するため、メディカルコントロール体制の充実を中心として、必要に応じ整備に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 岡本議員。
◆１６番（岡本登議員） ご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。 消防水利の整備状況につきましては、今後も水道局と連携を図り、消火栓の整備をお願いするとともに、火災時の消火活動に万全を期していただきますよう要望いたします。 次に、消防車両につきましては、10台配置され、車両の整備等についても随時実施されているとのことですので、今後も更新時期を含めて整備に努めていただきたいと思います。 また、救助、救急資器材につきましては、交通事故、機械による事故等複雑、多様化する事故に対応できる救助、救急に必要な資器材を整備され、安全、確実、迅速に人命の安全確保に努めていただくよう要望いたします。 それから消防長には、この春、任期満了によりますご退職と聞いております。本市消防行政に尽くされました過去５年間にわたりますその実績、功績については、高く評価をいたします。 消防長の男性的な、そして健康的なその笑顔は私たち生涯忘れることはありません。私たちは、消防長の心を我が心として頑張っていきますので、どうかご安心ください。とにかく体が大事です。体には十分気をつけられて、大事にいとわれて長生きしてください。そして、狭山方面へお越しの節はぜひお立ち寄りくださいますことをお待ち申し上げます。 西辻消防長、本当に長らくご苦労さまでございました。心から厚く御礼を申し上げながら、この質問を終わります。ありがとうございました。
○田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時08分 再開
○田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 それでは次に、19番の松尾議員よりお願いいたします。
◆１９番（松尾巧議員） それでは通告に基づき、３点について質問いたします。 まず１点目は、さやま遊園跡地の住宅開発に伴う環境整備についてであります。 南海電鉄株式会社によります開発計画概要では、21階建てが２棟、５階建てが１棟で集合住宅 250から 300戸、一戸建てが94戸という高層を含む住宅開発が計画されております。 景観の問題や自然環境を生かす問題、道路交通対策や安全面の問題など、周辺の環境整備が重要であります。南海が現段階で提示しております計画案につきましては、問題点が多く、地元３自治会も賛成していない状況でございます。だれもが安全で住みやすいまちづくりや生活環境を望んでおります。そこで一つは、道路整備の問題でございます。 開発計画用地の出入り口は、現況では１カ所という道路状況であり、防災の点や安全面から問題であります。府道森屋狭山線への接続など開発に伴う道路整備や計画戸数に対応する道路整備が必要と思います。 また、狭山公園線が府道河内長野美原線と交差する信号から遊園跡地内まで、今議会で追加認定されておりますが、現在の桜並木は保全されるのかどうか。さらに歩道の設置はどのようになるのか、お伺いいたします。 ２つ目は、通学、通園路の安全対策の問題でございます。 遊園跡地に面しました東側の南北道路は通学、通園路であり、住宅開発や道路事情を考えますと、交通量が大幅に増加することが予想されます。 狭山公園線より北の道路は、住宅地内で狭くなっております。しかし、車の流れとして考えられるのは狭山岩室線への通過、これも予想されます。歩車道を分離することや時間規制など安全対策の充実が求められます。どのように対応されるのかお伺いします。 ３つ目は、防災緑地緊急整備事業、いわゆる防災公園の整備内容の問題でございます。防災機能を備えた耐震性貯水槽とか防災倉庫などの施設はもちろんのこと、トイレや手洗い、ベンチなどの整備、広場と一部遊具も備えて、日常的に市民が憩え、より利用しやすい公園の整備を望むものでお伺いいたします。 ４つ目は、南海から市に寄附される予定地の活用問題でございます。 3,000平方メートルを公共用地として寄附されると伺っておりますが、その土地活用について、現在どのような検討と具体化がされているのかお伺いいたします。 次に、２点目の環境対策の強化と資料の公表についてであります。 環境問題は、地球環境の保全や大気汚染、土壌汚染の防止、廃棄物の問題とか排ガスや有害化学物質の問題、自然環境と生物多様性の保全など広い分野にわたります。 その中で、市民からよく聞く苦情とか改善を図ってほしいとの声に基づき、幾つか伺いたいと思います。 一つは、産業廃棄物や建築廃材などを燃やす施設が半田地域と東野地域の２カ所にあります。この施設では、時々真っ黒い煙が出たり、悪臭と洗濯物が汚れたなどの苦情もこれまでにあり、その都度、府や市で調査もしていただいております。 こうした焼却施設は、大気汚染防止法や廃棄物処理法の基準に基づいて設けられているとは思いますが、排泄される煙や水蒸気、また灰など特にダイオキシン類について環境汚染という不安や心配の声があります。ダイオキシン類の測定はどのように行われているのか伺います。 本市は、ごみの焼却バケツをダイオキシン発生との関連もあって、回収をいたしました。最近の建築廃材は、組板とか合板、化粧板、壁紙を張ったものなどがふえておりまして、燃やせばダイオキシン類や有害物質の発生が心配されています。 その上、常時燃焼していることは、施設周辺にダイオキシンやその他の化学物質などが振りまかれて、土壌や河川のヘドロ、水質などが汚染される危険性があると考えます。こうした長期的な立場から実態を調査し、科学的に把握していくことが大切だと思います。 このような視点に立って、環境測定や対策を行政として進めるべきと考えますので、この点も伺います。 ２つ目は、騒音、振動、悪臭などについて、市民から要望のある箇所の調査と測定についてであります。 例えば、アクリル系タンクを製造している事業所で悪臭がするとか、騒音の問題などで苦情もあり、付近の住民の方々が事業主に改善を求めましたが、なかなか是正されないということも聞いております。 また、産業廃棄物が積まれていて、囲いはあるものの夏場などは臭いにおいがするとの声もあります。 市民からは、住みよい環境を守るため、悪臭や騒音などの調査や測定を行って実態をつかみ、行政指導を強めていただきたいとの要望があります。府とも連携して、調査、測定を行うことが大切と考えますので、この点についてお伺いいたします。 ３つ目は、測定結果や資料の公表についてであります。 ダイオキシン類やＰＣＢ、窒素酸化物や浮遊粒子状物質、ＳＰＭと言いますけれども、あるいは有害物質などの測定結果や資料を市民に公表し、意見、要望なども市が把握しながら、より充実した環境対策を促進することが求められておりますので、お伺いいたします。 次に、３点目の「日の丸」「君が代」の強制はしないことについてであります。 卒業式、入学式の時期となってまいりました。卒業式や入学式は、子どもたちの新たな巣立ちを子どもたち同士が励まし合い、また保護者や教職員の皆さんが子どもの成長を確かめ合い、心を一つにして、みんなで祝う場だと考えております。 ところが、文部科学省や府教育委員会は、日の丸を掲揚し、君が代を斉唱しなさいと通知文まで出して押しつけています。時には、指導に従わない教職員の処分までちらつかせた異常な対応などもあって、各地で問題になっています。 また、君が代のときに座っている教職員や人数の報告を求めているところもあると聞いております。そして、君が代のときに立って歌わない人は、日本人でないとか教師失格だとか、何か特別異常な人のように言われることも耳にいたしますが、これこそその人への人権侵害であります。 多くの人の前で、自分の考えを明らかにすることを強制させられることは、憲法で保障されております。思想、良心、信教の自由に反することであります。自分の考え、心の中を明らかにしないことも人権の一つであります。 日の丸、君が代に対しては、教職員だけでなく、子どもたちや保護者、地域の方にもさまざまな気持ちや考えがあります。日の丸、君が代を法律で決めようとしたときの世論調査では、君が代に反対が58％、賛成は40.8％で、日の丸につきましても、反対が47.5％、賛成は51.6％でした。このように、国民の間で意見が全く分かれております。このことは、政府も認めざるを得ませんでした。 また、日の丸が侵略戦争を進めるために利用された歴史的事実や、君が代が国民主権と全く反する歌詞となっており、憲法と両立しないという問題があります。 さらに侵略戦争で、日本軍の占領とか日の丸、君が代を強いられたアジア諸国民の感情や批判がある問題でもあります。こうした歴史的経過などもあって、国民の中にはいろんな考え方や感情があるわけでございます。 みんなで子どもたちの成長を祝う場に、参加者が心を一つにできないものを持ち込むべきではないと思います。 日の丸、君が代の押しつけや強制を行えば、内心の自由を侵すことになります。憲法第19条で保障された思想及び良心の自由は、これを侵してはならないとのことをじゅうりんすることになります。 国旗、国歌の法制化はされましたが、その条文は、第１条、国旗は日章旗とする。第２条、国歌は君が代とする、とされているだけで、国民に対して掲揚や斉唱を義務づけたものではありません。それは、政府見解でも明らかであります。 1999年８月２日に、当時の野中官房長官は、「政府といたしましては、法制化に当たりましては、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関しましては義務づけを行うようなことは、一切考えていないところでございまして、各人の内心にまで立ち入って、国旗・国歌に対する思いを強要するものではない」と答弁しております。 また、当時の有馬文部大臣も、1999年７月21日と30日に「思想及び良心の自由を制約するものではない。内心にまで立ち入って強制するものではない」と答弁しております。したがって、国民に対しても教育現場におきましても、何ら強制されるべきではありません。 この問題は、我が党市会議員団としましても、これまで何回か取り上げてまいりました。市教育委員会にも申し入れを行ってきたところでございます。 そして、井上市長や当時の岡本教育長などが、本市においても内心の自由を守り、強制するものではないと答えておられますので、この点について確認したいと考えますので、教育長の見解をお伺いいたします。 以上、第１質問といたします。
○田中昭善議長 １点目の１番、２番、３番につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 松尾議員の１点目、遊園跡地の住宅開発に伴う環境整備についての１番目、道路整備についてのご質問にお答えいたします。 さやま遊園跡地開発につきましては、議員ご指摘の森屋狭山線への接続道路は、府道河内長野線の交通状況及び防災の観点等から、本市といたしましては必要な道路であると認識しており、事前協議の中で、開発者である南海電気鉄道株式会社に設置するよう要請してまいりました。 これに対し南海電気鉄道株式会社は、所有する土地は寄附するが、必要な道路整備や府道森屋狭山線の交差協議等は市サイドでお願いしたいとのことであり、相反する考えでありましたが、再三協議を重ねた結果、当道路の整備は開発者で施工し、警察、大阪府等の関係機関の協議は本市が協力し、開発と並行して進めることで合意が図れたものでございます。 続きまして、府道河内長野美原線から現在のさやま遊園跡地までの桜並木の保全並びに歩道設置についてのご質問にお答えいたします。 桜並木の保全は、以前から緑化推進を進めてきている状況から、極力保全したいと考えておりますが、当区間の道路形態から判断すれば、円滑な車両対向も困難な状況であり、現位置での保全は事実上困難であると考えており、今後、整備を予定している緑道や公園等に移設するなど、可能な限り保全していくよう開発者に指導してまいります。 また、当区間の道路形状は、両側に歩道を有する幅員、おおむね12メートルの道路であり、幅員構成は、車道は７メートル、歩道が 2.5メートルであり、一部歩道が 2.5メートルに満たないところもありますが、できる限り桜等の中木街路樹を植樹し、現在の景観を保全するよう開発者に指導してまいります。 続きまして、２番目の通学路の安全対策の充実についてお答えいたします。 遊園地跡地の東側道路、すなわち狭山半田線は、東小学校、東幼稚園の通学路になっており、１番目の質問にあります府道森屋狭山線への接続道路ができますと、交通量も増加すると予想されますので、現在、約４メートルの道路、歩道幅員２メートル及び自動車の円滑な対向が可能な車道幅員６メートル、合わせまして８メートル道路に拡幅するよう指導しております。 また、高層住宅を含め開発が完了した時点で、狭山岩室線への通過交通が増大するなど、交通安全上問題が生じた場合、地域との整合を図りながら、その都度、必要な交通安全対策を講じてまいります。 続きまして、３番目の質問にお答えさせていただきます。 今回、防災公園の整備手法につきましては、防災機能を備えた公園整備をすべく、防災緑地緊急整備事業として、本年２月に平成14年度都市開発資金概算要望を国に対して行ったところでございます。 防災緑地緊急整備事業での整備可能内容でございますが、園路、広場、植栽、その他の修景施設。ベンチ、その他の休養施設。便所、水飲み場、その他の便益施設。門、さく、照明施設、その他の管理施設。備蓄倉庫、耐震性貯水槽などの施設と通常の公園整備とほとんど変わらない整備が可能となっております。 ご質問にございました、トイレ、手洗い等につきましても、防災機能を備えた近隣公園でありますので、当然、設置してまいりたいと考えております。 平成14年度当初に実施設計を行い、市民の方々に喜んで利用していただける公園整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 続いて、１点目の４番につきまして、政策調整室長の答弁をお願いいたします。
◎尾阪志伸政策調整室長 遊園地の住宅開発に伴う環境整備についての４番、寄附される予定地 3,000平方メートルの活用についてのご質問にお答えいたします。 南海電鉄から寄附を受ける 3,000平方メートルの土地については、平成12年10月に南海電鉄から遊園地閉園との申し出があり、跡地の有効利用について協議を重ねてきました。 南海電鉄としては、遊園跡地を住宅地として開発計画したい旨の意向が示されました。本市としては協議の中で、１ヘクタール余りの防災公園用地とする土地の協力とそれ以外に公園用地として 3,000平方メートルの寄附をいただくことで一応の合意に達しました。 その後、本市として、防災公園の土地については、防災緑地緊急整備事業として、面積を１ヘクタールと確定し、寄附の 3,000平方メートルについては本市がより有効的に土地活用が図れるよう、公園用地から公共用地として提供していただきたいとお願いをいたしました。 南海電鉄としては、残りの土地を住宅地として販売することから、寄附する用地には販売に支障となるような公共施設は計画しないことを条件に了承をいただいたところであります。 この 3,000平方メートルの土地利用につきましては、防災緑地緊急整備事業との整合性を図る必要もあり、現在のところ具体的な土地利用計画について確定していませんが、さまざまな方面から意見をいただき、有効な土地利用が図れるように考えてまいりたいと思っていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 遊園地跡地の住宅開発に伴う環境整備についてご答弁をいただきましたが、それぞれについて要望させていただきたいと思います。 まず、道路整備でありますが、森屋狭山線への接続道路は施工されて、信号の問題とか関係機関との協議については市が協力を行っていくと。そして開発を並行して進めるということでありますから、防災面あるいは安全面から考えまして、整備促進ぜひ行っていただきたいと思います。 今でも、河内長野美原線は朝夕は車がいっぱいであります。住宅開発をされますと、今以上に車がふえることは確実であります。さらなる道路整備で緩和策の検討も望むものでございます。 また、狭山公園線の桜並木につきましては、緑道や公園などに移設したり、歩道に中木の桜など植栽をして景観を保全するよう開発者に指導すると言われておりますが、地域の方々からは桜並木をそのまま残して、もっと南の元駐車場があったあたりで新しく道路を設ける方法とか、また片側だけでも現状で残す方法とか、いろんな考え方があります。こういう意見があることも紹介しておきます。景観を保全する最善の努力と開発者への指導を強めていただきますことを要望しておきます。 通学路の安全対策でありますが、開発で車がふえて危険性は増大します。また車の流れも森屋狭山線から遊園跡地の東側の道路に移ってまいりまして、そこから河内長野美原線に流れる車とあるいは狭山岩室線へ通過していく、こういうことも十分予想されるわけであります。 歩車道の分離を行うということは当然でありますが、現在の遊園跡地の入り口から北の部分につきましては、大変道路が狭隘で曲がった状況となっておりますから、問題が生じた場合に安全対策を行っていくと述べられておりますけれども、こうした車の流れや通過から見まして、今から対策を協議して時間規制を行うとかあるいは車両規制を行うとか歩道の設置を進めるとか、地域の方々の意見も反映した安全対策を講じるようにしていただきたいと思います。 また、防災公園につきましては、防災機能の整備とともに市民が利用しやすい公園整備を図っていただきますよう要望しておきます。 さらに、寄附される公共用地につきましては、まだ具体的計画がなくて、大まかな構想的なものとのことでありますが、今後の財政的なこともあるかと考えますけれども、市民からは保育所とか図書館あるいは福祉センター的なもの、こういういろんな声がありますので、こうした要望が反映されますような手だてをぜひ取って、具体的な検討を進めていただきたい、このことを特に要望いたしまして、この質問は終わります。
○田中昭善議長 次に、２点目につきまして、市民部長の答弁をお願いいたします。
◎伊藤道博市民部長 それでは、松尾議員の第２点目の環境対策の強化と資料の公表についてのご質問にお答えいたします。 まず、１番目の産業廃棄物、建築廃材など常時燃焼している箇所と周辺のダイオキシンなど環境測定をとのご質問でありますが、廃棄物焼却施設につきましては、現在市内において２施設があり、これらはいずれも大気汚染防止法、廃棄物処理法及びダイオキシン類対策特別措置法により、焼却施設の煙突などから排出されるダイオキシン類による環境の汚染の防止や規制、排出基準が定められています。 このため、事業者みずからも年１回以上のダイオキシン類濃度の測定を実施し、その結果を知事に報告しなければならないと定められております。 また、これらとあわせて、本市におきましても平成12年度からダイオキシン類測定調査を年２回実施しており、いずれも排出基準値以下の結果となっております。 議員ご指摘の大気とともに、土壌調査等も含めた常時監視を実施し、経年変化を市として把握する必要があるのではないかとのご質問でありますが、土壌測定につきましては、施設周辺の測定値の選定方法や測定方法など課題もあり、今後これらを踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 続きまして、２点目の騒音、振動、悪臭など要望箇所の調査と測定についてでありますが、議員ご指摘の事業場におけるシンナー臭及び機械稼働時における騒音、振動については、当事業場に限らずすべての騒音、振動、悪臭等において、市民からの苦情等が寄せられた場合は早急な現場指導により、大半の事象につきましては、解決が図られているところであります。 しかし、一部には苦情が長引くケースもあり、このような場合には、測定も実施しております。 ご質問の件に関しましても、市への苦情等がありましたら現場調査等を行い、でき得る限り話し合いによる円満な解決が図られるよう、指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 なお、各種測定の実施につきましては、あくまでも最終手段であると考えておりますので、この点につきましても、ご理解賜りたいと存じます。 最後の３番目の測定結果や資料の公表についてのご質問でありますが、本市において実施している環境騒音、水質ダイオキシン類調査等につきましては、その調査結果を事務事業概要実績報告書に掲載しております。 また、廃棄物焼却施設につきましては、府のホームページにおいて測定結果を公表しておりますので、これらにより掌握できるものと考えております。 また、今後本市のホームページへの掲載も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） ご答弁いただきましたが、要望を述べさせていただきます。 能勢町のごみ焼却施設の周辺から高濃度のダイオキシンが検出したことや、大阪湾の魚介類の汚染も深刻化しております。 河口や河川の調査で環境基準を超しているところもあります。タチウオとかボラ、マアジなど、府民の食卓に上る魚が１グラム当たり２ピコグラム以上含有していたと言われております。 日本のダイオキシンの摂取対応量の基準というのは、体重１キログラム当たり４ピコグラム以内となっております。 本市の場合は、廃材などを常時燃焼している施設がございます。排出基準値以下であると言われておりますが、これが20年、30年経過すれば、この施設周辺の土壌とか河川のヘドロなどの汚染が進むのではないかと心配されます。 これまで系統的に土壌などの測定がされてないと聞いておりますので、ぜひ市として長期的なスパンで把握していくことが大切だと思います。測定方法とか費用の問題があり、検討していきたい、このように述べられておりますが、2002年度の予算では、ダイオキシン類測定調査委託料は 374万 9,000円、2001年度は 304万 5,000円であります。不足するのであれば補正もして住民の不安を解消し、環境を守るために積極的に検討し、対策を強化していただきたいと考えます。 また、資料の公表につきましては、測定結果を事務事業実績報告に記載していることとか、府のホームページを見てもらえばということでありますが、市として市民に知らせる努力をしていただきたいし、その資料などにつきましての市民の意見や要望なども把握して、より充実した環境対策を進めていただきますよう要望しまして、この質問は終わります。
○田中昭善議長 次に、３点目につきまして教育長、答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 それでは、松尾議員の３点目の、日の丸・君が代についての質問にお答えいたします。 長年の慣行により、国旗・国歌としておりました日の丸・君が代が、平成11年８月に成文化され明確に規定されました。 学習指導要領におきましても、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう、指導するものとするとしております。児童・生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌を含め、これらを尊重する態度を身につけることは大切であると考えております。 教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に基づき、卒業式、入学式を行うよう指導してまいることは、これまでと何ら変わることはございません。なお、児童・生徒はもとより、だれにも内心にまで至っての強制ということは考えておりませんので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○田中昭善議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 日の丸・君が代問題についてのご答弁がありましたが、再質問いたします。 日の丸・君が代につきましては、法制化されましたけれども、国民の間で賛成、反対と意見が二分されている中、強行されました。ですから、国民の中ではさまざまな気持ちや考えがあるわけでございます。 私の母親の弟は、戦死をいたしましたが、私が物心ついたときに母親が話しておりましたのは、「弟の出征のときの状況をよく思い出す、日の丸の小旗で送られて、そのときの姿はりりしくもあり、悲しみも混じった顔でまだ二十歳だった」と言われております。ですから、こういう話を聞かされて育った私ですから、日の丸につきましては、余りよい気持ちは持っておりません。こうした気分、感情を持ってる人は、私だけではなくて多くおられると思うんです。 侵略戦争を進めるために利用された歴史的な事実があること。また君が代は天皇の国との、政府統一見解が出されております。天皇の治める国がいつまでも続いてほしい、こういう歌で、主権在民に反するものであります。 児童・生徒に国旗・国歌の意義を理解するようにと述べられておりますけれども、こうした歴史的経過や歌詞などを正しく理解するようにすることこそ、大切ではないでしょうか。 儀式だから歌う、あるいは掲揚するということではなくて、そうした中身、これについても正しく教えることが必要だと思います。 そして、政府見解でも言われておりますように、国旗の掲揚及び国歌の斉唱を義務づけるようなことは一切考えていない。思想及び良心の自由は守り、内心にまで立ち入って強制するものではないと言っておられます。これは国民に対しましても、教育現場でも、何ら強制されないものだというふうに思います。 先ほどの教育長の答弁では児童・生徒はもちろん、だれにも内心にまで立ち入って強制することは考えていないというふうに答えられました。この場合、教職員についても当然強制しないということなのかどうか、この点だけを確認したいと思います。
○田中昭善議長 教育長。
◎澤田宗和教育長 憲法に保障されております内心の自由の部分では、だれにでもそれを踏み入ってまでの強制はしないということでございます。
○田中昭善議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 教職員も含まれているというふうに解釈していいんですね。そうですね。だれにでもということは当然含まれるわけでございます。 これまで、私どもが99年の議会で取り上げたときに、井上市長も答えていただきましたし、当時の岡本教育長も答えていただきました。そのときにも先生についても強制しないということですねと、質問に対しまして、この問題については、強制するようなことは、これはだれにでもでございますというふうに答えておりますから、これと同じ解釈でいいということでございますね。この点は確認したいと思います。 特に、これまで政府答弁でも法制化で教員の思想・良心の自由まで侵して一人一人の教員の考え方を変える意図はないですねということにつきましても、当然のことでございますと、当時の野中官房長官は答えられております。岡本教育長も地域の実態、子どもの実態、あるいは学校の実態というものを十分踏まえながら、指導していくというのが一貫した姿勢でありまして、この問題についても、だれにでも強制するようなことはしませんというふうに答えられております。 したがって、この教育というのは、まさにきのうの質問でもありましたが、人格の形成を目指して、平和的な国家及び社会の形成者として真実と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健全な国民の育成を期して行われなければならない。このように教育長もきのう教育の目的で答弁されています。 また、豊かな人間性をはぐくむということで、美しいものとか自然に感動する心、やわらかな感性、あるいは正義感や公正さを重んじる心、また人権を尊重する心とか、他人を思いやる心、こういうことが言われております。 当然これは、憲法で保障されている人権でありまして、平和とか民主主義、あるいは人権尊重を教えたり、学ぶ子どもたちや先生ですから、当然、そのことがより重視されなければならないのではないかというふうに私は思うものでございます。 本来、国旗・国歌というのは国民全部が心から歌い、誇りを持って掲げられる旗でなければならないというふうに思いますし、人間を育てる営みであります教育というのは、命令とか強制ではなくて、子どもたちや保護者、教員一人一人の考えや気持ちを保障して人権を守ることこそ重要であります。 平和や民主主義の重要性を教え学ぶ子どもたちや先生方だからこそ、憲法や基本的人権を守るべきと考えますので、教育委員会としましても、こうした立場に立った運用をぜひ行っていただきたいと思います。 そして今、教育委員会として行わなければならないのは、学校の校舎の老朽化とかあるいは少人数学級とか、こういう課題がたくさんございますけれども、これらにつきましてもこうした、いわゆる教育基本法などの立場に立った運用、ぜひ行っていただきますよう要望しまして、質問を終わります。
