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大阪狭山市議会 > 2004-06-11 >
06月11日－03号

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  1. 大阪狭山市議会 2004-06-11
    06月11日－03号


    取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成１６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　第２回大阪狭山市議会（定例会）会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2004年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（18名）　　　　１番　　片岡由利子　　　　　　　２番　　井上健太郎　　　　３番　　古川照人　　　　　　　　４番　　上田幸男　　　　５番　　西野栄一　　　　　　　　６番　　諏訪久義　　　　７番　　山本尚生　　　　　　　　８番　　薦田育子　　　　９番　　加藤元臣　　　　　　　　10番　　冨永清史　　　　11番　　原口良一　　　　　　　　12番　　一村達子　　　　13番　　宮本正治　　　　　　　　14番　　三宅照雄　　　　15番　　田中昭善　　　　　　　　16番　　西尾浩次　　　　17番　　松尾　巧　　　　　　　　18番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第 121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　吉田友好　　　　助役　　　　　　　高橋安紘　　　助役　　　　　　　谷脇政男　　　　教育長　　　　　　岡本修一　　　政策調整室長　　　宮崎順介　　　　総務部長　　　　　土谷健一　　　保健福祉部長　　　林部喜信　　　　都市整備部長　　　中岡　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合行政委員会事務局長　　　市民部長　　　　　尾阪志伸　　　　　　　　　　　　　桜渕　実　　　教育部長　　　　　山本信治　　　　消防長　　　　　　堀端隆司　　　水道局長　　　　　伊都輝夫　　　　政策調整室理事　　山中邦雄　　　都市整備部理事　　塔本好治　　　　教育部理事　　　　山本　章　　　消防本部理事　　　中井利幸１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　伊藤道博　　　　議会事務局次長　　中野隆視　　　議会事務局主事　　高橋伸幸議事日程第８号　　　　　　　　　　第２回大阪狭山市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　平成16年（2004年）６月11日午前９時30分日程第１　一般質問（個人質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時30分　再開 ○三宅照雄議長　　ただいまの出席議員は全員であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたます。 ○三宅照雄議長　　日程第１、一般質問。これより個人質問を行います。　質問の順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず16番の西尾議員よりお願いいたします。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　皆さん、おはようございます。　それでは、質問通告に基づきまして、５点について質問させていただきます。　まず１点目は、市長室開放事業についてお伺いいたします。　市長室開放事業の実施要領を見ますと、目的は、市民の目線に立って市長と市民が市政について話し合い、まちづくりに対する意見や提言等を直接聞き、市民と協働して市政の実現を創造していくことを目的とすることとなっております。　対象者を、原則として大阪狭山市民、市内に在学在勤の人も含むとしております。毎月１回、おおむね最終金曜日の午後１時から３時までの２時間となっております。　市長室開放事業の実施要領のその他の中に、苦情、陳情、要望、請願等を受ける趣旨ではないとあり、ただし、市長室開放において出された要望等について公聴として取り上げるべきと市長が判断した事項については、関係部署に通知するとあります。今までにどのような意見、提言があったのかお伺いいたします。また、その提言を市政にどのように生かされているのかお伺いいたします。　続きまして、２点目の幼稚園安全管理員について質問いたします。　この質問につきましては、昨日の代表質問でも行われておりますが、私は在園児、また本年入園された保護者の方にお会いして、直接伺った話を交えてお伺いしたいと思います。　今議会に、市内９幼稚園の保護者有志の代表の方々から、安全管理員の通年にわたっての配置の要望が提出されております。本年１月の広報誌で、補助職員の削減という大きな問題が、保護者に一切の説明もなく決定したことを掲載されました。そして、本年２月に、幼稚園保護者の有志の方々から、公立幼稚園の補助教員の削減中止を求める意見書が提出されたところであります。　３月議会で、補助職員の削減に異議ありとの質問がされましたが、私も全く同感であります。保護者の方々からはさまざまな要望がなされておりますが、４月からは補助職員が削減されました。　補助職員のかわりにはならないものの、教育委員会では、子どもの安全を守るために、４月から安全管理員の配置をしていただいておりますが、１学期だけで２学期以降は配置しないと聞いているが、通年にわたっての配置を要望されております。　私が保護者の方に伺った話では、補助職員の廃止については反対であり、一日も早く補助職員を復活してほしいとのことでした。しかし、早急に復活できないのであれば、現在配置していただいている安全管理員を、引き続き２学期以降も配置してほしいとの意見、そして、園児が帰宅後の話の中で、きょうは安全管理員のおじさんといろいろ話をしたことを、楽しかったと保護者の方に話されているそうであります。保護者の方は、子どもの安全面での安心感はもちろんのこと、園児に与えるさまざまな影響が大きいと話しておられ、昨日の答弁では、安全管理員の配置も含め、幅広く検討するとのことでありますが、確認の意味も含め、何らかの人員配置をしていただけるのか、保護者の方々の思い、また子どもたちの安全を十分考えていただけるのか、教育長にお考えをお伺いいたします。　続きまして、３点目について質問いたします。ニュータウン環状線の交通安全対策についてお伺いいたします。　平成14年６月議会でも質問いたしましたが、大野台４丁目集会所前の信号機設置をということで、そのときの答弁では、黒山警察署管内の信号機の割り当てがあるのは年に２基程度であり、交通量の問題やゴー・アンド・ストップの問題、騒音の問題、排気ガスの問題から近隣の方々の同意が前提になると話しておられ、現時点での設置は難しいとのことでありました。　本市といたしましては、交通量の増加等をかんがみ、押しボタン信号も視野に入れて、引き続き、要望していただけるとのことでありましたが、その後、一切の報告もいただいておりません。経過についてお伺いいたします。　続きまして、４点目について質問いたします。　平成13年12月議会で公園施設及び遊具の安全点検についてお伺いいたしましたが、高槻市の回転遊具事故を受け、各地で定期点検や緊急時の対応などを定めた遊具等安全点検マニュアルをまとめられております。　５月23日に、八尾市の久宝寺緑地公園内で、幼児用の公園の鉄製の門扉が倒れ、遊んでいた女の子が足などに軽傷を負った事故がありました。この日の当日も、職員が午前中に巡回したときには異常なかったそうでありますが、今回は遊具ではありませんが、多くの子どもたちが安全で楽しく遊べるはずの公園で事故が多発しております。　本市にも、児童遊園、都市公園、また学校等に多くの遊具、構造物があります。安全点検は十分行っていかなければならないと思います。　本市では、緊急時の対応については十分行っていただいていると思いますが、今回の高槻市の事故、また八尾市の公園の事故後、本市ではどのような対策をとられたのか、今後、どのような対策をとられるのか、また安全点検マニュアルはあるのか、お伺いいたします。　続きまして、５点目の質問を行います。　近年、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大等で児童を取り巻く環境がめまぐるしく変化し、家庭での養育機能が低下しているのも事実ではないかと思います。子育ての環境整備は、当然、よりよい状況に進めていかなければなりません。待機児童の解消を図るための保育所整備も必要でありますが、幼稚園、保育所など、就学前の児童の保健上の観点に配慮した施策の一つとして、子ども自身が病気の回復期にあるとき、あるいは集団保育が困難な状態にあるときや、また保護者の勤務の都合上、家庭保育ができないなど、一時的に預かり保育を実施できる幼児保育施設の設置も必要でないかと考えます。　感染症対策等での専門的な医師等の関与は欠かせないものと考えますので、十分に保育現場、医師、病児の保護者等でのニーズの把握や現場の声を聞き入れながら病児保育の希望にこたえられるように努めていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　以上、５点について、よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、西尾議員の１点目、市長室開放事業につきましてのご質問にお答えいたします。　市長室開放事業は、ご質問にもございましたように、開かれた市政を推進するために、市民の皆様と私がこれからのまちづくりについて語り合い、ご意見やご提言をいただきながら、協働して市政を創造していくことを目的に開催しているものでございます。　毎月の広報誌と市のホームページで申し込みを募り、原則としまして、最終金曜日の午後、30分単位で、２時間の枠で実施いたしております。　私が市長に就任してからでございますが、昨年の６月からことしの５月までの１年間に28回、85名の皆様にご参加いただいております。　これら、市長室開放でいただきましたご意見やご提言の中には、すぐに市政に反映できるものや、じっくりと時間をかけて検討を重ねる必要のあるもの、また市政に対する苦言や要望など、その内容はさまざまでございます。　内容が、事業担当部局にかかわるものにつきましては、各担当課やグループに、また、政策的な意見や提言につきましては、政策調整室にも指示をいたしております。なお、本年４月からはホームページでもその概要を公開いたしております。　市長室開放には、さきにも申し上げましたが、市民の皆様と私がこれからのまちづくりについて語り合う場でございますので、お申し込みいただいた時点でお話の要旨を秘書グループがお聞きいたしております。したがいまして、その内容や状況によりましては、担当部局が直接お話をお聞きした方が迅速に解決が図られると思われる場合もございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　ご答弁いただきましたが、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　私、今回この質問をさせていただきましたのは、答弁でもいただきましたけれども、申し込みした時点でお話を伺ってということでありますけれども、市民の方から私に問い合わせがありまして、その中で「あした」という日に、金曜日でしたら木曜日に秘書グループから電話がありまして、あすは市長とどんな話をされますかとか、話の中身によっては困る話もありますとか、そういう話は困りますとか、いろいろ秘書グループの方から電話があって聞かれたそうです。そこまでごちゃごちゃ聞かれるのであれば、もう私は結構ですとお断りになったということでありますけれども、答弁の中にもありますように、市政に対する苦言や要望というのはさまざまだと思うんですよね。　月に１回の金曜日の30分の時間の中を、市長に直接会って話をしてみたいとか意見を言ってみたいという方の、この月１回の30分を重きを置いて、市長に直接会ってお伺いしたいという話があると思うので、この月１回の30分、市長はどういうふうに思っておられるのか、その辺、ちょっとお答えをいただきたいのですが。 ○三宅照雄議長　　吉田市長。 ◎吉田友好市長　　本当に貴重な時間だと思っております。　具体には、高齢化に向けましたお年寄りの住宅のあり方、あるいは教育施設の多方面の利用とか、市内全体の交通安全の問題とか、いろいろなお話をお聞かせいただいて、これからの政策に非常に役立っていることも事実でございます。　ただ、個別のご意見あるいは苦情、ご相談に関しましては、市の仕事といいますのはそれぞれ部署があるわけでございまして、担当者、担当課長、統括課長、部長、そして教育長、助役というふうに、それぞれのセクションでの責任者が責任を持ってその苦情処理に当たるというのが組織としての運用のあり方だと思っておりますので、飛び越えて私のところへ来ますと、それぞれの組織運営としまして、若干欠けるところ、あるいは今、私が進めております内なる分権ということで各部長に権限を下ろしているわけですから、そういった意味でも各部長あるいはその部署で責任を持って苦情処理に当たるという、それが基本的な仕事の進め方だということで、個別の事案に対しては市長室開放の中にはふさわしくないと、そのように秘書グループの方には指示をいたしております。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　今のご答弁は組織の中でのことですんで、そういうご答弁になろうかと思うんですけれども、先ほども言いましたように、市民の方は月１回の30分を、市長に会えるということを楽しみにお見えになる方もたくさんおられますし、ちょっと言いにくいことも言うたろうかという方もあると思うんですよね。　市長はどこへお出かけになっても昨年、１年間、私も議長という立場で一緒に行かせていただいた中身で、やはり市長は、市民の方々に協働で参加していただいて市政をやっていきたいというお話も、ほとんどの会合でされておられますよね。そういった中で、余り耳ざわりのいい話ばっかりじゃないと思うんですよね。だから、耳ざわりの悪い話もお聞きになっていただきまして、今後の市政の発展のために生かしていただければなと、私個人的にはそう思うんです。市民の方も、市長に会えるというこの30分の中で集約してお見えになると思うんですよね。いろんな話があると思いますけれども、それもやはり市長としてどんと受けとめていただきまして、これはやはり担当部署やけども市長も一たん聞いていただいて、これは担当部署へちゃんと担当させますのでということぐらいやったら言えるんじゃないかと。　全く、あした、市長室開放で行くという前の日に、これやったら困りますとか、こういう話はやめてくださいとかいうんであれば、この30分の中で、せっかくその日をあけて、市長に直接会って話ができるという思いを持ってお見えになる市民の方にとっても、大変残念やないかと思いますんで、いろいろと苦情とか要望等もあると思いますけども、その辺は担当部署で対応できるところはしていただいて結構だと思いますけれども、市長が直接会って聞いていただけるということに重きを置いておられる市民がたくさんおられますんで、今後は、幅広く市民の意見もお聞きいただきまして、市政発展のためにご尽力いただければと思いますので、その辺も要望して、この質問は終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　それでは、西尾議員の２点目の幼稚園の安全管理員についてのご質問にお答えをいたします。　本件につきましては、昨日の代表質問で同じ趣旨の質問をいただきまして、教育部長が答弁をいたしております。　これにつきましては、幼稚園に配置しておりましたフリー職員を、平成16年度から配置をとりやめるという方向をお示しいたしましたが、保護者の方から保育レベルの低下や、あるいは子どもの安全などで不安があるということで、職員数の現状維持をという要望が出てきた問題でございます。いろいろと内部で検討いたしましたところで、子どもの安全性というものを踏まえ、一定の対応策を整えるまでの間として、１学期間のみ安全管理員を配置したものでございます。２学期以降の安全対策につきましては、各園に対しまして、保護者や地域の方々の協力を得るなどの方策を検討するように指示しているところでございます。　教育委員会といたしましては、昨日も申し上げましたように、子どもたちの安全というのは、何よりも重要で、私は重いものだと考えております。各園の取り組みの状況や保護者の方々の思いを踏まえながら、子どもたちの安全を図れる方策について、今後も一層、検討に力を加えてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　ご答弁いただきましたので、要望を含めましてお願いをいたしたいと思います。　今月８日で附属池田小学校での、児童が犠牲になる痛ましい事件を受け、丸３年たったわけでありまして、その日に教育大学の方でもいろいろ保護者の方とかお集まりになって会合が開かれたとも聞いておりまして、６月３日に池田市が主催します学校園安全フォーラムというのが行われまして、このフォーラムの方に私も参加させていただきまして、いろいろとお話を聞かせていただきまして、市民の方 150人を超えるたくさんの方が出席されまして、パネルディスカッション等も行われました。その中で、地域のボランティアの代表の方、学校園の代表、また学識経験者がパネラーとなられまして、いろいろ学校園の安全に関することで話を聞かせていただきました。　その後に、兵庫教育大学の学校教育部の西岡教授という方が、学校園の危機管理の現状と課題ということで講演をいただきました。この講演の中身につきましては、昨日、北村議員の方からもありましたし、答弁の方にもありましたように、さまざまな取り組みが各市で行われておりまして、本市でもやっていただいていることについては、大変安心はしておるわけですけれども、学校の危機管理については、きのうもありましたけれども、これですべてよしという安全策はなかなかないのかなと思います。　特に保護者の方は、この今回の補助教員の削減から安全管理員を配置していただいたことにつきまして、本当に感謝されております。それが１学期だけで、これもまた前回の補助教員の削減と同じように、保護者の方に詳しくも説明なしに、安全管理員を１学期だけで２学期以降は配置しないとか、ほかに何かの対策があって、保護者の方に説明をして、安全管理員も含めて何か考えて措置します、配置しますよという話があっての中身であれば保護者の方も納得されると思うんですけどね。これは今回質問、要望が出てから、こういう安全管理員の継続配置も含めてという、きのうも同様の答弁をいただいていますけども、保護者の方に一切の説明もなしに、前回も補助教員の削減をされた。本当に子どもの安全を考えておられるのか、これは疑問でなりません。　教育長であれば、予算が幾ら厳しい中でも先頭に立って、市長に、子どもの安全を守るためにはこれだけの予算は絶対確保してくださいと、先頭を切って行くべきやと私は思うんですよ。それが、要望や質問が出てから、継続配置も含めて検討しますと、検討します検討しますと、いつも答弁の中では検討という言葉はよく出てきますけどね。これは組織の中でおられて仕方がないかという点もあるかもわかりませんけど、この子どもの安全ということに関しましては、きのうも質問にありましたように、今、毎日のように新聞に子どもにかかわる事故、事件が起こってますね。二、三日前も福井県の方で、校庭に女性の方が侵入されまして、子ども何人かけがされたとか、毎日のように出ていますよ。そういうことを考えますと、この子どもの安全に関することについては、やはり予算は教育長が先頭に立ってとってもらうべきですよ。その後に、こういうことですんで、市民の方、保護者の方、どうぞご協力もお願いしますと、やれる範囲のことは精一杯やりますから、保護者の方も協力してくださいよという話やったらわかりますわ。配置を、二学期以降はなくしますから、市民の方、どうぞ協力してくださいと、後からの話ではだれも納得しないと思いますよ。　その辺も今後やはり、大阪狭山市内でも、きのうも事例の発表もしていただきましたけれども、いろいろ大きな事件にはなっていませんけれども、一つ間違えば大きな事件になると思うんですよね。そういうことも考えていただいて、今後、やはり地域と行政と警察も一体になっていかないけませんけれども、子どもの安全に関しては、特に重点を置いていただきましてやっていただきたいなと、これは強く要望しておきたいと思います。　常に、やはり前もって保護者の方にも相談していただきたいと思うんですよね。すべてそれが通るか通らんかというのは、これは問題点あるかもわかりませんけれども、厳しい予算の中ですんで、しかし、子どもの安全については積極的な取り組みをお願いしておきます。　この継続配置も含めた検討ということですが、何らかの配置を強く求めて、この質問は終わりたいと思います。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　３点目のニュータウン環状線の交通対策について、お答えいたします。　大野台４丁目公民館前交差点の信号設置につきましては、都市計画道路原町狭山線の開通に伴い、周辺道路の交通対策の一環として、平成10年１月に大野台４丁目自治会から、ニュータウン連絡協議会を通じ要望がありまして、平成11年度より黒山警察署に信号機の設置要望を行ったところでございます。　当時、現時点での設置は困難であるとの見解でありました。その後、黒山警察との協議により、当交差点の通常信号の設置は困難であることから、平成14年度より押しボタン式信号の設置要望を行ってきたところであります。しかし、設置順位や所轄警察への信号機の配分等の関係で、いまだに実現されていない状況でございます。　今年度につきましても、府警本部の設置予定箇所に入っていない状況でありましたので、再度、来年度の信号機設置要望箇所として、府警本部に上げていただきますよう黒山警察に働きかけをいたしました。その結果、本部の方に要望していただくことになっております。　このように、信号機設置につきましては、各警察署からの要望を府警本部で優先順位をつけ、次年度の設置箇所が決定されますが、厳しい財政状況により、信号設置箇所は年々削減されております。　ご質問の中にもありましたが、黒山警察署に配分されます信号機は、年間１基か２基程度であるとのことでございます。　また、要望して設置されない箇所につきましては、次年度に優先的に取り扱われるものではなく、新たに要望箇所を査定し、信号機が設置されるとのことでございます。　いずれにいたしましても、地元要望であり必要と考えておりますので、今後も黒山警察と連携し、信号機が設置されるよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　ご答弁いただきましたので、要望と１点だけお伺いしたい点がありますので、よろしくお願いいたします。　ニュータウン環状線の交通安全対策につきましては、過去、何回も質問をさせていただいておりますけれども、本市の安全対策についてはその都度、取り組んでいただいておりますが、信号機の設置につきましては、設置順位や所管警察への信号機配分等の関係で、まだ今、答弁もいただきましたように、実現はしておりません。しかし、年々交通量も増加しておりまして、大変危険な状態にもなっております。　市としても、必要と考えていただいておるということですし、黒山警察と連携して信号機が設置できる、粘り強く取り組んでいただける、本年度も取り上げていただいたようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですけれども、前回、この質問をさせていただきましてから、今月で丸２年になるんですけども、この間、これはこちらからお聞きしなければならないのか、担当の方から報告をいただけるのかどうかわかりませんけれども、一度も、何の報告もいただいていないんですよね。こうなりましたんで、ちょっと今のところはまだ無理ですとか、警察へ何回も行っているんですけど、なかなか先ほどの答弁みたいなことでできない事情があるんですというような報告を、こちらからお聞きに行かなければいけないのか。私、個人的に警察の方へは何回か、しびれ切れて行ったこともあるんですけれども、その点につきましてはどういうことになっているのか、１点だけお聞きしたいと思います。