○田中昭善議長 次に、15番の山本議員よりお願いいたします。
◆１５番（山本達雄議員） それでは、質問通告に基づきまして、質問いたします。 まず最初に、雇用創出自治体版といたしまして、ワークシェアリングについてでありますが、完全失業率は全国 5.4％でありました。近畿は 6.3％であります。市長の方でも施政方針に最悪とのご見解を出されておられますが、就職難は一つの大きな社会問題と見てもと考えるところでございます。たまたま他市の事例が出ましたので、本市のそうした雇用創出への視点をお伺いし、あわせてワークシェアリングについてもご見解を伺いたいと思います。 市長のご答弁、よろしくお願いいたします。 ２番目といたしまして、余熱利用施設（仮称）天田温泉事業に国費の導入を、でありますが、本市に位置する府下南部10市３町１村の下水処理施設、また５カ市町村のし尿処理施設等の各施設は、関連市町村の市民生活に欠かせない都市インフラ整備の原点であります。 こうした集合地域の環境向上を目的として、本市が企画いたします余熱利用施設事業の必要性を、国の関係省庁に実情を十分具申されまして、補助金を求める要請へのご努力を期待いたします。 これにつきましてのご見解を伺います。都市整備部長、ご答弁お願いいたします。 次に、３点目でございますが、幼稚園教育と保育所運営についてでございます。 施政方針にも出されましたように、教育の重要性を十分取り上げておられるところでございますが、少子化現象、行財政の効率化等を考えますとき、幼稚園と保育所運営は、今後の大きな検討課題ではなかろうかと考えるところでございます。 幼稚園と保育所の施設共有につきましては、98年３月、文部、厚生両省が出しました幼稚園と保育所の施設共有に関する指針についてがございます。 しかし、保育と教育は所管が違うわけでありまして、なお、保育に欠ける場合と定めた児童福祉法があって、国の制度改善に待つところが大変多いわけでございます。 こうした両施設を併設する子ども園的構想も将来の視野に入れられまして、今後の幼保の問題についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 市長のご答弁をお願いいたします。 ４番目に習熟度別学習についての見解を伺います。 昨日、またきょうもしばしば出ておりますが、新しい学習指導要領では小学校、中学校、高等学校におきまして、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、そしてまた教師の協力的な指導、なお高等学校では個に応じた指導の充実を図ると、おおよそのこうした内容ではございますが、これに対しまして情報を取り入れてみますと、賛成派、反対派等の意見もございます。また、新しい学力観のとらえ直しなど、多様な意見があるわけでございますが、これに対します本市の見解を教育長に伺います。 よろしくお願いします。
○田中昭善議長 それでは、ただいまから１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時01分 再開
○田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 １点目につきまして、市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、山本議員の第１点目のご質問にお答えいたしていきたいと思います。 ワークシェアリングにつきましては、現在の厳しい社会情勢下の中で雇用の維持創出ということに社会的関心が高まっておりまして、少子・高齢化の進展や勤労者の働き方の価値観の多様化により、新たな雇用形態として今注目されているところであります。 このワークシェアリングとは、雇用機会あるいはまた、労働時間、賃金という３つの要素の組み合わせを変化させること、一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うということでありまして、民間企業におきましても、導入され始めたところであります。 こうした中で、議員ご指摘のとおり地方公共団体におきましても、兵庫県が労働者個人の職業生活、家庭生活、地域生活の充実を目指して、労働者代表、経営者協会とともに、ワークシェアリング導入促進プロジェクトを実施するとともに、兵庫県職員の超過勤務を縮減し、そしてその経費で若年求職者を非常勤嘱託員として採用しているところであります。 また枚方市におきましても、枚方職業安定所管内の有効求人倍率が0.24で、大阪府全体の0.45と比べまして極端に低いため、この４月から職員の時間外勤務手当を削減し、その経費を失業した市民の雇用に回したということでございます。 このように失業率の高まりの中で、就業者の労働時間を短縮し、失業者に多くの就業機会を与えることで、失業者の再就職を促進しておるということであります。 本市におきましては、議員ご提案のワークシェアリングの導入につきましては、種々検討しなければならないと考えてはおりますが、地方公共団体には、市民個々の個人情報が集積されております。取り扱いを慎重にするという必要があるわけであります。 また、正規職員にかわることによりまして、専門的な知識や経験等が必要でもございます。職種そしてまた人材も限られるものというふうに考えるわけであります。 いずれにいたしましても、これらのことも踏まえながら、先進市等の例、社会情勢も含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） それでは、自治体版ワークシェアリングについての要望をいたします。 民間企業では既に取り入れておりますことはご承知のところでございますが、そしてまた、欧州ではかなり定着した市民生活に密着しているという状況でございます。 たまたま現在の失業率からして、他の兵庫県や枚方市の各自治体の取り組みもございましたので、お尋ねしたわけでございますが、考えてみますと企業と自治体とは、やはり経営、運営内容が違いますので、企業がやっているから自治体が即というわけにはいかない面があることは承知しております。なおまた、公務員の場合は流動的な業務というのは、大変幅が狭いと思いますし、同時に守秘義務もかかっておるところもあると思います。 そうした問題点は多々あると思うわけでございますけれども、これからの失業率、特に本市の場合もそうした状況を十分見きわめていただきまして、相なるべくは、少しでもそうした雇用の機会創出に向けて市長のご配慮を要望いたしまして終わります。
○田中昭善議長 次に、２点目につきまして都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 山本議員の第２点目の（仮称）天田温泉事業に国費の導入を、についてのご質問にお答えをいたします。 狭山処理場第２期拡張工事は、平成14年12月に供用開始をされると聞いており、余熱利用施設は熱源を汚泥焼却炉から供給してもらい利用しますが、処理場の定期点検などで焼却炉が運転休止をした場合の対応、流入水量の増減による熱量の変化があり、検討事項でもございます。 ご質問の温水施設は、できるだけ処理場に隣接した場所が最適であると調査結果が出ておりますが、建設するためには地方自治法による設置条例を制定し、これに基づく公共施設としての位置づけが必要でございます。 さらに、建設財源をいかに確保するかが重要な課題でございます。ご承知のとおり、建設費は多額の費用を要しますので、国の補助金など、外資の導入は不可欠でございます。国の下水道事業でも各種の補助制度がありますが、下水処理水の熱を有効利用し、環境への負荷削減、省エネルギーを図る事業であれば、国庫補助の対象となります。 しかしながらこの補助制度は、下水処理水の流れる熱交換施設、送水施設、ポンプ施設などに限定されており、多額の補助金は期待できません。現在、他の補助制度についても模索中でありますが、あらゆる角度から財源の確保に向け検討し、国の関係機関にも働きかけ、狭山処理場の周辺環境整備の一環として、温水施設の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁いただきました。 天田温泉事業に国費の導入をということにつきましての要望を申し上げます。 国費導入についてのご努力を当初から期待しておったわけでございますが、伺いますと、部門別の補助金ルート等については若干あるようでございますけれども、まだまだ適応範囲等を模索されまして、せっかく調査研究から計画策定と進んでまいった事業でございます。この辺は少しでもそうした補助金ルートを求められまして、事業立ち上げへのご努力、そしてまた、なおその他の依存財源等についても、十分ご検討いただきまして、精力的な対応をお願いいたしたいと思います。 以上、要望して終わります。
○田中昭善議長 次に、３点目につきまして市長の答弁をお願いいたします。
◎井上武市長 それでは、３点目のご質問にお答え申し上げます。 幼稚園教育と保育所運営ということでございますが、未来の本市を担っていく子どもたちの健やかに育つ環境づくりは、私に課せられた責務であると、施政運営方針でも述べましたように、幼稚園や保育所は、就学前の教育の場として、また子育て支援の場としても大変重要な施設であるというふうに考えております。 しかし近年、少子化、生活背景の変化、価値観の多様化、男女雇用機会均等法の改正、あるいはまた、経済不況の長期化などによりまして、本市の就学前の子どもを取り巻く状況は大きく変わってきております。 幼稚園の園児数は、昭和57年度の 1,198名をピークに減少いたしまして、本年度は 507名であるということであります。そういう状況から最盛期の半分を切っておりまして、幼稚園の小規模化が進んでおるというのが実態であります。 一方、保育所におきましては、入所希望者が年々急増しておりまして、本年４月より民間保育所を開設いたしますが、それでも待機児童が解消できないという不均衡が生じている状況であります。 そこで、市全体の子育て支援のあり方の問題として、８月から幼保連携推進検討会議で検討させておりますが、幼稚園、保育所の適正規模、適正配置につきましては、まもなく一定の方向性が出る予定であります。 議員ご提案の、子ども園的構想による幼保一元化による併設園につきましても、検討会議で議論はいたしておりますが、ご承知のとおり、議員も申されました文部科学省と厚生労働省との所管や、また制度の違いがございまして、難しい問題であろうというふうに解釈をせざるを得ないわけであります。 今後、再編整備を進める上で、引き続いて研究してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、幼稚園と保育所の再編成につきましては、時代の要請も含みまして、学識経験者や市民の意見を聞く場を設けるなどして、地域や市民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁いただきました。 本市の幼稚園教育と保育所運営についての要望をまとめさせていただきたいと思いますが、ご答弁のようにまさに、当時の幼稚園園児数が４割になっておるという事態は、これは何とか方策を考えなければならない瀬戸際にきておるのではなかろうか。それがどうすることが是か非かという問題について、もっと市長の手腕を発揮していただけるところだと思うんですけれども、なかなかこの地域の事情、保護者の意見、あるいは財政的な問題等で早急にこうだという方法は編み出せないのが現状であろうかと思われます。 しかし、本市は教育の町として伝統ある大阪狭山市でございますので、幼稚園につきましても一つ独自の発想で、個性のある子ども園的構想といいますか、そうした形でこれからの幼児教育の方策を打ち立てていただけたらと思うわけでございます。 全国各地のいろいろ情報もとりましたけれども、まさに一定敷地内で両方やっておるところはすぐやれるんですけれども、同教室にというわけにはいかないようでございます。 そこへ先ほど申し上げましたように、国の施策が縦割りでございますので、これは大変自治体としても難しい問題だと思います。 しかし、現実は幼稚園舎がどんどん空いてくる、これをどう使用していくかということも一つの課題であろうかと思います。 また、地域の皆さんのご意見等、父兄のご意見等もございます。財政も絡んでまいります。十分今、幼保連携推進検討会議の方でご審議いただきまして、よりよい方向をご選択いただけますよう要望しておきます。
○田中昭善議長 次に、４点目につきまして教育長の答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 それでは、第４点目、習熟度別学習についてのご質問にお答えいたします。 学校の教育活動を進めるに当たりましては、子どもの発達段階や特性を十分に考慮することが大切でございます。各教科の指導につきましても、児童・生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、指導、工夫しなければなりません。 これまでの指導の中心であった一斉指導は、全員が同じ内容を一斉に受けることができ、効率的という点ではよい形態でございます。しかし、同じ時間に同じ内容を学習しても、子どもによって理解する力やそれまでの生活経験などの違いにより、個人差が出てまいります。 そこで議員ご指摘のように、個別指導、グループ指導、習熟度の程度に応じた指導による学習形態をとることで、わからない部分やつまずきやすい部分について、仲間とともに焦らずに繰り返して学習できるよさがあります。 また、問題解決がスムーズにできるグループについては、お互いに問題を出し合ったり、難易度の高い問題に挑戦したりできるなどのよさがあります。 さらに、教科の発展的な学習や総合的な学習におきましては、個人の興味や関心によって取り組む課題が異なってまいりますので、同じ課題に興味、関心がある仲間同士が話し合えたり、情報交換できたりする課題別グループによる学習形態が効果的であり、指導者の方も子どもたちから出てくるさまざまな課題について、きめ細かく支援することができます。 教育委員会といたしましては、一人一人の子どものよさを伸ばすとともに、どの子も関心、意欲が高まる、個に応じた指導ができるよう一斉学習、個別指導、習熟度の程度に応じた指導などの学習形態を学習内容と児童・生徒の実態に合わせて、組み合わせていくことが大切であると考えております。 各学校には、少人数指導、さらには習熟度指導等を取り入れ、個に応じた指導方法や指導体制の工夫改善を一層図るよう指導、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○田中昭善議長 山本議員。
◆１５番（山本達雄議員） ご答弁いただきました。 習熟度別学習について要望を申し上げておきたいと思います。 きのう、きょうも各議員から出ておりましたけれども、この問題は同じレベルの子どもが、それぞれに応じて個性を伸ばしていくというところに意図があるのではなかろうか、私はそう思うわけでございますが、一つのポイントは、すぐ伸びる子とゆっくり勉強して伸びる子と、こういうふうに分かれていくと思います。だからそこに開きというもの、もっときつい言い方してはいけませんで、そういう現象が生じないような教育をおやりにならなければいけないんではなかろうか、そう思います。 そういう区別されていくことについては、やはり教職員の定数改善という問題が前へ出てくるのではないかと、それも考えられるわけなんです。 その辺を今後一つの課題として、十分そうした指導にご努力いただきますことを要望して終わります。
○
田中昭善議長 次に、18番の西尾議員よりお願いいたします。
◆１８番（西尾浩次議員） それでは、質問通告に基づき２点について質問いたします。 まず１点目は、共につくる、誰もがいきいきと生活できるまちづくりの施策の中の生涯学習の一環として、昨年度に引き続きＩＴ講習を行い、ステップアップの意味も含め、ＩＴ基礎講習の受講者や新規受講者を対象に、市民みずからがホームページを作成できるようにする講習内容についてお伺いいたします。 生涯学習部では、公民館において昭和62年から、初心者の方を対象にパソコン基本操作、簡単な文章の作成、インターネット、電子メールの利用方法などの講習会を実施され、近い将来、自治体のさまざまな手続をインターネットで行えるよう、多くの市民にパソコンを知ってもらうようにと取り組んでこられました。 そして昨年、国の助成のもとでＩＴ基礎講習が行われ、延べ約 1,300人余りの市民が受講され、好評だったとお聞きしております。昨年ＩＴ講習を受講された方に聞いてみますと、今後も継続してパソコンを活用したいと言っておられます。 継続受講者もたくさんおられるのではないかと思います。ＩＴ技能は基本操作から始まり、各種ソフトの基礎、応用と段階を踏みつつ習得するものであり、間隔をあけずに学習することが良策であると思います。14年度も引き続きパソコン教室をコミュニティセンターで開催されることは、市民にとって大変有意義であると思います。基礎講座後のフォローをどのように計画されているのか、今までの講習実績、本年度の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、２点目の道徳教育についてお伺いいたします。 だれにも見せなくていい。自由に思いをつづり、自分の心と語り合って。こんな願いを込めて、文部科学省は道徳用の副教材「心のノート」をつくったとあり、自分の価値や社会での役割、他人とのかかわりなどを考えるヒントになる、詩やイラスト、写真が散りばめられ、いろんな場面で思ったことを書き込む欄が多くとられたとあります。小学生低、中、高学年、中学用と４種の試作版の評判は上々で、文部科学省は本年４月、全国 1,100万人の小・中学生全員に無償配布するとあります。少年による凶悪犯罪が後を絶たず、学校の道徳が副読本を読むだけになりがちで、効果が上がっていないという反省から生まれたとあり、原案は中学校の教諭らが作成し、子どもたちが自分の思いと向き合えるようにと工夫し、監修は心理学者の河合文化庁長官が担当したとあります。 どこから読んでもよく、正解もない。低学年用は絵や写真を多用、「あなたが生まれたときの話をおうちの人に聞いてみよう」など、家族と考える場面も多く盛り込み、中学用もイラストや写真、書き込み欄があり、最初に「これはあなたがつくる、あなた自身の心の軌跡」と呼びかけ、「最近一番楽しいこと」などを書き込む欄「自画像」からつくり始めるとあります。 昨年末、試作版を小・中学校計、約 180校に配り意見を聞いたところ、評価はプラスが８割、マイナスが２割であり、小学校では「優しい気持ちになる」。中学校では「自分の心で考えるところと、他人の意見があるところがよい」など、好意的な感想が多くあったとあります。 本市においても、施政運営方針の４番目に「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」の施策の中で、豊かな個性と創造力をはぐくみ、まちづくりに自主的、主体的に参加できる人を育てることは、大阪狭山市の未来にとって大切なことであり、また「心の教育」の充実が叫ばれている中で、今日、小・中学校における道徳教育の充実が課題となっておりますとあります。 そのため、学校における道徳教育の一層の充実とその機運を高めるために、大阪狭山市の地域性を生かした小・中学校の道徳教育指導事例集を作成し、保護者、地域と連携して道徳教育推進大会を開催していただくなど、本市の道徳教育の積極的な取り組みについては、評価をいたします。先ほど申し上げました、文部科学省がつくった道徳用の副教材「心のノート」を十分に研究して、本市の道徳教育の中にどのように取り入れられるか、また、どのようにお考えか、お伺いいたします。 以上２点について、よろしくお願いいたします。
○
田中昭善議長 １点目につきまして、生涯学習部長の答弁をお願いいたします。
◎中田捷三生涯学習部長 それでは、西尾議員の第１点目、共につくる、誰もがいきいきと生活できるまちづくりに関して、ＩＴ基礎講習の受講者や新規受講者を対象に市民みずからがホームページを作成できるようにするための講習会についてのご質問にお答えいたします。 昨年から、国の助成のもとで実施いたしておりますＩＴ基礎講習は、平成13年12月末で延べ 1,347人の市民が受講され、大変好評を得ております。この講習はご承知のとおり、地方自治体のさまざまな手続を近い将来、インターネットを利用して行えるよう早いうちに多くの国民にパソコンを知ってもらうことを目的といたしております。また昭和62年から公民館で実施いたしております、パソコン講習の受講累計は、延べ 1,256人になっております。公民館のパソコン講習の内容につきましては、主に初心者を対象として、春、秋それぞれ２講習を行い、各講習ごとに学びのテーマを設定いたしまして、地域情報誌や壁新聞、イラストマップ、自己の体験記、ホームページの作成などを実施いたしております。 さて、議員ご質問の市民みずからがホームページを作成できるようにするための講習会についてでございますが、さきに実績を申し上げた内容で実施しているところでございますが、市民がパソコンを活用して実際生活に役立てる中には、ホームページの作成を初めとして、いろいろなテーマはございますので、各種テーマの中においてご要望に答えるよう、今後も適時対応しながら実施してまいります。 また、新年度より新たに追加して行いますパソコン講座を、コミュニティセンターでこれも春、夏それぞれ２講習実施する予定でございますので、この講座も同様に実施したいと考えております。パソコン講習については生涯学習を推進する中で、この講習会をきっかけに受講者の皆様が今後各分野において、例えば公民館の講座案内、図書情報の検索、スポーツ情報など、個々の活用にステップアップされ、ホームページ、メールなど各方面において、さまざまなネットワークが形成されることにより、地域の活性化やまちづくりに子どもからお年寄りまで、参加していただけるものと確信いたしております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
田中昭善議長 西尾議員。
◆１８番（西尾浩次議員） ご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 過去の実績についてご報告もいただきまして、そしてまた、今後各種テーマの中においての要望にもこたえて、適時講習会を実施していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 私は、このパソコン講習の質問をさせていただきましたのは、答弁にもありましたけれども、多くの市民の方がインターネットにより、税、医療、福祉等、行政情報または図書館等の情報を知ること、そして例えばといいますと、市内にどんな商工業者があって、どんな商品があって、どんな業種があるのかを知ってもらって、それを購入・利用していただくことが地域の活性化にもつながるのではないかと思い質問させていただきました。 そしてまた、子どもたちからお年寄りまで参加していただくことが、まちづくりに大変大きな役割を果たすのではないかと考えます。 これは直接、生涯学習、市民パソコン講座とは関係ないと思いましたけれども、ホームページやインターネットでさまざまなネットワークが形成されまして、地域の活性化につながるのならば、各課が連携をとっていただいて、推進していただく必要があると思います。 詳細についてはいろいろありますけれども、また委員会等でも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして教育長の答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 それでは、西尾議員の第２点目、道徳教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 今回の教育改革において、道徳教育の重要性につきましては、中央教育審議会答申、幼児期からの心の教育のあり方についてを初め、多くの答申の中で述べられておりますが、これらの答申の出るまでもなく、今ほど学校教育における道徳教育の推進が社会から強く求められている時代はありません。 社会では少年犯罪が多発しており、現代の子どもたちの生命尊重の精神の低下が浮かび上がっております。 また、核家族化、少子化が進み、限られた人間の中で生活している子どもたちは、人間関係を築く力が弱く、忍耐力や判断力、倫理観を培う機会も非常に少なくなっています。 さらに子どもたちの生活環境は、自然環境の悪化、あるいは有害情報など、さまざまな問題がはんらんしております。 21世紀を歩んで行く子どもたちに、必要とされる生きる力の核となるのは、美しいものや自然に感動する心、正義感や公正さを重んじる心、生命や人権を尊重する心、他者を思いやる心などの豊かな人間性でございます。その豊かな人間性を培うために、学校は家庭、地域社会との連携を深めながら、これまでの道徳教育の取り組みを見直すとともに、改善、充実を図ることが大切であると考えております。 そこで先日、各学校に対しまして、教育委員会より道徳教育についての手引きを作成し心のノートの活用も含めた、道徳年間指導計画作成についての要点や例を示したところでございます。 心のノートにつきましては、議員ご承知のとおり、平成14年当初に文部科学省から無償配布されます。児童・生徒が心のつぶやきを自由に記入できる形式で１、２年用、３、４年用、５、６年用、中学生用の４種類で構成されております。絵や写真、詩、メッセージなどが豊富に載せられており、子どもの心を引きつけるとともに、自己をさまざまな角度から見詰めることができる内容になっております。 道徳の時間が道徳教育のかなめとしての役割が果たせるよう、各教科、特別活動及び総合的な学習との関連を図りながら、児童の意識の流れに沿って年間指導計画を立てる必要があります。その年間指導計画の中に、この心のノートを学習教材として位置づけ、子どもの意識の流れに合わせて活用することが望ましいと考えております。 教育委員会といたしましては、来年度計画しております道徳教育実践事例集の作成とあわせ、心のノートの具体的な実践方法について研究していく方針でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 西尾議員。
◆１８番（西尾浩次議員） ご答弁どうもありがとうございました。 この心のノートについては、質問でも申し上げましたが、昨年末、試作版を小・中学校、約 180校に配って意見を聞いておられます。 その中でプラス評価が８割と多く、またマイナス評価も２割ありましたが、多くの小・中学校の児童・生徒が好意的な感想であったということですので、私はこの心のノートが道徳教育の中で大きな役割を果たすのではないかと思います。 先日、ある市内の中学校で、生徒に配られた新聞がここにあります。その新聞は、生徒に「自分を大切に思えますか？」ということでクエスチョンがついています。その中に、大阪市立大学教授のお話が書かれており、「日本の子ども達は他国の子どもに比べ、自尊感情（＝自分を大切に思う気持ち）が低い。」とありました。これは、人間関係において自分の居場所があるかないかに起因しているとも書かれております。生活満足度そのものでありますということで、この新聞の中の一こまをちょっと読ませていただきますと、自分を認めてもらえる場所があると、心が満たされた生活ができ、自分に対しても、他人に対しても優しく接することができます。逆に、自分の生活に満足していないと日々の生活が乱れ、自暴自棄になったり、他人に当たり散らしたりします。これが自分を大切にしていないことの事象ですとあります。 生活満足度の高い子どもは、精神的に安定し、色々なことに冷静で、公平に対処することができますし、また、さまざまなトラブルに対しての自己解決力も育っていきますと。 子どもたちに教える中で、そんな子どもたちのためになるヒントとして、４つの項目が上げられております。この４つの項目の中で、①親がたくさんの愛情を注ぐこと。 子どもと一緒に子育てを楽しめること。決して「子どもの為に我慢する」ではないこと。 ②公平な立場でものを見る目を育てること。 自分だけ、子どもの目だけでなく、全体の子どもの中で、将来の子どもの姿を見ながら事に対処すること。 ③感謝する心、我慢する心・足ることを知る心を育てること。 何でもかんでも与える、手を貸すのではなく、時には我慢を強い、また、してもらったことには感謝の気持ちを持つこと。 ④さまざまな考え方を持った多くの人に接し、自分自身を鍛えること。 そういった下地を作ってあげた後は、自分自身がさまざまな人と接し、色々な体験をし、考え、悩み、落ち込み、這い上がることをしながら、自分自身に磨きをかけていくこと。 こういうことが足りないと、「自尊感情の低い」人間に育ってしまいがちです。ということで書いてあります。 そして、自分を尊ぶ気持ちは、他人を尊ぶ気持ちでもあります。あなたの他人に対する接し方、それはそのままあなたがあなた自身に接している態度です。と書かれておりました。 これは、なぜきょう読ませていただいたかと申しますと、これも道徳教育の中で大きな役割を果たす言葉でないかなということで、本年３月に卒業される３年生あてにもすべて配られておるようです。 そしてその中の最後の方にですが、「今君は日々の生活に満足していますか？」という問いかけがあります。「自分の生活を胸を張って誇ることができますか？」 人は産まれる前から、そして生きている以上いろんな人のお世話になります。そんな人たちに素直に感謝の心を表せられるかどうか、それはあなたの優しさ（生活満足度＝自尊感情）そのものです。ということ書かれておりましたんで、長くなりましたけど紹介させていただきました。 道徳教育の中で大きな役割を果たすと思いましたんで、ご紹介させていただきましたけれども、本年度も14年度計画されている道徳教育実践事例集の作成とあわせて、先ほど申し上げました心のノートを具体的な実践方法を研究していただくとのことですので、さらに本市の道徳教育を充実させていただきますことを要望いたしまして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
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田中昭善議長 次に、１番の片岡議員よりお願いいたします。
◆１番（片岡由利子議員） 今からの時間は、幼児たちにとってお昼寝の時間帯となるころだと思います。健やかな子どもたちの寝顔を思い浮かべながら、質問に入らせていただきます。 平成14年度の施政運営方針では、市長は未来を担う子どもたちや子育て世代にとって、魅力にあふれたまちづくりとして、子どもたちが健やかにはぐくむことのできる環境の充実が不可欠であると指摘されております。 具体的には、子どもネットワーク連絡会議の充実を示され、児童虐待防止などさまざまな問題に取り組まれることを述べられました。これらの顕在化した問題への取り組みはもちろんのことですが、若い世代が子育てに夢や希望を持つには、もう一歩踏み込んだ潜在化している問題に目を向け、施策を充実させることが重要ではないでしょうか。 昨年の同時多発テロで世界貿易センタービルが崩れ落ちた光景や、アフガニスタンの荒廃とした瓦れきの中で、子どもたちのおびえた顔が脳裏に焼きついたまま、2002年の新しい年を迎えたわけでございます。 お正月テレビでは、観衆の拍手とともに、美しいウィーンフィルハーモニー管弦楽団のラデッキー行進曲が流れておりました。 この至福の光景の中で指揮をとられたのが、小澤征爾氏であります。彼は1935年生まれ、アフガンのような殺伐とした時代背景の中で少年時代を送られた、まさに戦中派であります。以前、母親の一言一言にじっと耳を傾ける小澤征爾氏の、またご兄弟の映像がテレビで放映されておりました。中古のピアノをリヤカーに積んで我が家へ運んだときのことや、当時の思い出を「いい経験をさせていただいた」とぽつりと言った母親が「征爾がおなかにいるときは、ベートーベンを聞いていたから」と、ウィーン国立歌劇場の音楽監督となる世界的指揮者、小澤征爾氏の原点をさらりとおっしゃる母親のたくましさ、偉大さが伝わってまいりました。 母と子の強い強いきずなは、子どもにとって、母親こそが大きな環境そのものと言えるように思います。子どもたちの幸せを願うとき、私はまず母性への心身にわたる健康管理が重要であり、それらの施策の充実が必要であると感じるわけであります。 その視点から通告に基づき、３点質問をさせていただきます。 １点目の妊産婦健康診査の充実について、助役にお伺いいたします。 働く女性や高齢出産が年々ふえている現状の中で、本人の体調の急激な変化とともに妊婦を取り巻く環境は、核家族化、経済不況など、社会的な要因によるストレスなどが重なり、厳しくなってきております。妊娠中毒症や切迫流産など、さまざまな危険も同様にふえているのが現実です。体内の免疫機能が低下するこの時期は、妊婦の日ごろの健康管理が重要となってくるわけです。 超音波検査は、先天性異常の有無や発達、発育を確認でき、妊娠中毒の検診にも使われております。 また、本市と同じ、人づくりと健康の町を目指す一関市では、すべての子どもが健やかに生まれ、健やかに育ってほしいと、妊産婦の歯科健康診査が行われております。超音波検診や妊婦歯科検診の実施について、本市の取り組みをお伺いいたします。 ２番目は、妊娠前期、後期２回を対象に充実した妊産婦健康診査に助成を、として本市の取り組みをお伺いします。 母子保健法第13条において「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」とあります。 通常、母子保健法で定める健診回数は12回程度と伺っておりますが、府内の市立病院では、通常は15回程度を指導されているようです。出産までの検査費は保険外適用となり、健診の費用も通常で10万円前後かかり、これらの負担を重く感じている方が大変多いようです。受診の実態として、10回以下しか行かない方がかなりおられ、ここが問題となります。外務省は我が国の母子保健について、妊娠中の健康診査は安全な分娩と健康な子どもの出生のために極めて重要であり、妊娠は一般健康診査を２回、必要に応じて１回の精密健康診査を医療機関において無料で受けることができると紹介されています。 現在本市の妊産婦健康診査は、本市独自の助成項目もなく、厚生省が定める最低レベルと言えるのではないでしょうか。 平成９年地域保健法改正によって、今までの補助金は地方交付税の中に一般財源化されました。あれから５年が過ぎました。これから産み育てる世代へ大阪狭山市独自の温かな施策の充実をお願いいたします。 以上、２点にわたり本市の取り組みをお伺いいたします。 ２点目は、子育て学習事業を妊産婦対象に実施を、について助役にお伺いいたします。 本市において子育て学習事業は、来年度の小学校入学予定者の保護者を対象に実施されます。市長が施政方針で指摘されましたように、子育て環境は大きく変化をしております。核家族化が家庭の中でアドバイスを受けられず、育児書に頼る余り、赤ちゃんの少しの変化にも深刻になるといった状況や、少子化の影響で近所に同じ子育て世代が見当たらず、出会いの場を求めてサークルに入る方もふえているようです。 また、本市の保育所の待機児童が一気にふえたのも、働く母親がこの数年でふえたという現実があります。 保健センターでは母子保健法に基づき、具体的には妊娠中の栄養相談や衛生面など、注意等が行われております。しかし、核家族化や少子化によってともに子育てをする環境が失われ、母子を取り巻く社会環境が大きく変化している現在、現実として子育ての育児不安の要因が潜在化しており、わかりにくい問題となっております。臨床心理士等心の専門家による子どもとの接し方や家庭教育のあり方など、メンタルケアの対象をより多くの人に目を向けたこの事業の取り組みをお願いいたします。 ３点目は、本市（美原町も含む）の小児救急医療における問題点について、今後の取り組みを助役にお伺いいたします。 本市におきましては美原町とともに、平成12年４月より平日５日間の小児夜間救急体制が設置され、約２年となります。本市の消防署への照会件数や、救急の搬送人数は、平成12年に比べ13年には早くも急増しております。 また、年間の搬送は土日に集中するためか、管外への搬送人数が大部分を占めております。この２年間のさまざまな問題点を３点に整理し、さらに救急救命率を高めるシステムへと本市の取り組みをお伺いいたします。 大阪府の南河内地域の小児救急システムは、松原市民病院が 365日24時間体制で救急診療所の機能と二次救急に対応され、三次救急は近畿大学医学部附属病院が救命救急センターとして確保されております。 また、本市の初期救急医療においては、休日美原狭山医療センターが日曜日の午前10時から午後４時半まで小児科医の輪番制で行われており、平日月曜日から金曜日までの夜間12時間は、管区内５カ所の救急病院が輪番制で行っております。 二次救急として、近大医学部附属病院小児科が担当されています。近大においては、カルテのある患者のみ初期救急も対応されているようです。 現在、小児科医療の問題である小児科医師の減少や小児科病院の閉鎖がそのまま本市の小児夜間救急医療の問題として残されているように思います。しかし、このたびの2002年度、診療報酬改定では小児医療の体制強化が大きな問題となり、改善が見込まれるようですので、先は明るいと今回の質問に至ったわけです。 １番目は、本市（美原町も含む）小児医療初期救急体制において土日夜間の診療がなく、今後の取り組みをお伺いいたします。 実際に救急診療の人数は、平日よりも土日、連休に集中しており、管外の搬送は松原市民病院や富田林ＰＬ病院、堺市民病院など20分から30分の搬送時間を必要とされます。救急患者数の多い市立病院では、病院の待ち時間を考えるとさらに病状が悪化し、救命率の低下が予想されます。 救命救急は一刻を争う、時には命に及ぶ重症患者を救うシステムです。搬送時間の短縮を図る解決策は、本市の小児夜間救急体制に土日を入れること以外にありません。本市の今後の取り組みをお伺いします。 ２番目に、初期救急において小児科医が対応できるシステムの確立を、であります。 小児病は初期判断が難しく、一般の医師では見落としてしまうケースがあり、まして、小児救急の差し迫った現場では、なおさら専門的な小児科医の対応が必要とされます。 救急病院の輪番制となっている小児夜間救急体制の中で、二次救急の近畿大学附属医学部のみ小児科があるのが現状です。何よりも初期救急医療現場での判断が、重症患者の命運を決めることになります。夜間土日も含めた小児救命救急体制を進めるに当たって、初期救急においても小児科医が対応できるシステムの確立が必要です。本市の取り組みをお伺いいたします。 ３番目に、ふだんから受診や相談のできる小児医療の充実を、についてお伺いいたします。 消防署によりますと、６歳までの救急搬送の年間人数は平成12年で 194人とあり、そのうち軽傷と見なされる人数が 173人です。同じく13年で 192人中 162人が軽傷であると、実態を伺いました。急患のとき近くに相談する人がいないので、救急病院が救いとなっているようです。軽傷であっても家庭内で対処できない現実に、常日ごろより相談できるかかりつけ医を持つことが重要であると指摘させていただきます。 厚生省の母子保健施策の実施についての中に、市町村は関係部局の連携のもとに総合相談窓口において、住民のニーズを総合的に把握するとともに、ケア・コーディネーションの機能を充実させ、母子保健医療、福祉等に関する適切な情報の提供、関係機関の紹介及び調整を行うとあり、次にかかりつけ医との連携及び協力体制を確立するともあります。 本市には、小児科の開業医院が２院だけという現状であります。「身近な場所に小児科医院がない。どうにかならないのでしょうか」という相談をたくさん受けております。市内に小児科医院がふえることは理想でありますが、現在の状況で適切な対処、取り組みをお伺いします。 以上で、私の第１質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 １点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 それでは、片岡議員の第１点目、妊産婦健康診査の充実についてのご質問にお答えいたします。 現在、保健センターにおきまして、母子保健事業として母子保健法第13条に基づき、妊婦一般健康診査事業を実施いたしております。この事業は議員ご承知のとおり、妊娠中における中毒症や糖尿病、貧血、あるいはその他の合併疾患のチェックを行い、流産、死産や未熟児出生等を予防するために、平成９年度より大阪府医師会に府内全市町村一括して委託し、府内委託医療機関で受診できることとしているものであります。 しかしながら、この一般健診には、議員ご指摘のとおり、健康項目に超音波検診や歯科検診は含まれておりません。これらの検診は、かかりつけなどの産婦人科医においては、妊娠経過観察しつつ、胎児発育状況を監視する目的で、理学的な検査方法の一つとして、超音波検診が行われ、また妊娠中は、う歯や歯周疾患が進行することがありますので、歯科検診を勧める場合がございます。 しかし、母子健康マニュアルに基づき、統一的に実施している一般健診に、これらの検診項目を追加することは、難しい課題であると考えております。 また、前期、後期の２回を対象とした健診の助成策をとのご提言でございますが、初期の公費負担に比べ、後期は分娩時期に向かって、妊産婦個々の健康や心理状態に応じた適切な配慮が必要なことから、健診内容に差異が生じ、受診者にとって多様な健診項目が出てまいりますので、すべての妊産婦を対象に公費助成することは難しく、慎重な対応が求められるものと考えられます。 いずれにいたしましても、子どもを安心して産み、育てられるための保健指導と妊産婦の健康管理が何よりも重要と考えておりますので、今般、議員からご提言いただきます健診の充実策につきましては、いずれも難しい課題ではございますが、助成できる健診項目のあり方について、産科医等専門職のご意見を拝聴しつつ、妊婦の皆さんが安心して出産を迎えられるよう検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 大変難しいという言葉が何回も聞かれましたけど、事務的な手続が大変であるように伺いますけども、助成できる検診項目のあり方を、前向きに検討していただけるものと受け取りましたので、よろしくお願いいたします。 近隣の市でも来年度中に、妊産婦健康診査の助成を妊娠後期にも始められるというところもあると伺っております。 結婚適齢期が25歳から27歳と大変晩婚化しております現在では、平均で第１子、第２子の出産年齢が大体30歳前後となるわけでございます。妊娠後期においての検診は２週に１度、臨月では毎週の検査が必要とされております。高齢出産になれば、妊娠中毒症の危険も大変多くなり、医療費に関しても高額になってまいります。また、若い世代では、経済的な問題で検診回数を抑える傾向があります。 このことに問題意識を持っていただいて、ご検討していただくことを意見とさせていただきます。また、対象者にアンケートをとられ、実態を把握することも大切かと考えます。 妊娠は病気ではないとおっしゃる方もいらっしゃいますが、母親の胎内の状態は病気以上に変化をしております。妊娠中の母親の胎内では、血液量がふだんの 1.5倍にふえます。また、それによって心臓の負担が多くなり、胎児の代謝産物を分解するために、腎臓の負担が増加いたします。ホルモンなどの影響も受けて、肝臓の機能が弱りやすくなってまいります。血液が上昇すればむくみがおき、早産や妊娠中毒になる傾向もふえてくるわけでございます。 妊娠初期は、体の変化に不安を覚え、不眠となり、次第に大きなおなかを抱え、肩で息をしながら母親は新しい命をはぐくんでいくのであります。速やかに妊産婦健康診査の後期への助成を取り組んでいただきますように、要望させていただいて１点目の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 片岡議員の第２点目の、子育て学習事業を妊娠期の親を対象に実施を、にお答えいたしたいと思います。 現在の社会において、核家族化や少子化によって、子育てをするよりよい環境が失われつつあり、親の育児不安が大きな社会問題となっております。個々のケースにより、事情はいろいろと違いはありますが、共通して言えることは、親として自覚のなさが上げられるのではないでしょうか。これからは、親自身が真剣に子育てを考えてもらわなくてはなりません。子育てには自信を持っていただき、子どもを健やかに育てていただきたいと思っております。 今、子育ては家庭が基本でありますが、家庭だけではなく、地域、学校、さらには行政が一体となって取り組むべきものであります。 本市におきましては、今子育て中の親や、これから親になられる方に関係部署を通じ、子育てに関する学習や情報の提供をしております。保健センターで実施しております乳幼児健診での保健婦の講話や育児相談、保育所や幼稚園での子育て支援講座、公民館の家庭教育講座、各学校、ＰＴＡでの講演会など実施いたしております。 また、子育て中の親同士が自主的に活動している育児サークルも多数あります。このような子育てに関しての学習機会を市民の方がもっと利用していただくためにも、内容の充実が必要となってきております。 議員ご質問の妊娠期の親を対象とした子育て学習としましては、現在保健センターで実施しておりますママパパ教室がございます。この教室は妊娠期の女性だけではなく、お父さんになる方も対象に、出産や育児について学んでいただくために開催いたしております。 今後とも、子どもとの接し方や家庭教育のあり方など、さらなる内容の充実を図るために、国が実施いたしております子育て学習の全国展開の中での新規メニューとしましても打ち出されております、妊娠期の子育て講座の事業を取り入れ、関係部署で協議させながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） 前向きに取り組んでいただくというご答弁、ありがとうございました。 この事業は妊産婦を対象としておりますので、保健センターでの実施となります。この子育て学習講座を関係機関の皆様のご努力で、より多くの方を対象に開催していただきますよう要望いたしまして、私の２点目の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、３点目につきまして助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 それでは、片岡議員の第３点目の本市（美原町も含む）の小児夜間救急医療における問題点についてのご質問にお答えいたします。 ご質問にもありましたように、美原町とともに、平成12年度より大阪狭山・美原医師会所属の５つの病院での初期救急と、近畿大学医学部附属病院小児科での二次救急としての協力により、平日夜間、午後８時から翌朝８時までの12時間の救急医療体制を整備いたしましてから、はや２年を経過しようといたしております。昨日の代表質問でも市長がお答えいたしておりますが、土曜、日曜日におけます小児救急の希薄な部分を補完整備することが、この事業に残された課題でございます。 現在の小児夜間救急医療体制を当面堅持しつつ、土曜、日曜日の対応を追加できる体制を整備するには、小児科医師の確保等課題の整理が必要であります。 また、この体制整備については、効率的な運営確保の観点から、広域的な取り組みについても富田林保健所が所管します、南河内保健医療協議会（救急医療に関する部会）に小児救急体制の整備に関する専門委員会を昨年７月に設置し、管内の小児科医師や救急病院等の現場の声を尊重しつつ、広域的な小児科医師の確保を前提に、土曜、日曜日を含みます24時間の小児救急医療体制のあり方について、鋭意検討している状況にあります。 この２つの方法について、地域医師会とも十分な意思疎通を図りながら、調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。 なお、本市内の開業医で小児科を専門とする小児医師は２人しかなく、ほかは内科医を基本に小児を診療する開業医が若干いるものの、小児科医師の絶対数が不足している現状は、今日の国における小児医療の実情からしても、議員もご承知いただけるものと存じます。 そこで、次の課題としてご提言されておりますふだんからの受診や、相談できる小児医療の体制づくりについてでありますが、万一の急病に備え、あるいは日ごろから保健医療相談が気軽に受けられるかかりつけ医を確保しておくことは、子どもを取り巻くさまざまな病気やけがのリスクを最小限に食いとめるためにも大切なことであります。 特に先ほども申し上げましたとおり、本市域に所在する小児科医院そのものが極めて少ない状況でありますが、かかりつけ小児科医を持つことの重要性を再確認し、本市内に限らず、育児に関する保健医療指導の受けられるかかりつけ医を持って、育児不安の解消を図り、万一の急病時に適切な行動をとっていただくことが大切でありますので、この点につきましても、市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 片岡議員。
◆１番（片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 私たち公明党は、小児救急医療24時間体制の整備を、として大阪府へも要望をさせていただいております。 またこのたび、第三次救急である近畿大学医学部附属病院の救命救急センターに、ドクターカーが配備されると伺い、身近な大阪狭山市の住民にとって高い救命率が確保されることを喜んでおります。 本市におきましても、初期救急の充実を図りながら、小児科医師の確保に努めていただきますようにお願い申し上げます。 小児夜間救命救急事業は、平成12年度実績で約 4,070万円と大変な財源を必要としておりますが、この事業を強く要望される保護者の中には、日ごろから相談できる医師や家族等がなく、育児不安が潜在的にあることも指摘させていただきます。 かかりつけ医師の確保の重要性もよく認識していただいておりますし、また、積極的な啓発活動もしていただけるということですので、要望をさせて終わらせていただきます。 小児科医では、子どもや親などからも状況説明を聞きながら、本当に診察するために大変時間がかかる、大変な診察となります。貴重な小児科医のかかりつけ医の確保というのは、医師会に入っている、入っていない関係なく対象を広げていただきたい。 また市民への啓発活動はより効果的にしていただきたい、またインターネットで育児相談などのホームページの開設もできれば考えていただきたいと思います。 現在、日本の少子化はとどまることを知りません。人口問題研究所は将来の合計特殊出生率を下方修正されたようです。大切な子どもたちは周りからどんどん減っていくのでしょうか。若い世代が大阪狭山市に住みたい、この町で子育てをしたいと言っていただけるようなまちづくりは、子どもたちを産み育てる世代へ、特に母性への力強い支援、施策抜きには考えられないということを訴えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、14番の宮本議員より、お願いいたします。
◆１４番（宮本正治議員） それでは質問通告に基づきまして、２点につきまして質問してまいりたいと思います。 まず１点目、狭山環状線の北への延伸につきまして、求めるものでございます。 まず、金剛駅西口駅前整備がただいま進めているところでございます。基盤施設となる道路については、幹線道路の整備が立ちおくれております。また、周辺都市から通過交通による交通量の増大と交通渋滞が発生し、市民生活に大きな支障となっております。 その緩和策として、狭山環状線の北への延長について伺うものでございます。 ２点目、三駅前駐輪場について。 放置自転車、バイク・自転車の盗難、事故防止対策、有料化などの管理、整備について伺うものでございます。 まず、都市整備部長の答弁をお願いいたします。 以上で１点目の質問を終わります。
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田中昭善議長 １点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 宮本議員の１点目の、狭山環状線の北への延長についてのご質問にお答えいたします。 この都市計画道路は、金剛駅、大阪狭山市駅、狭山駅の市内三駅を結ぶ道路であり、将来の広域幹線道路であり、都市計画道路大阪河内長野線へのアクセス道路でもあります。また、市役所から廿山高蔵寺線までは、府道河内長野美原線と並行に走り、当府道を補完することから重要な道路であることは十分認識いたしてるところでございます。既に森屋狭山線から金剛駅前線まで供用開始し、平成14年秋には駅前交通広場を含め、金剛駅前線が完成予定でございます。 これらのことから、森屋狭山線から北へ当道路の延伸も必要であると考えますが、狭山公園線までは、約 430メートルありまして、この区間を延長するには莫大な事業費が必要となり、早期に事業着手することは、慎重に検討を要する事柄でございます。 しかしこの地域は、細街路も少ない状況であるため、面整備も視野に入れ考えていく必要もあり、まちづくりの観点からすると、本地域の活性化も必要不可欠であるため、今後、総合的なまちづくりを推進していく中で、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
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田中昭善議長 宮本議員。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、要望なりを申し上げたいと思います。 広域幹線道路であります都市計画道路大阪河内長野線のアクセス道路として、狭山環状線という形で打って、はやもう40数年たとうかと思います。これはご承知の方も多分おられると思いますけれども、いわゆる狭山環状線北への延長、狭山中学校、それから東除川通りまして、今道路がついております狭山岩室線を通過して、そして狭山駅の方へ抜けていくというのが狭山環状線でございます。 いまだに促進されていないわけですが、その間に幹線道路が幾分かはふえてきたわけでございます。私は今回質問させていただいたのは、ちょうど３回目となるんですが、金剛駅前線が完成いたしますと、森屋狭山線、ここが今現在でも非常に渋滞でございます。それが金剛駅西口整備が開通いたしますと、さらに交通渋滞がふえてくることは事実でございます。 その意味で北へ延伸をするということで、ご提案をさせていただいたわけです。その間、さやま遊園地跡地に関しましても 300有余の戸数が計画されております。これが、車社会でございますから、ここへ定住される方々が車を持って入ってこられます。そういったことで、さらに道路状況が悪化していることは、明らかでございます。 そういった意味からも含めまして、市民生活に大きな支障となってくることは明らかであります。北への延長、狭山公園線まで 430メートルあるわけですが、この区間内も実は調査をした域がございます。それから部長も申し上げましたとおり、農地が多いということで面整備が必要であるということは、十分承知しております。 まず、区画整理もするような提案もさせていただいたこともあるわけですが、その後一向に進んでおらないというのが現状だと思います。そういう意味から、ぜひこの面整備を十分視野に入れていただいて、幹線道路の整備状況を踏まえて取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、この質問を終わります。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