    ○三宅照雄議長　　都市整備部長。 ◎中岡博都市整備部長　　今までの経過につきましては、今、私把握しておりませんが、今後、府警本部との情報も早急に収集いたしまして、わかりましたら適宜、こちらの方からご報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　そういうふうにしていただけるのもありがたいと思いますけど、部長と前部長とお二人並んでおられますよね。その辺の部内の連携というんですか、連絡もしていただけるのかなと思いますんで、信号機設置につきましては、きのうも出ていましたように、かなりあちこちで要望されていますよね。確かに交通量の問題、いろいろあると思いますし、警察との関係もあると思いますけれども、市民の方が設置してほしいという要望ですんで、その辺はやはり積極的に取り組んでいただいて、受けとめていただくことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　それでは４点目、公共施設の遊具についてのご質問にお答えいたします。　本市の公園施設や児童遊園、幼稚園、小中学校を含めまして、合計 104カ所に遊具を設置しておりますが、本市には高槻市の事故のような回転遊具は設置しておりません。　今回の事故当時、本市の公園担当では、ちょうど専門業者と職員による遊具の定期点検中でございましたが、事故の一報を受け、即刻職員によりすべての公園の総点検を行っております。　また、児童遊園、学校関係につきましても、即時点検を行いました。その結果、遊具の不備はありませんでした。　また、公園の遊具安全点検につきましては、日常安全点検として、公園の管理に出向いたその都度に点検することとしております。また、定期点検といたしましては、学校の学期末にあわせ、休み前、年３回の総点検とともに、３年で市内一円の遊具を専門的に点検できるよう、業者に委託をしております。　児童遊園につきましては、３月と９月の年２回、総点検をしております。　また、学校関係では、小学校は月１回の安全点検日を設け、職員全員で分担し、校内の遊具、設備等について点検をしており、点検結果につきましては、安全点検表に記入の上、教頭が集約し、問題がありましたら、その都度対処しております。幼稚園につきましても、同様に定期的に点検をしております。　次に、安全点検マニュアルにつきましては、本市独自の安全点検マニュアルはありませんが、日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準に準じ、安全点検をいたしております。　いずれにいたしましても、高槻市の事故の後、八尾市久宝寺でも鉄製扉の事故が発生しており、本市ではこのような事故を起こさないよう、今後より一層徹底した安全点検に努めるとともに、使用方法の注意喚起を講ずるなど、安全確保に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　ご答弁いただきましたので、要望とお願いをしたいと思いますが、本市の児童遊園、都市公園、学校等の遊具については、きめ細やかに点検等を行っていただいておりますし、また点検結果に問題があれば、その都度、対処していただいているということですので、安心はいたしましたが、質問でも申し上げましたように、八尾市の事故は、当日の午前中に職員の方が巡回したにもかかわらず、これは先ほど言いましたように、遊具ではありませんが、事故が起こっております。　また、児童遊園、都市公園、学校等に、遊具以外にもいろんな構造物がありますんで、フェンス、バリカ等もありますんで、あわせてきめ細やかな安全点検をお願いしたいと思います。　それで、これは６月７日の新聞に載っていましたんですけれども、大阪府営の公園を管理する外郭団体の府公園協会が、７日までに公園と遊具の安全に関する独自の５つの指針を提案したとあります。利用者を含め、幅広く呼びかけ始めたとありまして、具体的には、遊具などの関連情報のデータベース化、事故情報などの遊具の履歴の開示、共有化、常に更新を念頭に置いた安全管理マニュアルの作成、点検ノウハウなどの技術研修、利用者とともに考える遊具などの安全連絡協議会の開催もするとあります。　公園管理事務所の技師の話によりますと、公園と遊具の利用では、安全、安心が最優先であると、これは間違いないと。しかし、それは利用者のものであって、管理者のものであってはならない。遊び、リスクの挑戦が子どもたちへの成長の糧となるのだから、公園で起きた具体的な事例などを明らかにした上で、公園と遊具の役割について、あえてそんな理論を打ち出したとあります。そして、今回、今公園や遊具の安全は管理者、メーカー、利用すべての人の意識と行動にかかっていると思いますと行政担当者や他の公園管理者、幼稚園、学校関係者に協力を呼びかけたとあります。　公園協会の事務局長は、恥ずかしい話ですが、我々も決して完璧ではなく、日々緊張の毎日であります。でも、公園で楽しそうに遊ぶ子どもを見ると、もっと安全に、楽しく遊んでもらいたいと思いますということで、私も全く同感でありまして、いずれにいたしましても、子どもたちが安全で安心して遊べる場づくりをしていただきますよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、５点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、５点目の病児保育への取り組みについてのご質問にお答えいたします。　病児保育は、仕事と子育ての両立支援の一環として、子どもが病中または病後の回復期にあるとき、一時的に保育をするもので、国では乳幼児健康支援一時預かり事業として、新エンゼルプランにおきましても重点課題の一つに挙げられております。　平成15年度の大阪府下の病児保育につきましては、12市が16の施設で事業を実施しております。そのほとんどが、診療所または病院に併設した施設で、ごく一部が保育所内に設けられております。　施設規模は、利用定員４人以上が12施設、利用定員２人以上が４施設でございます。国におきましては、対象施設の拡大や施設整備に対する補助制度の創設など、市町村が取り組みやすいよう見直してきたところでございますが、医療機関との密接な連携や協力が必要であること、現在の補助制度内で実施するには市町村の経費の上乗せが大きいこと、施設の関係で市民が利用しづらい等の問題から、事業の必要性は十分認識する一方で、事業実施には多くの課題を整理しなければならないという状況でございます。　ご指摘の病児保育の保護者のニーズでございますが、今年度中に策定いたします次世代支援対策行動計画のニーズ調査をいたしまして、昨年12月に 2,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。そのうち、就学前児童の保護者には病児保育に関する質問もいたしております。 608人からいただいた回答では、86.8％の保護者が、何らかの方法で病気や病気回復期の児童の保育を希望されております。その中でも半数以上の方が、医療機関の専用スペースで預かってくれるサービスを望まれているという結果が出ております。　この次世代支援対策行動計画は、今後、10年間に集中的、計画的に取り組むよう促進することを目的に策定するものでございまして、現在、その準備に取りかかっているところでございます。　策定に当たりましては、広く意見を求めるため、学識経験者や市民に加え、医師会の代表も策定委員として参加していただいておりますので、病児保育につきまして、本市における次世代支援という枠組みの中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　西尾議員。 ◆１６番（西尾浩次議員）　　ご答弁いただきました。　ご答弁では、国でも乳幼児健康支援一時預かり事業として、新エンゼルプランにおいても重点課題の一つとして挙げておられることでもあり、平成15年度で大阪府下でも12市が16施設で事業を実施しておられるということです。　しかし、医療機関との密接な連携や協力が必要であることや、現在の補助制度で実施することは、市町村の経費負担が大きいことなど多くの課題はあると思いますが、ご答弁いただきましたように、昨年の12月のアンケートでも、就学前児童の保護者が何らかの方法で病気や病気回復時の児童の保育を希望された方が86.8％というのもあり、またその中で半数以上の方が医療機関の専用のスペースで預かってくれるサービスを望まれているという報告もいただきましたが、市民ニーズもさまざまであると思いますが、私が直接市民の方に伺った話の中で、仕事をしながら一人親で子育てをしていく大変さをお聞きいたしました。この方は、パートタイムで仕事をされておられまして、仕事先に、子どもが熱を出されたのですぐにお迎えに来てくださいという電話があったと。事情を説明して子どもをお迎えに行かれたそうでありますが、そのときの子どもの状態は大したことはなかったそうでありますけれども、仕事先から、こういうことがたびたび重なりますと仕事の方もやめていただかなければならないようになりますよと言われたと。仕事をやめさせられると、たちまち生活が困難になりますので、一時的に預かっていただけるようなこういう施設が欲しいと、強い要望がありました。　本市では、次世代支援対策行動計画の中で集中的、計画的な取り組みを目的として策定の準備に取りかかっていただいたということもありますんで、この病児保育については、積極的に取り組んでいただきたいと、これを強く要望いたしまして、すべての質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○三宅照雄議長　　次に、１番の片岡議員よりお願いいたします。 ◆１番（片岡由利子議員）　　おはようございます。　通告に基づいて、２点質問をさせていただきます。　１点目は、本市における景観づくりの取り組みについてでございます。　我々は、美なしに生きることができないという思想は、プリンス・オブ・ウェールズ、チャールズ皇太子の著作である「英国の未来像　建築に関する考察」の中にあります。　本市においても、見事な景観は実在いたします。狭山池からの眺望やおわり坂から帝塚山大学を望めば、満開の桜の山並みは感動の美しさです。　まちづくりの中で景観の第一の論点は、何を守るかにあります。多くの条例は、自然に形成された風景や歴史ある建築物などの保全ととらえられております。加賀百万石前田藩の美しい町金沢の景観対策は、1968年の伝統環境保存条例の制定から始まり、歴史的景観や自然環境の保全対策を、現在まで16本の条例で保ってまいりました。古都保存法の制定時に指定の対象から外れたことが、市民の中から危機感を醸成したようでございます。起伏に富んだ土地の緑を保全する斜面緑地保全条例や町中を網の目のように流れる用水を貴重な財産として、用水保全条例で町並みに風情を残されています。金沢の町は、観光客にとっては美しく、心地よい町なのです。しかしながら、現在の課題は、住民、特に高齢者の生活圏に店舗等が少なく、歩いて暮らせるまちづくりを進めております。　町の規模は大きく違いますが、真鶴町では、景観づくりを生活全般にわたるものとしてとらえ、まちづくり条例を制定しました。その条例の中心課題に、このチャールズ皇太子の美の10原則に眺めを加えた、独自の美の原則を置いております。風致地区をつくらず、強制ではなく、協力と参加を求める行政指導で進められてきたこの条例は、目的がいい建物、いい町をつくるところにあるということが、町じゅうによく理解されていたようでございます。特に、職員と職人によってつくられたと言える町のコミュニティセンターの建設にかけては、まちづくり条例の模範となる建物として取り組まれました。　美の基準によってつくり上げられた真鶴町のコミュニティセンターは、建築の一つ一つの部位が語る具体的な形は言葉そのものであり、それがつくる全体は脈絡のある文学となるという美しいものでございます。過去も、真鶴の風景は、夏目漱石の「真鶴行き」や芥川龍之介の「トロッコ」など、多くの小説や詩歌の舞台でありました。画一的な開発が進む時代の中で、これからもこの町は、文学の舞台であり続ける独自性を手に入れたのではないでしょうか。　それに比べ、映画「ブラックレイン」に映し出された大阪の町の映像は、真鶴とは異なり、ほこりくさく乾いたものでございました。大阪府は、平成10年に景観条例を制定し、６年を迎えております。大阪市が景観形成地域に指定しました道頓堀川は、大阪ミナミのイメージと通じたものがあります。どぶ川から脱却は、大きく大阪のイメージを変えるに違いありません。大阪美しい景観づくり推進会議の活動計画は、都市計画から環境問題までの多岐にわたったものとなっております。　本市は、水と緑豊かな町として、真鶴町のような美の基準を持ち、物語を語れるような美しい眺めを、部分的にも育てる努力が、大阪のベッドタウンとしての独自性を培うことにつながると感じます。　本市においても、景観サポーター登録制度の実施によって、住民だけでなく、美意識を持った方々の貴重な意見や提案を手に入れることができます。本市における景観サポーター制度の取り組みと景観条例の制定について、助役にお伺いいたします。　２点目の本市の英語教育と国語教育について、教育長にお伺いいたします。　本市では、コミュニケーション能力を養うとして英語教育に取り組まれております。ＩＴ社会の中で、将来においても英語になれ親しむことは必要と考えます。コミュニケーション不全と指摘される現代社会の中で、対話を重ねることが重要であり、互いの差異を認め、人間関係を深めていくには、その言葉に精神性が必要になってくるのではないでしょうか。上辺だけの軽い対話から友情が芽生える対話へと、心の琴線に触れ合うような言葉を、みずから培っていくには、よい書に触れ、より深い人生観を得ることが大切でありましょう。　また、私たちは読書することで生きていくことの善悪や幸せの価値観を培い、未来の感動を得ることができます。しかし、昨今、日本語の乱れはだれもが指摘されるところとなりました。日本語には、常に相手を敬う美しい心があります。親が子どものころに読んだ書物を、また子どもに読み与えていくところにも、文化や伝統も自然に継承されていくものでしょう。子どもは一人では良書に出会い、その魅力も知ることができません。　本市では、ブックスタート事業にも取り組まれ、読み聞かせ読書運動もボランティアの皆様の地道な活動に支えられているようでございます。　他市ではありますが、最初は白け顔の中学生が、何回か読み聞かせに参加をしているうちに真剣に聞くようになり、芥川龍之介の杜子春の最後のくだりで、自分が犠牲になっても子を思う親のすさまじい描写の場面ですが、彼は大粒の涙を流していたそうです。読み聞かせには、心触れ合う感動があり、子どもたちの心を育てるとの活動報告がございました。　また、朝の読書運動は、始業前の10分間のわずかな時間ではありますが、全国的に取り組まれております。授業の集中力が高まった、１時限目に落ち着いて、スムーズに入れるようになった、作文力や表現力が向上したと、学校関係者の声であります。　私たちの創造をはるかに超えた子どもを取り巻く事件が続きます。親子の関係、家庭や学校教育はどのようにすればいいのか、苦渋に満ちた問いかけが続いております。幼児は自分のことしか考えられませんし、子どもは一人ではなかなか思いやりの大切さ、重要さを学べません。周りの大人が思いやりの心を教え、導かなくてはならないのです。子どもを褒めてあげれば明るい子に育つ。褒めることは、子どもの健全な自我形成には欠かすことができません。子どもたちはみなすばらしい存在です。そのすばらしさを伸ばすかは、私たち大人次第なのです。ドロシー・ロ・ノルト著作の「子どもが育つ魔法の言葉」の中の最後の部分です。私も教育の現場で心の琴線に触れる言葉をたくさんいただいたことが、自分を大切にする力になったように思います。　子どもたちは、日本語の優れた特性を英語と比較できるのも、本市の教育の特色であると思います。本市の国語教育について期待するものです。その取り組みをお伺いいたします。　以上で第１質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。 ◎高橋安紘助役　　第１点目の本市における景観づくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。　第１番目の景観サポーターの登録制度についてでございますけれども、現在、大阪府におきましては、平成６年12月１日に制定されました大阪美しい景観づくり推進委員会議で、府民の方にボランティアで景観づくりに参加していただくことを目的に、景観サポーターの登録制度が創設されております。ここでは、大阪の美しい景観を守るためには、一人一人が地域の景観づくりについて考え、語り、そして参加することが必要であるとされております。　本市といたしましては、この大阪府の景観サポーターに市民の方々が積極的に参加していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の景観条例の制定ということにつきまして、お答え申し上げます。　私は、景観条例というものは、まちづくりの理念条例、基本条例というものではないかと考えておるところでございます。これにつきましては、昨日のご質問にもお答えしましたとおり、その制定の必要性は認識しているところでございます。今後、検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。　また、都市景観の取り組みの一つとして、市内２つの住宅地におきまして、既に市民が建築基準法に基づく建築協定の認可を受け、敷地内の緑化や建築物の色彩、意匠、敷地の形態など、良好な住宅地に調和したものとなるよう、景観に配慮したまちづくりに取り組んでいただいております。　また、金剛駅西口地区におきましては、都市計画法に基づく地区計画を定め、区域内における建築物に関する制限を定めることにより、より適切かつ合理的な土地利用を図り、景観に配慮した良好な都市環境を確保しているところでございます。今後も、建築協定や地区計画によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　また、議員ご紹介のように、景観行政に積極的に取り組んでおられる自治体の状況を調査研究し、本市のまちづくりの参考としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　片岡議員。 ◆１番（片岡由利子議員）　　今後、検討してまいりたいということですので、昨日、冨永議員の公明党の代表質問の中で、まちづくり条例の制定がこれから急がれるようでございますけれども、具体的に形になっていくということが、やはり私は一番大切だと思うんですね。ですから、その中でこの景観というもの、真鶴のような景観というものが一番中心課題に入れていくというのが、一番具体性が伴うのかなと、そういうふうにも感じます。　本市は、田舎と都会とが、本当に混在した景観であると思います。金剛駅西口広場の整備開発事業というのは、費用対効果におきましては、今後の課題になるわけでございますが、このような大規模開発プロジェクトというのは、この先、見当たらないわけでございます。開発を伴わないものや小規模な景観づくりが対象となると考えているわけでございます。　本市では、本当にこのくさい水や不毛の土壌、路上のわいせつなチラシなど、殺伐たる光景を美しい景観へとの大阪府の条例に倣い、景観緑三法との統合性も加味され、行政の手づくり的な取り組みの中で、少なからず感動を与えていただける景観づくりに取り組んでいただきたいものでございます。　本市の総合計画には、第三次まで取り組まれております。田園都市の実現から始まり、水と緑豊かな景観の魅力を生かしたまちづくりと、本市は景観を重視した町であるはずでございます。大阪狭山らしい独自の美の基準を持って、町の隅々まで、この景観を創出する取り組みをしていただきたいと思います。　この真鶴町のパターンランゲージという手法は、多くの言葉をイメージに重ねて景観を形づくっていくものでございまして、本市のような小さな町においては応用しよいものではないでしょうか。　また、本市の第三次総合計画の第２期実施計画におきまして、この手法の取り組みと本市の環境サポーター制度の取り組みを要望させていただきます。そして、景観条例の積極的な取り組みを要望いたします。　この真鶴町の条例は、美の基準や懐かしい町並みという、このキーワードは職員の提案でございました。住民との協働の中で、景観だけではなくて住みよい工夫にも徹底がなされております。例えば、お年寄りが散歩するための、敷地内の歩行路やベンチの雨宿り場所を設置し、建築の一部にお年寄りのためのシェルターもつくられております。そして、設計指針書に基づけば素人にもできるという建築でありまして、住民参加を促せるわけでございます。また、その手法は、小学生の社会科の教科書にも使用できるようになっております。このアイデアを、本市のおいても積極的に取り組んでいただきたいと思います。　安全対策として、本市でも子どもたちの登下校時には高齢者の方々が見守りを呼びかけております。市長もいろんなところでこういった取り組みを紹介されております。通学路に高齢者の居場所をつくれば、それは自然な生活の流れの中で定着していくんではないでしょうか。この都市設計というものが、この真鶴町にはあるわけでございます。　美しい景観の中で、私たち住民は共有するひとときに疲れを忘れ、至福を感じることができるのだと思います。しかし、いまだに景観を著しく損なうような場所が、この町に存在するならば、見過ごすことのないように取り組んでいただきたいものでございます。　以上、５点、要望として１番目の質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　それでは、片岡議員の英語教育と国語教育についてのご質問についてお答えをしてまいりたいと思います。　まことに筋の通ったご意見でございまして、十分お答えになるかどうか自信がないんでありますけれども、本市の学校園の本年度の教育指針というのは、個々の子どもの可能性を引き出す長期的プラン、いわゆるスピカプラン（平成16年度大阪狭山市立学校園教育指針）というものをつくって、各学校でともどもに考えていただきたいというふうに示したわけでございますけれども、それと一緒に、学校園のキャッチフレーズといたしまして、「快適な学校園」というそういうキャッチフレーズをお示しいたしました。この「快適な」というのはかかわる、それから居場所をつくる、それから手をつなぐ、希望を語るという、そういう４つの言葉の頭文字をとりまして快適な学校づくりと、こういうようなことを皆さんと一緒に考えていこうというふうに思っているわけでございます。　今この「快適な」という言葉の主軸になりました象徴的な言葉というのは、つながりなんでございます。つまり、そのつながりというのは豊かな人間性といいましょうか、人間と人間とのつながりの中に初めて豊かさというものは生まれるという、そういう基本的なことであるわけでありますが、このつながりというのは、実は言語によるコミュニケーションによって初めて生み出されるものである。これは、議員のご指摘のとおりでございます。　