◎桜渕実都市整備部長 続きまして、２点目の三駅前駐輪場についてのご質問にお答えをいたします。 本市内における三駅周辺の自転車駐車場は、借地と市所有地により確保し、すべて無料の平面的で対応しております。しかしながら、現方式では利用者個人のマナーに頼るところが大きく、駅直近路上での放置はなくならないのが実態でございます。また、整理作業員が常駐していないため、盗難事故も年に数件報告されております。特に路上での放置は、歩行者及び車両の円滑な通行を阻害し、交通事故の原因にもなりかねないため、本市では、抜本的な解決策が必要であると認識いたしております。 大阪府内における南海高野線沿線の駅は、すべて有料駐輪場が整備されており、無料で対応しておりますのは、本市の三駅のみでございますが、借地料や整理作業委託、また移動作業のコストを考慮いたしますと、受益者による負担も必要ではないかと考える次第でございます。 まず、金剛駅からご説明いたしますと、これまで西側の駐輪場は借地によるものと、西口整備事業予定地を仮駐輪場として確保してきましたが、事業の進捗に伴い利用される限界と言われている駅からの距離 200メートル以内に、駐輪場用地を確保することが困難になってまいりました。 また、平面式にすると広大な面積を必要としますが、１カ所で確保することは難しいため、数カ所に分散することになり、管理上も不便でございますので、金剛駅周辺の一等地を効率的に利用するには、東側、西側とも立体方式が有効であると考えております。 これらを総合的に判断して、東側は大和銀行北側の平面駐輪場を都市計画変更の手続を経て立体駐輪場を。西側は地権者の了解を得て、長期借地による立体駐輪場と補足的な平面式駐輪場を整備し、有料化もあわせて実施したいと考えております。 残ります大阪狭山市駅と狭山駅につきましても、金剛駅の駐輪場整備完了後、順次整備していく予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 宮本議員。
◆１４番（宮本正治議員） それでは、要望を申し上げたいと思います。 三駅の中で、いろんな諸条件といいますか、借地なり、また市の保有地であるとか、いろんなことで駅整備、これは当時の高野線の駅前整備に大変地主の協力もいただきまして、長年にわたって、駐輪場、駐車場としてきたわけでございます。これは重々、我々も地主の協力を得ながら、市の財政の中から莫大な投資もしながらやってきたことは事実でございます。 問題は、最近は不法駐車、あるいはバイクがふえまして、バイクによる被害、事故等も大きな問題になっておるわけです。 特に金剛駅につきましては、東側は駐輪場を利用している客が富田林の市民が約９割方占めておられるわけです。それから大阪狭山市駅も８割の方が富田林の市民が占めておるということがわかっております。 その中で、駐輪場の整備がどうしてもさらに充実したものにしていかなければならないということであります。これに費やす費用は、今現在、平成14年度の予算を見てみますと、駅前自転車置場事業として 2,847万 3,000円、うち放置自転車バイク移動処分業務委託料 143万円、自転車置場用地借上料等が 1,614万 6,000円、さらに道路管理事業の中で放置自動車撤去処分業務委託料が12万 6,000円予算計上されておるわけです。 この状態から考えまして、さらに市民のアクセス手段としての自転車、バイク等がこれからもどんどんふえてくるわけでございます。そういった状況であります。 そこで、特に私が提案したいことは、金剛駅東側の駐輪場を立体化して、そして有料化にして、これも市が投資しなくてもその土地利用を都市計画の中で考えていただいて、富田林の方にも呼びかけをしていただいて、有料化に向けた立体交差駐輪場を日本自転車振興会という組合があるんですが、ここへ委託するような方法もとれるんじゃないだろうかというふうに一つは提案しておきたいと思います。 それと、それが一遍にはいきませんので、西側につきましても一等地であるし、用地確保も大変でございますので、西口の方も平面でいくか、それとも東と西と立体化するということは莫大なさらに費用がかかると思います。そういうことで、利用者にはやはり何らかの負担をしていただくことをお願いするというふうにしていただけたらなと思います。 まず、番号登録制といいますか、あるいはシール制をして管理体制を整えて、そういった自転車の放置、あるいは事故等を管理できていけるんじゃないだろうかというふうに思います。 そういったことで、今後の増益に対しまして、費用対効果の観点から有料駐車場の整備を早急に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。
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田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午後２時34分 休憩 午後２時52分 再開
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田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、９番の土屋議員よりお願いいたします。
◆９番（土屋裕議員） それでは、質問通告に基づき３点質問いたします。 １つ目は、市立の小・中学校施設の老朽化対策を優先課題とし、早急に必要な改善や施設、設備の設置を求めるものであります。 義務教育施設の充実は、市の施策、公共事業の中でも最優先課題であると考えます。日本共産党市会議員団が学校施設の調査もし、実現に向け市議会でも取り上げてきたのも、また、毎年市当局と教育委員会に提出している予算要望書の重点課題として指摘しているのも、子どもたちに社会的に当たり前の施設、安全、安心な施設を提供することは、市としての当然の責任であると考えるからであります。 私どもの指摘も受けて、既に改修されたり、改修を計画されているところもございますが、まだまだ問題は山積しており、早急な対応が求められています。 そのことから、2002年度予算審議を前に、先日私は南第一小学校と南第三小学校を調査いたしました。南第一小学校では、体育館の床面の改修、遊具の点検、改修、雨漏り、コンクリートの剥離、排水管の詰まりなど。南第三小学校では、トイレの改修、コンクリートの剥離、雨漏り、遊具の点検、改修、排水の詰まりなどを確認し、党議員団として、南第一、南第三を初め、すべての学校施設の老朽化対策を急ぐよう、資料、写真等を添えて教育委員会に申し入れたところであります。 また、毎年、学校、保護者、教職員から改修を求める切実な要望が教育委員会に提出されています。私どもの調査とあわせ、緊急度の高いと思われる内容について、早急な対策を要望するものであります。 １つ目は、トイレの改造についてであります。 東小学校、南第二小学校では、和式を洋式に変えること、南第一小学校と狭山中学校では排水の問題、南第三小学校と北小学校ではトイレ全体の老朽化問題と、排水設備の改善を求めます。昨年４月からのトイレの改造に対する国の補助基準が緩和されています。大いに活用し、改善すべきと考えます。 ２つ目は、雨漏り箇所の修繕についてであります。 東小学校、南第一小学校、南第二小学校、南第三小学校で、それぞれ雨漏りの改善を求めます。雨の浸食が原因と思われますが、南第三小学校の下足場のひさしは、コンクリートの表面が剥離、落下し危険であることから、校長先生が子どものいない間にほうきの柄でたたいて落としていました。 また、南第一小学校では、居合わせた児童が「先生ここだよ」と雨漏り箇所を教えてくれましたが、自宅でも雨漏りの少なくなった時代に、学校に行けば雨漏りが見られるという状態や、そのことを子ども自身がはっきりと認識し意識しているという環境は、何としても異常であります。発生箇所の改善だけではなく、外壁塗装や屋上コーティングなど、必要な改善を行うよう求めます。 ３つ目は、プールの改装についてであります。 東小学校ではコーティング、日よけテントの設置、フェンスの改造、南第二小学校でもプール底のコーティング。ここでは毎年プール指導で足の裏を切る子どもが多いと報告されています。狭山中学校もプールの底や壁面の改修、第三中学校ではプールサイド、出入り口階段の修理、西小学校では全体的な改装。ここは市民プールでもあり、スポーツ振興課の領域にも入ると思います。 プールについては、コーティングの要望などが多数出されていますが、いずれも子どもたちの安全にかかわる重要な問題と考えます。ことしのプール授業に間に合うよう改善していただくよう求めます。 ４つ目は、エアコンの設置についてであります。 図書室は、南第一小、狭山中学校、第三中学校、南中学校。養護教室は、南第一小学校、南第二小学校、南第三小学校。研修室、多目的室は、南第三小、第七小学校、第三中学校。美術室、音楽室、理科室等については、狭山中学校、第三中学校にエアコンの設置を求めます。 図書室は、総合的な学習の時間等での活用もふえることから、ゆっくりと読書のできる環境を整えるのは当然と考えます。 養護教室は、自閉症、多動傾向の児童の場合、ストーブでは危険という指摘や、夏場の高温への対応も必要です。 多目的室、研修室は、教職員だけではなく、保護者や児童も使用する機会も多くなっています。 また、狭山中学校では、線路側の教室は騒音防止のため、エアコンの設置が必要と指摘されております。 ５番目は、必要な体育館の改修を求めるものであります。 南第一小学校では床の張りかえ、ドアの修理、抜本的な雨漏り対策。北小学校では舞台の幕の修繕、第三中学校ではどんちょうの修理とパイプいす収納庫の改善を求めます。 南第一小学校の床面は、指摘もしてまいりましたが、問題箇所をガムテープで補強している状態です。早急に改善する必要を感じます。 また、第三中学校のいす収納庫は、子どもたちの作業上危険だとの指摘がされており、これも早急に改善する必要があると考えております。 ６番目に、大規模改修についてであります。 南第二小学校が動き始めていますが、耐震診断をして、設計をして、実施するまでには一定の期間がかかります。おくれがないように順次、残りの学校も進めていただくよう求めるものであります。 以上、教育長のご見解を伺います。 ２つ目の質問は、市独自の雇用対策を求めるものであります。 １月の完全失業率は 5.3％、大阪府は 7.2％と沖縄に次いで第２位、97年との比較では 2.5％も増加しており、全国でも最悪の水準に入っております。これは、政府の悪政によるリストラ、倒産、失業の増加が原因でありますが、大阪狭山市の市民も例外ではありません。有効求人倍率が0.43％と求人の総量が少ないことから「再就職を希望しても思うように就職できない」、あるいは「いきなり解雇をされ困っている」「仕事がない、廃業せざるを得ない」というような声を日常的にお聞きし、大変深刻であります。 市民生活を守ることは、市の責務と考えます。市独自の再就職支援、雇用対策の実施について、３点質問いたします。 １つ目は、雇用対策の施策の実施に向けた実態調査を行うことを求めます。 ２つ目は、失業対策の相談窓口の設置を求めます。 ３つ目は、市独自の雇用対策の実施を求めます。 以上、助役のご見解を伺います。 ３つ目の質問は、障害者福祉についてでございます。 国際障害者年から20年が経過して、障害者施策の貴重な前進が見られます。しかし、障害基礎年金が１級でも生活保護基準を下回っている問題であるとか、重度の障害を持ちながら障害基礎年金そのものが受けられない人が全国で10万人以上に上る実態。あるいは医療改悪、介護保険導入による負担増、制度の後退の問題、また、障害者の法的雇用率を守らない大企業が７割に上り、職安に求職を申し込みながら就職することのできない人が、2000年の段階でも13万 2,000人もいるという就労機会の問題など、障害者の自立への希望は高まっているのに、これを支える年金、医療、介護、仕事はもちろん、まちづくり、教育の保障など、どれをとっても大きく立ちおくれているのが実態であります。 ところが、小泉内閣のもと、医療、福祉、年金など社会保障制度、福祉の切り捨てが進められ、国民、患者、障害者への徹底した攻撃が激化しております。 そのような中、2003年から障害者福祉に利用契約制度が導入されます。制度の実施が迫るにつれ、障害者、家族の間に「サービスはこれまでどおり受けられるのか」、あるいは「金がなければ契約そのものができないのではないか」など、不安が広がっております。市には住民の福祉を守る責務があります。このような障害者、家族の不安にこたえ、障害者の権利を保障する役割をしっかりと担うことが求められます。その点から３点について伺います。 １つ目は、98年から実施されている本市障害者計画も中間年となっております。計画の実現状況と今後の障害者福祉についてお考えをお聞かせください。 ２つ目は、2003年度から社会福祉法の規定に基づき、市町村地域福祉計画の策定が求められています。現状の準備と計画状況をお聞かせください。 ３つ目は、障害者福祉の実施や検討に当たっては、障害者、あるいは障害者、家族の意見を十分に反映させる努力をすることが求められますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 以上、第１質問を終わります。
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田中昭善議長 １点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 それでは、土屋議員の第１点目の小・中学校施設の老朽化対策を優先課題とし、早急な実施をということについての質問にお答えいたします。 各学校の施設につきましては、現場の状況を点検しながら、毎年緊急度の高いと思われる部分を計画的に改修工事を行ってまいったところでございます。毎年学校長、ＰＴＡや教職員組合からも施設の改修箇所の要望をいただき、要望内容について現場の状況の調査を行い、その改修箇所を精査し、緊急度の高いと思われるものを新年度予算に計上させていただいてるところでございます。 それでは、項目についてお答えいたします。 １つ目のトイレの改造につきましては、各学校トイレの調査を行い、順次改修してまいっています。中でも排水の詰まり等が生じたときは、その都度即対応しているところでございます。 また、洋式トイレの設置につきましては、学校の要望を聞き、学校と協議いたしまして設置しておりますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目の、雨漏りの箇所の改修につきましては、雨漏り箇所の調査を行い、特定できたところから順次改修しているところでございますが、雨漏りを完全に解消するためには、外壁塗装や屋上防水などの根本的な解消が必要なことは認識いたしておりまして、多額の費用が要することから、財政当局と協議しながら計画的に改修してまいりたいというように思っております。 ３つ目の、プールの改装につきましては、緊急度の高いものから順次改修を進めております。来年度は、南第二小学校と第三中学校の計画をいたしております。 ４つ目の、エアコンの設置につきましては、現在各学校とも、職員室、校長室、保健室、音楽室及びコンピューター教室にエアコンの設置をいたしております。今後は、総合的な学習を行っていくことから、図書室にエアコンの設置が必要であると考えております。 ５つ目の、体育館の改修につきましては、第三中学校の改修は完了しており、来年度は南第一小学校の改修をする計画でございます。 ６つ目の、大規模改修につきましては、今までに西小学校、東小学校及び南第一小学校の大規模改修工事を行ってまいりました。来年度より、南第二小学校の耐震補強及び大規模改修工事を年次的に進めてまいります。 今後、建築年数の古い学校から、大規模改修工事を進めるに当たりましては、財政当局とも十分協議しながら計画的に進める検討に入りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） ご答弁をいただきましたが、教育委員会の役割は、子どもたちに安全で安心な教育環境を提供することだ、そのように思っております。それだけに学校の老朽化への対応というのは、大変重要である、そのように思うわけであります。ぜひ積極的に改修なり修繕を進めていただきたいと思うわけであります。その上で、幾つかの点で再質問を行います。 まず、トイレの問題でありますけれども「各学校調査をし、改修していく」とのことでありますが、南第三小学校のトイレ、ここは先日も伺いましたが、ちょうど今から２年前ほどになると思いますが、我が党の議員団で調査もしております。そのときからの指摘でありますけれども、トイレの扉の板がはがれていて、もうささくれだっていたり、大変流れが悪くなってたびたび使用禁止になるトイレがあるという状況でございます。それらを子どもに、使用ができないよということを知らせるために、あるいは、ささくれだっている部分を補強するためにガムテープでたびたび補強しているために、直るたびにガムテープをはがして、その跡がもうトイレの一面に残っている、そういう状況も見受けられるわけであります。 せめて子どもが日常的に使用する教室に近いトイレくらいは、早急に改修する必要性を感じますが、2002年度に改修の計画を持っておられるかどうかお聞きしたいと思います。 次に、エアコンの設置についてであります。 図書室は設置が必要と考えておられるとのことでありますので、ここについては早急に対応していただきたいと思いますが、養護教室のエアコンの設置についてでありますが、一般の教室には設置されていないのでというお声もよく聞くんですけれども、子どもの安全を確保する上からも、養護教室については必要ではないかと私感じております。この点お聞きしたいのと。 また、狭山中学校については、騒音の関係で南海高野線側の教室については必要だとする要望、これについては正当性があるんではないかな、そのように思うわけであります。 以上、トイレの件とエアコンの設置について２点、再度お答えいただきたいと思います。
◎澤田宗和教育長 まず、南第三小学校のトイレ改修の件でございますが、先般、共産党議員団の調査の結果で私の手元にも届いております。この部分で早速、担当の方がそれぞれ調査に入ってまいります。その結果、この分については、特にトイレの改修の部分につきましては、改修の方法等も研究しながら早急に改善に進めてまいりたい、改善してまいりたいというような結果を出しております。今言われましたように、２年前からの指摘の中でまだこんなんだという部分については、大変申しわけなく思っております。 次に、エアコンの養護学級の設置ということでございますけれども、これは養護学級の児童・生徒の実態を十分把握させていただいた上で、設置についての研究を進めてまいりたいと考えております。 それから、狭山中学校、線路側の普通教室の騒音対策としてのエアコン設置をということでございますが、この部分につきましては、それぞれ学校あるいは保護者の方からは具体には要望は出てきておりません。私も学校のあの教室は、13年間ほど使っておりましたが、騒音ということに関して、あれはちょうど垂直になりますので、騒音ということでは教員の中からもそういうような対策が必要だということが出てきておりません。したがいまして、再度この部分については騒音の状況等をも調査してまいりたいというように思っております。 以上、具体に３点の部分でお答えしましたので、お願いします。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） 南第三小学校については、トイレについては、改修の方法も見きわめて改善していきたいということで、前向きなご答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど言いました養護教室については、多動性の子どもであるとか、いろいろな傾向の子どもがおられます。当然事故が発生しないようにということは、教育委員会も注意をされているとは思うんですが、確かにストーブを倒したりとかいろんな危険性もありますので、これも十分ご検討いただきたい。 それから、先ほどの中学校の教室の件ですが、教育長が当時おられた時代と違って、電車の流れが変わっておりますのでね、その辺で状況が変わっている可能性もありますので、ご確認いただきたい。区間急行が最近なくなりまして、急行がほとんどあそこをばーっと速く通過していくというようなこともありますので、ご確認いただきたいと思います。 再度、もう１点について質問いたしたいと思いますが、2002年度の予算案を見ておりますと、小学校の修繕費は前年と同じ 450万円で組んでおられます。これは３年間据え置き、同額の金額であります。営繕工事費については、 2,400万円で組んでおられまして、これは前年から比べますと50万円の増額。一方、中学校の方を見てまいりますと、修繕費の方は 350万円、営繕工事費は 1,300万円で、これはともに2001年度と全く同じ予算額となっております。 ちなみに、2001年度の大阪府下各市の学校修繕費を比較したもので確認をしました。まず、一つの学校当たりの修繕費の予算、どれぐらい組んでいるかというものでありますが、小学校で見ますと、大阪府下の平均は 175万 7,000円です。これに対して大阪狭山市は64万 3,000円、府下平均の37％、32市中下から４番目という極めて少ない状態であります。 一方、中学校も府下平均が 222万 3,000円でありますが、大阪狭山市は 116万 7,000円、府下平均の52％という状況で、小学校と同じような状態であります。 同じく、この修繕費を子ども一人当たり、児童一人当たりで見た場合どうなんかということを見ていきますと、小学校で言いますと、府下の平均は 3,720円です。これが大阪狭山市は 1,374円、府下平均の37％、下から５番目であります。中学校で見ていきますと、府下平均は 4,331円ですが、大阪狭山市は 2,132円で平均の49％と大変低い状態になっています。 2002年度も修繕費は、小学校も中学校も前年と同額で計画されていますから、この低い傾向については大きな変化はないんではないかな、他市と比べたときの低さというのは変わりがないんじゃないかなというふうに思います。もちろん学校の経過年数も他市と全く同じであるとは言えませんので、金額だけでストレートに判断できない部分もあるかと思いますが、大変気になるデータであることは間違いないと思うんです。 この予算を見ていると、学校や教職員、保護者やあるいは私どもが要求している必要な改修なり修繕なりがどの程度できるのか、順次進めるとの答弁をいただいておりますが、本当に必要な修繕ができるのかと疑問を感じます。大改修をしない限り施設の老朽化は年々進むわけでありますが、前年並みの予算で対応できるとする根拠というか、理由ですね、その辺をお聞かせいただきたい。 それとこの金額、現在前年同額ということで出ておりますけれども、お答えできたらで結構ですが、予算要望の中では、これより大きな金額をご要望されていたのかどうか、それが財政当局との調整の中で減額されたなりというようなことが事実あるのかどうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
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田中昭善議長 教育長。
◎澤田宗和教育長 特に修繕等による小・中学校での、府下的に見て修繕費用が一校当たりにしても、あるいは児童一人当たりにしましても、府下平均37％というようなデータでございますが、ただこの部分につきましては、データが少ない、営繕工事費も含めている市もあるというようなことでございますので、一概にこれだけでは言えない。 本市にとりましては、応急緊急的に修繕する費用のみを掲載しておりますので、そういう部分もございます。ただ、すべての学校が築年数も非常にたってきまして、その老朽化が進んできているということは認識しております。 そういう中では、いろいろ出てきております要望にこたえるだけの予算は本年度持っているのかという部分でございますが、これは到底本年度の間にできるという予算ではございません。先ほど申しましたように、応急、緊急的にやらねばならない修繕費として計上しておりまして、この部分につきましては、十分とは言えませんけれども、その部分は確保しているところでございます。 ただ、先ほど申しましたように、老朽化が進んでいるという認識の中で、抜本的に改善をしていかねばならない施設、こういうものに関しましては、計画的に実施していかねばならないという認識でございます。したがいまして、来年度から耐震あるいは大規模改修と並行しての実施になりますので、教育予算の占める割合が一気に大きくなるということにつきましては、財政当局とも協議しながら、あるいは申し上げている現状でございます。 したがいまして、その根底になるという部分については、その認識の中での15年度予算の部分でその計画を持ってやっていきたいというように思っております。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） さっきも聞きましたけども、予算の中で、要望はしておられたんかなどうかなと思いまして、その点はいかがでしょうか。
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田中昭善議長 教育長。
◎澤田宗和教育長 この予算要望は、修繕費としては現状の部分で応急的な部分でいけるので、もちろん十分いけるだけの部分は出しておりますけれども、もともとはこのぐらいでいけるというような認識で私どもは本年度はいっております。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） 営繕費をほかの市町村では組んでおられるところもあるんですよというようなお発言ありました。私も近隣で、そういう状況もあるかなと思って幾つか聞いてみましたけれども、確かにそういう試算の仕方が行政によって違う部分がありますから、その点は事実認めておきますけれども。しかし、ほとんどのところは純粋に修繕費ということでの数字になっているというふうにお聞きしておりますので、先ほどのデータが大きく離れていると、外れているというようなことはないというふうに思うんです。 ですから、うちの市の場合にはニュータウンの建設以降、ちょうど今が大きな修繕の時期に差しかかってますのでね、その割には予算規模が少し、僕はどうなんかな、少ないんじゃないかなというふうに思います。 財政当局にも要望した範囲でついているということであれば、なおのこと教育委員会の方でその点についてはもっと現場の声をよく聞いて組む必要があるんではないかなというふうに思わないこともありません。 市長の施政運営方針でも「未来を担う子どもたちや子どもたちに子育て世代にとって魅力にあふれたまちづくり」であるとか「子どもたちを健やかにはぐくむことができる環境の充実は不可欠だ」とおっしゃっております。 また、「南第二小学校で大規模改修に着手をし、明るく美しい学校教育施設づくりに向けて取り組んでいく」、このように市長は施政運営方針でおっしゃっているわけであります。 先ほども紹介したように、「ここが雨漏りだよ」と子どもが指をさす、こういう状態。あるいは掃除を幾らしても、もうドアがささくれだっていて老朽化していてきれいになりようがない、そういうトイレ。ガムテープで板を押さえていると。私は大人でありますけれども、大人である私でもできれば使いたくないな、そういうふうに思うようなトイレを子どもたちの身近に、教育の現場に放置をして提供している状態が、子どもたちを健やかにはぐくむ環境であるとも、あるいは明るく美しい施設とも言えないし、これから改善に向けて取り組むという割には、先ほども言いましたが、予算の面でも疑問を感じます。 学校施設の改善は公共事業では最優先課題であります。子どもたちに安全で安心、明るく美しい施設を提供するための一層の努力を強くこの場では求めたいと思います。 この問題については、引き続きいろいろな機会に、この後予算審議も入ってきますけれども、取り上げて、追及もしてまいりたいと思いますので、そのことを表明してこの質問については終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 土屋議員ご質問の第２点目、市独自の雇用対策をについてお答えいたします。 我が国の経済情勢、特に雇用状況については、完全失業率が全国で 5.3％、近畿では 6.3％を超え、さらに厳しい情勢が懸念されることから、国民生活に直結する問題であり、適切に対応し、国民の不安を解消することが喫緊の課題となっています。 政府は、ＩＴ、環境、エネルギー、医療、介護、保育などの分野について、雇用の創出、拡大の推進や、中小企業に対する無担保、無保証の融資制度を拡充するなど、緊急雇用対策としてその拡充を図っていくとしております。 また一方では、地方分権一括法や雇用対策法の改正によりまして、府及び市町村は国と連携し、役割を分担しながら、地域の実情に即した雇用に必要な施策を講ずるよう努めなければならないとしておりますことから、市民に身近な雇用施策として、就労支援や基礎的分野の労働相談、各種の雇用、就業に関する相談業務などが市町村の主な役割であると考えております。 そこで、市独自による再就職支援、雇用対策についてでありますが、まず、失業者の実態調査につきましては、個人のプライバシーの問題が生じてまいります。このことから、詳細把握はなかなか困難であろうかと存じますので、所管するハローワークとの連携を深めながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、失業対策相談窓口の設置についてでありますが、現在、労使間でのトラブルや就労支援などの相談業務として労働相談を実施しておりますが、離職者への再就職相談や相談時間の延長などにつきましても検討し、さらに充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、市独自の雇用対策についてでありますが、現在、国、ハローワークにおきまして官民連携による求人情報提供体制として、インターネットサービス事業が展開されております。 本市におきましても、中小企業活性化対策事業として、商工会とタイアップいたしまして、地域住民と商工業者との結びつきをより強固なものとするため、インターネットを活用した新しい形態のビジネスとして、地域に根差したバーチャル商店街を設立し、消費者のみならず地域住民に身近な情報を提供できる体制づくりを検討しておりますので、今後このシステム整備の中に雇用対策の一つの手段といたしまして、求人情報などのサイトを設け、市民向けに情報提供できるよう施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） それでは、要望いたします。 実態調査についてでありますけれども、失業者の皆さんに対するものは、確かにおっしゃるようにプライバシーの問題等もありますので、慎重に行うことが求められます。ただ、例えば、先ほどありましたハローワークとの連携であるとか、府であるとか近隣市町村との連携も図る。そのことによって一定の実態はつかめるのではないかと思います。 さらに雇用環境については、市内事業者の募集状況であるとか、実際の就職状況であるとか、リストラ計画なども把握する必要があると思います。また、以前本市で行いました中小零細業者への実態調査アンケートなども参考になろうかと思います。その点を踏まえて、実態調査イコール離職者の実態の中身という範囲、狭い範囲ではなく、幅広い情報収集を検討していただく。それで実態調査としていくというような形を要望したいと思います。 次に、相談窓口の設置についてでありますが、労働相談の窓口での実施でも結構ですが、回数であるとか、時間、実施場所、あるいは相談員の増員などを行い、だれでも気楽に相談できる、順番を待たなくても、あるいは予約を入れなくても相談できる体制を整えていただきたいと思います。 これは、強く要望いたしますが、一つ気になるデータがありますので、ご紹介したいと思います。 最新の大阪府の統計でありますが、通常年間５人程度であった大阪狭山市の自殺者が、99年、98年には、17人となっています。90年から99年の伸び率では、南河内の市町村で最も高くなっている。現状10万人の人口に対しては、南河内の市町村でいきますと、河南町に次いで２番目という形になっております。いろいろな理由があったと思います。しかし、もしこの人たちが身近に相談できる相手であるとか相談の窓口がもしあれば、もっと違った結果になっていたんではないかなと考えますと、残念でもあります。 大阪府の行財政計画では、ご存じのように狭山の保健所が廃止される計画で、難病を抱えている人たちの間では、日常的に相談に乗っていただいていた人たちがいなくなるということで、不安の声が広がっております。 雇用の問題もそうですが、市民が身近なところで相談できる体制の確立が今ほど求められているときはないと思います。その点での市の果たす役割は大きいと感じます。ご検討をお願いいたします。 最後に、市独自の雇用対策の実施についてでありますが、商工会との連携でホームページの設置と求人情報を提供するとのことでありますが、ぜひ大いにやっていただきたい、そのように思います。 この質問は、行政の果たす役割として、人を雇おうとする市内業者への支援、そして、失業者への情報提供など、援助をしてほしいという趣旨で行いました。もちろん、行政が独自に雇用を創出するという方法もあるでしょうが、しかし、それだけでは限界がありますので、現在の雇用環境や中小零細企業の置かれている厳しい状況をしっかりと行政が受けとめて、援助、支援する体制をつくることを求めたわけであります。 これも一つ参考までに紹介しておきますが、秋田県に鹿角市という市がございますが、国や県の再就職緊急支援奨励金制度の対象から外れる30歳から45歳未満の離職者を採用した企業に対して、一人当たり20万円の奨励金を交付する事業を始めたそうであります。 いろいろとこのようなお金をかける事業だけではなくて、全国的には工夫をしている市町村もありますので、この市独自の施策については、よく研究もしていただいて、市民の暮らしや営業を応援する雇用対策をぜひ進めていただきますよう、強く要望いたしまして、この質問を終わります。
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田中昭善議長 次に、３点目につきまして、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
◎谷脇政男保健福祉部長 それでは、土屋議員の３点目の市の障害者計画の到達と今後の課題につきまして、お答え申し上げます。 まず、本市障害者計画は、障害者基本法や大阪府の障害者計画等を受けまして、本市の障害者の地域生活を支援する総合的な計画として、ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念に、平成19年度を目標として策定したものでございます。 策定以来この間、介護保険制度の導入や、障害者ニーズの変化に臨機に対応しながら、計画に基づく諸施策の推進に努めてまいりました。ガイドヘルパーの増員やショートステイ実施施設をふやすなどの福祉サービスの充実を図り、障害者自活訓練事業や障害者雇用支援センター、ステップアップ事業など、地域生活支援施策の拡充に努めてまいりました。 また、ケアマネジメント研修など担当者の専門的な資質の向上に努め、総合的な支援体制の強化を目指してまいったところでございます。 介護保険制度は、高齢の障害者の皆さんにはサービスがより多角的に供給される契機ともなっておりました。その現状を把握し、計画のベースになるサービス必要量の確認を進めるとともに、広域的な社会資源の整備状況や精神障害者の地域生活支援サービスの実施など、環境変化を踏まえ、計画の後半期におきまして、理念達成のため新たな目標設定を行う必要があろうかと考えております。 また、ご指摘のように、平成15年度から現在の措置制度から利用者自身が受けたいサービスや事業者を選択することができる利用制度、いわゆる支援費支給制度へ移行いたすことになっております。これにつきましては、国、府から詳細な情報が提供され次第、該当するサービスを受けておられる方はもちろん、必要に応じまして幅広くＰＲを行い、利用者本人の意思を最大限に尊重しつつきめ細かくニーズにこたえられるよう質の高いケアマネジメントを行い、円滑にスタートできるよう努力いたす所存でございますのでよろしくご理解賜りたいと思います。 次に、市町村地域福祉計画についてでございます。 この計画につきましては、社会福祉法第 107条に規定された地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画でありまして、一つは地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項。一つは地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発展に関する事項。もう一つ、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項。この３点を一体的に定め、策定に当たりましては「あらかじめ住民社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする」という定めをされております。 本法第 107条につきましては、平成15年４月から施行されるものでございますが、大阪府では、既に平成14年度末を目標に広域的な見地から市町村の地域福祉を支援する大阪府地域福祉支援計画の策定作業に入っております。また本年６月ごろには、国より策定のためのガイドライン並びに大阪府の指針が示される予定でございます。 本市におきましてもこれらを受けて、順次策定の事前準備に着手し、庁内体制を整えるとともに、平成15年度から本格的な策定体制を立ち上げていく予定をいたしております。 なお、現時点で示されている計画の概念といたしましては、従来からの高齢、障害、子どもの３分野に加えまして、社会的援護を必要とするホームレス、引きこもり、ＤＶなどの課題も対象に総合的な展開と連携を視点とするものとされております。 また、事業の実施、あるいは計画策定に当たりましては、当事者を初め、社会福祉事業者、社会福祉活動を行う方々等、地域の多くの方々の意見が反映できる仕組みや体制を検討し、整備してまいりますので、よろしくご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） 障害者計画の後半に向けて、計画の理念達成のため新たな目標設定を行うとのことです。障害者計画の理念というのは、おっしゃっていたようにノーマライゼーションとリハビリテーション、それと1981年の国際障害者年に上げられた完全参加と平等であります。その実現に対して障害者の経済的な保障であるとか、介護、医療などの保障、まちづくりなど多面にわたって市民や市の責任とその実行を求めているものであります。とりわけ市の責任は大変重いと思います。 その上でことしは精神保健福祉業務、これを新たに担うことになりましたし、それから2003年度からは契約制度、支援費制度の導入などがあります。ますます市の果たす役割は大きくなっている、そのように感じています。 また、市の姿勢によっては、市町村間のアンバランスが生まれます。それだけに慎重に取り組む必要もあると感じております。その上から１点再質問いたします。 2003年度から実施の支援費制度、これは、保育所や介護保険制度同様に、措置制度の抜本的改革を進めると、社会福祉基礎構造改革の具体化であります。利用者と市町村、事業者の流れは基本的には介護保険と同じであります。 介護保険の実施に当たっては、市も体制も組んで、99年には介護保険制度導入準備事業費 4,747万円を組んで実施に備えました。障害者福祉の支援費制度の実施に当たり、ことしの10月からは事前申請の受け付けが始まるわけでありますが、今回の変更に対して準備のための予算を計上しているのか。計上していないのであれば、必要ない理由、計上しているのであればどのような内容かを教えていただきますようお願いいたします。
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田中昭善議長 保健福祉部長。
◎谷脇政男保健福祉部長 お答えいたします。 ただいまのご指摘のとおり、平成15年４月から、これまでの措置から利用者契約制度、いわゆる支援費支給制度への移行がされます。これまで措置制度ということで事務的なシステムも支援費支給制度へ変わることによりまして、がらっと業務も変わるわけでございますので、これにかかわりますいろんなシステムに係る経費等につきましては、当然予算化をいたしながらそれに対応してまいる必要がございますので、平成14年度の当初予算におきまして、もちろん半年前の10月から受け付けを開始しますので、これに間に合いますように、いわゆる障害者福祉システムということで、コンピューターのソフトの導入を図ってまいる所存でございます。これにつきましては、平成14年度におおむね当初予算に計上させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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田中昭善議長 土屋議員。
◆９番（土屋裕議員） それでいけるということでしたらそれで結構ですが、この支援費制度と契約制度への移行について、既に具体的な内容について少しずつ明らかになってきているとも思うんです。さらにこれからも具体化されていくと思いますが、現状では、国は制度をはっきりと示していないという状況ですね。市町村への丸投げ、今の段階で言えば、市町村考えてくださいねと言われているようなもので、国がはっきりとした態度を示さないだけに、以前の介護保険同様、大変難しい状態にあるんではないかなというふうに思うわけです。しかし、その分市町村の役割が重大である、そのように思います。 実施に向けた問題提起等検討課題の指摘を何点か行って、要望とさせていただきます。 １つ目は、適切なサービス選択の支援をする相談体制の整備が大変重要だと感じております。相談体制は、支援費制度だけのものではありませんが、制度利用の入り口の段階でもありますし、障害者のケアマネジメントなど専門職も設けて、市の責任でしっかりとしたものをつくる必要があると考えます。 ２つ目については、サービスの基盤整備の問題であります。 介護保険では「保険あって介護なし」と言われます。障害者福祉では「支援費認定あって支援なし」とならないようにすることが重要だと思います。厚生労働省が出しました案の勘案事項には「利用予定のサービスの提供体制、整備状況」という項目があって、サービスの不整備のために利用意思があっても支援費基準で該当していても、結果としてサービスが受けられないという事態が発生するおそれがあると指摘をされておりますので、この点についてはご注意いただきたいと思います。 ３つ目は、苦情解決と権利擁護の問題です。 契約制度サービス評価を含む事業者情報の提供はもちろんですが、苦情解決や権利擁護の仕組みづくりで市町村が積極的に取り組むことが不可欠だと思います。これができなければ障害者と家族は安心して生活することができません。 また、自己負担の徴収を今回事業者が行うことや、あるいは施設の利用に期間が設定されていることから、事業者の都合による一方的な施設切りが行われるのではないかという不安が、障害者と障害者の家族の中から出されております。事業者への指導体制も大変重要と考えております。 ４つ目は、市の予算との関係であります。 サービス総量の上限はありません。必要があればサービスが受けれる、そういうふうになっているわけであります。しかし、予算がなくて市でサービス提供の体制が整っていなければ、予算の範囲がサービスの総量になるのではないかという不安の声が出されています。すべての障害者の皆さんが必要とするサービスをすべて受けられるだけの、この制度の予算化が必要である。もちろん当然のことでありますが、そのように思います。 ５つ目は、支給決定と相談支援のセクションを分けることが必要と考えております。 障害者のサポーターになる人を明確に位置づけることが必要です。ケースワーカーがケースワークに専念できる状態をつくることが利用者にとって有益だと考えます。支給の決定もしないといけない、相談の支援もしないけない。同じ人がいろいろなことにかかわることは、仕事そのものが乱雑になるおそれもありますので、結局障害者、利用者のメリットにはならない。そのように考えますので、よろしくお願いしたい。 ６つ目には、相談窓口の設置や事務の流れを考える上で、わかりやすい仕組みづくりを念頭に置いて準備を進めることが必要だと考えます。介護保険ではいまだに制度そのものを理解されていない人がたくさんおられます。障害者の方への説明と、わかりやすい制度となるための準備は市の責任でしっかりと行っていただきたい。そのように思います。 ７つ目、最後に、この国の態度ですね、国は市町村の仕事だというだけで、国の責任を十分に果たしてはおりません。介護保険のときもそうでしたが、国がまともに考えないことによる市への影響ははかり知れません。 また、国の社会福祉構造改革の本質が財政抑制にあることから、市町村や障害者本人の負担増、サービスの後退が懸念されているわけであります。この点市として、国や府に問題があればしっかりと改善を求めること、これも求めておきたいと思います。 支援費制度の問題だけではありませんが、市町村の地域福祉計画の策定を2003年度に行うとのことであります。以上のことなども十分に考慮して、数値目標の設定であるとか、市の役割の明確化であるとか、障害者福祉を後退させない立場、当事者の皆さんの声を十分に反映させる体制と取り組みを強く要望いたしまして、この質問を終わります。
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田中昭善議長 次に、８番の薦田議員よりお願いいたします。
◆８番（薦田育子議員） それでは、質問通告に基づきまして、２点について質問させていただきます。 まず１点目の、大阪府男女共同参画推進条例案に関してであります。 1979年国連総会で、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択されました。それをよりどころに、21世紀こそ女性も男性もともに個人の尊厳が重んじられ、性別による差別のない社会の実現に向けて大きく前進できるよう願っているところです。 このたび大阪府は、府条例骨子に続きまして、２月定例府議会に大阪府男女共同参画推進条例案を提出いたしております。条例案の基本である骨子は、昨年末に男女共同社会づくり審議会の答申を受けて発表されましたが、府条例案骨子については、審議会の報告書の内容からも大きく後退しており、各界から問題点の指摘など、意見が続出しております。大阪府が意見を募集しましたところ、１カ月に 126団体、個人から 1,000項目に上る意見が寄せられたと聞いております。 条例案は、前文に「法の下の平等が日本国憲法にうたわれており」と入ったり、第７条第３項の暴力のところに「暴行その他の心身に有害な影響を及ぼす言動」と入ったりなど、部分的に文言を変えるなどしておりますが、寄せられた意見などが十分反映されたものになっていないと、このような声が上がっています。 例えば、名称についてでありますが、条例は、社会、労働、家庭、文化などのすべての分野で男女平等を保障し、促進するものでなければなりません。国際婦人年以来の平等、開発、平和を目標にした女性差別撤廃条約を真に生かすには「男女共同参画」という名称では概念があいまいで、女性が共同参画しても平等が実現できる保障とはならず、男女共同参画とは平等に至る過程であり、名称は「大阪府男女平等条例」にすべきであります。 そして、前文においても、男女平等の実現が目的であること、男女差別が歴然と存在し、それをなくす必要があることが入っていません。 また、内閣府から風土や伝統、文化、慣習、住民意識、産業構造、経済状況など、的確に把握し、地域の実情を踏まえ策定すべしと示されているにもかかわらず、平均寿命が短いこと、出生率が1.28人と低いこと、中小企業が多く、男女の賃金格差も49.5％と低いことなど、大阪の女性と府民の現状、問題点を解決する具体的方向が示されておりません。 また、女性への暴力の禁止、違反行政への罰則規定が入っておりませんし、苦情処理のための第三者機関の設置、リプロダクティブヘルスライツの明確な概念、財政的措置など、不十分さや問題点を持ったものになっています。 大阪府の条例は、大阪狭山市にもかかわるものでありますので、大阪府男女共同参画推進条例についての見解をお聞かせください。条例づくりにつきましては、過去2001年３月議会で大阪狭山市の真の男女平等を進める条例づくりを提案してまいりました。当時の答弁では、今後制定される大阪府の条例内容や、府内市町村の動向なども十分把握しながら、本市にとって地方分権時代にふさわしい男女共同参画推進のための条例等の制定も視野に入れながら検討を進めていくとのことでした。大阪府の条例が示された現在、大阪狭山市の男女平等推進のための条例づくりを改めて求めるものです。 条例づくりの方針についてお聞かせください。 一つは条例づくりの時期についてどのように考えておられるのか。２つ目は、大阪狭山市民の現状に立ったもの、実効性のあるものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして３つ目は、条例づくりについては、幅広い市民参加型にしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 以上、見解をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 子どもたちが快適な学校生活を送るために、学校施設整備は大切な問題です。南第二小学校の大規模工事が来年度2002年度から始まります。来年度の体育館の実施設計から2006年度まで、５年間の予定で体育館、校舎など、順次実施されることになっています。雨漏りなどを初めとする、主に老朽化からくるものはもちろん、下水道が詰まりやすい部分があったり、校舎の風通しの問題、また、改修時にはシックスクール対策をと要望されている声もあります。そして校舎内についても、各階への洋式トイレの設置、図書室書架が子どもの手が届かない部分があったり、集中下足箱にしてほしいなど、いろいろの要望が出されています。 大規模改修は、施設改善の一つの大きな機会であります。この大規模改修を最大限生かすことが大切です。大規模改修に当たっては、子どもと常時接しておられる先生や、保護者に説明し、意見を聞いていただきながら進めていただきたいと思います。 また、来年度体育館の実施設計が始まりますが、現在、体育館の照明灯が交換しにくい構造になっております。手軽に照明灯交換が行えるようにすること、また、チャイム、放送などが体育館に聞こえず、校舎との連絡が取りにくい状況もありますので、ぜひこの点につきましては改善を図っていただきたいと思います。 次に、２つ目の少人数学級の実現についてであります。 「人生は１回しかない。公共事業とどちらを選択しますかと問われれば、教育を先行します。」と、これは山形県の高橋知事の言葉です。山形県では、来年度から全市町村すべての学年で１学級の児童数を原則として21人から33人とすると聞いております。 山形県のように、小学校の全学年で少人数学級を実施するのは全国でも初めてでありますが、低学年に限れば、少なくない都道府県で少人数学級が始まっています。 長野県では、ことし４月の１年生から事実上の30人学級が実施されます。秋田県や新潟県では、小学校１、２年生を対象に30人程度、広島県では、小学校１年生と中学校１年生を対象に35人、鹿児島県で小学校１年生で35人の学級編制をとるようになるなど、少人数学級が全国的に拡大しています。また、埼玉県では、来年度から独自に１、２年生で25人学級を導入する志木市の方針を認めております。 現行の国の学級編制基準である40人学級から、30人学級など少人数学級に移行することは、教育現場はもとより、国民の大きな世論です。2001年12月時点で自治体のほぼ半数に当たる 1,643の地方議会で30人学級の実現を求める意見書が採択されています。また、父母や教職員、住民の力を合わせて毎年数千万規模の30人学級実現に向けての署名運動も取り組まれております。自治体独自の少人数学級の実施方針もこうした世論と運動が実ったものだと考えます。 国立教育政策研究所が昨年６月に公表した調査研究報告書でも、多人数学級に比べ、少人数学級の方が教室の雰囲気がよいなど、教育効果が明らかにされています。 昨年３月学級編制を定める法律が定められました。その内容は、主に学級編制の基準を40人学級のままにして、主要３教科等で少人数授業を行い、小学校低学年から学習と生活の場を区別し、できる子とできない子をグループに分けるなど、習熟度別授業を行おうとするものです。これでは国民から要求の強く、教育効果が認められる30人学級実現の責任を国として放棄することになると考えます。 各地で少人数学級が広がっているのは、国の教育行政のおくれに業を煮やした自治体が、財源をすべて負担してでも子どもと教育の危機を打開したいと考えているからです。国の責任で30人学級を実現するのが本来の姿です。それを自治体にゆだねるというのなら、自治体への国庫補助を行うべきだと考えます。 また、標準法では、１クラス40人と決められていますが、本年度から都道府県において、児童・生徒の実態を考慮して特に必要であると認めるものは、国の基準を下回る数を特例的に設けることができるとなっており、現在2001年度で実施５県、2002年度から青森県を初め11県で少人数学級が予定されています。 少人数学級の実施は、大阪府知事の考え方一つにかかっております。30人学級実現のため、国に対し、また府に対し、大阪狭山市から申し入れ、働きかけをしていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。 また、当面の対策として、小学校１年生の少人数学級の実施を求める点であります。 小学校１年生は、義務教育のスタートであり、子どもの今後の学校生活や人生にも大きな影響を及ぼしかねない大切な時期です。１クラス標準上限40人としますと、これまで幼稚園など少人数で生活を送っていた子どもたちにとっては、周りの環境が大きく変化することになります。初めてのなれない学校生活で緊張もピークに達して、心身とも疲れやすい時期です。特にきめ細かな指導や体制づくりが大切です。 大阪狭山市での来年度の小学校入学状況を見ますと、南第二小学校があと１名の入学があるかなしかで学級編制が２学級になるのか、３学級になるのかという状況とお聞きしております。南第二小学校の学校だよりの中で、学級編制上、実に悩ましい状況だとし、転居調査や第二小学校区に転居してくる方を知っている方がおられたらぜひお知らせくださいと、協力も訴えておられます。 少人数学級は新年度では16県が実施予定ですが、そのうち14県までが小学校１年生を含んでいます。行き届いた教育のため、小・中学校全学年の少人数学級が必要であり、これは保護者や先生方の願いであります。その一歩として、特に必要性の強いと思われる小学校１年生の少人数学級の実施を求めるものです。 以上についての見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
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田中昭善議長 １点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 薦田議員の第１点目、大阪府男女共同参画推進条例案の内容についてお答えいたします。 平成11年に