平成13年度から、実は英会話教育によるコミュニケーション能力育成ということで、真摯にに取り組んでいるわけでございますけれども、その研究は英会話に親しむと同時に、実は国語による自己表現能力といいましょうか、コミュニケーション能力を活発に行うことができるようにと、こういうねらいも持ってこういう研究を進めているところでございます。　ご承知のとおり、私どもの日常を振り返ってまいりますと、いわゆる国語というもので考え、そして判断をする、いわゆる国語そのものが考える力を育てるという、思考といったような面の指導というものが、国語の中には重要な側面としてあるわけであります。　もう一つは、いわゆる考える力のもう一つ上で、筋道立てて物事を考えていくという論理的な思考力を育てるという側面がございます。　また、子どもたちがその喜びや悲しみや、あるいはさまざまな感動を得たり、あるいは美し花をめでて、どのようにそれを受けとめ表現するか、あるいは川のせせらぎの音をどのように受けとめて、どのようにそれを表現していくかといった、まさに情緒的な面での側面というのも、国語教育の中で、とりわけ大切にしなければならないわけでございまして、あらゆる知的活動の基礎というのは、いわゆる国語の教育で初めて生み出されるものだと、そんなふうに、私自信はこの問題について考えているわけでございます。　しかも、この国語の能力の形成期というのは、大体小学校の７歳から10歳ぐらいが、最も効率の高い、あるいは効果的な形成期であるというふうに考えてまいりますと、小学校間における国語教育というのは、とりわけ大事にしなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。　ある日本の数学者が、小学校における教科間の重要度というものは、１に国語、２に国語、３、４がなくて５が算数だと、こういうようなことを言っておりますけれども、小学校の国語教育の充実というのは、極めて大事なものであるというふうに考えております。　私はよく、国語教育というのは10文字ぐらいで説明したらどういうふうな表現になるかと言われるわけでありますが、私自身は、国語教育というのは言葉を育て、人間を育てる教育だと、こういうふうに思っているところでございます。　これにつきましては、いろいろな考え方がございましょうけれども、その基本的な考え方、つまり言葉を育て人間を育てるというのは、実は国語というのは、私は人間の宝物だと思っておりますし、国語があるからこそ人間が人間になると。ですから、それを豊かに使えるということは、人間として深く、あるいは細やかで、人間らしいというふうになるのではないかというふうに、国語教育の大切さというものを、絶えず頭の中に入れているわけでございまして、それでは大阪狭山市の、本市では国語教育というものについて、どのように現場でやっていらっしゃるんだろうかということになりますと、最近は特にこの美しい日本語のリズムを体の中で刻み込んでいくために、音読、朗読というものを極めて大事にしております。　それから、先ほどもお話が出てまいりましたように、作文指導を充実させて表現力を高めるように努力をしておりますし、話すこと、聞くことの力を育成するために、さまざまな機会を与える努力をしておりますし、朝の読書タイムの導入だとか読書活動というものを積極的に進めております。　こういうような現場の努力というものが、その英語教育につきまして文部科学省は、いわゆる英語が使える日本人の育成のための行動計画という冊子の中で、実はこういう国語の能力の向上というものが、実は英語の能力を高める重要な側面であると、こういうふうに喝破しておりますので、英会話と国語教育というものについては、十分両輪と考えて、双方向に、より言語能力を高めるように、今後一層力を注いでまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。　私たちは、大人一人一人が言葉遣いは心遣いであるということを念頭に置きまして、家庭や地域社会におきましても、豊かな日本語が使えるような、そういう大阪狭山市になればなと、こんなふうに考えておりますので、一層この面については努力を積み重ねていくということを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　片岡議員。 ◆１番（片岡由利子議員）　　ご答弁、ありがとうございます。　教育長のご答弁には品格があり、議場の空気まで変わります。不思議な力が言葉に備わっているのですね。　言語形成の中で、初等教育の重要性がよくわかりました。子どもを導くのは常に大人側であります。最近、あらゆるところで、命令口調で子どもと話す大人を見かけます。大人は、子どもたちに対してどのような言葉で語りかければよいのでしょうか。会話の中で互いに敬う気持ちがあれば、人はつながっていきます。反対に、傲慢な、見下ろした、人を見下したような言葉には、人の心は離れていくものだと思います。子どもも同じだと思います。　日本語は尊敬表現や謙譲表現があり、たとえ目下の相手に対しても敬う心が言葉の中にあります。敬語の使い方の乱れが、意思疎通を阻む要因になると指摘する方も多いようでございます。学校や社会で敬語の原則を学ぶ機会を設けるべきではないかとの指摘には、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○三宅照雄議長　　教育長。 ◎岡本修一教育長　　お答えをいたします。　敬語というのは、１つは日本語の最も難しい側面だというふうに言われておりますけれども、敬語そのものは人間関係を維持するという側面が１つあります。もう一つは、新しい人間関係を開拓するという、そういう側面もございます。そういう意味では、敬語というのは日本の言語文化として、まことに重要なものであるというふうに私は考えております。　大体、その学習指導要領によりますと、小学校の五、六年生から敬語についての意識を高めつつ、ちょうど中学２年、３年生ぐらいで、さまざまな生活場面で、敬語をどのように使うかという指導が、一番徹底される時期でございます。　私、思うんですけれども、敬語の指導というのは、ただ言語事項として文法的な面を殊さらに強調して、かえって難しくさせるよりも、具体的な場面で、これから将来、中学生や高校生、大学生がそれぞれさまざまな社会に出て使えるような、生活のいろいろな場面を想定して敬語の指導をやることが一番望ましく、効率的になるのではないかというふうに考えておりまして、敬語の大切さというものについては、十分理解をいたしております。 ○三宅照雄議長　　片岡議員。 ◆１番（片岡由利子議員）　　さまざまな、本当に重みのあるお言葉、ありがとうございます。　教育委員会には、本来の教育の課題以外にも、安全やハード、また財政とさまざまな課題も抱えながらの取り組みでございますが、今後もよろしくお願いいたします。　私たちが守るべきものを考えますと、行政として、市民の生命、財産を守るとして、危機管理やライフラインの安全は当然のことでございますが、財政が富めるときは消費を促し、町の景色も変化を遂げてまいりました。　富めるとき、またそうでないときも変わらず守り続けなければならないものとは、美しい日本語、互いを思う言葉である。そして美しい言葉が生まれる美しい景観を創出していくことを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○三宅照雄議長　　次に、２番の井上議員よりお願いいたします。 ◆２番（井上健太郎議員）　　それでは、質問通告に基づき、５点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　ひとつ、ふたつ、みっつ、よっつ、いつつ、むっつ、ななつ、やっつ、ここのつ、とお。いち、に、さん、よん、ご、ろく、なな、はち、く、じゅうとどんどん大きくしていく社会から、じゅう、く、はち、なな、ろく、ご、よん、さん、に、いちと小さくしていく社会のあり方を考えるのが、この21世紀なのかもしれません。　世界各地で目覚ましい進展が達せられたものの、一方ではこうした進展がいまだに見られない地域もある。サハラ以南のアフリカ、南アジア、多くの小さな島国などはグローバリゼーションが約束する恩恵に浴してはいない。健康の増進において多くの特筆すべき成果が上がっているものの、乳幼児の生存率と平均余命の増進のために大変な努力をしてきたのに、ＨＩＶエイズのような新たな問題によって、この努力が帳消しになってしまった国や地域社会が世界各地で増加している。　さらに、世界じゅうで持続不可能な開発プロセスが天然資源を圧迫し続ける中で、特に先進国の持続不可能な生産消費形態が自然環境を脅かし、他の地域をさらなる貧困へと追いやっている。　このような状況に対し、アナン国連事務総長が次のように述べられました。「我々にとって、この新世紀における最大の課題は、持続可能な開発という抽象的なものと感じられる概念を取り入れ、世界じゅうの人々のためにこの概念を実現化することだ」。抽象的な概念を実現させるということと、持続可能な未来のために働ける個人と社会の能力を育成するということは、実際には教育を行うということ。2002年に表明された持続可能な人間開発達成のための４原則。この中には１つ、問題の認識、１つ、共同責任と建設的なパートナーシップ、１つ、決意を持って行動すること、１つ、人間の尊厳の不可分性。　これに対応する教育の４本柱は、教育がもたらす技能として、１つ、問題の認識には知ることを学ぶということ。共同責任と建設的なパートナーシップの構築にはともに生きることを学ぶということ。決意を持って行動すること、これには、なすことを学ぶ。人間の尊厳の不可分性には、人間として生きることを学ぶとあります。今世紀を世界的な視野で見つめるこの2005年から2014年における国連、持続可能な開発のための教育の10年、ＤＥＳＤに関する国連総会決議に、この大阪狭山市のまちづくりと、この町の教育に通じるものがあると感じています。　１点目。持続可能な開発のための教育の10年の取り組みについて。　持続不可能な社会の広がりは、この町を見つめても足元まで広がっていることを感じる。持続可能な開発の実現のためには、個人の意識の変化だけでなく、社会の意識変革も求められる。　１番目に、持続可能な「市民が起点。市民との協働」によるまちづくりについて、市長にお伺いします。　２番目に、学校教育、社会教育、この町の「持続可能な教育10年」の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。　２点目です。中学校区における幼稚園のあり方について。　幼稚園の園区が中学校区単位へと広域になっていくようですが、各幼稚園が今以上に魅力のあるサービスを提供しなければ、歩いて通える幼稚園という魅力を失う地域から私学、私立幼稚園への流出が予想されます。　そんな中で、１番、園区を中学校区にすることによって、どのような利点が生まれるのか。また、今後、どのような学校園間の交流活動、連携活動が生まれる可能性があるのか。　２番、例えば山本地区から半田幼稚園、西幼稚園を選ぶことができるようになるのか。同様に、東野地区から東幼稚園、また西山台４、５、６丁目以外のニュータウン地区から南第三幼稚園への通園ができるということなのか。　３番目、パブリックコメントの効果でしょうか、保護者の関心はかなり高いようです。公開保育や入園説明会の場で、この計画の説明はどのようにされるのか。　以上、３点について、担当の方にお伺いいたします。　３点目です。歩車分離式信号機の本格導入を。　歩行者と車を完全に分離する方式の信号交差点を導入することで、安心、安全なユニバーサルデザインのまちづくりにつながると思うが、見解をお伺いいたします。都市整備部長にお願いいたします。　４点目、公民館・図書館・郷土資料館の開館時間についてです。　市民の生涯学習センターとしての一体型運営を考えると、開館時間にずれがあるのは余りよいサービス形態とは思えません。開館時間の統一など、わかりやすく利用しやすいものにならないものか見解を伺います。教育部長にお願いいたします。　５点目、子育て支援センターについてです。　子育て支援センターにつなげる事業として、名称を「おーぷんはうす」から「なかよしひろば」へ、場を社会教育センターからくみの木幼稚園へと改めて、リニューアルが図られました。この事業は、年度当初からでなく５月の連休明けからの実施となりました。このことで、子育て支援事業に空白が生じてしまい、つながりがなくなったことから、幾つかの問題が生じたように感じられました。　18年度に子育て支援センターが設置されるのであれば、文字どおりのセンターとしての機能を発揮できるよう、空白期間があってはならないと考えますが、どのような計画にのっとって進められるのかお伺いいたします。保健福祉部長のご答弁をお願いいたします。　以上、５点よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目の１番につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、井上議員の第１点目の１番、持続可能な「市民が起点。市民との協働」によるまちづくりとはのご質問にお答えいたします。　井上議員からご紹介のありました国連持続可能な開発のための教育の10年の目的あるいはアナン事務総長の言葉そのものは、市町村レベルのまちづくりについて述べたものではございませんが、私は自己決定、自己責任のまちづくりに向けて、改革の手法に一脈通じるものがあると思います。　行政需要の複雑、多様化傾向に反しまして、財源が縮減する状況のもとでは、国が示すマニュアルをなぞって、画一的で総花的なまちづくりを推進する行政から、市民の創意のもとに地域の特性を生かした施策の選択と集中による個性的な行政経営システムへ、一刻も早く変革しなければ、早晩、財政が破綻することは、容易に推測されることでございます。　当然のことですが、本市が持続しながら発展していくためには、まずは歳入に見合った行政を維持していかなければならず、市民の創意、納得を得て施策を選択する作業が必要になってきます。その際には、施策の費用対効果を追求した上で、受益者と負担の概念を徹底しなければなりませんし、同じ効果を別の手段で実現する手だても考えなければなりません。　改めて申すまでもなく、本市行政の主権者は市民であり、行政サービスの益を受けるのも負担をしていただくのも市民である限り、施策を選択するのも市民創意を最優先すべきであり、行政サービスを提供する側に市民が参画することは、自然な流れであると考えております。　こうした意味から、私は市民が起点のまちづくり、市民との協働によるまちづくりは、まさに持続可能な大阪狭山市のまちづくりを担保する唯一無二の策であると確信いたしております。　そして、このような行政のあり方を一人でも多くの市民にご理解いただくため、積極的に本市行政に関する情報や私の考え方をお知らせし、町を構成する市民、企業、ボランティアグループあるいはＮＰＯなど、さまざまな団体や個人との連携を図りながら、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　続きまして、１点目の２番につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　井上議員の持続可能な教育10年のご質問にお答えいたします。　この持続可能な開発のための教育というのは、環境だとかあるいは開発問題のみならず、人口、人権、平和、まさに人間としての共通の課題と広がりとつながりを持ってとらまえ直して、その解決の道筋を考える教育と、こんなふうに私自身は受けとめさせていただいたわけでありますが、そこで井上議員のおっしゃる、その町の持続可能な教育ということにつきましては、抽象的には本市の課題というものを十分解決できる、あるいは課題を担い得る人材市民を育成すると、こういうふうに抽象的にお答えするとなるとそうなるだろうとは思います。　しかし、今日の豊かなものがはんらんをする、あるいは情報に包まれて、さまざまな情報、多くの情報に包まれているというところで、人間としての大切なことが見失いがちな状況にある今日、そういう社会のシステムというものは、本市の状況と規模に合った持続可能なスタイルに、やはり再編成するといいますか、再構築しなければならないだろうというふうに考えております。　それをもう少し具体的に申し上げますと、人類は環境の動物であって、人間は教育によって人間になると、こういう一つの考え方に基づいて、幼いころから、実はよりよい学びの環境というものを整備していくことが、実はその町の持続可能な教育の一つの提言に対するお答えになるのではないだろうかと、そんなふうに考えております。　そういうふうに考えてみますと、今まで私は本市の地域の人たちから、子どもの教育に対しまして多くの支援をいただきました。特に、そのたくさんの人たち、人材の豊かさというものに対して、私は、大変心打たれているわけでございますけれども、こういう本市の豊かな人材を、地域の教育力として十分あるいは大いに生かしているかどうかということについては、まだまだ不十分であろうかと思いますし、こういう力を教育力としていただきながら、その力をもっとお借りしていかなければならないというふうに考えております。　具体的に教育の場面で申し上げますと、地域と学校の結びつきというものを強めたり、あるいは地域に根差した学校というものの、本来のあり方、あるいは教育力の向上ということで学校協議会を立ち上げておりますが、これもこれからの持続可能な10年の教育の一つのポイントになるのではないか。　それからもう一つ、もう３年になるわけでありますけれども、地域の人たちの協力によって、いわゆる生きる力や豊かな心というものを育てるために、地域に根差した道徳教材をたくさんつくっていただいている。これが第３集にまできているわけでございますけれども、これも地域の人たちのお力を借りてできているわけでございますから、いずれにいたしましても、人間形成というものは地域の中で行われるということを頭の中に入れて、改めてそれを認識しつつ、本市の課題というものを真っ正面に据えまして、子どもも大人もともに地域で育てられるという基本線を、より一層濃密にしていくことが、議員のおっしゃるこの町、持続可能な教育の10年のお答えになるのではないかなと、こんなふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　質問に出した思いと市長、教育長の答弁が一致していたことにびびりました。　町を変えたい、町を変えなきゃならない、そんな思いでこの仕事を選ばさせていただくことができました。この思いが今通じたことというのはうれしいです。　議場では、市長、教育長、助役、理事者の皆さんと向かい合っているわけですけれども、目指している方向は同じなのだと、自信を持って発言することができそうです。ありがたいことです。　人件費を、事業費を削るだけが行政改革ではありません。職員だけでなく議員を含め大阪狭山市の人すべてがしのぎを削ること、予算を削る、お金を削ることだけではなく、しのぎを削ること、そういう自治体をつくることだと考えています。　この国連決議には、本当にたくさんのヒントがあるように思います。今後、またここから絞り込んでの質問が出せるのではないかと考えていますので、他の理事者の皆さん、９月以降、どうぞよろしくお願いいたします。　ひとつ、ふたつ、みっつ、よっつ、いつつ、むっつ、ななつ、やっつ、ここのつ、とお。和の言葉です、日本の言葉です。いち、に、さん、し、ご、ろく、しち、はち、きゅう、じゅう、これは大陸から入ってきた言葉です。ふやすときには１つの考え方でしかありません。和の言葉は和の言葉、大陸の言葉は大陸の言葉だけです。ですが、じゅう、きゅう、はち、なな、ろく、ご、よん、さん、に、いち、ゼロ、ここまで減らしていくときには、なんと英語まで加わって、非常に豊かな表現になっています。　縮減される財政、こういう状況でありますが、豊かな縮減、豊かな縮減という一件矛盾するような気がしますけれども、豊かな縮減につながるまちづくりをしていただきますよう、しのぎを削っていただきますように要望申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　井上議員の質問の途中でありますが、15分間休憩いたします。　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　午前11時11分　再開 ○三宅照雄議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、２点目の１番、２番につきまして、教育部理事の答弁を求めます。 ◎山本章教育部理事　　改めておはようございます。　それでは、井上議員の第２点目の中学校区における幼稚園にあり方についての１番、園区を中学校区にすることによって、どのような利点が生まれるのか、今後、どのような校園間の交流活動・連携活動が生まれる可能性があるのかというご質問にお答えいたします。　今回、幼稚園と保育園の連携を深め、新たな子育て支援策を講じるために本市が打ち出しております推進計画を実施していくには、とりあえず通園区は中学校区とするのが最も適していると考えられます。　それでは、中学校区にすることでどのような利点が生まれるのかと申しますと、これまでの通園区は取り払われることになり、我が子の入園に際し、２園あるいは３園の中から入園する幼稚園を選択することが可能となります。だれよりも子どもをよく知っている親が我が子の個性、特性をよく把握し、園の保育内容の特色、通園距離などの諸条件を考慮して、みずから選択できる道が開けるということになります。　一方、幼稚園側にとっても、画一的な保育から脱却し、より特色ある園づくりをしていくために、これまで以上に危機感を持って精進を重ねていく契機になると考えられます。この点に関しましては過日、幼稚園長へ、その由を改めて申し伝えました。井上議員の申される言葉で言えばしのぎを削ってほしいと。　また、幼児を中学校区で育てるというより広い視野を持つことによって、従来から実施しておりました中学校の職業体験としての保育体験学習など、中学校と校区内の幼稚園の相互交流活動がより活性化していくのではないかと期待しております。　子育て支援環境を時代の流れに沿ったもの、市の実情に合わせたものへと変革していくことはもちろん、これをきっかけに新たな幼稚園と学校との連携が深まり、交流活動がより一層豊かに展開できますよう、教育委員会も可能な支援をしてまいりたいと考えております。　引き続き、井上議員の２点目の幼稚園区についてのご質問にお答えします。　通園区を中学校区としますと、山本地区は第三中学校区域となりますので、山本幼稚園はもとより半田幼稚園、西幼稚園の３つの幼稚園から１園を選択できるようになります。同様に、東野地区については狭山中学校区域となりますので、東野幼稚園、東幼稚園の２つの幼稚園から選択することが可能となります。　また、西山台４丁目、５丁目、６丁目以外のニュータウン地区については南中学校域となりますので、南第二幼稚園はもとより南第三幼稚園の２つの幼稚園から選択できるようになります。　ただし、各幼稚園にはそれぞれ入園可能な人数に限りがありますので、万が一申し込み数が定員を超えた場合は、何らかの形で選考させていただく場合も生まれてきます。　また、目前に迫ってまいりました平成17年度の園児募集につきましては、過渡期でもありますので、選考に一定の基準を設ける必要も生まれてくるかと思います。　以上の点、よろしくご理解いただくようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　続きまして、２点目の３番につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。 ◎山中邦雄政策調整室理事　　それでは、３番のパブリックコメントの効果で保護者の関心が高い入園説明会などで、計画の説明はどのようにするのかの質問にお答えいたします。　ご質問のとおり、幼稚園を統廃合し、中学校区に変更するだけでは、より就園率の低下が危惧されます。　今回の計画は、幼稚園の統廃合だけを目的としたものではなく、少子化あるいは保護者のニーズの変化によって、園児数は年々減少してきております。それによって、教育効果の面でも問題が出てきております。　今回の計画によって再編整備をした後は、幼稚園の持つ機能をより充実し、効率的な運営を図ることを目的としたものであります。　計画では、適正規模や配置を考えるとともに、各幼稚園の特色を生かした保育内容、質の向上を図り、預かり保育や地域の実情に合った子育て支援機能を拡充してまいります。そのため、計画の目標年次としている平成18年度にこだわらず、できることは実施していくということで、現在、学校や他の幼稚園との交流、また預かり保育とか園庭開放など、地域の子育て支援の取り組みについては、具体的な検討を始めております。　言うまでもなく、幼稚園は地域の中にあり、だれでも気軽に立ち寄ることができる上に、幼稚園教諭という専門職員がおります。困ったときに身近に相談したり手助けができるような地域の幼児教育センターとしての役割が求められています。　今回のパブリックコメントに寄せられたご意見を尊重し、幼稚園が地域に向けた子育て支援の取り組みを積極的に展開するとともに、職員一人一人が自分自身の役割を自覚し取り組んでいくことが、この計画に対するご理解を得ることにつながると考えております。　いずれにいたしましても、この計画は市民の皆様全体にかかわることでもあり、幼稚園の公開保育や入園説明会のときだけでなく、関係する事業や研修会、講演会など、いろんな機会を通じてご説明してまいります。　特に関係する保護者の皆様に不安を与えないよう、少しでも早く情報を提供し、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　ご答弁ありがとうございます。　１、２番について関連で教育理事、それから３番について政策調整室理事に再質問させていただきます。　南第三幼稚園について、特にお伺いいたします。　一体化施設となりますが、幼稚園枠とでもいいましょうか、幼稚園児としての募集定員はどのような設定になっているのでしょうか。　先日、南第三幼稚園の方へ行かせていただきましたが、本来、昨年までは年少が１階部分、年長が２階部分という形で、年長のお兄ちゃん、お姉ちゃんになったら２階へ行けるんだよと園児が楽しみにしていたところが、今回のこの計画がありましたので、１階部分のみで年長、年少が幼稚園教育を受けているという状態になっています。上の４室をすべて保育所にするお考えなのか、あるいは定員を考えて、特に南第一幼稚園は廃園になりますから、南第一幼稚園の廃園に伴い、年長児を含めてかなりの園児が入園を希望されると予測されるのですが、現在、６室あり、 210名定員ある南第三幼稚園の幼稚園枠としての定員をどのように見直されているのか、お伺いいたします。　また、３番目についてですが、昨年１年間、幼稚園教育について４回とも質問させていただきました。その内容の確認もさせていただくことができた答弁になっており、すごくありがたいことだと思っています。　特に、地域の幼児教育センターとしての機能の充実は、さきの質問、持続可能な教育にもつながるものだと信じています。地域の皆さんで運営していける園となるよう、なお一層幼稚園の職員、ＰＴＡが一体となって、地域の幼児教育センターとしての役割を担っていただきたいものです。　今回、安全管理員について要望が出されておりますが、まだまだ新学期が始まって２カ月ほどです。まだまだ地域と一体となっての取り組みをするまでに至らなかった結果だろうと考えております。　これからの幼稚園は、先生の人数が３人しかいない、安全管理に問題があると保護者が判断した場合、保護者の皆さんが自己決定、自己責任において複数クラスの幼稚園、複数の先生がおられる、先生の人数が多い幼稚園を選択することが可能になるということですし、どれだけ自立した幼稚園であるかも判断の基準になろうかと思いますので、園長初めＰＴＡが一丸となった幼稚園運営が求められるわけです。預かり保育などの精度の向上策だけでなく、運営能力の向上につながるような研究、研修プログラムがどのように展開されるのでしょうか。その点をお伺いいたします。　もう一つ、３番目の質問ですが、今回の計画の公開についてですが、幼稚園、保育所だけでなく、あらゆる子育て事業、なかよしひろばなどですが、また保健センターでの乳幼児の定期検診や予防接種、そういった機会に、手にとってちょっと見てみようと思うような、今回の計画についてのダイジェスト版のリーフレットなどがあれば、市民、お母さん方に身近なものになると考えられますので、そういったリーフレットの用意をしていただきたいことと、用意していただけるのかどうか。また、子育てフォーラムなどのようなイベントを通して啓発させることなども必要ではないかと思いますので、この２点について、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　教育部理事。 ◎山本章教育部理事　　新たにできます一元化施設についての実際の教室配置ですね。これに関しましては、今部内の方でいろいろ担当課と含めて打ち合わせをしております。基本的には一元化施設にするんですから、希望する子どもたちが、できるだけ受け入れ可能な状態につくっていきたいと、それをどういうふうにすればいいのかということが、今検討中です。間もなくお答えができると思いますので、よろしくご了解いただけたらと思います。 ○三宅照雄議長　　政策調整室理事。 ◎山中邦雄政策調整室理事　　２点ご質問いただいたと思います。　運営能力につながる研究、検証プログラムはどのように展開をしていくのかということですが、このお答えというのは、教育委員会に関するようなことになるかとは思いますが、私の考えとしてお答えを申し上げますと、まず幼稚園というのは学校と同様、教育機関としての位置づけをされておりまして、教育委員会の指示、指導を受けて園長が保育を実施し、また園の管理、運営をしております。　ご質問の研修、研究ですが、研修につきましては、教育委員会が年間の計画的な研修計画を立案しまして、研修を実施しております。　また、運営能力の向上につながるような研究ということでありますが、本市では、今、目標による管理制度というのを実施しています。　この目標管理のねらいというのは、市の現状を踏まえて、今後、自立した自治体というものを経営として確立していくというのが大きなねらいというふうに考えています。このために、部長以下、幼稚園園長、保育所所長も含めて、それぞれの重点課題とか目標を持ちながら計画を設定して取り組んでいます。特に、今回の計画というのは、昨日の答弁でも申し上げましたように、職員一人一人が計画の趣旨を十分認識して取り組んでいく必要があります。　このご質問の運営能力の向上につながるような研修というのは、今申し上げられるのは、そういう目標を設定して、それに向けて問題点、課題を明らかにしながら計画を実施していくということが必要かとは思います。　もう一点、ダイジェスト版のリーフレット、あるいは子育てフォーラムのようなイベントはどうかということであります。　今回の計画というのは、かなり広範多岐にわたっております。市民の皆様にとっても全体をお知りになりたい方、また個別のいろんな取り組みについて関心がある、さまざまだと思います。これから公表していく中でも、全体の計画なんかにつきましては、広報誌あるいはホームページ等で明らかにしていくことも必要かとは思いますが、個別には当事者になられます幼稚園のＰＴＡあるいは保育所の保護者会等を通じてご理解をしていくような方法も考えております。　また、フォーラムでありますが、今回の計画の中でも、特に大切なのは、子育て支援施策ということで、市民との協働、市民の子育てを支援する体制づくり、ネットワークはこれから求められてきます。そのためにも、この計画を知ってもらうということのためのフォーラム等は必要かと思っておりますので、また内部でいろいろ協議をしまして、そういう機会を設けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○三宅照雄議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　突然の質問でありがとうございます。　特に、幼稚園が本当に自立した運営ができるようにならないと、幼稚園離れがますます加速することは避けられないと思います。年間 500人そこそこしか産まれてこない町なわけですから、四、五歳児という対象が 1,000人そこらなわけです。６園あれば、当然、園児が集められない幼稚園も出てくることが予想されます。　この町の幼稚園教育をしっかり守っていただきたいと思う願いからですが、本当に幼稚園と地域が一体となった運営ができるように、先生あるいはＰＴＡの役員あるいは市の職員、社会教育の中で子育て教室なども行ったりしておりますけれども、そういったものとの連携、いろんなことを考えて幼稚園というものを見つめ直していただきたいと思います。　特に、第一幼稚園が廃園になりますから、南第一幼稚園区の園児、それから第二幼稚園の園児、第三幼稚園の園児、この数の受け皿をしっかりと用意しておかないといけないのではないかなと思っていますので、そういったあたり、しっかりと動向調査をするなどしていただきたいと思います。　以上、要望させていただいて、この質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　３点目の歩車分離式信号機の本格導入について、お答えいたします。　歩車分離式信号は、交差点で横断中の歩行者を事故から守るため、歩行者と自動車を分けて通行させるものでございまして、安全、安心のまちづくりの１つとして有効な信号方式であると認識しております。大阪府内におきましても、通学路等を中心に、順次導入を図っているところでありますが、本市におきましても、半田地内浦の台交差点に本年４月に設置されております。　今後、歩行者の安全性の向上や事故防止を図るため、地域の方々の要望や警察、地区等と合同で行う交通安全点検なども踏まえながら、必要箇所の設置について、警察署へ積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　意見、要望を１つ、挙げさせていただきます。　歩車分離式信号機の本格導入をという提案をさせていただきましたが、道路交通特別対策委員会でもお話をしましたが、南海のガード下の問題であったり、また公民館、福祉センター前の歩行者横断の現状、そういったことの問題解決にもつながる信号機のシステムでないかと考えております。　また、子どもを犯罪から守る推進校として、南第一小学校が、黒山警察から指定されました。指定されたことで、市民が中心になってパトロールをしたりいろんな活動をしています。南第一小学校をそういったモデル校に指定しているわけですから、南第一小学校の周りのハードも変わったと、そういったことを見せるのも黒山警察の仕事ではないのでしょうか。　南第一小学校北側の７級規定が敷かれている幼稚園のすぐ角の交差点ですが、そこの交差点にこの歩車分離式信号機を導入するなどして、この町は子どもを犯罪から守る、あるいは交通事故から守る、そういったことを啓発できるような意味からも、この交差点への歩車分離式信号機の本格導入を早急に導入されるよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、４点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山本信治教育部長　　それでは、４点目の公民館・図書館・郷土資料館の開館時間についてのご質問にお答えいたします。　各館の開館時間でございますが、公民館が午前９時から午後９時、図書館が午前10時から午後５時15分、金曜日のみ午後７時となっております。郷土資料館は、午前９時から午後５時15分、月曜日のみ午前９時から12時となっております。また、開館日も施設ごとに異なっております。以上の状況から、議員のご指摘のとおり、市民の生涯学習センターとしての一体型運営を考えた場合、好ましい形態ではないと考えております。　特に、公民館、図書館は、昭和52年の開館以来、学習活動の中核施設として市民に親しまれている施設でございますので、市民の利便性を考慮した、各館の同日・同時間、開館の実施や各館の効率的な管理運営のあり方などについて検討いたしておるところでございます。　今後とも、組織内の調整を図りながら、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　要望させていただきます。　この時間を合わせるということが、フルオープンに向けての第一歩と考えています。秋の議会ぐらいには一定の計画案をお示しいただけるぐらいのことがあればいいなと思っていますので、そういったことを要望して、この質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、５点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、５点目の子育て支援センターについてのご質問にお答えいたします。　くみの木幼稚園でのなかよしひろばの事業につきましては、先月の連休明けから取り組みを進めております。　その事業経過を踏まえ、今月以降の事業実施に向け調整を終えまして、事業の起動化が図られるように努めているところでございます。　ご指摘のおーぷんはうすからなかよしひろば事業への転換に当たりまして、くみの木幼稚園の休園施設の活用策を、関係部局間で協議しながら検討してまいりました。しかしながら、３月末まで幼稚園の機能がある中で、新たな事業や事業内容を組み立てる準備がおくれ、空白時間ができてしまったもので、議員ご指摘のとおりでございます。　なかよしひろば事業は、５月の試行結果を受け、６月からは隔週ごとの遊び場の提供に加え、市内各幼稚園に出かけてゼロ歳から未就園児までの親子を対象にした遊び場を提供し、その事業をしていくことにいたしました。　また、くみの木幼稚園での今年度の事業の運営に当たりましては、一部相談機能も取り入れ、子育て支援事業の実践検証の場としてとらえ、事業を実施してまいりたいと考えております。　そこで、今後、創設してまいります子育て支援センターにつきましては、本年度中にセンター整備に必要な課題の整理を行った後、職員配置あるいは施設整備に係る経費の見積もりや相談機能を含む支援センターとしての事業運営の内容を明らかにいたしまして、基本的な構想を取りまとめてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、暫定的にくみの木幼稚園の活用で実施してまいりますなかよしひろばから南第一幼稚園廃園後の支援センターとしての事業を円滑に引き継げるよう、最善を尽くすよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　井上議員。 ◆２番（井上健太郎議員）　　それでは、意見、要望で終わらせていただきます。　16、17年度の取り組みについて、もう少し具体的に、いろんな幅広いお答えをいただきたかったのですが、幼稚園では小学校、中学校との連携をしたりだとかいう形で広がり、つながりがあるような活動になっていきます。　今お聞きした事業内容の中では、くみの木幼稚園に新しい子育てサークルを囲い込むことだけに終わってしまうかも、そういう危惧があります。実際に社会教育センターで実施していた活動が、４月の間、１カ月の間空白期間を持ったことで、やはり社会教育センターで継続的に活動していきたいという声が上がり、その声にこたえる形になっておるような次第であります。　本来は、社会教育センターで子育て支援事業としておーぷんはうすを受けてきた人たちが中心になってくみの木幼稚園での新しい事業を展開するのが、本来の市民が起点という考え方ではないでしょうか。　くみの木幼稚園から第一幼稚園が廃園後、移るわけですけども、同じ過ちを繰り返さないように、３月末まであって、工事、内装を変えていくとおくれてきたということがないように、しっかりと入学式、入園式があるように、子育て支援センターのオープン式典が同時開催されるぐらいに、子育ての町というものをアピールできるような、そういったところまで含めて、早い時期にこの子育て支援センターの計画について明確にしていただきますよう要望いたしまして、今回の質問をすべて終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○三宅照雄議長　　次に、５番の西野議員よりお願いいたします。 ◆５番（西野栄一議員）　　質問通告に基づきまして、３点の質問をさせていただきます。　１点目は、地域活性化への取り組みについてであります。　地域活性化に向けての新しい時代が始まろうとしております。全国の市町村が今、大きな課題に取り組んでいるのは、地域の活性化、地域経済の振興をいかに進めるかであります。当市にとりましては、外からの産業や工場を誘致することが容易でない環境にあると思われますので、みずからの知恵と力で、その地域にあるものを掘り起こすことにより、地域の活性化と地域の魅力づくりを図る必要があります。　地域の活性化とか地域経済の振興は、文化、教育、福祉、都市整備、環境などの地域づくりのあり方と、密接に関連づけなければなりません。これからの地域活性化を積極的に進めるためには、道路などの交通条件や生活環境の整備を進めながら、若者の定住を促進できる取り組みが理想であります。若者の職場が確保できるかどうかが今後の地域の発展を大きく左右すると言っても過言ではありません。すなわち、地域活性化のためには、魅力ある地域づくりを行い、若者の定住を促進していくことが急務であります。　魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域住民が主役となり、豊かな自然と素朴な人情を生かして、みずからが誇りに思う郷土をつくり上げていく必要があります。行政のかかわりも重要になってまいります。　全国の市町村は、それぞれ知恵を絞り、地域づくりの核となる施設の整備、地域の特産品づくりへの挑戦、各種イベントの企画など懸命に取り組んできましたが、どの市町村も似たりよったりの印象を受け、イベントの参加も、回数を重ねるごとに頭打ちになっているのが現状であります。　当市に当てはめて考えてみますと、特産品としての大野のブドウ、病院としての近畿大学附属病院、イベントとしての狭山池まつりがイメージできますが、もっと地域住民が一体となって取り組めるもの、誇りに思うことのできるものをつくり上げていく必要性を感じます。　当初の人口規模、面積で地域づくりを進めることは、条件的には厳しいものを感じますが、いま一度、行政が中心となり考える時期であると思います。　３月の総務文教常任委員会で、ＳＡＹＡＫＡホールの有効利用の一例として、世界の有名な映画のロングラン上映を提案させていただきましたが、その後の情報では、枚方市が既に実施しており、活況を呈していると聞いております。私は、思いつくままに一例を提案させていただきましたが、だれもが常にいろいろ同じことを考えているのだなということに驚きました。地域活性化の具体な方法を市民に呼びかければ、思いがけないアイデアが得られる可能性が大いにあります。特産品としての大野のブドウもかなり有名になりつつありますし、ブドウ以外の特産品づくりに挑戦することも必要であります。　今後も狭山池まつりを盛大に続けていくためには、狭山池の水の利用も視野に入れた取り組みも課題であります。土地改良区の協力を得るためには、行政の働きかけも必要であります。財政が厳しい中で、地域の活性化を図るためには、知恵とやる気が最大の課題であります。今後、地域の活性化に向けてどう取り組まれるのか、ご見解をお伺いいたします。　２点目の質問は、商業の振興についてであります。　今日、商業という観点で見れば、商業者、事業者、地権者の多くが私権による利益を求め、経済、効率性のもとに行動することにより機能を弱くしていると思われます。今後は、行政、住民、商業者、事業者が連携した、新たなコミュニティを創造していく視点が必要であります。　商業の衰退は、商業者、事業者が自分たちだけの利益を優先する余り、すなわち私による支配が強過ぎて、公すなわち行政、商工会などの指導が十分行き届かなかったことに原因があります。この点において、行政にも責任の一端があると思われます。それでも、高度経済成長のときには購買力も旺盛で、どの商店も反映しておりましたが、人口の減少や景気の低迷による購買力の低下、外国製品による価格競争の激化などにより、ここ数年、商業の衰退は目を覆うものがあります。　先日、商工会主催の金剛駅前開発の説明会に出席させていただきましたが、率直に申し上げまして、開発の主体が地権者なのか事業者なのか商業者なのか商工会なのかがよくわかりませんでした。多分、すべてのものが主体者の対象に考えていると思われますが、何かが欠けている感じが否めず、その欠けているものとは行政であり、住民であります。　隣接の河内長野駅前が開発され、一時、商店に活気が戻りましたけれども、10年を経過した今日、元の状態に戻ってしまった感があります。それにもかかわらず、新たに三日市駅前の開発を進めており、河内長野の議員でさえも、将来を非常に危惧しているのが現状であります。　北野田駅前も現在、開発が進行中であります。金剛駅前開発を考えるとき、南海高野線北野田駅から三日市町駅の沿線10キロメートル以内で、規模に差はありますけれども、同じような手法で、４カ所も駅前開発が行われていることになります。まして、後発になる金剛駅前開発につきましては、よほど特徴のある開発をしなければ、成功に結びつかないと思われます。開発に対する行政の指導に限界があることは十分承知しておりますが、少なくとも行政は、将来のまちづくりの理念に沿って、住民の声を反映した行政の指導、助言を商工会などに強く働きかける責任があると思います。　開発が失敗すれば、市住民にとって大きな損失になりかねません。交通の中心が鉄道から車に変わっていること、幹線道路の沿道にあらゆる商店が点在していること、30分で大阪市内の繁華街にアクセスされることなど、あらゆる条件を検索した上での開発が重要となります。　商業者、事業者、地権者の多くは、現状の商業の衰退に目をいく余りに目先のことにとらわれる危険が大いにあります。その意味でも、行政の担う役割がまことに大きなものがあります。商業の振興に対するご見解を、市民部長にお伺いいたします。　３点目は、教育行政についてであります。　昨今、教育行政における教育改革をめぐる議論が活発化し、深刻な問題となってきております。文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が上下の階統制を形成することにより、都道府県の教育委員会とりわけ市町村の教育委員会の行政における自主性、独立性を弱体化させる結果になっているのも事実です。　教育行政改革答申では、多様な地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を、主体的かつ積極的に展開できるようにする観点からこれを見直し、地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政を目指すこと、さらには地域住民の意向の積極的な把握、反映と教育行政への参画、協力、住民への情報提供、教育委員会会議の公開、傍聴の促進、意見交換を行うこと、また教育委員の構成をより広範囲に求める点においても、その選択の基準や理由、経過等を住民に明らかにするなどの提起をしております。　一方、教育における自主性の保障については、学校の自主性、自立性の確立を図るとし、学校への分権を求める中で、学校教育法施行規則上の仕組みとして職員会議と学校評議員制度を設けております。　職員会議は校長が主催し、校長の職務の円滑な執行に資するためのものであり、学校評議員は住民の学校運営への参画制度で、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べるもので、校長推薦で学校設置者が委嘱するものとなっております。　