男女共同参画社会基本法が国で制定され、その後、今日に至るまで全国の自治体でもこの基本法を軸とした男女共同参画推進に係る条例制定の動きがあります。この基本法では、男女共同参画基本計画を勘案して、都道府県が男女共同参画計画を定め、市町村は男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、男女共同参画を定めるよう努めなければならないと規定されております。 しかし、こうした基本法や基本計画には、男女共同参画のための基本的な部分が定められているだけで、各自治体の特徴や特性を踏まえて展開を図るための具体性に欠けているという指摘もあります。そこで、大阪府男女共同社会づくり審議会では、実効性のある男女共同参画行政を展開するための条例制定に向けて検討を進め、昨年の12月25日には、
男女共同参画社会の実現に関する条例の基本的な考え方について、府に対して答申いたしております。 その答申内容と、府の男女共同参画推進条例案骨子と比べてみますと、女性に対する暴力の禁止、間接差別の禁止、施策の推進のための財源措置など、答申には明記されているにもかかわらず、条例案には盛り込まれていないことに、また、男女共同参画を推進する上で根幹となる男女平等という表現も条例の前文に盛り込まれていないことに気づきます。 こうしたことに対して、現在、府内の女性団体等府民から強い不満の声が上がっているのも事実でございます。 しかし、大阪府ではその点に関し、女性に対する暴力問題につきましては、平成13年10月13日から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」で対応できるものと判断しています。法律で決められているような配偶者控除などの税制度やパートタイム労働等についても間接差別であるという指摘もあり、間接差別問題の論議は、非常に範囲が広く、その定義が不確定という観点に立っております。 また、施策の推進のための財源措置につきましては、府として当然な措置であるとの認識から条例案には盛り込んでいないと伺っております。 本市といたしましても、こうした府並びに府民による条例制定に向けてのオープンな論議は、今後の本市のあり方に大変参考になるものと理解しておりますし、府で男女共同参画推進条例が現在審議中であり、その経過を見守り対応してまいりたいと考えております。 次に、第２番目の大阪狭山市の条例づくりの方針についてであります。 平成13年３月議会でも答弁申し上げておりますように、本市の男女共同参画行政につきましては、平成６年度に策定いたしました
女性問題行動計画に基づき、推進しているところでございます。 しかし、その行動計画も平成15年度で10カ年の期限を迎えることになっております。そのためには、平成14年度からは、この間における法制度の動きや社会経済情勢をもかんがみながら、市民の意見を聞き、２カ年かけて現行動計画の見直しの検討を進め、新行動計画の策定につなげたいと考えております。 また、議員もご承知のように、現在、大阪府を初め、府下の幾つかの市で男女共同参画推進に係る条例制定の動きがあるのも事実でございます。 そこで、大阪府が進めております男女共同参画推進条例の制定状況や府下市町村の条例制定の流れにかかわる問題点なども、常に把握すると同時に、こうした条例制定の動きやその内容を十分調査研究しながら、本市の現状に沿うような条例等の整備環境を整えてまいりたいと考えております。 また、新行動計画の策定の際には、計画の中に、条例制定の検討が重点施策として位置づけられるよう努めると同時に、本市における男女共同参画に係る実態の把握、その分析に努め、市民の参加、参画を得ながら、本市の現状に合ったものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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田中昭善議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） それでは、要望させていただきます。 多くの市民の参加、参画というのは、条例の中身に住民の意思とか実態が反映したものになるし、また、身近なものになるという点があるので大切なことであります。そして、条例づくりに至る経過を重ねていくという中で、たくさんの人が参加するということは、単に条例の文言をつくっていくんだということではなしに、住民の中に男女平等問題への意識を高めていただく機会にもなるという点から、条例そのものが生きていくものであるなと思っております。そして、住民にとって一番身近な市町村の条例というのは、日々の暮らしに大きなかかわりを持つものですので、重ねて住民の声を大切にしていただきたい。この点を要望しておきます。 そして、この条例づくりでありますが、前回提案させていただきましてから、残念ながらほとんど進んでいないというような状況になっております。大阪府の条例も待ってということもありましたので、ぜひ進めていただきたい。これは市の行動計画を実効あるものにするためにも、大阪狭山市の条例づくりというのは、大変それを裏づけるものでありますので、大切なものでありますので、早く一歩足を踏み出していただきたい。そのために、体制もきちっととっていかないとできないと思いますので、この点も要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 次に、２点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 薦田議員の２点目の１番の①南第二小学校の大規模改修についての質問にお答えいたします。 南第二小学校の大規模改修につきましては、14年度に体育館の実施設計を行い、実際の工事は15年度から18年度の４年間で、体育館、低学年棟、高学年棟、管理棟の順に実施する計画をいたしております。 この大規模改修工事に関しまして、既に南第二小学校ＰＴＡより、シック・スクール対策についての要望をいただいているところでございます。今後、これらのことを参考にし、また、学校や保護者の意見を聞き、十分協議を行いながら、大規模改修工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、②の体育館改修についてでありますが、議員ご指摘の照明灯の取りかえを手軽にすることや、チャイム、放送などが体育館に聞こえない点につきましては、維持管理、危機管理の面からも必要でございますので、今回の改修にあわせて対応してまいりたいと考えております。 次に、２番の①30人学級実現についての質問にお答えいたします。 昨年の９月議会でご説明させていただきましたように、今学校には、いじめ、不登校、学級崩壊、小一プロブレムなどさまざまな課題があり、これらの諸課題の解決のために、各学校では、家庭や地域、関係機関との協力を得ながら創意工夫して対処しているところでございます。 さて、ご質問の１クラスの児童・生徒数に関しましては「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で１クラス40人と決められております。しかしながら、本年度より、都道府県の教育委員会は、児童・生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、定数の範囲内で国の標準を下回る数を特例的に設けることができるということが可能になりました。 今後、学校長から要望が上がった場合には、市教委として十分検討させていただいた上で、府教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 加えて、平成13年から17年までの５カ年間で予定されております国の第７次教職員定数改善計画、これは教科によって、少人数授業による学習集団を設定するなど、学校の教科の指導上の具体的な取り組みを支援するための教員配置を目的としたものであり、各学校からの要望に基づき、府教育委員会に対し強く加配要望をしているところでございます。 次に、②小学校１年生の少人数学級についてお答えいたします。 １クラスの定数の引き下げにつきましては、都道府県の基準により実施することでありますが、他の府県で実施しているところもあり、府教育委員会には強く働きかけているところでございます。 市教育委員会としましては今後、加配教員を活用した少人数授業を実施したり、嘱託員の活用等により、各学校でより多様な学習集団を編成しながら、きめ細かな指導の一層の充実を図るよう各学校に指導していきたいと考えております。 加えて、総合的な学習の時間を初めとする多様な教育活動に対応するために、市の学校支援人材バンクの制度を充実させることにより、ボランティアとして授業にかかわっていただく幅広いスタッフを整備していきたいと考えております。 現に一部の学校では、保護者がボランティア・ティーチャーとして授業に加わったり、学校図書館の活動にかかわっていただいており、子どもたちにきめ細かな指導をするための効果的な方法ではないかと思っております。 これまでの学級は、生徒指導や生活集団の場であるだけでなく、学習集団としての機能を主としたものに位置づけてきましたが、今後は学習集団としての機能については学級という枠にとらわれず、より柔軟に考え、多くの人材を活用していくことにより、よりきめ細かな指導を推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
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田中昭善議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） ただいまご答弁をいただきました。 ご答弁を聞かせていただきますと、いずれも国の標準法、方針に基づく範囲内での教育委員会としての対応ということが主に述べられていると思います。確認も含めまして、再度質問させていただきます。 私は、少人数学級というのは、だれにもわかる、そして行き届いた教育と、先生と生徒が学校生活の中で日々暖かい結びつきを持つためにも大切なものであると、このように考えております。少人数学級の教育効果も多いこともはっきりしております。実際、財政を負担しながらでも、少人数学級を実施しているところがふえている、これもこのあらわれではないかと私は思っております。 教育長の教育効果などを含めまして、少人数学級への見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、少人数学級を実施しようとしますと、財政面を含む、国とかまた大阪府の方針、これが大きな壁をつくっているというのが、今の現状ではないかと思います。国や府に対して、少人数学級実施への働きかけをぜひ申し入れを行ってほしいと思っておりますが、この２点、お答えいただきたいと思います。
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田中昭善議長 教育長。
◎澤田宗和教育長 議員仰せのとおりでございますが、確かに学級と申しますのは、いわゆる生活集団としての機能もあり、また、学習集団としての機能もございます。我が国のこの定数法、いわゆる標準法で申しましての、例えば30人学級ということになりますと、具体には１学級が、時には15人、16人というような形になる場合もございます。そうなりますと、児童・生徒にとっての生活集団としての機能、これからは、確かに目の行き届いたという、そういう指導ができるという非常にメリットもありますが、しかし子どもの側に立ってみました場合に、お互いの人間関係というものが非常に狭いものになってくるという中では、デメリットも出てくるのではないかというような思いもあります。 しかし、学習集団としての学習効果は、よりきめ細かな指導ができ、一定のやはり効果はあるんではないかということは、期待しているところでございます。 そういう意味から、生活集団というものは、できるだけそこに置きながら、学習の中でそれぞれが自己存在を求められるような教育活動ができるという意味で少人数授業が可能になればというような思いが一つございます。 しかし、少人数学級のいわゆる定数引き下げによる効果も、当然生活集団以上に学習集団としての効果もあることでございますので、この件につきましてはクラスの引き下げについて、これについては特に40人定員の場合に40人あるいは80人というような学年になっているところについては、是が非とも、クラス定数の引き下げについて府教育委員会に今働きかけているところでございますが、今後一層この分については働きかけをしてまいりたいというように思っております。
◆８番（薦田育子議員） どうなってますでしょう。国と府というふうに。
◎澤田宗和教育長 国と同じことでございます。
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田中昭善議長 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） それでは要望にさせていただきます。 一つは、大規模改修につきましては、現場の先生方や保護者の方々の意見も十分聞いていくということでございますので、その意見を聞きながら計画し進めていただきたい。予算の関係もございますでしょうし、いろいろあるかと思いますが、できるだけ効果的な大規模改修になるように。そして体育館の２点については、やるということですが、この点につきまして２つ感じたところとかということで申し上げてますが、まだまだあるかと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。このことは要望しておきたいと思います。 そして次に、少人数学級のことであります。 この30人学級に対して、今、教育長からも答弁いただきましたが、定数引き下げ、定員の引き下げについては、効果があると、大切であるというふうに、効果があるというふうなことであります。それは確かに、７人とか８人、15人と、これは極端な話でありまして、今は40人学級でありまして、学校の中が大変なんです。そういう点からも、あれやなと思うんですが、今教育長はそうおっしゃっておりますので、認めていただいたということで確認したいと思います。そして、国や府への申し入れを行うということです。この点確認しておきます。 そして、少人数授業を実施したり、多様な学習集団を編制しながら、きめ細かい指導を行っていくという内容が答弁の中でありましたけれど、これは新学習指導要領のもとで、授業がわからない子が出てくるというこのことが本当にもう前提になってきているわけです。そういう少人数指導という、また習熟度別指導というので対応、解消するという考え方であるなと私は思っております。 少人数指導は、算数とか国語など、教科についてでありますけれども、学校生活というのは、基礎学力を身につけると同時に、日々の学校生活の中で生活習慣を身につけたり、学習態度を身につけたり、クラスの中で友情を育て、学び巣立っていくところだと私は思っております。この点で少人数授業では、このいろいろの問題とか課題というのは解決できない、解消できないと、このように思います。 それゆえにだれもがわかる授業が受けられるように、そしてまた、ゆとりある行き届いた教育のための少人数学級編制というのは、私は大切だと考えております。だからこそ今、少人数学級を求める運動も全国でも大きくなってますし実施する県もふえているのではないかと思います。 各国の状況を見ましても、例えば、ドイツでは標準人数が24人、それで30人までになっておりますし、アメリカ合衆国、これは上限人数、一番多いところで32人です。そしてロシア、上限人数は25人など、大体20人から30人程度となっております。そして、少人数学級はまさにこのように世界の常識となっていると。今や少人数学級というのは、時の流れになっているということであります。 今、今回当面１年生からの実施を求めたわけでありますが、１年生の場合、学習はもちろん、学校生活指導にも大きなウエートがかかるという特別な状況があるからです。 例えば、お聞きいたしますと、まず、学校の和式トイレの使い方がわからない子がいると。座り方がわからないとか、そういう方もいるということもありますし、またふだんお掃除は家では掃除機でやっておりまして、ほうきの使い方がわからない、だからほうきを前に押していくということで、掃除をされるような子もいるそうです。また、入学直後はいろんなことを教える－－何というんですか、大勢の中で先生がお話をするんですが、それを一気に理解すると、なかなかできないというような状況なども聞いております。入学直後というのは、そのことを教えるところからまず始めなければなりませんので、１クラス40人の子どもたちではなかなかきめ細かく一人一人の子どもたちにお話もできない、このようなことを私は心配しております。 その上、この４月から週５日制になりまして、４時間の授業が５時間になる日１日が加わりますので、なお大変な状況、子どもたちにとっても、また先生方にとっても大変な状況になるかと思っております。 市長は、施政方針の中でも「未来の大阪狭山市を担っていく子どもたちが健やかに育つ環境を整えることは、私の責務である」とおっしゃっております。教育環境を整えるというのは、まさに重要課題だと思いますので、国や府に対して働きかけていくとおっしゃっておりますので、この点、働きかけを強くしていただきたいと思います。 そして、大阪狭山市におきましても、ぜひ問題意識を持っていろいろ先進市で学びながら、市でも実施できるように努力を要望しておいて私の質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 ただいまから15分間休憩いたします。 午後４時29分 休憩 午後４時45分 再開
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田中昭善議長 それでは、休憩前に引き続きまして、再開いたします。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、５番の西野議員にお願いいたします。
◆５番（西野栄一議員） 質問通告に基づきまして、高度情報化の対応についてご質問させていただきます。 平成12年７月の九州・沖縄サミットで宣言されたＩＴ情報通信技術革命が、21世紀を形づくる時代のキーワードとなっております。現に、情報通信技術の発展とその普及は、社会経済のあり方や社会全体のコミュニケーションのあり方に大きな影響を与え、人々の生活を根本から変革させようとしています。 自治体におきましては、住民のニーズが多様化し、また、増大する一方で、財政状況がますます厳しくなる中で、低コスト化と住民の満足度の向上を図ることが求められております。 ＩＴが急速に発展するに伴い、職員が業務を行う上での基本的な道具となり、単に事務処理を合理化するにとどまらず、業務の流れや組織のあり方を根本的に変革するＢＰＲの実現ツールとなりつつあります。 政府は、平成15年までに国や地方自治体と民間、あるいは個人とネットワークでつなぎ、行政手続や入札の申請などをインターネットでやりとりできる電子政府の実現を図ることにしており、地方自治体も住民がオンラインで行政手続を行うことができるよう、電子自治体を目指して、環境づくりの整備を急ぐ必要に迫られております。 近年、地方自治体の情報化の広がりは大きくなり、業務の効率化及び電子化にかかわる庁内ＬＡＮシステムの整備、インターネットを利用してホームページを作成し、広く住民に情報を発信する広報事業の展開が求められております。 しかしながら、行政の高度情報化は、第１に行政サービスの向上を目的としなければなりません。行政の内にあっては、職員間の情報共有、情報伝達、情報開示を行い、横断的に業務遂行ができるようにする必要があります。 外にあっては、地域公共ネットワークを整備し、市民や公共施設、関係団体での情報交換及び行政手続ができるようにする必要があります。 当市におきましては、行政の内の部分についてはかなり進んでいるように思われますが、それとて、職員のパソコンが一人一台も配備されていない状況では心もとない限りであります。当然、前職員に配備されるべきであります。 そして、行政の外の部分において、将来を先取りした形での取り組みを痛感いたします。行政が情報を発信するだけでなく、市民参加型のシステムの構築、市民が身近な場所で各種行政サービスが受けられるシステムの構築、情報通信が地域社会にとって有効に機能するための通信システムの整備が急務であります。 例えば、住民票や印鑑証明の申請、届出などの電子化やＳＡＹＡＫＡホールや公民館など、公共施設における予約状況の検索とか、図書館における書籍の閲覧がパソコンで検索できれば、市民にとって公共施設に出向くむだが省けるだけでなく、行政にとっても対応に時間をとられることなく大いにコストの削減につながります。コンピューター化に多額のお金をかけているのですから、当然、コストの削減につなげていかなければなりません。 そういう意味でも、平成13年度の補正で考えておられます地域イントラネット基盤整備事業の取り組みに大いに期待しております。 また、学校施設への情報通信ネットワークの整備、推進も求められております。各学校独自のホームページの充実や、友好都市間とのインターネットによる交流にも視点を向けなければなりません。 一方、高度情報化を進めるに当たり、行政の縦割り組織の弊害も心配です。庁内ＬＡＮにより幾ら職員が共有の情報を持ったとしても、その情報が組織の中で生かせるようにしなければなりません。そのためには、高度情報化に見合った組織の見直しも検討していただきたいと思います。 また、職員一人一人の心がけの問題かもしれませんが、本来、コンピューター化が進めばペーパーレスにならなければなりません。一人一台のパソコンの時代になることを想定して、ペーパーレスへの取り組みを抜本的に行ってください。 市民と接することが最も多いのが市役所です。ペーパーレスとも大いに関連いたしますが、庁内のレイアウトにも問題があり、工夫が必要です。職場のスペースが狭いために、市民の応対が長時間にわたった場合でも、通路のカウンターでのやりとりが多く見受けられます。市民が市役所を訪問し、目的をできるだけ短時間に終えることも市民サービスの一環であります。私は、市民サービスを考えるとき、庁内のレイアウトを見直す必要を痛感いたします。 以上、高度情報化の対応につきまして、政策調整室長のご答弁をお願いいたします。
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田中昭善議長 政策調整室長の答弁をお願いいたします。
◎尾阪志伸政策調整室長 それでは、西野議員の高度情報化の対応についてのご質問にお答えいたします。 近年の情報通信技術の飛躍的な発展により、保健福祉、介護、教育、文化など、あらゆる行政分野において、情報通信技術を活用した高度な行政サービスの提供が可能となってまいりました。さらに平成15年度までに、電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、地方公共団体に対しても電子自治体実現について国と歩調を合わせた施策の推進が求められております。 議員ご指摘のとおり、私も行政の情報化を推進するに当たっては、事務処理の効率化、経費節減の観点だけで進めるのではなく、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供につながるものとして考えていく必要があると認識しているところでございます。 本市におきましても、庁内ＬＡＮの整備、職員へのパソコン配備、総合ＯＡシステムの導入など、事務処理の効率化、迅速化及び情報の共有化を図るべく行政の情報化を進めてまいりました。 しかしながら、電子自治体の実現に当たっては、先ほども申し上げましたような状況背景として、オンラインの申請と対応などとともに、アカウンタビリティーと情報公開を前提とした行政情報の積極的な提供や公聴活動の充実など、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組んでいけるような仕組みづくりが必要となってまいります。 こうした課題に対応するため、今議会におきまして、国の補助制度である地域イントラネット基盤施設整備事業を活用して、電子自治体構築を推進すべく、平成13年度補正をお願いしたところでございます。 これは、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援する制度でございます。 具体的な事業内容といたしまして、ホームページをリニューアルし、各課から各種制度、手続情報を提供することで、市民サービスの向上を図るとともに、例規、議会会議録、まちづくりに関する資料など、行政情報を提供し、行政の透明性を高めていくようにするものであります。 次に、電子メール等を利用して、市民から行政に対する意見やご相談を受け付け、市民と行政のコミュニケーションの活性化を図り、市民の声を広く行政に反映させる仕組みづくりを進めてまいります。 また、災害発生時における情報提供体制を充実して、市民生活の安全性を高めるとともに、インターネットへの接続環境を持たない市民に対しましても、音声、ファクスなどにより情報提供できる体制を整備することで、情報弱者への対応も図ってまいります。 さらに、市民の生涯学習環境の充実を図る観点から、図書館の蔵書情報をインターネットにより入手できるようにもしてまいります。 以上述べましたようなサービスを、市民の皆さんが自宅や最寄りの公共施設から快適に利用できるよう、光ファイバーを活用した高速ネットワークの整備もあわせて進めていく予定です。 電子自治体構築の本来の目的は、単なる事務処理の効率化だけでなく、ＩＴを道具として活用しながら、業務処理のあり方を一から見直し、再構築していくことにあります。その意味から、職員一人一台のパソコン配備や統合ＯＡシステムの展開による情報の共有化を推進し、組織のフラット化を図るとともに、事務室におけるペーパーレス化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
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田中昭善議長 西野議員。
◆５番（西野栄一議員） ご答弁ありがとうございました。 庁内ＬＡＮの整備、職員へのパソコンの配備、統合ＯＡシステムの導入など、行政の情報化につきましてはかなり進められていると思われます。しかしながら、コンピューターを通じまして、市民と行政の連携を図るとなれば、今後の課題と言えます。 ３月６日の毎日新聞によりますと、ＮＴＴ西日本が、行政サービスの電子化を支援する住民サービス提供システムを地方公共団体向けに販売するとの記事を掲載しております。ごみ収集の受け付けや各種申請書類の提供など、住民ニーズが高い情報サービス14種類をパッケージ化し、イベント情報などを公開する住民情報案内システム、転入転出届や婚姻届などをダウンロードできる申請書ダウンロードシステムなど、行政から住民への情報提供するだけにとどまらず、住民から行政への申し込みなど、双方向のサービス提供ができるシステムであります。 また、住民が行政に申し込みをするシステムは、リサイクル情報、収集申し込みシステムや、住民の相談を担当者へ転送する相談受付システムなどであります。ソフトの標準価格は約 600万円とのことであります。 このように、今後ますます電子メール化が進むと思われます。時代におくれない取り組みを望みます。 次に、ペーパーレスの問題に関連いたしますが、早急に一人一台のパソコンを配備し、電子自治体の実現に向けた取り組みをしてください。どこの職場を見ても整備されているとは言いがたい状況です。長時間にわたる市民の相談に対しては、少なくとも応接室で対応できるスペースを確保する必要があります。そのことが市民サービスにつながります。ペーパーレスを図ることにより、レイアウトの見直しを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