こう述べますと、まことに理想的な答申と言えるのですけれども、実態は必ずしも答申どおりに運営されておりません。総じて言えば、教育行政の地方分権化は時代の移り変わりの中では当然のことであり、民主化の質的発展を求めるためにも父母、住民、子どもの一定の決定権を保有する参加についても、また学校と教育の自主的取り組みを大きく保障していく行政が、基本的に求められていると言えます。　しかしながら、公教育の一翼を地域社会が担うことが期待されているにもかかわらず、実際には私たち住民は、教育行政をどうとらえたらいいのか、また住民間に教育に関してどのような利害、価値対立が存在しているのか、余りにも関心がなさ過ぎたように思います。今日、小中学校の犯罪性の事件が多発して、初めて教育に対する地域社会における対応が求められるようになりました。　そこで私は、教育改革の方向性として、喫緊に取り組まなければならない問題点をすべて浮き彫りにし、４項目に分けまして質問をさせていただきます。　１、教育の効率化、すなわち学校の統廃合、余剰施設の活用、教育委員会制度の改革、学校長の権限強化について。　２、教育の自由化、すなわち学力低下の懸念、教員の指導力について。　３、教育の多様化、すなわち不登校の増加、進学ルートの多様化について。　４、教育の民主化、すなわち教育を受ける側の権利意識の高揚、住民参画意識の高揚についてであります。　以上、具体的な取り組み状況と将来の考え方を、教育長にお伺いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、西野議員の１点目、地域活性化への取り組みにつきましてのご質問にお答えいたします。　地域の活性化や地域経済の振興を実現するためには、地域を取り巻く環境の変化や条件を踏まえつつ、自助と自立の精神のもと、地域の特性や市民のニーズを踏まえながら、知恵と工夫の競争による活性化を図ることが重要になってきております。　私は、地域の活性化のためには、地域の主役である市民が生き生きと活動していることが、何よりも大切であると考えております。　そのよい例が、議員もご指摘のように、ことし５月２日に開催されました狭山池まつりでございます。多くの市民が主体的、自主的にまつりにかかわりを持ち、灯火輪やクラシックカーのパレードなど、さまざまなアイデアを持ち寄ることで、他所にないユニークなイベントとして成功いたしております。　もちろん、地域の活性化につきましては、１つの分野のみ力を注げば実現できるものではなく、これも議員ご指摘いただきましたように、産業の振興、文化、教育、福祉、都市基盤、環境など、さまざまな分野における市民と行政の協働による取り組みによってなし遂げられるものであります。　今、市町村が選択される時代と言われております。子育ての時期はあの町で、老後はこの町でといったように、自分あるいは家族のライフステージに合わせて住民がその町を選択するという自治体にとりましてはまことに厳しい時代でもございます。そのため、若者はもとより、あらゆる年齢層が定住したいと思えるような、ナンバー１よりオンリー１の、魅力ある個性豊かな地域づくりを進めていかなければなりません。　地域の活性化や地域経済の振興を図るため、行政が果たすべき役割は何かと問い直すとき、私は市民や民間事業者の優れたアイデアやノウハウを最大限に活用しながら、市民が起点のまちづくりを進める中で、そのアイデアやノウハウと、それを求める地域や市民のニーズを結びつける調整役であるべきと認識いたしております。　どうぞよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　西野議員。 ◆５番（西野栄一議員）　　地域活性化の成功例といたしまして、大分県の知事が提唱いたしました一村一品運動がございます。これは、大分県の各市町村がお互いに知恵を出し合って、全国に誇れるような何か新しいものをつくり出していこうという運動であります。この運動は、地域にみなぎるエネルギーを重視する姿勢で、各地域の誇りとなるものを発見し、創意と工夫により地域の活性化を目指そうというものであります。　ただいまのご答弁によりますと、行政の役割として、地域の活性化や地域経済の振興を図るために、市民や民間事業者の優れたアイデア、ノウハウを最大限に活用しながら、市民が起点のまちづくりを進める中で、そのアイデアやノウハウを地域と市民ニーズに結びつける調整役に至りたいとのことであります。しかし、私は、行政がもっと積極的に地域活性化に取り組む必要性を感じます。　大分県の話に戻りますが、湯布院町では青空のコンサートから始まりました音楽祭は、今では全国的なスケールの湯布院音楽祭と発展し、湯布院映画祭とあわせて、毎年夏には全国から大勢の若者が集まる恒例行事となっているようであります。湯布院映画祭には、封切り前の映画を４日間上映し、映画監督や映画評論家も湯布院に集まり、映画が終わった後も、映画と文化について、若者を中心にしてみんなで語り合う場を設けているそうであります。　例えば、狭山池まつりももっと水を利用できるようになれば、美山村のカヌーのようにボートを浮かべることができ、まつりの内容も変わることになり、若者の参加も今以上に期待できると思われます。　大分県の一例を申し上げましたけれども、地域活性化の全国的な成功例を情報として集めることにより、市民へ情報を提供した上で市民のアイデアを求めるようにすべきであります。情報の収集と市民への情報提供も行政の大きな仕事ではないでしょうか。　財源が厳しく、新規の事業が何もできないでは、ますます市が廃れていきます。市民に創意と知恵を求める前に、行政みずからが地域活性化のために最善の努力をしていただくことを要望いたしまして、１点目の質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　西野議員の質問の途中でありますが、ただいまから１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○三宅照雄議長　　休憩前に続き再開いたします。　それでは、２点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。 ◎尾阪志伸市民部長　　それでは、西野議員の質問の第２点目、商業の振興についてお答えさせていただきます。　近年の長引く景気の低迷に加え、大資本による郊外型大型店や、24時間営業店舗などの出現により消費者のライフスタイルが変化してきており、小売商業者にとっては依然厳しい状況が続いております。　地域経済の活性化を図るためには、中小企業基本法において、事業主が創意工夫をして、経営の向上を図るための事業活動を行うことや、就業を増大させ、市場の競争を促進し、経済の活性化や維持強化に果たすべき役割は重要なものであるとしています。　また、商工会では、商業者自身の抜本的な経営改善や経営安定の基盤整備などが急務であることから、事業所、事業主に対し経営指導等が実施されております。　今回、議員が懸念しておられる金剛駅前開発についての検討もなされていますが、商工会などに対して、開発にかかわる情報提供に努めながら、議員ご指摘のように慎重に検討していかなければならないものではないかと思っております。　さて、本市の商業振興におきましては、商業者の自主的な努力を尊重しながら、国、府の施策をもとにいたしまして、消費生活の安定や流通の円滑化、生活環境の充実を目指すとともに、本市独自の融資制度や信用保証制度、利子補給制度の活用を促し、また、商工会とタイアップした地域住民と商工業者との結びつきをより強固なものとするため、インターネットを活用した、地域に根差したバーチャル商店街が設立され、消費者のみならず地域住民に身近な情報を提供できる体制づくりを、商業者みずからが構築されようとしています。　このような自主的な取り組みが生まれてくるように支援策を考え、市内商業の活性化が推進していくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　西野議員。 ◆５番（西野栄一議員）　　どこの市町村につきましても、商業の衰退傾向に歯どめがかけられない状況であることは、またその対応に苦慮しているのが実情であります。衰退の原因は、不景気による購買力の低下、少子高齢化による所得の減少、外国製品の廉価販売による価格競争などが考えられます。　このたび、大阪狭山市商工会がまちづくり基本構想策定事業を報告書にまとめられ、先日発表されました。その中身は、金剛駅周辺を中心市街地と位置づけ、商業の活性化を図ろうとするものであります。　消費者の多くは、購買目的、品目、利用交通手段、時間帯等に応じて使い分けをいたします。このような消費者に対して、中心市街地商業は何を提供するのか、また何を提供できるのかが重要であります。すなわち、各消費者の購買目的に対応して、買回り品が主体の百貨店、日々の生活の必需品を売るスーパーに対抗し、新鮮さと味を売り物にする生鮮食料品店や惣菜店、さらに品ぞろえやサービスなどのこだわりで差別化ができる小売店がお互いに協力し合って、機能分担しながら、一体的に運営されることが求められます。　報告書を見させていただく限りでは、金剛駅周辺の活性化につきまして、旧態依然とした考え方では物足りないだけでなく、大変難しいと思います。失敗と言われている河内長野駅前開発を教訓にすべきであります。商工会は、行政へ大きな期待を寄せております。すなわち、行政に対しまして構想に賛同するだけでなく、補助金の支援も視野に入れておられます。この開発計画が、市民にとりまして利便性、快適性の向上、雇用促進など、どれだけメリットの供与を受けられるかについては、行政も責任の一端を担わなければなりません。金剛駅だけでなく、池尻地区にも西池尻商業連合会がございますけれども、会員数が減少するだけでなく、何をどうすればいいのか手の打ちようがない状態であります。各地区とも同じことが言えます。　行政にかかわる範囲の難しさは理解できますが、商業の振興に対する行政の積極的な指導を要望いたしまして、この質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　西野議員の教育行政についてというご質問にお答えをいたします。　西野議員の方から、教育行政全般に対する幅の広い課題を提起されておりますので、限られた時間の中で詳細に述べることができないことをお許しをいただき、できるだけ現況と今の私どもの考えていることを簡潔に述べていきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　まず、第１番目の教育の効率化の名のもとに出されている問題でございますけれども、これはそれぞれ、今後、重要な、私は視点になるだろうというふうに思っております。限られた人的、物的条件のもとで、いかに効率的、機能的に物事を考えていくかということになりますと、当然、施設の統廃合あるいは有効活用、あるいは諸制度の改革などが視野に入れられて追求しなければならないというふうになってくるからでございます。　したがいまして、教育にかかわる旧来の機構だとか制度というものは、少し見直さなければならない、そういうことが必須な状況になるというふうに思っております。　そういう１つの例になるかどうかわかりませんけれども、教職員の評価育成システムというのを今年度から本格的に実施してまいります。この教職員の評価育成システムというのは、学校長の明確な学校経営のビジョンがあらわにされなければいけませんし、同時にリーダーシップを十全に持たなければならない。そういうものがなければ、この教職員の評価育成システムというのはなかなか成果が上がらないものでございますけれども、この教職員の評価育成システムといいますのは、教員が一人一人、主体的に目標を設定いたしまして、それぞれが役割を自覚し、そして実践をする。その実践の中で自己評価と他者による評価を加えながら、それぞれの各自の成果を明確にして、学校経営に対する参画意識というものを持っていくという、そういうシステムです。これは、今までの教職員の１つの参画意識というものとは違った、新たな方向づけを生み出すのではないだろうかと、これも新たな１つのシステムの改革ではなかろうかというふうに、私は思っております。　それから、２つ目の教育の自由化という名のもとに行われております学力低下の問題でありますけれども、それと指導力の向上という問題でありますけれども、この学力の低下、それから指導力の向上というのは、公教育においては当然果たさなければならない問題でございまして、後ほどまた学力についての報告を申し上げますけれども、学力向上フロンティア研究だとか、あるいは事業評価の研究だとか、または文部省からことし委嘱を受けます学力支援事業、これは全市の小学校で行うわけでございますけれども、そういったもので、私どもは学力向上というのは、これは公教育として当然果たさなければならない重要な義務だと受けとめて、この問題について、鋭意真剣に努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。　ただ、こういう問題については、一定の基準量というものを見定めまして、通過率だとかあるいは正答率だとか、いわゆる数量的な把握をし、それが数値的な目標になれば明確な診断と、そして処方箋に基づく治療というものができるのではないかということで、これについては各学校に、ぜひお願いをしたいなと思っているところでございます。　３番目の教育の多様化というのは、教育ニーズの多様化と非常に深い関係でありまして、これからは閉鎖性というものをなくして、より開かれた学校にすることを目指して、実は総合的な学習の時間で、地域の皆さんたちにお力添えをいただく、あるいは生徒自身が積極的に選ぶことのできる選択教科の推進、そういったものによりまして、実は中学生が新たな進路選択というものを生み出していくというような方向も生まれております。　また、地域に根差した特色ある学校づくりというものに、何らかの形でこれが結実していけばいいなというふうにも考えておりますので、そういう教育ニーズの多様化というのも、これからの教育委員会が考えるべき非常に重要なポイントであるというふうに受けとめております。　４番目は教育の民主化でございまして、中身に挙げられた問題は、まことに私は重いものだというふうに思っておりますし、受け身で考えていくよりも、むしろ積極果敢に保護者や地域の皆さんたちの協力をいただきながら、協働、創造を目指す努力を積み重ねていかなければならないと思っております。　そういう意味では、本年度から設置いたします学校協議会というものが、それに拍車をかけるのではないか、また、小中グループごとに、いわゆる我が町の誇れる事業というようなものも事業として設定をしておりますので、そういうものにも結実すればいいなというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、教育改革の諸課題というのは、極めてたくさんございますし、あくまでも本市の現状に即しながら、本市にふさわしい形でこの問題を考えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。 ○三宅照雄議長　　西野議員。 ◆５番（西野栄一議員）　　このたび、教育行政につきまして、４項目に分けまして質問をさせていただきました。４項目に分けて羅列する過程で、改めて今日の教育における問題点の多さとまた重要性に、自分自身、驚いております。教育全体にかかわる問題を大きくとらえての質問ですので、詳細な答弁がいただけないことは承知しておりましたが、今後、おのおのの項目につきまして、個別に教育委員会との議論を深めてまいりたいと思っておりますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。　生徒が安心して勉強ができる環境を整えることは、行政として当然のことでございますけれども、職員の資質の向上を図るために、今年度から導入されます教職員の評価育成システムに大きな期待を寄せております。職員の資質の向上と言われて久しいわけですけれども、目に見える形で示されたのは今回が初めてであると思います。　また、今年度から各学校に、地域住民の学校経営としての学校協議会も設置されました。教育の分権化が進みつつあり、時代の流れとともに新しい取り組みが実施されようとしております。質問の冒頭で申し上げましたが、教育に関しましては、我々市民から見れば聖域であるという部分が、余りにも今までは多かったかと思われます。しかし、今日、余りにもいろいろな問題が発生し過ぎて、教育委員会の対応も多様化し、聖域で済まされなくなってきたのも、また事実であります。　市民や保護者の声が教育委員会に直接伝わることが多くなり、学校や教職員に対する不満の声に対する対応の難しさもよく理解できます。私自身、学校現場の声を聞く必要性も感じますし、教育問題に市民の代表として関心を払わなければならないと思っております。　教育委員会におきましても、議員に対し、必要に応じて情報を提供していただき、特に、昨今の危機管理につきましては、市民の一番の関心事でありますので、行政挙げての取り組みを要望いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　次に、４番の上田議員よりお願いいたします。 ◆４番（上田幸男議員）　　それでは、質問通告に基づき雨水排水計画と公園の維持管理の２点についてお伺いいたします。　まず、雨水排水計画についてお尋ねします。　大阪狭山市の雨水排水状況は、地形的に見ておおむね北斜面の丘陵地に位置し、随所に池が点在し、貯水池としての機能を果たし、河川へと流れるため、人家に大きな被害は少ないのが現状かと思われます。　しかしながら、ベッドタウンとして開発が進んできた現在では、ニュータウンのように計画的に造成された地域は別として、旧市街地周辺の開発において農地が宅地に変わったにもかかわらず、従来の農業用水路に頼る雨水排水になっている地域も多いように思われます。　宅地になると農地と違い、水路に流れる雨水量はかなり増加します。ましてや、道路側溝の整備がおくれ、水路が寸断されている地域もあると聞きます。去る５月13日夕刻の集中豪雨のときには、何カ所かで大小の被害が出たように思われます。東野地域においても、道路の冠水、農地の冠水等あったように聞き及んでおります。また、新池堤とうの崩壊の心配も事なきを得、来年度からの改修工事が待ち遠しく思われてなりません。　そこで、先日のような大雨のときの市内の被害状況について、そして対策について、都市整備部長にお伺いいたします。　大阪狭山市の雨水対策は、冒頭にも述べましたように、今まで被害も少なかったために整備もおくれているように思われますが、市民の安全な暮らしを守り、財産の保全のためには欠かせません。　そこで、市内全域での雨水排水管の設置状況並びに計画の実施状況、そして今後の見通しについて、都市整備部長のお考えをお尋ねします。　続きまして２点目、公園の維持管理についてお尋ねします。　公園は、市民にとって日常生活の憩いの場であり、災害時の一時避難場所でもあり、公園デビューという言葉もあるように、乳幼児をお持ちのお母さん方には、近隣コミュニティの欠かせない場となっております。また、最近では健康増進のための散歩、そしてペットの運動というふうに市民生活にとってはなくてはならない存在になってきております。　そこで、大阪狭山市における都市公園の種類、設置基準、整備状況、維持管理の現状について、都市整備部長にお伺いします。　特に、維持管理については、16年度予算では公園維持管理費 8,800万円、また助成金96万円と計上されております。せんだっても、小雨の降る中、ボランティアの方々が公園の草刈りをされておりました。少し残った部分は来週に回すということで、中断された公園において、その翌日に業者が入って草刈りをしたというふうなことを耳にしております。年間契約の行事であれば、前もって大体のスケジュールがわかっておれば、それぞれの地域に、また地区に、情報提供をしておけばこんなこともなかったんじゃないかと思います。大阪狭山市の財政状況を考えますと、このようなことのないようにしたいものだと思います。　しかしながら、公園の管理状況においては、十分と言える公園は少ないように思われます。維持管理の現状について、都市整備部長にお尋ねいたします。　また、利用状況においては、都市公園の位置づけではない子育て支援事業の公園のように、管理体制は違っていても利用する地区住民にとっては同じ公園に変わりはありません。維持管理に関して、地域地域の住民がいつでも気軽に、安全に、そして安心して利用できる状況を維持するために、地域で力を合わせてできることは地域に任せる、できない部分を行政がバックアップするというような、市民と協働によるまちづくりに転換していかなければならないのではと思われます。　せんだって、会派でクリーンアップ制度としてアダプトプログラムを導入されている大分県の日田市に研修に行かせていただきました。アダプトプログラムの制度は、大阪府においてもアダプトロードとして導入されておりますが、日田市においては、公共施設である公園、道路、河川等それぞれにおいて市民の手で公共施設の一定の区域、区間、また場所等みずからも利用し、アダプトと定め、市民の皆さんにその里親になっていただき、ボランティアで管理と美化活動を、年間を通じてお願いするクリーンアップ制度実施要綱を策定し、実施されております。制度の実施により、散乱ごみを減少させる美化効果はもとより、ポイ捨て防止の啓発効果、またボランティア活動への関心の喚起、また町美化への関心の喚起、パートナーシップの浸透等の啓発効果、そして市民の意識効果及び行政の環境美化施策のＰＲ等、町のイメージアップにつながるとしております。　大阪狭山市においても、幹線道路の一部はアダプト道路として、また狭山池においてはクリーンアップショーが実施されているように、環境は整いつつあるように思われますが、今後、各地域の公園においても同様のことが考えられないものかどうか、助役のお考えをお伺いします。　以上、大きく２点についてよろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　それでは、１点目の雨水排水計画についての１番、先日の大雨のときの現況報告と被害箇所、被害状況の把握及び対策についてお答えいたします。　地球温暖化の影響が大きいと思われております最近の異常気象は、いろいろな状況で突然襲ってまいります。５月13日の夕刻からの降り始めました大雨も、局地的な集中豪雨となりました。この雨は、午後５時から６時までの時間最大雨量は13ミリで、総雨量は39ミリでございました。　被害箇所といたしましては、市内12カ所において道路等への冠水がありました。特に、東野地区の浅野歯車北側の交差点では、排水管にごみが詰まり、あふれた水が住宅地に浸入する結果となりました。このような状況におきまして、当日約50名の職員が深夜まで緊急対応に当たり、大きな被害に至ることもなく、未然に対応できたものと考えております。　過去数年の大雨を調べますと、平成９年７月には時間最大雨量54ミリを記録しており、市内数カ所で大小の被害が出ております。その後も、平均して２年に一度はこのような大雨に見舞われております。　このような被害への対策といたしまして、まずハード面は、計画的な雨水整備や浸水箇所の改修を予算の許せる範囲で計画的に進めてきており、今まで北小学校周辺の浸水対策など効果を上げております。　また、ソフト面といたしましては、大雨の前触れがある場合は、事前に浸水が予想される箇所を、各部署が一丸となって点検するとともに、日ごろからだれもが緊急対応できるように現場の熟知にも力を入れ、未然の防止で最小の被害を心がけているものであります。　次に、２番の市内全域の雨水排水管の設置状況、計画の実施状況と今後の見通しについてお答えいたします。　本市の雨水管の整備済み総延長は39.1キロメートルで、認可面積 690ヘクタールに対し、その整備済み面積は 333ヘクタールで、市域全体の29％にとどまっており、汚水整備の普及率が99.9％と概しております本市にとりまして、これからは雨水整備に全力を傾注していかなければならないと考えております。　しかしながら、雨水整備は汚水整備とは異なり埋設管の口径も大きく、この建設費は多額の費用を要し、浸水被害区域の整備に至るまでには緊急度の高い順から事業採択を行っても、随分、時間がかかることも事実でございます。　このような状況の中で、浸水被害を未然に食いとめるためには、排水先の二次被害をもたらさないよう現場の状況を十分把握した上で、道路側溝の設置や農業用水路の活用、一般排水路の拡幅など、多角的な対応を進めていくことも必要かと思います。　いずれにいたしましても、本市の下水道、雨水計画を基本に、安全で住みよいまちづくりを目指してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　上田議員。 ◆４番（上田幸男議員）　　ご答弁の中で、市内12カ所において道路冠水があったということですが、雨水排水管の整備には、汚水整備と違い多額の費用もかかることから時間がかかるのであれば、なおさらのこと、これらの箇所においては大雨のたびに、日ごろの点検にもかかわらず同様の事態を招いているように思われるので、早期解決に向けて抜本的な計画そして実施を要望しておきます。　そして、最後につけ加えておきますが、せんだっての大雨のときの市職員の、現場でのずぶ濡れになりながらの対処には頭の下がる思いがしました。このような心配がなく、本来の業務に力の発揮できる環境を、早く実現していただけますようによろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目の１番、２番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　それでは２点目の１、２につきましては、関連いたしますので、あわせて答弁させていただきます。　本市の都市公園の種類は、街区公園、近隣公園、総合公園、都市緑地緑道があります。街区公園は、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、配置基準は、１近隣住区当たり４カ所となっております。本市において15年度末の街区公園数は73カ所で、総面積7.97ヘクタールでございます。　近隣公園は、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、配置基準は１近隣住区当たり１カ所で、東大池公園がこれに当たります。面積は2.47ヘクタールでございます。　総合公園は、都市住民の全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に供することを目的とする公園で、配置基準は都市を単位として配置となっております。狭山池公園がこれに当たります。面積は8.72ヘクタールでございます。　都市緑地は、主として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市景観の向上を図るために設けられている緑地で、本市では３緑地あり、総面積2.89ヘクタールであります。また緑道は、災害時における避難路の確保、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保等を図ることを目的とするもので、本市には３緑道あり、総面積は2.59ヘクタールであります。　都市公園全体の総面積は 24.64ヘクタールでありまして、これが本市の平成15年度末、都市公園設置状況でございます。　現在、さやか公園を整備中であり、また、（仮称）西新町地区公園を整備計画中であります。この２つの公園は、本市のみどりの基本計画において緑化重点地区に設定されているところでございます。　続きまして、２番の予算措置も含めた維持管理の現況についてご答弁させていただきます。　平成16年度当初予算では、公園維持管理費として 8,800万円計上させていただいておりますが、そのうち公園管理業務として、市内造園業者に年間管理として委託発注しておりますのが総額 7,700万円でございます。管理業務の内容は、標準で、除草年３回、剪定年１回、害虫駆除年１回、散水年３回となっております。　以上、簡単な説明でありますが、ご答弁とさせていただきます。 ○三宅照雄議長　　続きまして、２点目の３番につきまして、高橋助役の答弁を求めます。 ◎高橋安紘助役　　３番の今後の維持管理方法について、ご答弁させていただきます。　公園の維持管理費につきましては、作業面積、作業回数、諸経費の見直しなどによりまして経費の削減に努めておるところでございます。　しかし、開発等により移管される公園も年々増加しておりまして、ただいま都市整備部長が申し上げましたように、緑道、緑地を含めますと、現在81カ所となっております。今後、維持管理の経費の縮減については厳しい状況になってくるものと思われます。　公園の中でも、街区公園は主に利用されているのは、その付近、地域の皆様でございまして、極めて地域性の高い公園で、いわゆる地域の公園と言えるものでございます。地域の公園は、主に利用される方々に管理をお願いすることにより、地域の方がより愛着の持てる公園となるものと考えております。既に、市内に点在します23カ所の街区公園につきましては、地域の皆様方の協力を得て、月に２回程度の清掃を実施していただいております。　また、地域の公園をより一層美しくするため、その地域の花づくりの愛好家の皆様によりまして、公園の入り口付近や公園の斜面を活用しまして、四季折々の草花を植えつけていただき、地区の環境美化の向上にもご協力をいただいておるところでございます。これも一つのアダプト事業であると思います。　議員ご提案のように、街区公園の管理につきましては、アダプトを含め地域住民との協働による管理を今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　上田議員。 ◆４番（上田幸男議員）　　１つだけ質問させていただきます。　業務委託の際のスケジュールについて、あらかじめ想定できないものかどうか、また、各地域地域に前もって通達できないものかどうか、ご返答、よろしくお願いします。 ○三宅照雄議長　　都市整備部長。 ◎中岡博都市整備部長　　あらかじめの業者委託の予定でございますが、現在、我々が業者に任せっ放しということではありませんので、これからは地域の方と業者、ともに調整しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○三宅照雄議長　　上田議員。 ◆４番（上田幸男議員）　　ありがとうございます。　それから、先ほどのご答弁の中では、今後は経費削減を含めた維持管理方法を、ボランティアや協働の考え方を広く市民の方々に向け理解していただくよう啓発に努めるとありましたけれども、具体的に施策として、日田市のような要綱の制定も今後検討していただきますように要望して、私の質問は終わりにさせていただきます。 ○三宅照雄議長　　次に、８番の薦田議員よりお願いいたします。 ◆８番（薦田育子議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、３点について質問させていただきます。　まず、１点目の介護保険制度についてであります。　５月17日、政府の財政制度等審議会は、2005年度予算に関する意見書、予算編成の基本的な考え方について建議を提出しました。６月に政府が決定する経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004に反映させることになっています。この意見書では、一般歳出の約４割を占め、増大が続く社会保障関係費の抑制を、我が国財政上最大の構造問題と強調し、2005年度予算編成では、現行の制度、給付水準、単価などを前提とした社会保障関係の自然増を放置することは許されない、このように述べております。　介護保険については、サービスを受けたときの自己負担は、今でも負担分が払えなくて給付を受けられない人がたくさんいるのに、引き上げによりコスト意識を喚起すべきとし、１割から二、三割負担に引き上げる。また検討すべきこととして、給付受給者の死後、残された資産により費用を改修する仕組みと一定額までの保険免責制度の導入などを挙げています。　介護保険法は、平成12年４月の施行後、５年を経て法に基づく全般にわたる検討の見直し時期を迎えており、厚生労働省は建議なども根拠にし、この秋にも見直し案を作成し、来年の通常国会に改正案を提出する予定です。高齢化の進行と制度の周知などが相まって、要介護認定者が、スタート時の約 218万人から平成15年12月には約 376万人へと約７割増加。大阪狭山市においても、スタート時、平成12年４月 660人から平成15年12月 1,638人に増加し、近年、14年度と15年度を比べましても、14年度平均 1,346人、15年度は 1,582人と増加しております。　介護保険への期待は大きく、制度改善への願いは切実になっています。しかし、検討している中には、新たに20歳から39歳の人を被保険者に加え、40歳から64歳の保険料の半額程度を徴収することも含まれており、また給付対象者の縮小、利用料の引き上げ、入所者の食費、居住日の自己負担の導入、障害者施策との統合など検討する動きがあり、国民の願いに背を向けるものです。高齢者とその家族、関係者の中に不安が広がっています。介護保険を安心して利用できる制度への改善は共通の願いです。現在、検討が進められている見直し案についての見解を伺います。　続きまして２点目は、小児夜間救急医療体制の毎日実施の早期実現を求めるものであります。この問題につきましては、過去一貫して取り上げ、要望してきたところです。子どもの病気は時を選びません。子どもの健康と命を守るため、土曜、日曜日の実施が、若いお母さん方から強く望まれています。　議会の答弁などでは、南河内保健医療協議会の提言を受けて、既に実施している富田林市、河内長野市の体制に再編をしていく協議を進めていくとのことであります。毎日実施への取り組みが進められておりますが、新しく年度が変わった現在、取り組み経過と、そして実施めどについてお伺いいたします。　次に、３点目は、少人数学級の実施についてであります。　学校生活の良好なスタートや不登校生徒への対応、学力の保障などの面をみましても、学級そのものの人数を少なくして、学校生活全体にゆとりをもたらすことが大切です。　全国の自治体で、公立小中学校の学級定員を、独自に国の標準40人より少なくする少人数学級が実施されているところを見ますと、本年度は昨年度の 1.4倍の42道府県、全都道府県の９割になりました。一部の学年、学校に限定したり、必要な教員増も行わないなど課題もたくさん残されていますが、少人数学級は大きく広がってきています。　大阪府では、今年度から４年間で小学校１、２年生の35人学級を導入します。ことしは経過措置として、１年生のみ38人学級となりました。府内には大阪府に先駆けて少人数学級を導入した自治体が幾つかあります。例えば、岸和田市では、既に昨年４月から小学校１年生の35人学級がスタートしています。　実施後のアンケートでは、兄、姉のときと比較して先生の目が行き届いてありがたい、児童の細々とした日常生活の話を丁寧に聞き、子どもの思いが今まで以上によくわかるなど、父母、教員双方から歓迎の声が寄せられています。　少人数学級をめぐる全国的な状況を見ますと、山形県では既に、小学校１年生から６年生で33人以下、山口県では、中学校１年生から３年生で35人以下と行われているところがあります。　北海道、青森、高知、岡山など一部の高校でも少人数学級が実現しております。お隣、富田林市では小学校１、２年生について35人以下の少人数学級が実現しております。大阪府の少人数学級実施については、一歩前進いたしましたが、さらなる充実が求められています。　少人数学級についての考えと、今後の当市での計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　以上３点について、ご答弁お願いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、１点目の介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。　議員からもございましたように、介護保険法が成立したとき、制度施行５年後をめどに制度を見直す旨、法律の附則に規定されております。現在、国におきましては、この見直しに向けまして平成16年１月、介護制度改革本部が設置され、現在、その検討が進められております。また、社会保障審議会の中に設けられております介護保険部会でも、昨年５月から見直しの検討に入り、本年８月までに報告書を取りまとめる予定となっております。　制度見直しの内容につきましては、介護軽度者への給付のあり方、被保険者の拡大、障害者支援費制度の統合などが新聞紙上で報道されておりますが、厚生労働省におきましては、被保険者の範囲、保険料負担のあり方、保険給付の内容や水準等について検討されておりますが、具体的な方向性については検討中とのことで、現在、明らかにされておりません。　私といたしましては、低所得者の保険料負担や利用料負担のあり方、財政調整交付金のあり方、基盤整備の促進など、現行の制度にはいろいろと問題点や課題があることは十分認識いたしておりますし、これらの改善につきましては市長会等を通じまして、国に要望もいたしております。　制度の見直しに当たりましては、今後、ますます進展する高齢化に対応し、サービス利用者の尊厳が保たれ、安心して必要なサービスが受けられるよう、また将来にわたって適正な保険料で、安定した制度運営ができる仕組みとなるよう、現在、介護保険部会で行われております制度見直しの議論等踏まえながら、今後も必要の都度、国、府に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　薦田議員。 ◆８番（薦田育子議員）　　ご答弁をいただきましたので、要望させていただきます。　全国市長会では、介護保険制度の基本的な見直しに関しまして、保険財政の市町村の負担の軽減、また低所得者対策、被保険者及び給付対象者の範囲の問題など意見をまとめております。今検討されております中身が本当に実施されますと、市民にとっても、また自治体にとりましても大変なことになると思われます。今でも利用料が高くて介護保険制度を利用したくてもできないとか、また特養に入りたくても入れないなど数々の問題点があり、決して安心して介護を受けられる状況ではありません。このようにさらなる改悪というのは、本当に許せないことです。　ご答弁の中で、制度見直しに当たり、今後ますます進展する高齢化に対応し、サービス利用者の尊厳が保たれ、だれでも安心して必要なサービスが受けられるよう、また将来にわたって適正な保険料で安定した制度運営ができる仕組みとなるように、国や府に働きかけていくということですので、ぜひこの点、よろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　２点目の小児夜間救急医療体制の毎日実施の早期実現をについてのご質問にお答えいたします。　本年３月議会でも、南河内保健医療協議会の救急医療小委員会で昨年結論が出たことによりまして、富田林保健所が中心となり、南河内保健医療圏域での再編整備について、関係市町村としては、再編に向けての取り組みに異論はなく、今後は各医師会も含めた中での協議を進めていくと答弁をさせていただきました。　その後、本市といたしましては、一日も早く協議を進めていきたいことから、狭山・美原医師会会長に河内長野医師会及び富田林医師会に対しまして、再編に向け調整をお願いしているところでございます。また、富田林保健所に対しましても、再編整備に向けて早期に医師会を含めた協議会を立ち上げるよう要請してまいりました。　しかしながら、富田林保健所といたしましては、本年７月末に開催が予定されております南河内保健医療協議会に、昨年、救急医療小委員会でまとめられた再編による整備方法などを報告するとともに、今後の協議会の立ち上げについてご了解をいただいた上で、再編整備に向け取り組んでいくというものでございます。　今後も引き続き協議会の立ち上げを要請し、一日も早い完全実施に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　薦田議員。 ◆８番（薦田育子議員）　　要望させていただきます。　７月末に南河内保健医療協議会が開催されるとのことです。富田林保健所としては、昨年、救急医療小委員会でまとめられた再編による整備方法などを報告する、そして協議会の立ち上げについて了解をもらった上、再編整備に向けて取り組んでいくということで、率直に言いまして、なかなか進まないものだなという感じがします。　この問題につきましては、大阪狭山市だけの意向ではなかなか進まない点が多いという点も、一定理解はできるのですけれども、この小児夜間救急医療体制についての期待が大変大きいところもありますので、16年度中にも実施できるように積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。
    ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　それでは、薦田議員の１・２年生35人学級の導入についてのご質問にお答えいたします。　大阪府では本年から、先ほどご指摘がございましたように、４年間で段階的に１・２年生の35人学級を編制し、小学校生活へのスムーズな移行を推進しております。　とりわけ、小学校１、２年、低学年でございますが、小１プロブレムというような問題もありますように、特に低学年の場合、とりわけ１年生の場合、学校生活の基礎を築きます、極めて重要な時期でございますし、学級担任やあるいは友だちとの好ましい人間関係のもとで、学級の機能というものを十全に生かした、きめの細かい指導が求められる時期でございます。これも、議員ご指摘のとおりでございます。　この１、２年生というのは、ご承知のとおり、知識や生活習慣が異なってまいりますし、規範意識もそれぞれによって違ってまいります。そういう非常に低学年の学級というものには、いろいろな問題点があるわけでございまして、ぜひそういう子どもたちの対応についての十全の努力をしなければならないというふうに思っているわけであります。　本市では、その府の方針に従いまして、段階的に35人学級を編制すると同時に、この低学年でのきめの細かい指導のあり方について研究を深めるということもさることながら、非常勤特別嘱託員を低学年に重点的に配置をし、学級担任と共同しながら教科等の特性に応じたチームティーチングだとかあるいは少人数指導を、目下行っているところでございます。　もちろん、ご指摘のとおりに、今後、低学年のみならず、それぞれの学年の発達段階に応じた多くの問題が出てまいりましょうし、また、今日のような社会の急激な変化に伴う新たな課題というものも、それぞれの学年で出てまいりましょう。そういう意味で、子どもたちの生活基盤であります学級の規模というものにつきましては、私どもも重要な問題として受けとめ、また認識をしているところでございます。　財政厳しい状況の中で、もっと人的あるいは施設的な充実を図らなければならない必要があるわけでありますけれども、国やあるいは府の施策によるところが大きいわけでございますが、本市といたしましても、さらなる施策が講じられるように要望していくと同時に、独自に取り組める指導内容や方法についても鋭意努力を積み重ねていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ひとつご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。 ○三宅照雄議長　　薦田議員。 ◆８番（薦田育子議員）　　それでは、要望させていただきます。　大阪府の35人学級導入、これはこれまでの父母とか先生方、また教育関係者の非常に粘り強い運動から実現したものだというふうに思っております。この点、本当に一歩前進したなという感がします。これをさらに充実させていくということが大切です。　例えば、小学校だけでなく中学校におきましても実施が必要だと、私は思っております。教科書別の学習とかクラブ活動など、小学校と生活というのががらりと変わるという点もありますし、また思春期の中で、心も体も変化が大きいところでありますので、よりきめ細かなところが大事かなというふうに求められております。　教育長は、子どもたちの学校生活の基盤である学級の規模は、重要な教育環境である。財政事情の厳しい中だが、もっと人的、施設的充実を図っていく必要があると認識しているということでしたので、この点では、私は理解が一致していると考えております。　将来を担う子どもたちの健やかな成長のための環境づくりというのは、本当に最も重大視されなければいけない大切な問題であります。必要な財政措置も、私はとるべきだと思っております。　国や府への要望も強めていくということでありますが、他の自治体とかいろいろな例、先ほど申し上げましたが、もっともっとあるわけですけれど、少人数学級、これをやっているところもありますので、少人数学級充実のため、積極的な取り組みをしていただきますよう、要望して、私の質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　次に、12番の一村議員よりお願いいたします。 ◆１２番（一村達子議員）　　通告に従いまして、６点質問いたします。よろしくお願いいたします。　１点目、指定管理者制度導入に関してでございます。　今回の地方自治法の改正は、18年度までに一定の方向を示しなさいというタイムスケジュールであります。国は、住民と行政と民間の三者のいずれもがメリットを享受できるトリプルウインを読み込んでいますが、生涯学習も合併も、行革はどんどん国サイドで進められていきます。ここで、政令市のような大きな行政規模のパイを持っていれば、新たな取り組みもできたのだろうなと思うところであります。残念ながら当市は、現状維持で今回の行革の波を乗り切る決断をしました。ならば、多少の不自由は覚悟せざるを得ません。これは、住民本位の選択であると、合併協議会の設置さえ否決した議会でありました。だから、逼迫した財政状況を耐え忍ぶサービスの選択を、議会も避けては通れないのであります。　私は、この制度の導入に多少の期待を持っています。よいことばかりのその後で、傷つくリスクはあるかもしれないけれど、公共サービスを維持するためのチャンネルの切りかえをしなければならないときなんです。　公益活動促進条例の中で、指定管理者制度についての説明がありました。国は、住民と民間を２つの立場として設定していますが、納税者である住民は同時に民間であり、効率のよいサービス提供を担うことができるＮＰＯにもなれる可能性が、今はなくても将来的にはあります。従来の委託事務は、効率性の面で必ずしもコスト削減になっていないという観点で、行革の流れをできるだけ丁寧に住民に説明していく責任が、行政にはあると思います。　以下、情報開示の手法について、具体的にお伺いいたします。　１番目は、幼保パブリックコメントまとめの報告はこれでよかったのかということであります。この件では幾つかの質問がありましたので、詳細は省きます。私は、幼保一体化について全体のスケジュールを明らかに、あらかじめ示すべきだ。明らかはちょっと難しかったかもしれません。概略をあらかじめ示すべきだと申し上げてきました。部分開示では象の耳か鼻か、市民には判断できません。北幼稚園保育所に、完全な民間委託にするということであれば、その準備に、もう既にかかっていなくてはならない。また南一幼稚園が子育て支援センターとして機能するなら、これには指定管理者制度の導入は検討されるべきかもしれない。　18年度までとにいうタイムリミットの中で有効な検討ができるように、事務レベルでのおくれを取り戻し、財政面でも十分なアカウンタビリティーを果たしていただきたいということであります。　２番目は、教育委員会議事録についてであります。作成は約４カ月かかるようであります。