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田中昭善議長 最後に、13番の一村議員よりお願いいたします。
◆１３番（一村達子議員） 本日の打ちどめでございます。 少し早口になるかもしれません。よろしくお願いいたします。 市民公益活動促進事業に関してお尋ねしたいと思いますが、その前に地方分権一括法について所見を述べさせていただきたいと思います。 議員は、市民から選択されてこの場におります。選んでくださった市民の思いはそれぞれであります。そのそれぞれにこたえるために私たちは日々どのようにその信託にこたえていくかということを考えているのであります。 それは市長も同じことであります。与党か野党かは論議の場に持ち込むべきたぐいのものではありません。市長は与党とのバランスを図っていればそれで仕事が済むのであるとすれば、地方自治体はそんなことのために議会経費を消費する必要はないのであります。 議会は、だれかの特定の利益のために機能するものでもありません。限られた財源の中で効率のよい行政を進めるために、職員は日々血の出るような努力をしているのです。公務員に課された義務として、これは自明のことであります。 そのルールを破った方が今国会で追及されておられますが、これとても要らざる税金の投入であります。ニュースソースとしては、メディアから放映権を入札してほしいくらいのところであります。ですが、それで歳費を浮かすといった経営感覚がまだ国会にも企業にもないようであります。テロップに「我が社はＳ氏の一連の事件には何の関係もありません。食肉協会」とか流したら、これは世界を制覇する珍事で、日本をアピールする最大インパクトになるのではないだろうか、などと思うところであります。議会制民主主義は、市民の公益を推進するために支払われた税金をどのように有効活用するかを知恵を絞り合って論議を戦わせ、公共団体としてのよりよい施策の選択をするために存在するのであります。 しかしながら、選ばれるために何を優先するかというこのところが、時にはバランスを崩すようでございます。 温泉をつくったり、道をつくったり、港をつくったり、何かと市民の要望は限りなく果てしなく持ち出されてくるのであります。 そこで地方分権一括法が登場いたしました。これはある意味では、今までの行政手法では乗り切れない諸問題を解決するために、市民の参画、シンクタンク、外部監査、バランスシートの導入を初めとして、従来の行革ではない、新しい自治体経営の手法を取り入れた構造改革への取り組みが先進的自治体で検討され、動き始めたということであります。 きめ細かい施策は、顔の見える範囲で手厚い対応のもとに推進されなければなりませんが、限られた人材と財源の範囲内で何を選ぶかは、きのうの代表質問でも繰り返されましたように、市民と行政と議会との協働、コンセンサスを基本に据えたパートナー関係によって選択されていくべきものであるのだと無所属市民派の私は思っております。 政党の駆け引きを超え、真剣に市民のニーズを把握して行政のあるべき姿勢を示して、承認を得た上で支払われた税金を納得のいく形で使うために、私たちはいるのです。特に合併に関しては、市民との双方向性を機軸に据えたパートナー関係の構築に基づいて進めて行かれますよう、提言しておきたいと思います。 では、本題のパートナー関係の構築について、お伺いいたします。 総合計画の大きな柱になっており、促進施策については過去に何度も聞いてまいりました。パートナーとは何か、協働とは何か、どうもうまくかみ合っていない現状を感じます。 オンタリオ姉妹都市協会が都市間交流協会に発展的解消をして、今、狭山池まつり実行委員会の軸になって動いておられるようです。また、熟年いきいき事業も実行委員会がいよいよ本格的な事業を展開されるに至りました。それぞれ担当しておられるパートナーの皆さんによく庁舎内でお会いしますが、いきいきと動き始めた市民に対して行政側の対応は、本当にともに働く体制になっているのだろうかという疑問を持ちます。 また、それぞれの事業にきちんと補助金がついています。スポーツクラブの運用については、昨年度でしたか、拠点となる余裕教室の整備費が 500万円程度出たと記憶しています。いろいろな経過はありましょう。ＮＰＯのＮは仲よし、Ｐはパーティー、Ｏはお金を出すという組織のことかと勘繰ったりしてしまいます。都市間交流協会は今後美山村との交渉に一役も二役も買って出てくださるであろうことは、交流協会に個人的に友人もおりますので、応援したり、それはやめときと言ったり、なかなか難しい立場におりますが、行政を補完できるＮＰＯには、甘い水、補完しない団体には辛い水ということかなと予想されてまいります。 思えば、ＮＧＯの国連会議への参加が発端で、国もここまで話がややこしくなってきたわけですが、そういうわけでして、以下、市民公益活動促進について、３項目にわたってお伺いいたします。 １番目、先日、「大阪狭山市における市民公益活動促進に関する提言」を読み解く会がコミュニティセンターで開催され、私と他の議員５名も参加しました。１時から５時まで、懇話会の座長も出席され、グループセッションによる論議がされました。基本的には、特別職を初めとした市のリーダー的立場におられる方が、この提言について何らかの論議の場と時間を設けられ、パートナー関係の構築に関する市民の思いをしっかりと受けとめられたのか。ニューパブリックマネジメントを推進するべき役所内の構造改革について、きちんとした意見交換をされたのか。そこから発信して職員のための研修プログラムは今年度どのように盛り込むべきかという論議をされたのか。行政側の意識改革の進め方について、お尋ねするところであります。 この提言書は、今後展開されていくであろうニューパブリックマネジメントのキーワードになるものであります。 出席者は27人で、そのうち懇話会の関係者が10人ほど、議員が６名、何らかの関心を持たれた方が約10名、担当課の職員は、職員としてではなく、主催者団体プロジェクト21のメンバーとしての参加をされましたので、行政側の出席者はゼロということになります。 そういう形でも、読み解く会の運営はそれはそれでよいのですが、その会場でこの提言を市の職員は読まれたのだろうか。きょうの実施をご存じなんだろうかとの疑問を抱きました。まちづくりをどうしようかと市民が時間と知恵を絞ってつくった提言を、どう読み解いていくのかを担当課ではリサーチしたいとは思われないのだろうか。果たしてこの提言書は作成された昨年８月以降、どのように活用されてきたのだろうか。少なくともパートナー関係を軸にして事業展開をするべきセクションでこういうものがあることを覚えていらっしゃるのだろうか。そういった点に疑問を抱くところであります。 活用と現状について、総務部長にお伺いいたします。 ２番目、主体者はだれか、サポーターはだれか、両者はどのように協働するのか、基本方針をお聞かせください。 ３番目、支援センターの設置が予算書に上がっています。私は協働関係の構築について、ソフトをどうするのかということをたびたびお尋ねしてきましたが、いきなりハードが飛び出して驚いています。もちろん相談窓口の設置も含めた拠点は必要ですが、２年間の臨時雇用促進事業という棚ぼたでうまくソフトが活用し切れるのかどうか、計画性、持続性のあるサポートができるのだろうかと心配です。 昨日の代表質問で、協働関係が所々に顔を出した割には本当に実にささやかな拠点です。ささやかでも構わないですが、その運用についての概略を教えてください。 ２点目、大阪府教育改革の推進についてであります。これも何度目かの質問でございます。 先週のＡＥＲＡのトップ記事に「総合学習は死んだか」とありました。内容を読んだ感じでは、「お前はもう死んでいる」という死を自覚していないものに警告する「北斗の拳」を連想したものですから、通告にはこういう表現になってしまいました。始まったばかりでまだ死んではいませんが、３年したら死ぬかもしれないとそれを支える予定だった財界が危ない現状では、なかなか保障はできないだろうと。いつまでもつのだろうかとの疑問が早くも出されてくるわけでございます。 現場では基礎学力の低下による学校間格差が懸念されています。昨日の代表質問でも指摘されたとおり、現場は非常に厳しいのです。ここにおいでの議員の皆さんは、文部科学省の「学びのすすめ」の要旨については、もう既に何度も話が出てきましたのでご承知のことと思いますが、私は、教育国民会議に参与した大人や文部科学省などの事情はさて置き、大阪府教育改革が子どもにとってどうなのかという点で、狭山の状況について重ねてお尋ねしたいと思います。 不思議なことに、教育改革と合併問題とは、組織の再構築という意味で、すごくよく似ていると思います。地方分権が確立されなければ、この構造はいつまでたっても国・府に要望して、府から給料をもらって狭山の子どもに対する自治意識の開墾は進まないのかもしれないと思います。硬直化して方向転換が進まない政府や政党の利権から脱出できない現状の日本国、大阪府、大阪狭山市においては、まさしく開墾としか言いようがありません。 もう死んでいるかに見える今までの行政システムを変革するために、地方分権一括法は成立しました。きのう、どなたかがおっしゃっておられましたが、 180度方向転換が迫られているのです。ＮＰＯ条例が検討され、合併が提案され、先進自治体においては、ニューパブリックマネジメントの手法による行政経営が実践され始めています。 しかし、教育はだれのためにあるのかとよくよく考えてください。独立機関として行政組織から一応は切り離され、校長に権限移譲して個性ある独自の教育方針を進めなさいという、教育分権社会の構築を国は言っているのだと私は思います。 市長おっしゃるところの、輝かしい未来を支える財源を支弁してくれる子どもたちに、国は期待しているのです。それを自治体の都合に合わせてああや、こうやとやったりとったりしていることが、そのときの時代に名を残す教育長、あなたの評価になるのです。 硬直化した行政構造に改革のなたを振るう意識変革は、教育から始まります。教育者の誇りを持って誠実に考えていただきたいのです。 １点目の市民公益活動の推進に続き、分権社会の構築に向けて、直結する府の方針に沿った教育をどう進めるかについて、以下２点の質問に入ります。 １番目です。 英語活動にもっともっと力と財力を入れるとのことです。校内放送も「アテンション・プリーズ」に差しかえれば、考えて話す能力が身につくのでしょうか。８年計画ですから、子どもたちには有意義な時間を持ってほしいところですが、今やるべきことはほかにあるのだと私は思います。 先日示された財政シミュレーションでは、扶助費に微妙な差が出ています。コンサル会社分は少しずつ伸びを見込んでいますが、当市の連絡会議分では、逆に削減されています。見込みの甘い弱者のことを考慮していない経済不況が与える子どもへの影響を考慮していない。府内で狭山だけの売りをもっと触れ合いとぬくもりで示すべきこのときに、であります。 リストラのあおりを受けて給食費を払えない子どもがふえ、13年度で補正予算が計上されています。金額にすればわずか80万円ですが、12年度就学援助費は、トータルでは 2,761万 5,000円になります。給食費が引き落とせない預金通帳を眺めて、保護者の皆さんはどんなことをお考えになるのでしょう。 一方、英会話では 3,513万 5,000円が計上されています。今考えるべきことは、不況に立ち向かえる強い義務教育なんです。 財政難を理由に子どもが楽しい学習を続けられないのは、公教育が保障するべき役割を逸脱することになります。 東小のバリアフリー対応や耐震補強など、優先順位にのっとった教育予算の見直しをもっと真剣に、強硬に進めるべきです。長年の課題である給食センターの民間委託は、はっけよいのこった。幼保連携の基本方針はいまだ検討中。21世紀に向けて多額の借金を担う子どもたちが支払う負担に応じた教育環境を得るために、狭山では何ができるのかということを真剣に考えていただきたいのです。 成人した暁に狭山ではお世話になりましたと、税金を払ってくれる子どもをどうやったら育てられるのか、こういったバランス感覚が今狭山の教育関係者の意識にあるのだろうか。自分の立場の保障だけを考えている大人に、子どもの立場に立った判断ができるのだろうか。先ほども申し上げましたが、身を挺してパートナーシップを理解できる環境をつくる努力がなされているのだろうか。いろいろと疑問はわいてまいります。 このままでは、集団保育ができない現状をいつまでごまかし続けるんでしょう。全体に出生率は低下しており、狭山でも人口は減りつつあります。保育所入所希望がふえているのは厳しい暮らしの影響ですが、トータルでは、子どもが減っているのですから、ハード整備の増設は今回限りにしてもらいたい。待機児童は制度を変えて、推進連絡会議の結論を待つことなく、抜本的対策として即幼稚園がフォローしようという声が上がってこないことが、私は不思議でなりません。それがまことに子どもの立場に立った教育者の神経ではありませんか。ここをクリアするのが教育委員会の仕事だと私は思います。 ２番目です。 望ましい学級編制は２クラスとなっております。これからも子どもは減り続けます。現状とこれからの見込みについて所見をお伺いいたします。 ３番目、いきいき熟年事業が余裕教室を使って進められる予定のようですが、ＰＴＡルーム、子どもルームを全校に設置してはどうかと考えます。 ４番目、地域教育協議会推進促進のために、地域コーディネーター研修の受講者は、補完者としてではなくリーダーとしてどのような位置づけをされるのでしょうか。また、地域人材バンクとのリンクを含め、リーダーとしてのネットワークを構築し、時には学校教育の観察者として機能していただいたらどうでしょうか。そのように思います。 以上、４点について教育長のご答弁をお願いいたします。 ３点目、副池オアシス事業についてであります。 国・府との関連事業については、交渉を含めて概要をつかみにくい傾向があります。また、狭山池周辺整備、府道の南海高野線ガード下に関しても問題点は指摘されています。また、一方では「南河内農と緑の総合事務所」を窓口に、自然環境保全協会が委託を受けて、新規事業に着手されると聞いております。事業全体の概要について、改めてご説明をお願いしたいと思います。 ４点目、循環型社会形成基本法に関してでございます。 １番、ごみシール報奨金の廃止に続く検討課題はどのようなことになるでしょうか。 ２番の環境条例に関しましては、ちょっと今環境税の導入などいろいろ動いておりまして、もう少し先に延ばしたいと思いますので、申しわけございません、これは削除をお願いいたします。 以上、第１質問といたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
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田中昭善議長 １点目につきまして、総務部長の答弁をお願いいたします。
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林部喜信総務部長 それでは、第１点目の市民公益活動促進事業についての１番、大阪狭山市における市民公益活動促進に関する提言の活用と現状についてお答えいたします。 本市では、市民公益活動の推進施策について、平成12年12月から９カ月間にわたり、学識経験者や市民公益活動団体の関係者、市民などで構成いたします、大阪狭山市非営利公益市民活動推進懇話会で検討が重ねられまして、平成13年８月に「大阪狭山市における市民公益活動促進に関する提言」がまとめられました。この提言を踏まえまして、公益活動が活発に展開され、市民の参画による市政の実現を目指すために、市民公益活動の意義、活動団体との協働の重要性を示すとともに、公益活動の活性化施策の方向性を明確化するために「市民公益活動促進に関する基本方針」をまとめたところでございます。 この基本方針では、市民公益活動支援センターの設置とともに、市民公益活動の促進に関する理念、目的が広く市民に理解され、市民、活動団体、事業者、市が対等な立場で協働しながら、豊かなまちづくりに寄与することを目的とする市民公益活動促進に関する条例の制定など、環境の整備を進めていくことを方針化しているところでございます。 今後とも、市民公益活動の健全な発展が図られるよう、施策を進めていきたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２番目の公益活動を促進する主体者とサポートに関する基本方針につきましてお答えいたします。 本市におきましては、公共領域における市民公益活動の社会的意義の重要性にかんがみまして、「市民と行政のパートナーシップによるまちづくり」を基本に、市民公益活動を活性化し、活力ある豊かな地域社会の実現を目指しているところでございます。 ご質問の、公益活動を促進する主体者とサポートに関する基本方針でありますが、市民の公益活動を推進する主体は単に行政のみではなく、市民みずから自発的かつ主体的に公益活動に支援、協力することが期待されるものであります。 市民から構成される公益活動団体におきましては、自己の責任をもとに公益活動を推進し、その活動が広く市民に理解されるよう努めることが望まれております。また、企業などの事業者におきましても、地域社会の一員として公益活動に支援、協力の役割を果たすことが求められております。 このように、それぞれがその役割を担い協働することにより、市民主体の公益活動がより実りのあるものになると考えております。 また、サポートに関する基本方針につきましては、施策の基本的な考え方といたしまして、市民公益活動に対する行政の意識改革、住民自治意識の醸成への取り組み及び協働の視点による行政施策の推進を行うことが必要であると考えております。 まず、行政の意識改革につきましては、市民を取り巻く社会のさまざまな課題に対しての市民の自発的、主体的な取り組みが始まっている中、地域に密着したボランティア活動や、ＮＰＯの社会貢献活動に対し、行政は画一的な公益性の視点から評価するのではなく、多様な評価観に基づく公益性の概念を認め、多面的な評価をしていかなければならないと考えております。このためにも、職員の市民公益活動への理解を深めるための研修を実施していかなければならないと考えております。 また、住民自治意識の醸成への取り組みにつきましては、市民一人一人が社会を構成する一員として基本的に自己責任と義務があることを再認識し、住みよい町を目指して、自分たちの町は自分たちでつくるという市民意識を持つことが求められております。このことは、公共サービスの担い手として、市民みずからが公益活動に積極的にかかわっていく意識形成の基本となるものでありまして、今後、住民自治意識の醸成に向けた市民啓発に取り組んでいきたいと考えております。 次に、協働の視点による行政施策の推進でありますが、市民、活動団体、事業者、市、それぞれが担う社会的役割、公共領域などを認識しながら、行政からの市民公益活動団体などに対する公共サービスの事業委託、共催事業の推進など、市民と行政のパートナーシップの構築に向けた取り組みを一つ一つ積み上げていく必要があると考えております。 以上の認識の上に立ち、市民団体の公益活動がより実りあるものになり、まちづくりに主要な役割を担えるよう、支援と協働の関係を構築していかなければならないと考えております。 次に、３番目の設置予定の市民活動支援センターの役割と位置づけについて、また、緊急地域雇用創出の補助金が切れた後の事業はどうなるのかについてお答えいたします。 設置予定の市民活動支援センターは、市民活動の活性化と市民活動団体の自立化を促す役割を担うものでありまして、市民活動団体が抱える共通の課題を解決する拠点として、市民活動団体をハード面とソフト面で支援するものであります。 ハード面では、事務所的機能の提供を行うものであり、ソフト面では、情報収集、発信、調査研究事業、ＮＰＯ育成、相談事業、人材育成事業として各種講座及び研修会の開催、ボランティアのコーディネート業務、団体運営に関するマネジメントの指導、ＮＰＯ法人設立の相談事業などを行うものでございます。 また、緊急地域雇用創出の補助金が切れた後の事業につきましては、補助金の対象となる14、15年度の２年間で市民主体の中間支援組織の立ち上げを準備し、補助金が切れます16年度以降につきましては、市民による自立したＮＰＯの中間支援組織として、今までの事業効果を見きわめながら、引き続き各種の支援事業を実施していくものでございます。 中間支援組織の事業運営の財源につきましては、市からの助成とともに、会員からの会費や市からの受託事業、自主事業の実施による収益の確保など、自主財源の確保を図ることにより、自立化を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 １番目ですが、私は行政側の改革をどんなふうに進められるのかをお尋ねしたんですけども、活用については基本方針をまとめて条例の制定を目指すとのご答弁でございました。その段階で、行政側の改革に着手されることになるのかもしれませんが、一貫してフットワークが感じられないんです。「手から手へ、愛を届けるフットワーク」とか古いコマーシャルありましたけれども、愛も感じられません。事務屋の仕事やなというのが率直な感想であります。 これがその提言ですが、「大阪狭山市における市民公益活動促進に関する提言（平成13年８月）」懇話会のつくった。これ中読まれた方、いらっしゃいましたら恐れ入ります、ちょっと挙手いただけないでしょうか。議員の皆さんいかがですか。 手が挙がっていれば、「心強い限りです」と言う予定でした。挙がっていなければ、心細い限りでございます。 ここに、三重県発信の「地域政策」という冊子があります。これは、2002年冬号のナンバー４ですけれども、この本の巻頭言に「どう求める、分権時代の自治体職員像」というのを特集しております。ここで、末広厳太郎さんとおっしゃる方が、役人３則について話しておられるということを書いておられます。 「およそ役人たらんとするものは、万事につきなるべく広くかつ浅き理解を得ることに努るべし。２、法規を盾にとりて、形式的理屈を言う技術を習得すべし。３、平素より縄張り根性の涵養に努ること。」 これ大分古いんですけどね。民法学の大家が昭和の初めにこういうことを書かれたそうです。私は、この本の中に自治体職員がどう変わるかということがありまして、今までの職員は、事務処理の能力、管理能力、それからもう一つは、政策形成能力。それから、これからの分権の時代にはもう一つ加わるんや。そのもう一つ加わるのは何かというと、市民活動と対等につき合い、協力と信頼のもとに協議、合意を重ね、市民と協働で事業を執行する能力である。協働型の自治体経営、協働型の事業執行を進める能力とも言えようと３つ目の能力としてここに上がっています。 これが狭山には、欠けているのではないかと常々思っておりました。 もちろんこれは、懇話会がまとめた提言ですが、これを根拠に今度つくっておられる、これはまだ素案ですけれども、「公益活動活性化促進に関する基本方針」というのができ上がっております。これをもとにして、今度ＮＰＯ条例にいくわけですけれども、この動きを何らかの形でリサーチしておられた方、おいでになりますでしょうか。理事者の皆さんの中で。 そのうち、近いうちにＮＰＯ条例上がってくるでと、いうこと聞かれたことあります。もちろん総務部長ご存じですよね。それ以外の部長はご存じないんですか。やっぱり寂しいですね。 これは、絶対知っといてもらわな困るというんと違うんです。ただ、市民とのパートナーシップをもとに事業展開していく、そういうまちづくりの基礎基本ですわね、学力と違うけど。基礎基本がもっとほしい。そう思うんですね。 それですので、理事者の皆様方におかれましては、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ２番目です。 ２番目のご答弁は、ちょっとわかりにくいんです。物すごい長いですしね。この基本方針と合わせてもよくわからないんです。主体者とサポーターとの関係はどうなるのかということは、私の読解力がないせいだと思いますが、まだしばらく検討していかんと、風呂屋の富士山みたいなわけにいかんなと思ってるんですけど。それぐらい身近なものにならないと、条例を制定する意味がないのではないかという危惧を持っております。 質問の前段で申し上げましたけれども、甘い水と辛い水の使い分けを考えましたら、ただ単に水を飲むような簡単なお話ではないということはしみじみとわかります。行政の意識改革が絶対的条件ともこの素案にはうたわれておりますが、今後の行政施策の推進に寄与できる役割を市民と団体と事業者と市がそれぞれのケースによって、支援者になったり主体者になったりするのであろうことは予測されます。であれば、それぞれの意識改革は避けて通れない課題になり、これを伝え実践するのはだれなのか、行政なのか市民なのか事業者なのか。どうも主体者不在の主体者、支援者不在の支援者による協働のまちづくりの構図ということになるのではないかと思います。 ３番目、ご答弁いただきました。ちょっと今の段階では、どういう形で運用されるのか予測がつきません。場所の図面も見せていただきましたが、かなり狭いところで、今後の経過を見ながらいろいろまた提言をさせていただきたいと思っておりますが、主体者にも支援者にもなり得ないという、この関係でＮＰＯ条例は、ちょっと、一番先は、皆さんに理解していただくということだと思いますし、行政内部で十分に把握していただいているということだと思いますので、もう少し担当課の方はフットワークで稼いでほしいと思います。 それから、高知県でも三重県でも実にわかりやすい活気のある活動の展開をされております。当市での公益活動については、既存団体との関係整理や理解を得ながらの緩やかな動きになろうかと思います。今、展開されている２つの実行委員会は、目標はさきにありましたが、サポートセンターでは相談業務がかなりのウエートを占めることになるだろうと思います。消化不良で遺憾ではありますが、今後に期待をして今回この１点目の質問は終わります。
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田中昭善議長 それでは次に、２点目につきまして、教育長の答弁をお願いいたします。