要約筆記等の概要版をつくれないか、お伺いいたします。　３番目、ワーキンググループや審議会など議事録を残さない会議は、プロセスの公開、中間報告ですね、それと一定の時間内に結論を出すというタイムテーブルの設定が必要ではないかということをお伺いいたします。　４番目、出前講座の更新は、今度いつされるのでしょうか。申請を待つまでもなく、定期的に公民館で実施してみるということも考えられると思いますが、ご見解をお伺いいたします。　２点目であります。　公益活動補助金申請プレゼンについてであります。　１番目、情報を公開するという点では効果があったと思います。これは、プレゼンの会場にお越しになられた皆さんが、昼の休憩を挟んで、また会場に戻ってこられ、いろんな方がいろんなことをおっしゃるのでなかなかおもしろいというご意見もあり、皆さん関心を持って、最後までプレゼンを聞いておられました。　ただ、申請を受け付けた段階でジャンル別にバランスを考慮するなど、補助金執行の重点的施策の方向づけが必要であったのではないかと私は感じております。ご見解をお伺いします。　今回はまた、別枠になっているその他の補助金を、１つの体系に組み込むのはいつごろになるのか。　また、今回は示されていなかった協働についての考え方を、指定管理者制度にまで踏み込んだ説明をするべきではなかったか。　次のページで、３番目です。　対話の機会をつくることについて、今後、どうされるのか。市民と行政が、十分なコンセンサスを得られるよう、６月19日のイベントの案内を丁寧にしていただきたいということであります。　以上、３点について、公益活動補助金プレゼンに関してお伺いいたします。　３点目です。社会福祉協議会の活用についてであります。　公の福祉事業を受託して成り立ってきた歴史的背景がありますが、今回、大阪府のアクションプランの中には、大社協の補助金体系が組み込まれております。社協を受託事業者としてではなく、お金を持っている指定管理者的機関として見直してはどうかということであります。　当市においても、この組織に新しい保育所経営に参入してもらうことも考えられますし、社協の16年度事業案には、子育て支援の重要性を掲げております。障害者福祉とともに児童福祉の分野に視野を広げ、高齢者との接点をつくることのできるノウハウを生かせるのは社協であると、私は思います。　なかなか進捗のない幼保連携を待つより老保連携に切りかえた方が、見切り発車したらどうかというふうに思いました。しかし、昨日のご答弁で、かなり具体化してきたようですので、幼保一体化の方針を今さら修正しろとは申しません。ただ、社会福祉協議会が指定管理者制度の適用を受けるのは検討課題に残ると思いますが、いかがでしょうか。　４点目です。教育委員会の経営感覚を養うことについてお伺いいたします。　全国市長会で実施されたアンケート調査では、何らかの改革を必要としているという答えが61％あったようであります。委員会を一般行政の枠に取り組んだ事例や義務教育を株式会社に担わせようという動きも出ております。縦割りの教育行政と財政難に逼迫している自治体行政との乖離は、当市における幼稚園の統廃合の進捗状況にもあらわれているのではないかと思います。今まで閉ざされがちであった学校ということを省みれば、今何が求められるかは知ることができます。教育の専門性を聖域とする時代は終わり、私学志向は狭山でも、中学校進学率にあらわれました。15年５月の公立小学校６年生 576人が16年５月の中学１年生 502人になりました。単純に74人が私学に流れたようであります。　国が規制緩和にチャンネルを切りかえ始めていることをあわせ、公立学校の経営について創意工夫が生かされてほしい、そのように思うわけですが、教育長のご見解をお伺いいたします。　５点目、巡回バスについてであります。　時刻表がございますが、そこにはダイヤと利用者へのご案内が載っております。ダイヤも路線によりますと、必ずおくれる路線がございます。 310号を通るせいでもあるようですが、おくれぎみのダイヤを、もう一度見直していただいてはいかがか。　それから、利用者の利用料金のところに、障害者ですが、身体障害者と知的障害者は半額というふうに書かれておりますが、法整備の関係か、精神障害者が漏れております。これを見直ししていただきたいということであります。　６点目、ニュータウン地区の水道管布設かえ工事の進捗についてお伺いいたします。　逼迫している財政であります。少しずつ取り組みをしているというふうには聞いておりますが、工事の計画の概要を、この際、お聞かせいただきたいと思います。　以上６点、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目の１番につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。 ◎山中邦雄政策調整室理事　　それでは、一村議員の第１点目の指定管理者制度導入に関連してのご質問の１番、幼保一体化に関するパブリックコメントまとめと報告はこれでいいのかとのご質問にお答えいたします。　今回、幼稚園・保育所の連携施策として計画いたしました。この計画案の枠組みにつきましてパブリックコメントを実施し、６月１日からご意見に対する市の考え方を公表いたしました。この計画につきましては、今月中に、また議員の皆様にご説明の上、早急に公表していくようにいたします。　まず、今回のパブリックコメントの制度というのは、市政に関して市民の皆様から幅広いご意見を募集し、市政に反映し、透明性を向上するということで、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目指しております。今回、ご承知のように、市民の皆様からさまざまなご意見がありました。特に、廃園を計画している幼稚園の関係者の皆様からは、多くのご意見をいただき、直接お会いして説明をさせていただきました。直接対話することによって、皆様のお気持ちも伝わってきたり、また逆に計画の必要性についても、一定、ご理解をいただけてきたのではないかと考えております。　今回の計画の中でも、子育て支援策は、幼稚園、保育所という問題だけでなく在宅家庭の支援や児童虐待の防止など行政関係機関だけでなく、地域社会全体で子育てを支援していく体制づくりが必要不可欠であると認識しております。そのために、市民と情報を共有し、協働して、市民ニーズに的確に対応した事業展開が必要になってきます。　このパブリックコメント手続が、政策形成のための一プロセスと考えるだけでなく、どうすれば市民に情報を正しく伝え、市民の意見を掘り起こしていけるかという観点で、今後はできる限り工夫して制度を運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　続きまして、１点目の２番目につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山本信治教育部長　　それでは、２番の教育委員会会議録の概要版を作成できないかとのご質問にお答えいたします。　教育委員会会議の会議録作成についてでございますが、長時間にわたる会議の会議録作成につきましては、委託を行っております。それ以外の比較的短時間なものは、教育総務課において作成をいたしております。　ご指摘のように、会議録完成までの期間は、委託をした場合、録音テープを送付してからテープ起こし作業、教育総務課における校正作業等を経て会議録が完成いたしますことから、一定の努力はしているものの、かなりの月数を要しているのが現状でございます。　今後は、会議録作成のスピードアップを図るため作業内容を見直すとともに、通常の会議録作成と並行いたしまして迅速な情報開示ができるよう、最低限必要な教育委員会会議における案件、審議経過、審議結果等の内容をまとめた概要版の作成を検討いたしまして、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　続きまして、１点目の３番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。 ◎宮崎順介政策調整室長　　それでは、第１点目の３番について、お答えいたします。　議員ご指摘の審議会の議事録でございますが、議事録そのものにつきましては公開を前提としておりますことから、例えば男女共同参画社会懇話会を例にとりますと、会議録の作成はもちろんのこと、市のホームページにおいても公開しております。　また、ワーキンググループにつきましても、例えば行財政改革ワーキングチームを例にとりますと、検討結果を報告書でまとめておりますし、行政評価システムワーキングチームにおきましては、途中経過につきましても行政評価かわら版という形で情報提供に努めてまいりました。　市民がみずから判断するために必要な行政情報を適切に提供するということの重要性は認識いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　続きまして、１点目の４番につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎土谷健一総務部長　　４点目の出前講座に関しましてのご質問ですが、更新につきましては、今回は昨年10月にスタートしてまだ日がたっておりませんので、あえて４月には改正いたしませんでしたが、組織改正に伴う訂正については、修正いたしております。基本的には、毎年度当初にその年度のテーマ等各部局と調整をいたしまして、講座のテーマを決めていき、更新していきたいと考えております。　次に、申請方式とあわせて自主講座を定期的に、それを公共施設でというご質問でございますが、出前講座のスタートが市民の自発、自主的な学習を支援するという生涯学習の考え方からスタートしたものでございますので、原則としてはできるだけ、市民の皆さん方のお声がけを契機に実施していきたいと考えております。　また、テーマ等につきましては、市の現状あるいはそのときどきのテーマに速やかに、積極的に対応するという意味では、今ご指摘の、例えば指定管理者制度等につきましてご提案いただいておりますような機会をつくるということも、大変有益なことだと思っております。　そういう意味で、できるならば市民の方からお声をかけていただき、職員が出かけていきたいというふうに考えておりますけれども、別の課題といたしまして、当然、行政として市民に説明しなければならない、そういう責任というものもございますので、それは出前講座と切り離して、別の課題として整理はしていきたいというふうに考えております。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　ご答弁をいただきました。　１番目の幼保連携の件ですが、就学前児童全体のことを考えましたら、保育所もそう長くは必要ではなくなるかもしれません。幼稚園は、もっと早くに店を閉めることになるかもしれません。結果的に、園区を見直して小学校区の再編も必要になってまいりましょう。こういうプロセスにある問題点を、あらかじめ保護者と市民には伝えていくべきであると思います。　出生率1.29の現状であります。将来に何が求められるのかを、市民全体の問題としてしっかり問いかけていかなければならない、そのように思っております。よろしくお願いします。　２番目、子育て支援部門が教育委員会内に置かれたわけでして、社会教育課も再編されたわけでして、こういうことを教育委員会でどのように話をしておられるのかなと、ちょっと議事録をのぞかせていただきたいと思ったのがきっかっけでありました。半年前のしか出てこないというのは意外やったんですけれども、できるだけ概要版ででも、それから次回の教育委員会議はいつですよというようなことが、もちろんこの議事一覧表というのがございますので、おおよそこれぐらいの目安で開催されているのでしょうから、機会があればのぞいてみたいなと思います。　３番目ですね、答弁にございましたかわら版の発行が、新鮮なイメージで受けとめておりましたものですから、その後、目立った動きはございません。ワーキングチームについてはどうなってるのかなというふうに思ったところであります。　審議会につきましては、ホームページも拝見して、よくわかりました。　情報は、欲しい人とそうでない人がいます。もう聞きたくない情報ばかり出てこないように、納得できる開示ができるように、ますますのご検討をお願いしたいと思います。　４番目です。出前講座とは切り離して、対面の機会を持っていくというご答弁をいただきました。それでいいかなと思います。特に、パブリックコメントがホームページにかかりますときには、その概要に関して、やはり対面で事前のプレゼンテーション、案内がある方が、市民の方の個別の利益を主張されるコメントが、少しは減っていくかもしれないと思います。　１点目に関しては、以上であります。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎土谷健一総務部長　　それでは、２点目の公益活動補助金申請プレゼンについてということに関しまして、１番目、２番目、３番目、関連いたしますので、続けてお答えさせていただきます。　まず、１番目のジャンルごとのすみ分けバランスをというご提案でございます。　今年度から初めて取り組みました公益活動促進補助金につきましては、初めてではありますけれども、16団体から18事業の申請がございました。内訳といたしましては、従前からの文化振興補助金の流れを組むものが10事業、それから福祉分野での事業が３事業、講座・生涯学習分野で４事業、環境改善の取り組みが１事業というふうな内容になっておりました。これらにつきまして、プレゼンテーション等審査の結果、文化関連で６事業、福祉関連で３事業、講座関係で２事業、環境関係で１事業の計12事業につきまして、今年度の交付決定をいたしたところでございます。　従来、文化振興補助金の枠内で補助対象となっておられました団体の中でも、今回は、審査の結果、補助対象にならないケースが生じたのは事実でございます。そこで、ジャンルごとのすみ分けという手法についてでございますけれども、１つの解決方法であるとは思いますが、あらかじめジャンルごとに枠を設けるということになりますと、審査あるいは評価の過程で一定の前提をつくることにもなろうかと思います。そういうものを外しまして、皆さん、いろいろ審査に当たっていただく方々が、前提をなくしてご審査いただくというふうな形で行っていきたいと、基本的には思っております。　しかしながら、今回の公募型の補助金制度というものの目的は透明性の高い、あるいはだれもが納得できる補助制度をつくり上げようということでございますので、その選定から決定手続に至るそれぞれの段階を、明確な基準を設けて公開審査を実施し、あるいはその新しい補助金システムを構築していくという取り組みになっておりますので、もちろん、この方法がすべてではございません。まして初めての取り組みでございまして、完全なシステムとしてでき上がっているわけでもございませんので、ご指摘のような問題を、今後、審査の過程あるいは促進委員会の場でも、いろいろ委員からご指摘がございましたので、十分検討してまいりたいと思っております。　それから、市の行っております補助金制度を、すべてこの公益活動促進補助金の中に組み込むということにつきましては、不適当ではないかと考えております。１つのセクションですべてを審査するということはできませんし、将来的にはそれぞれの事業を所管するセクションで審査交付していくことが必要であります。　また、その基準となります手続等を確立するためにも、今回の公益活動促進補助金の審査あるいは決定の過程が注目されているところでございますので、将来的には各セクションにわたるような内容につきましては、この公益活動促進補助金という枠の中で取り組まなければならないものも生じてくるとは思いますけれども、基本的にはそれぞれのセクションで、今回の補助金の目的としております公平、透明性ということに留意して、それぞれが決定していくというスタンスで考えていきたいと思っております。　それから、３つ目の対話の機会をつくるということでございます。　具体的には６月19日のイベントについてご質問いただいているわけですけれども、これは市民活動支援センターが今年度、２周年目を迎えまして、その記念イベントといたしましてシンポジウムを予定しております。　この広報にかかることだと思いますけれども、６月の広報誌でも告知いたしましたし、支援センターが発行しておりますニューズレターのらんまん通信にも詳しく情報を載せさせていただいております。また、本市のホームページ等にもその情報を掲載しております。加えまして、多くの参加を求めるために、市職員にも自主的な研修として参加を促してまいりたいと思っております。　以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　ご答弁いただきありがとうございました。　再質を含め、まとめて要望を述べさせていただきます。　情報の開示、対話について、らんまん通信ね。これは、議会に広報「おおさかさやま」が配布されてまして、それだけ見て安心してたんですけれども、その中のページが割に小っちゃかった。これが折り込みされてるということは、ちょっと気がつかなかったもので、失礼いたしました。　職員の皆さんにもご案内あるそうですので、19日、何人の方にお目にかかれるか、楽しみにお伺いしたいと思います。　それから、ジャンルごとのすみ分けについてですが、市民文化課というのが、昔あったんですが、今、このセクションがありません。だから、担当セクションごとに検討される場合に受け皿がない。あるのは文化振興事業団あるいは生涯学習分野ということになるかと思います。文化振興事業に関しましては、これから予算カットの荒波が押し寄せてくることは予想されます。広域での連携を、何らかの形で実現していかなければならないと考えております。こういう面に関して、団体とともに幅広い検討がしていけるような機会をつくっていきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思います。　それから、社会教育関係団体の補助金が、執行形態は変わってもまだ残っております。事務局が行政内部にある補助金団体ですね、社会教育振興のために設置されたと認識していますけれども、これ以外にも地区長会がありますし、新規事業の池まつりや熟いきなど、直接予算書に計上されている補助金もあります。これらのばらつきと言っていいのでしょうか、将来的にどうなっていくのかなというところがよくわかりません。　市民は任意でそれぞれのボランティア活動を行っているわけですけれども、この協働事業形態というもの、これが選ばれた協働事業形態は予算書に計上されるけれども、選ばれなかったのは載らないということなのかな。その辺の、またすみ分けという言葉になりましょうか。任意の活動とどこが何がどう違うのか、この点に関しまして、それから、協働事業形態として、承認はだれがどのように評価してつけるのか、このあたりをご意見をお伺いできたらと思いますが。 ○三宅照雄議長　　総務部長。 ◎土谷健一総務部長　　協働事業という形態は、既に皆様にお示ししておりますガイドラインの中に考え方というものを整理しておりますけれども、非常にいろいろな形態が考えられます。　先ほど来おっしゃっていただいてます社会教育団体の補助金、あるいはいろいろな産業振興にかかわります団体補助金だとか、それぞれの補助金の設立の経過がございまして、それぞれ目的が必ずしも一致しているというふうなものでもないと、現状では思っております。　そこで、改めて市民公益活動という切り口で、正しくそれぞれの協働形態を見直さなければならないのではないかと思っております。その結果として補助金という協働形態がふさわしいのか、あるいは補助金という形態以外の形態がふさわしいのか、その辺の検討も踏まえまして、市あるいは市民、市民公益活動団体、それぞれの役割経費負担を明確にしながら整理していくべきものではないかなというふうに考えております。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　チャンネルを切りかえるときだと、私は自分でも申し上げたんです。だから、補助金にぶら下がって何かやろうかというような考え方は、もう捨てないかんのですけれども、協働事業ということについては十分理解した上で、いろんな活動をこれからも進めていく立場ですので、またゆるゆる考えながらおつき合いいただきたいと思います。　以上で結構です。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、３点目の社会福祉協議会の活用についてのご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法に基づき、地域福祉の増進を図る目的により設立されている社会福祉法人でございます。この社会福祉協議会の行う各種福祉事業に対しましては、地域に根差した福祉活動推進する見地から、主として法人運営費補助を行うとともに、老人福祉センターなどの施設の管理事業、日常生活支援などの事業委託を行ってきているところでございます。　ご指摘の大阪府の健康福祉アクションプログラムには、大阪府社会福祉協議会への補助事業が組み込まれておりますが、この大阪府社会福祉協議会からも、従来から本市の社会福祉協議会に対しまして運営費の補助、事業委託などがなされてきているところでございます。　本市の社会福祉協議会に対しましては、従来から社会福祉法人としての独立性を尊重しながら、その運営につきまして指導、助言を行ってきておりますが、議員ご指摘のとおり、昨年の地方自治法の改正によりまして指定管理者制度が創設され、原則として公共施設の維持管理を民間事業者に委託することが可能となっております。このため、社会福祉協議会につきましても、指定管理者制度のもと、他の事業者と同様指定管理者となり得るものでございますが、そのためには従来にもまして、自主、独立した運営を目指す必要があるものと考えております。　本市といたしましても、今後とも、社会福祉協議会に対しまして、その運営改善に向けまして、より一層細やかな指導、助言を行ってまいりたいと考えております。　また、ご提言の社会福祉協議会での多角化事業の一つといたしまして、お年寄りと子どもの触れ合いの場づくりについては、社会福祉法人の特性を生かした子育てや保育事業の運営などがあると考えております。指定管理者制度の創設など、社会福祉協議会の事業運営の転換期に差しかかっている中で、今後、子育て支援と高齢者福祉との連携を持ち、ぬくもりのある、多世代間の交流の場づくりも、また必要になってくるものと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　ご答弁ありがとうございました。　専門性ということでは、福祉協議会も長年の蓄積を持っているところであります。この指定管理者制度などを地方自治法がいろいろ改正される中で、民間団体の社協もその能力を発揮するべきときに来ていると思います。ただし民間ですので、余り立ち入り過ぎない程度のご指導を、適切にお願いしたいと思います。 ○三宅照雄議長　　それでは、４点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　それでは、一村議員の４点目、教育委員会の経営感覚を養うことについてのご質問にお答えをいたします。　教育を取り巻く環境というのは、急速に変化を遂げておりますし、朝からご質問やらご意見の中にも出ておりましたように、ここ数年の教育特区の申請内容を見ましても、まことに激変という言葉で言いあらわすことができると思いますし、また、株式会社や、ご指摘のように地域が学校経営に参画してくるという可能性も生まれてこようとしております。　また、公教育の場において、国は財政逼迫の折り、事務職員給与の一般財源化や教科書の有償化の検討をというような、かつての聖域であったものが次第に取り払われていくような状況になってまいっております。こういう状況の中で教育委員会の果たすべき役割が当然問われてくるわけでございます。　