◎澤田宗和教育長 それでは、一村議員の２点目のご質問にお答えいたします。 「総合学習はもう死んでいる」との広告雑誌を私は見てはおりませんが、恐らくあちらこちらで出ております。10年後にはつぶれるよ、３年後にはつぶれるよというようなことがありますけれども、それは恐らく、学校週５日制による指導内容の３割削減、その上、教科書もない、わけのわからない総合学習が入って、子どもの学力がどんどん低下するのではないかというマスコミや一部の学者があおっている節もございます。 代表質問でもお答えしましたように、今、子どもたちに必要な学力とは、これまでのような単なる知識理解一辺倒ではなくて、みずから考え、判断し、表現する力など、生きる力としての学力でございます。新教育課程に位置づけられました総合的な学習は、まさにそんな学力を子どもたちにみずからの経験を通して、そして知らず知らずのうちに自分のことではそれができるようになったというようなことを目標にしているものでございます。知識の量だけで評価するものではなく、子どもの主体性を大切にした学習であり、まさに主人公は子どもでございます。 ご承知のとおり、大阪の教育改革は、「学校教育の再構築」と「総合的な教育力の再構築」の２本柱になっておりますが、子どもが健やかに育つため、学校、家庭、地域社会で何ができるかを具体化していくものでございます。議員ご指摘のとおり、主人公である子どもの出番づくりにあると私も考えております。 それでは、１番の英会話教育充実よりももっと今やるべきことがあるのではないかというお考えのもと、給食センターの民間委託、幼保連携推進検討会議の進捗についてのご質問にお答えいたします。 英会話教育の推進は、子どもたちの国際理解や異文化理解を深めて、コミュニケーション能力と豊かな心を育成することを目的とした教育の中身に関すること、これに対しまして、給食センターの民営委託などがまさにどちらかといえば、行財政改革にシフトを置いた内容でございます。このような視点が大きく異なるものを一つにくくって比較するということは、私は困難ではないかと思います。 さて、ご質問の給食センター運営における調理部門の民間委託についてでは、ここ数年間は現状を維持することがコスト面においてベストであり、それまでの間種々調査研究を行い、実態を十分見きわめ、一定の時期がくれば決定したいと、さきの12月議会に答弁したとおりでございます。 幼保連携推進検討会議につきましては、これも12月議会でお答えしましたように、幼稚園と保育所を切り離した狭い枠の中で考えるのではなく、市全体の子育て支援のあり方の問題としてとらえようと、こういうことで市長部局と教育委員会とが共通認識を図りまして、８月10日よりこれまで７回会議を行い検討してまいりました。 ご質問の進捗状況でございますが、初めに保育所と幼稚園それぞれの現状と課題を出し合い、次に平成６年から17年度までの資料をもとに、就学前の児童数、保育所の入所児童数、幼稚園の園児数、就園率、それぞれに係る経費、職員体制等々について、さまざまな角度から検討を重ねてきております。これらをもとに、本市のこれからの子育て支援のあり方の幼稚園の適正規模、適正配置について、近日中に中間報告を出す予定で進めております。 教育委員会としましては、この中間報告を受けて、幼稚園の再編整備について、学識経験者を初め市民、多くの意見を聞く場を設けるなどして、さまざまな課題を整理し、具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、２番、望ましい学級編制についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり平成10年５月に出されました大阪府学校教育審議会の答申では、小学校においては、学級集団の組みかえが可能になること、中学校においては、複数の小学校から進学することにより、人間関係の固定化が避けられること、選択履修幅の拡大とカリキュラム編制や指導方法の工夫改善に取り組みやすいことなどを考慮する。こういうことを前提に、小学校においては少なくとも１学年２学級、全校で12学級、中学校においても同様に１学年４学級、全校で12学級程度の規模が望ましいとされております。 平成13年度大阪市を除く府内の小・中学校のうち、全学級数が11学級以下の学校は小学校で14.7％、中学校で19.5％となっております。本市でこれに該当する学校は小学校１校で、ちょうど14.3％でございます。現在、６歳以下の子どもの数も30人から40人後半といったところですが、小学校入学時には１クラスになるものと予想しております。 しかしながら、この学校では小集団のよさを前面に出した特色ある学校として、地域や保護者から大きな信頼を寄せられております。 今後、１学年１クラスにおいて、教育効果はどうなのかといった点で研究していく課題であるとこれは考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、３番目の質問にお答えいたします。 熟年いきいき事業として、熟年大学を平成14年５月から平成15年３月まで開校され、毎月の第１、第２、第４木曜日の午前10時より午前12時までの２時間で30回開催される予定でございます。学校の使用につきましては、木曜日午前中の使用のことから、学校と
高齢者福祉課との協議により、南第一小学校の会議室及び第三中学校の多目的室を使用するものであります。 議員ご指摘のＰＴＡルームと、子どもルームの設置でありますけれども、現在余裕教室のある学校につきましては、各学校においてＰＴＡルームとか、児童室とか、学年教室等、さまざまに活用され、有効に余裕教室を使用しているのが現状でございます。 また、土曜日、日曜日の休日に学校の教室を開放することにつきましては、職員室及び各教室等の管理や子どもたちの安全について配慮しなくてはならないことから、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、４番についての質問にお答えいたします。 教育コミュニティーづくりについて、特に地域での人材確保が必要となってきています。府の実施しております地域コーディネーター養成講座は、地域活動の活性化を図り、学校や青少年育成団体等の連携による地域の教育環境づくりの推進役となる地域の人材養成を目的としております。この事業は平成13年度より実施され、第１期として２名受講いただきました。今後も数名受講いただく予定をしております。 受講者には、今後地域協議会等の地域活動に積極的に参加いただき、活動の企画運営でのアドバイザーとして推進にご尽力いただきたいと考えております。 聞くところによりますと、受講者同士のネットワークもつくられておると聞いております。その中での情報も提供していただき、本市地域でのコミュニティーづくりの推進役として期待しているものでございます。 今後、コーディネーターが地域協議会の中心メンバーとして学校に対するさまざまなご提言をいただくことは、学校教育の活性化につながるものと考えております。 ただ、議員ご指摘の地域人材バンクに登録されている方々は、個々の学校の授業支援という立場でございますので、地域コーディネーターとは性格の異なるものであると認識しておりますので、この点よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
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田中昭善議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。 １番目です。 総合学習や心の教育で、生きる力を身につける取り組み、何のために必要になってきたのかというと、私は、今先行き不透明な経済構造に耐え得るためかなと思ったり、来るべき高齢社会を支えるためかなと思ったりいたします。両方やと思うんですけど。ここへ道徳教育持ち込んだらもう完璧ですわ。 確かに親としての責任を果たせない大人がふえております。何よりも現場の意識改革、構造改革が求められるほど、昨今の新聞報道は、教育関係者の心の荒廃を示しているように受けとめております。狭山で全員がとは決して申しません。心の教育が必要なのは教師の皆さんの方ではないかと思ったりするわけです。 春、夏、冬の自宅研修は、総合学習のテーマを掲げてレポート提出をしていただき、選考の上給与体系を考慮するなどして資質の向上を図るようなことを検討されてはいかがでしょうか。 給与は市は払わなくても、影響は狭山の子どもが受けるわけですから、地域や人材バンクに頼りがちな総合学習の現状で、現場に対する必要な情報開示が先生方にはなされていないのではないかという疑問もあわせてわいてくるわけでございます。 先ほどＮＰＯ懇話会に関する提言に続く行政側の姿勢のことを申し上げました。管理者と主体者がほどよく融和されてしまうと、意識改革は進みません。先日、「連携から融合へ」と青問協でおっしゃった方がおいでになったそうですが、けじめはつけなければならない。 もう目の前に見えている再任用制度が迫ってまいります。教育現場の高齢化をどうやって切り抜けるのか。基礎学力低下をどうして補うのか。新規事業も結構ですけれども、早急に検討するべき仕事は、就学困難児童に対する配慮を初めとしてほかにいっぱいある。今なすべきことについて現場の意見を子どもから、教師から聞き取る作業をパートナーとして進めていただきたいと思います。 学校教育における主体的な分権の確立を目指さなければ、狭山の教育委員会は変わらないのではないか、そのように思います。 ２番目、望ましい学級編制についてであります。 確かに、のんびりしてていいねんよと、お母さんからも聞いたことあります。しかしですね、大抵のことは府の方針に従って決めていかれるのに、こういうときは、幼稚園の10園もそうですけど、市独自の方針をためらいなく示される。その根拠は何かとお尋ねしてもなかなか納得のできるお答えはいただけない。 教育効果がどうなのかということは、今後の課題ではなく、今の課題なんです。ご答弁では今後の課題であるとおっしゃいましたけれども、今の課題なんです。 先般、校区変更、整理されましたけれども、あれは同じ小学校から同じ中学校にみんなどーっと行く。今、お読みいただいた答弁書では、中学校へ進学するときに、何らかの混在は必要である。混ざる効果ですね、言うてはるんですよね。でもやってはることは逆のことやってる。それはＰＴＡからそういう要望があったからそのとおりになさったということのようですけれども。 だから、望ましい学級編制は２クラスとなっております。先ほど薦田議員の質問でもありましたが、人数減らして２クラスにしたらええねんというところへいくのかもしれませんが、私はその前にもっと十分に検討しておいていただかないかんことがあるなと思います。 14.7％とかいう数字をお示しいただきましたけれども、横並びでクリアできてるというのは、子どもの立場ではないんです。管理者の立場です。将来予測は、もう目に見えてるんですから、そのうち小学校の統廃合も検討の課題に入ってくるのではないでしょうか。 何かすごいお仕事が緩い。まるで生きる力が感じられない。ちょっと失礼かもしれませんね、こういう表現は。与えられた課題だけをこなしておられるのではないかと、そういう印象を受けることが多々あります。親父の背中は浜田先生や菊沢先生などもっと迫力があったと、ちょっと前に雑談でお聞きしたこともありましたが、その辺はどうだったんでしょうか。 本当に子どものことを考えていただいているんだったら、今のような状況は招かなかった。教師の立場を守っているということだけではだめなんです。声の大きい者が勝つと心の教育では教えるんかなと勘繰ってしまいます。 もう嫌な見方ばっかりしてるんですね、これね。この点に関しては。 トップの責任が教育長にあるから、教育長に教育分権に関してじっくりもっと考えていただきたい。そういう強い願いなんです。 「学びのすすめ」の後ろの方に、今後の教員免許制度のあり方についての情報もインターネットで上がっています。古き良き時代はもう終わりました。21世紀は大変やと、時間との競走やと、危機意識を持っておかないと、教育現場10年もたへんかもわかりません。そのように思っております。 ３番目です。 今までは、ＰＴＡの会議室など以外の授業時間中の使用はなかったと記憶していますが、どうだったんでしょうか。直接質問には関係がないんですが、授業に差し障りのない範囲で教室の開放が少しずつ推進されることは、教育コミュニティーを目指すためには必要なことだと思います。パソコン教室を含め、理科室や音楽室など特別教室の開放も今後検討してください。これは今後の検討で結構でございます。 使いなれると大人の方もマナーが身につくだろうと思います。たばこの吸殻も、もう全校禁煙です、もちろんね。学校の先生も最近随分禁煙なさったというふうにお聞きしてますが。そういうマナーが身につき、地域に学校が開かれてくれば土日に子どものための自由空間も創設できるんだろうと。そうなると、土日仕事に出られる保護者の方もすごく喜ばれるだろうと。別に学校へ引きつけようというのではないですよ。子どもの自主性によって、あそこへ行ったらおもしろいおっちゃんおるねんというような状況を地域に開くことが、特色ある学校づくりにつながるんやと私は思います。 これは、前回の質問でも申し上げましたけれども、地域に開かれた特色ある学校づくりというのは、校長への権限移譲、これが根幹になければ進まない。 教育コミュニティーが充実して地域に根差した教育分権が進めば、教育委員会がひょっとしたら解散してしまう可能性もあるのかなと。皆さんがそれぞれ懐かしい教育現場に戻っていただけるかもしれません。これは長いスパンで考えてみてください。 行政が担うのは、学校教育を含めた生涯学習の一貫したプログラムであると、これはもうずっと当局の方でご答弁いただいています。学校教育は、生涯学習のプログラムのうちのこの部分やねんと。そやから、10年先ぐらいにはそういう考え方がまた答申で伝えられてくるかもしれないですね。現に、社会人の方の教師への活用がうたわれ始めております。 それから、景気低迷はしておりまして、私学志向から公立高校への希望が伸びているというニュースもこの前載ってました。そうなりますと、基礎基本の学力が欠けて、公立高校へ受からへん子ども、高校浪人がふえるんと違うんか。そういう心配もないことはないです。そうしましたら、普通の公立高校の形ではない、生涯学習のサイクルの中で高等教育あるいは専門教育を考えていく、そういう枠組みができてくる。そういう可能性もある。 だから、その辺のスパンまで見て、開かれた学校というのはどういうものか、その辺を子どもの立場に立って真剣に考えてほしいんです。常に子どものことを考えていただいているから、教育長していただいているんだと思いますけれども、ときどき保育所が抜けたりしまして、子どもというのはゼロ歳から一応中学卒業するまでですけれども、将来的にはひょっとしたら高校３年間も生涯学習のサイクルに入っていく、そういうことが予想される、そのように思います。 ４番目のコーディネーターの皆さんの処遇に関してお尋ねいたしましたが、おっしゃるとおりやと思います。現状では、機能する部分はリンクしにくいかもしれません。それは何でか言うたら、まだ学校協議会の構成メンバーとか、校長の権限による特色のある学校づくりとかそういう面について、十分成熟していない。そやから、そこにかかわっていくというのは、なかなか協働、難しい状況かなと思います。この方々は、観察者になっていただいたらというふうに書きましたけれども、観察者というとなかなか他人事のようですが、本音で言えば、監視し、指摘し、評価し、意見を述べる人。そういうふうなとらまえ方です。 外部評価の導入をするには、一定の資質と研修を積んだ人材でなければなりません。どっかの審議会いうと、必ず金太郎あめみたいに同じ顔が並んだりする、そういうことじゃなくて、学校評議会は、学校経営が校長の権限による仕事になって、地域コーディネーターがその仕事につかれるというのは、なかなか輝かしい未来につながるのかなという気はいたします。 意見と要望を述べまして、２点目の質問を終わります。
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田中昭善議長 次に、３点目につきまして、助役の答弁をお願いいたします。
◎小林定信助役 ３点目の副池オアシス事業について、お答えいたします。 オアシス構想は、ため池を農業用施設として生かしつつ、都市生活に安らぎと潤いを与えるため、魅力ある地域を構成する環境支援として総合的に整備し、市民とともに地域環境づくりを進めていくため、大阪府が平成３年６月に策定されたものでございます。 副池オアシス整備事業はこの構想に基づき、大阪府南河内農と緑の総合事務所が事業主体となり、国の補助金２分の１、府・市それぞれ４分の１を負担し、平成７年度から調査を開始し、平成８年度で実施設計及び仮設工事を実施し、平成９年度から本格的な工事に着手いたしまして、現在80％まで完工いたしております。目標年度の平成16年度の事業完了に向けまして現在事業を推進しているところでございます。 13年度の事業といたしまして、橋の下部工の施工を予定しておりましたが、橋の設置について周辺住民との調整がつかなかったことから、急遽14年度において整備予定いたしておりました水辺ふれあい拠点整備工事に変更いたしました。 この水辺ふれあい拠点は、子どもたちやＮＰＯ、地域コミュニティーなどによる自然体験学習や社会体験活動の場として、手づくりによる整備を進めるため、その準備として大阪自然環境保全協会や一般市民、市内自然環境保全協会会員、周辺活動家などのご協力をいただき、「狭山副池ため池環境づくりミーティング」を開催するなど、大阪府と協働しながら進めているところでございます。 また、この事業をより多くの市民の方々に参加していただくために、現在広報誌やチラシなどの配布などを行い、ＰＲに努めているところでございます。 特に今回、３月号の市の広報誌にも掲載いたしておりますとおり、現地での市民の参加による、せせらぎ水路づくり活動を去る３月９日、10日に実施いたしました。参加人員につきましては、両日で98人、そのうち小学生以下が45人でありました。また、同様の３月16日、17日には、ビオトープづくり活動を予定いたしております。 今後は、本事業をより円滑に進めるため、せせらぎ水路づくりやまた、ビオトープづくりにご参加いただきました方々を中心とした市民を主体として、組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、本事業の活動費が国庫補助事業の対象となりますよう、国と協議を進めているところでございます。 特に近年本市におきましても、都市化の進展とともに、自然に親しむ機会も少なくなってきておりますので、より多くの方々に自然体験の場として活用していただけるよう、今後とも努力してまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
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田中昭善議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁をいただきました。 副池オアシスですが、このスタッフミーティングに参加された方が「あれ一体どこがやってんやろう」というお問い合わせいただいて、私もお尋ねに上がりましたが、今のところ農政商工課と学校教育課と道路公園課が譲り合っておられるそうで、最終的にどこに落ち着くんでしょうかね。そのうち決めていただけるのか、それともずっと三者連携でやっていただいたら、国の思惑どおり、文部科学省と農水省との連携事業ということになるんですけれども、補助金がついたら考えるんと違ごうて、今からどないしようという相談だけはしといていただきたいなと思います。 せせらぎづくりは、10日に私見せてもらいに行きました。好天に恵まれて、たくさんの方が本当に楽しみながら、せせらぎ、川を掘りまして、大きな穴のあいた、あれは噴火した溶岩ですか、ずっと並べて、もち米植えてもちつきしようやとかいうような話も出たりしてたんですけれども、これは、つくるのは割に簡単にできます。役所の担当課の皆さんも、部長を初めとして黄色いスタッフジャンパー着て、長靴履いて、スコップ振り回して頑張っていただいてまして、市民の皆さんと一体になった協働作業を拝見させていただいて、感動いたしました。これが「連携から融合」かなと。今つくっただけですけどね、これからが大変なんです。七小のビオトープも、つくられた先生が転校されて、後かなり荒れ始めたというふうにお聞きしてますけれども。 ここへ田んぼをするとか、トンボをふ化させるとか、ホタル呼んでくるとか、なかなか難しいです。これは生もの相手の仕事ですから、常にだれかが張りついていてじっと見ていって、助け合って作業を進めていかなあかん、そういうものになると思います。 だから、できるだけうまく協働で進めていただきたいというふうに期待はしております。 目的は、副池オアシス事業というのは、ため池の保存ですので、橋の工事が中止になって、この影響で大きく財政計画が変更してくるのかなと思います。こういう場合は、その旨の報告を議会の方にいただきたいんです。総事業費が、最初大ざっぱに約７億円という大型プロジェクトで、その４分の１が市費で３年間の総事業費は 5,900万円という数字が上がっておりました。そやから、これについては、予算変更がどうなるのか、それから補助金がついたらついたで、議会報告の義務は 2,000万円とかいうてお聞きしてましたけれども、概略だけでいいですから、ちょこちょこっと聞かせていただいて、もちろん数字が大きい場合はきっちり報告を出していただかないけませんけれども。 それで、これこれかくかくしかじかで、こういうことになりましたんで報告しますという事後報告だけは、できるだけやめていただきたい。決める前に議会の意見を聞いてほしい。そのように思います。 これは、国や府などの補助金の絡む大きな事業については、全部言えることであると思います。先日の狭山池等周辺整備特別委員会でも、残り５億円分の事業が残っているという指摘がありました。駅の西口整備もガード下拡幅工事も、長時間かかっておりまして、最初の見積額がどんどん変わっていくかなという気はします。 ですので、その辺の手続といいますか、変更に関しては、やっぱり議会の意見をなるべく早目に聞きに来ていただきたい。そういうことで、市民が支払っていただいている税金を有効に使っていますというふうなお返事をしていきたい、それが議会の役割やと思いますので、そのあたりのところを大型プロジェクトに関しましては、助役の方でよろしく精査いただきまして、ご報告をお願いしたいと思います。 副池オアシスに関しては以上です。
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田中昭善議長 次に、４点目につきまして、市民部長の答弁をお願いいたします。
◎伊藤道博市民部長 それでは、一村議員の第４点目の、循環型社会形成基本法に関してのごみシール報奨金の廃止に続く検討課題は、とのご質問にお答えいたします。 南河内清掃施設組合における今までの経過につきましては、議員ご承知のことと思います。このたび構成団体において、ごみ減量の努力に報いるため交付しておりましたシール報奨金制度を廃止することとし、その実施については１団体を除き、平成14年度分配布シールからといたしたところでございます。 循環型社会の形成に向けて取り組むべきことは、廃棄物の発生抑制、廃棄物となったもののうち、循環的に利用できるものを再生利用するための分別収集の促進及び循環的利用のできない廃棄物の適正処分の実施であると考えております。 このことから、今後の課題といたしましては、シール制度を運用する上での課題と、循環型社会形成に向けて取り組むべき政策的課題に分けて検討していく必要があるものと考えております。 まず、シール制度の運用面での検討課題といたしましては、ごみ減量努力により、余ったシールを廃棄物とするのではなく、翌年度も利用可能とすること。現在、配布している枚数の見直し、シール配布頻度の見直し、シール配布方法の見直し等行い、運用経費を削減する方向への検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、政策的課題につきましては、循環資源ともなります分別収集の新たな実施に向けた検討、既に実施している分別収集及び集団回収において逆有償による資源の循環的利用が滞るおそれが生じるものへの取り組み、再生製品の積極的利用に関する取り組み、また、全国的に課題となりつつあるごみ有料制など、多くの課題があると思われます。 それぞれの検討課題につきましても、組合構成団体全体で当然検討すべき課題と、それぞれの団体独自で取り組める課題があると思いますが、循環型社会の形成に向け鋭意取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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田中昭善議長 一村議員。
◆１３番（一村達子議員） ご答弁ありがとうございます。 ごみシールの報奨金を廃止していただくことになりました。おかしいね、おかしいねと言いながら随分来ましたけれども、とうとうくるとこへ来たかと。次に続くものは何かということをお尋ねさせていただきました。 これは、運用面と政策的課題と２つの課題でご答弁いただいております。 シールをどうするかという運用面のお話を前段でご答弁いただいてるわけですが、杉並区では、環境税を今議会で提案されているようでございます。最初は、レジ袋税でということで話は立ち上がったようでございますが、やっぱりシールはやめられへんようで、環境税を別途今議会に提案と。シールは、区内６カ所で買えるようになってるそうです。それでやっぱりその辺のビニール袋に貼って出すということやそうです。これは一番初歩的な有料化の導入かなと思いますが、まだ有料化はちょっと難しいと思います。報奨金ないだけでかなりまた、苦情の電話が市民部へ殺到するのではないかと予想されますので、できましたら苦情の内容を、前回もお願いいたしましたが、データをとってほしいんです。それで、どんな苦情がどれぐらい来たかということを参考にして、次に打つべき手を考えていっていただきたいと思います。 政策的課題、これにつきましては、一つ非常に気になることがございまして、ダイオキシン類のことに関してきょうもご質問がございましたが、三重県では、2001年度に産廃税を成立させました。あそこは、ちょうど名古屋とこっちの大阪からの産廃が持ち込まれやすい立地条件にあって、これで産廃税どうかという話をされたそうです。それが最初は99年５月、若手グループで、徴税課のメンバーが研究会を発足させて、産廃埋立税試案を2000年３月に公表して、住民に公開しました。「まだどないなるかわからへんけれども、こんなこと考えてますねん」という情報開示をしたわけです。 それから８月に産廃税に関する検討４試案を提示いたしました。課税の方法ですね。事業者に何ぼで、その処理の仕方が何ぼで、市外の事業者についてはどうかとか、いろいろ検討会議があって、2001年の２月議会へもう提案しようかというところへ来たんですけれども、やっぱり事業者からいろいろ出まして、６月議会まで待って可決したという経緯を進んだようでございます。 狭山におきましては、処理場が他市にあるもんですから、何となしにどっかで処理していただいてるんですけれども、これに関して大阪狭山市民は、やっぱりもっと認識しておく必要があるんと違うかと思います。 それで提案なんですけれども、前回環境家計簿が少しだけ印刷されて配られたんですが、その後のリサーチがちょっとかなり難しいような様子なんですが、ごみ処理に関するコストがどれぐらいかかっているかということをまず市民に情報開示していったらどうかと思うんです。今月のごみは何トンで、一人頭どれぐらいの単価かけて処理しましたよと。有価物の回収はこれぐらいで、幾ら幾らの報奨金を出しましたよというコーナーを広報「おおさかさやま」の一部に必ずそのページのそこにあるというごみ収集の案内が出てますから、そういうふうに情報を開示していけば、自分たちの税金がどんなふうに使われているか、ごみはただで処理してくれるもんや思うてたけど、こんだけお金かかってるんやなという確認がとれるのではないかと。そういうふうに、情報を共有するという作業を積み上げていって、その先にひょっとしたら有料制を導入できるかもしれない。それが本当の意味でのコラポレーションというか、まちづくりの協働作業になる。 ダイオキシンの話に戻りますが、これは、調査してもらわなあきません。第一清掃工場で産廃を受け入れましたでしょう。それで、国の方では、そういう法律をつくりまして、産廃適正処理基本法なるものをつくられまして、一般廃棄物処理場へ産廃を持ち込んでもいいですよというこういう手口ですね。それまでは、大型の一般廃棄物処理場でないと国は許可しませんといって、 100トン以下のは許可しないで大型をつくらせて、ほんで「燃やすごみがないわ」言うたら「ほんなら産廃燃やしなはれ」みたいな、そんなんまるで詐欺、そんなふうに思います。これは非常に危険です。何ぼ安全な産廃やいうたって、そんなん一々全部チェックして燃やすわけじゃないですから。ここらあたりは、組合議会の方で検討していただきたいし、議会としては、やっぱり意見書なり要望書なりを国に上げないかんのかなと思うんですけれども、この辺を早期に実現できるように検討していただきたいと思います。 以上、４点、質問を終わります。 ありがとうございました
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田中昭善議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後６時20分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 田中昭善
大阪狭山市議会議員 宮本正治
大阪狭山市議会議員 山本達雄...