中央教育審議会では、この３月から、地方分権時代における教育委員会のあり方ということで４つの視点を挙げながら、今論議を深めているところでございます。　そのうちの４番目の学校との関係、学校の自主性、自立性の確立という、そういう側面から私どもの考えておりますことを申し上げてみたいと思います。それについてのご意見またはご提案もお伺いしたいなというふうに思っているところでございます。　この教育委員会と学校との関係はどうあるべきなのかということでありますが、私は、基本的には公教育である以上、教育の質を保証するために一定の管理というものは不可欠であるというふうに考えております。しかし、問題は、管理の中身なんです。ともすれば、文部科学省が各都道府県あるいは市町村教育委員会に出すように、どうも問題対応だとか教育改革と称して次々と新たなことを学校に要求する。そういったディバンディングというんですか、そういう要求的な教育委員会というようなものから、私は脱皮しなければならないのではないかというふうに、日ごろから思っているわけでございます。　つまり、私は教育委員会というのは、教育現場に、実は根差して学校の現実というものをつぶさに見つめながら、教育の抱える問題というものをともに共有しながら、共同して問題解決に当たるため、そういうものに向かうための教育ビジョンというものを明確につくり上げていかなければいけない立場にあるのではないか。そういう意味では、きのうからきょうにかけて教育委員会のいろいろな問題点のご指摘がございましたけれども、私は基本的には、そのことを抜きにして考えてはならないと、常に自分自身を責めているわけでございます。　例えば、教育ビジョンということにつきましては、今私どもが大阪狭山市の小中、それから幼稚園に対して、一定のスピカプランという１つの考え方を、２月、３月校長会あるいは教頭会、それぞれの人たちと十分練りながら、本年度は、大阪狭山市はこういう方向でまいりたいと思うんだけどもどうなんだろうかと、これについての一定の見解を示してほしいという１つのスピカプランというものを出して、そして、教育ビジョンを示しながら学校がどのように教育活動を進めるかということについて、お互いに考えていこうと、そういう姿勢を示したわけでありますけれども、これも私は１つの方向であろうかと思っております。　そういう意味では、一村議員がおっしゃる経営感覚というのは、とりわけ教育委員会も大事でありますし、同時に学校の自主性、自立性というところで、学校そのものが経営感覚というものを持たなければならないし、そういう面での私どもの支援というのは必要なのではないかと、こんなふうに思っているわけです。　そういう意味では、先ほどからずっとご説明申し上げましたいわゆる評価育成システムというような、いわゆる学校長を中心といたしました経営方針、あるいは教職員がその経営方針に対してどのような一定の姿勢で参画意識を持つかというようなこともありましょうし、あるいは学校評議会で、いわゆる地方公務員の経験者あるいは経営感覚、そういったものではなくて、民間の人たちの学校運営に対する感覚を入れていくということも、私はこれから学校そのものが変わっていく１つのモメントになっていくのではないか。そういうモメントを私どもができるだけ支援をしていくというのも、１つの教育委員会の経営感覚ではないだろうとかいうふうに思っております。　いずれにいたしましても、教育委員会やあるいは公立学校は、旧来のスタイルとかシステムというものにこだわらずに改善すべきところは改善していかなければならない重要な局面に、私は達しているというふうに理解をしております。　もう１つ問題は、この４つの視点の中で市長部局との関係はどうなのかと、こういう問題も出てまいっております。つまり、予算獲得をどのように教育委員会というのは、市長部局との連携でやっていくか。　そもそも教育委員会というのが出てまいりましたのは、アメリカの教育使節団が、いわゆるアメリカの１つの教育委員会のシステムを日本へ持ってきたわけでありますが、そこにはアメリカが持っております人事権だとかあるいは今申し上げます財政面など、そういった問題については一切抜きにして、教育委員会というものを日本に持ってきたわけでございますが、そういういろいろな問題はありますけれども、もう少し国が教育に対してもっと力を入れてほしいと。ブレア首相が言いますように、１に教育、２に教育、３に教育と、こういうような考え方が日本の中で大きく芽生え、またそういうものがつくられていかなければいけないということを絶えず思いながら、教育委員会の経営感覚をより研ぎ澄ましたものにしていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　ご答弁ありがとうございます。　スピカプランですか。初めて聞きました。またゆっくりお伺いに行きます。　ちょっと気になっていることがあります。　最近の特区制度で英会話教育が多く見られて、なぜこのように金太郎あめのように小学校で英会話なのかという点であります。これをこの現状で、硬直化した義務教育での創意工夫が生きてこないことの裏返しなのかなというふうに受けとめておりましたが、先ほどのお話、一連の流れで、結局、財源で首根っこを押さえている文科省という存在があって、それから府があって市があるという、この二重というか三重というか、都道府県の再編のあり方について何らかの対策を講じなければならないと、先ほどの市長会の意見ですが、 203市32％が検討が必要というふうに回答をしておられますけれども、この地方での教育現場のことを、文部科学省は本当にちゃんとわかってないのかなというふうな不安が出てきます。　いずれにしましても、学校現場と委員会の間のフラットな意見交換の機会が、まだ不足しているんじゃないかと思うんですね。庁内ではワーキンググループを設置したりして、いろいろ提言などをまとめたりしておりますけれども、幼保の関係で現場職員の方と担当者の方が、かなり密接にワーキングをされた経過もお聞きしております。だから、このなかなかフラットな立場にというのが難しいのかもしれませんが、狭山の子供を守るんやという大前提に戻っていただいて、予算獲得を含めた話し合いができたら、義務教育の一般財源化を逆手にとるぐらいの地方自治体の教育委員会を目指すんやというぐらいの気概で大いに論議を尽くしていただきたいと思います。　ただ、この教育委員会の、まだ議事録がまとまっていない議事の一覧を拝見いたしましたら、この中身は一応正式に議事録をとる会議内容として上がっているかもしれません。これ以外にオフレコで、もっとフラットな話し合いが、ひょっとしたらできてるのかなと思ったりもするんですけれども、例えば、この1.27の出生率に関して、10年先の狭山の教育現場がどんななってるんやろうかというようなことが、この教育委員会会議でも行われるというようなことがあれば、もうちょっと現場との接触が、教育委員会の体質そのものを変えていきながらできていくのかもしれないというふうにも思っているわけですけれども、とりとめがなくなってしまいましたが、要望して終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、５点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　５点目の循環バスについてお答えいたします。　市内循環バスの運行は、その目的である公共施設でのアクセスの向上等から、公共施設のオープン時間に合わせ、おおむね午前８時から午後６時まで、各ルート１時間間隔の、１日10便の運行としております。　時刻表の内容につきましては、南海バスと協議し、運行ルートの道路状況を反映し、市民の利便性の向上や、わかりやすくするよう定時制とし作成したものでございます。　南海バスに対しましては、時刻表どおり運行するよう指導しておりますが、道路の渋滞状況により、若干の遅れが生じることもありますので、今後、時刻表と実際の運行時間を調査してまいりたいと考えております。　また、障害者運賃につきましては、国土交通省の通達と南海バスとの整合により、身体障害者、知的障害者の運賃は時刻表に記載しておりますが、精神障害者につきましても同じ運賃とするよう運用しております。　今後、この運用に関する市民の皆さまへの周知につきましては、ホームページや広報等により努めていきますとともに、時刻表の見直しのときに、精神障害者の運賃表記を行ってまいります。　今後とも、市民や議会のご意見を参考とし、市民に親しまれるバスとなるよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　ご答弁ありがとうございます。　お願いしました件については早急に、できるだけ早く実現していただきたいと思います。　以上です。 ○三宅照雄議長　　それでは、６点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。 ◎伊都輝夫水道局長　　それでは、第６点目のニュータウン地区水道管布設がえ工事の進捗についてのご質問にお答えいたします。　ニュータウン地区水道管布設がえ工事の進捗でございますが、水道局といたしましては、総配水管整備は第三次総合計画の施策として掲げるとともに、局の運営方針に基づく重点事業にも掲げ、老朽管の布設がえを、順次、推進してまいりました。　安全な水道水の供給、また安定した給水体制を維持することは、水道事業者の使命であることから、老朽化した総配水管の布設がえ及び耐震化等の整備に務めました結果、昭和40年前後に布設いたしました配水管は、ほぼ布設がえを終えようとしているところでございます。　議員ご質問のニュータウン地区につきましては、昭和43年に水道管の布設を行い、35年が経過しておりますことから老朽管としての位置づけを行い、上水道の安定した給水体制を整備するとともに、ライフライン施設の強化を図ることを目的として、平成17年度から10カ年を目途として、西山台地区の配水管の布設がえ及び鉛給水管の取りかえを実施すべく、現在、検討しているところでございます。　議員ご指摘のように、逼迫した財政の中ではございますが、健全で効率的な事業運営に努め、可能な限り老朽管の布設がえを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○三宅照雄議長　　一村議員。 ◆１２番（一村達子議員）　　ご答弁ありがとうございました。　最近、水道局の民間委託という話が、ちらほら聞こえてくるようになりました。10年間の計画で、ニュータウンは非常にやりやすい部分ですから、それだけを民間委託したらどないなるんかなと、ふと考えたりするんです。　そういう面もあわせて、じっくり一度検討してみていただきたいと思います。　よろしくお願いします。　以上で、一村の質問、全部終わりました。ありがとうございました。 ○三宅照雄議長　　ただいまから、15分間、休憩いたします。　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　午後２時57分　再開 ○三宅照雄議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、１７番の松尾議員よりお願いいたします。 ◆１７番（松尾巧議員）　　それでは、質問通告に基づき、２点について質問いたします。　まず、１点目は、幼稚園、保育所の整備充実についてであります。　安心して子供を産み、育てられる社会が望まれますが、現状は大変厳しい状況であります。出生率は、毎年最低記録を更新し続け、1.29人にまで下がり、少子化傾向が一層進んでおります。　若者の５人に１人がフリーターという不安定な仕事で、パートやアルバイトで働く若者の６割が年収 100万円未満という低賃金です。　また、子どもを産んだら働き続けられない職場とか、保育所不足のため待機児がふえ続けています。その上、保育所運営費の削減や安上がりによる保育の切り下げ、乳幼児医療への一部負担導入など深刻さは増大するばかりであります。　安定した仕事を確保し、子どもを安心して産み、育てられるようにするには、大企業に雇用の拡充を図らせて社会的責任を果たさすことや、政府が出産、育児と仕事の両立を支援する施策を充実することが必要と考えます。中でも、人格の基礎をつくる大切な乳幼児期にふさわしい体制と条件を整えることが重要です。　本市においても、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めるため、就学前の教育と保育機能を担っている幼稚園や保育所の整備、充実が強く求められています。　これまで幼稚園再編検討委員会や保育施策検討委員会の報告書とか、幼保連携施策推進計画が、市の３月広報に掲載されました。それは、待機児童解消の一環として、幼保一元化施設をつくることや、幼保連携の基本方針とか、子育て支援の拠点整備、幼稚園の整備と段階的な統廃合、保育所の整備と一部民営化及び特別保育の実施などであります。　そこで１つ目は、幼稚園につきまして、現在10園を６園に統廃合していく、そして南第三幼稚園を幼保一体化、一元化施設にしていくことなどが掲載されておりますが、それぞれの幼稚園の教育、保育内容はどうなるのか。これまで、保護者や市民からの強い要望、願いが寄せられておりました保育時間の延長の問題、給食の充実、３年保育の実施、教育保育内容の質的な向上などは、どのようにされるのでしょうか。　保護者の方々から市の厳しい財政とか効率的な施設面が強調され、統廃合が先行していて、遠距離通園になるとか、これまでのサービスが低下していくのではと、危惧される声をお聞きいたします。　幼稚園の特色を生かした保育内容の充実は、いつ、どのように行われるのか、またその内容について、保護者や市民に、いつ説明されるのか、お伺いをいたします。　次に、２つ目の幼保一体化、一元化についてですが、待機児童解消の一環として推進することや幼稚園での預かり保育とか保育所での障害児保育、アレルギー児童の保育など多様化した保育ニーズにこたえていくことなどは促進していただきたいと思います。　南第三幼稚園の２階で、第二保育所の４、５歳児を保育する。そして、ことし10月をめどに幼保一体化を行い、平成18年（2006年）に幼保一元化される計画でございます。しかし、保護者から幾つか不安の声が上がっています。　パブリックコメントで寄せられた意見の中にもありますが、例えば、基本保育が午前９時から午後２時までとなっており、その前後は預かり保育で、さらに午後６時15分から午後７時15分までが延長保育というメニューが示されています。しかし、これまで保育所に通っていた児童は、午前９時から午後５時までを基本保育とされてきました。今回のメニューで、基本保育と預かり保育はどのように違うのか。またこれまでの保育内容が維持できるだろうか。保育所では、午後、お昼寝の時間がありますが、その時間、活動している幼稚園児との間で問題は生じないか。　また、幼稚園と保育所の持つ機能は違うので、一緒にすると不安だ、さらに、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統一したカリキュラムなどは、基本的な理念、どんなもので、いつできるのでしょうか。これらの内容は、保護者、市民にどのように知らされるのでしょうか。　次に、３つ目の公立保育所の役割と存続についてであります。　幼保連携施策推進計画で、２つある公立保育所の１つを民営化する方向が出されておりますが、平成15年（2003年）に出された保育施策検討委員会の報告では、今後、公立保育所の果たすべき役割を考慮すれば、既存の公立保育所は残すべきであると報告されています。また、一部民営化については、新たな保育所を創設する場合、民間活力の導入もあり得ると述べられています。　保護者を初め市民の方々からも、公立保育所は、ベテラン保育士に保育される点とか行政との情報、連携がとりやすい点、また第一保育所は駅に近く、交通の便もよいことなどから公立として残すべきではないかとの意見が、強くあります。民営化には疑問と不安の声が出されています。　これまで、市の保育行政の中で、公立、私立とも格差のない保育内容にする点で、公立としての大きな役割を果たしてきた33年の経過と、市内５園ある中で２カ所の公立保育園があるから一定の保育内容が維持できたこと、また、地域的に東と西にあること、さらに今後の保育に与える影響などを考えますと、安易に民営化するのではなく、公立保育所２カ所を存続すべきだと思います。　以上、３点につきまして経過と見解を、それぞれの担当部長にお伺いをいたします。　次に、２点目の防犯、安全対策の充実についてであります。　少年犯罪や児童虐待、いじめとか登下校時での事件、事故など多くの市民が不安を持ち、心を痛めています。　夏場に向かう解放感や季節的なことも作用するのか、ひったくりや痴漢、不審者など不安の声を多く聞きます。昨日の代表質問でも、具体的事例や子どもの安全を守る対策の充実が、多々述べられています。市や教育委員会として、対策、対応の充実を求めるものであります。　１つは通園、通学路の安全対策についてであります。　子どもを守ることは、社会の当然のルールであり、ＰＴＡや地域ぐるみで取り組むことが大切であることは申すまでもありません。交通安全面での危険箇所や防犯面で危ない箇所などの改善は急がれます。特に、見通しが悪く死角になっている箇所、暗い場所の改善、公園やたまり場への警察などの巡回、看板やポスターなどの設置、防犯ベルの携帯を含む対策、対応を検討し、充実すべきではないでしょうか。　例えば、府道富田林狭山線を横断する池尻２丁目の狭山東野線は通学路であります。直進の道路は幅員が狭いので、歩行者、自転車専用道路にしてほしい。車は斜めの幅員の広い道路にしてほしい、こういう要望がございます。　また、市駅北の踏切、変電所と東除川との間、死角になっておりまして、樹木もあり暗い状況です。痴漢や不審者がよく出るとの声も聞いております。通学路はもっと照明を明るくしてほしい、こういう声もお聞きしております。今後の安全対策について伺います。　２つ目は、この１とも関連いたしますけれども、ひったくり、痴漢などの犯罪を少しでも減らすために、防犯灯とか道路灯の照明をアップすることを求めるものでございます。　例えば、市駅から金剛駅に向かう金剛２丁目の線路沿いの道路で、十字路とか陸橋の下に水銀灯を設けるとか、現在20ワットの防犯灯を40ワットにするとか、また先ほどの死角や暗い箇所に照度アップした防犯灯を設置するなど、効果的な対応が必要と考えますので、それぞれの担当部長に見解をお伺いいたします。　以上、第１質問といたします。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目の１番につきまして、教育部理事の答弁を求めます。 ◎山本章教育部理事　　松尾議員の第１点目の１番のご質問にお答えします。　今回お示ししている幼保連携施策推進計画の中の基本計画では、平成17年度を目標年次とする幼保連携施策の１つとして、幼稚園の充実策として、幾つか示させていただいております。　その内容につきましては、議員申し出のとおり、３月号の広報誌で掲載しましたとおり、各幼稚園がそれぞれ特色を出した保育内容の充実や、地域と密着した保育活動の推進に努めていくというのは、午前中の答弁のとおりでございます。　松尾議員の申される、またこれと連動していく子育て支援機能の拡充を図っていくために、預かり保育や保育時間の延長、さらには給食内容の充実、異年齢クラスの編制などを段階的に、可能なことから導入していくことで、今後、質的な向上を図ってまいりたいと考えております。　また、一連の幼稚園の充実策についての詳細な内容は、決定次第、保護者の方々に周知するために、今後、機会あるごとに広報誌やチラシなどで敏速な対応に努めてまいりたいと考えております。　ただ、３年保育につきましては、平成15年４月21日付の幼稚園再編検討委員会の報告書に次のように示されております。　実施となりますと、各年齢ごとに保育室の増設や教諭の採用などかなりの財源が必要となり、市の財政を逼迫させることにもなり、行財政改革の視点からも大きく崩れることから、将来的な課題とすべきである。現行の幼保の再編整備の計画後の課題だととらえておりますので、その旨、よろしくご理解いただくよう、お願いいたします。 ○三宅照雄議長　　続きまして、１点目の２番、３番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、１点目の２番、幼保一体化、一元化についてのご質問にお答えいたします。　保育所待機児童解消策の１つとして、幼保連携推進計画案に提示いたしました南第三幼稚園と第二保育所の幼保一体化を、本年10月をめどに実施できるよう、現在、その取り組みを進めているところでございます。保育所、幼稚園のそれぞれの保護者への説明を行い、率直な意見交換のもと、理解を得るよう努めてきたところでございます。　議員ご指摘の、保護者にとって18年度からの一元化がどのように運営されるのか、子どもへの影響など不安材料も多いことから、可能な限り話し合いの中で説明を行っております。個々具体的な内容、とくに基本となる保育内容や合同行事がどのように運営していくのか、まだ決定していないものも多くございますが、早期に保護者の皆さまに示せるようにしてまいりたいと考えております。　したがいまして、保育所、幼稚園の職員等で庁内に連絡調整会議を、本年２月に設置し、その中に３つのワーキングチームを編成し、保育カリキュラムの作成を初めとする個々具体的な事項について検討を進めているところでございます。　この統一カリキュラムの作成に当たりましては、幼稚園教育要領と保育所保育指針を基本に、それぞれの特性を取り入れ、ゼロ歳から５歳児までの教育、保育の基本理念や教育保育課程の基本的な考え方を組み立ててまいります。また、それに沿った年間保育計画をつくり、合同保育や合同行事を実施してまいります。　本年度は年度途中でもあり、平成17年度に試行的な保育カリキュラムを取り入れ実践検証しながら、平成18年度からの本格実施を目指してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも、それぞれの保護者への説明責任を果たしながら、一体化に向けた準備を進めておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　次に、３番の公立保育所の役割と存続についてのご質問にお答えいたします。　庁内で組織いたしております幼保連携推進会議におきまして、幼稚園と保育所における課題を抽出し、検討を重ねた結果、民間保育所を新設し、保育所の総定員を 600人にする。近い将来、公立保育所のどちらか一方を民営化する。１クラス20人以上で、年齢ごとに複数クラスになるよう幼稚園を統廃合するという、一定の考え方をまとめました。このうち、保育に関する事項につきましては、保育施策検討委員会において、公立保育所の保護者を初め保育関係者、学識経験者のご意見を伺います。　委員会からは、今後、さらに少子化が進行する中では、幼稚園と保育所という旧来の二元制度にとらわれず幼保一元施設の設置を早急に実現すべきである。　また、厳しい行財政運営が求められている状況であるが、公立保育所の果たすべき役割を考慮すれば、既存保育所はできれば公立として残すべきであるという報告をいただきました。　その後、幼保連携推進会議でこれまでの経過や少子化対策に係る国や府の動向、本市行財政の状況を踏まえて検討し、総合的、中期的な方針といたしまして、幼保連携施策推進計画をまとめたところでございます。　ところで、ご指摘の公立保育所の役割をどう考えるかでございますが、民間保育所と比較いたしますと、公立保育所は、保育、育児経験豊かな職員がいること、地域の関係機関との連携がとりやすいこと、行政の情報が得やすいこと、これらは公立ならではの特性であると言えます。これらの特性を生かしまして、民間では取り組みにくい事業、公立にしかできない事業を、積極的に研究し推進することが、公立保育所に課せられた役割であり、現時点で民間には実施困難な一体化、一元化運営に公立が最優先で取り組むべきであると考えております。　保育施策検討委員会での既存保育所を、できれば公立として残すという意見に対し、第一保育所の民営化が矛盾するのではないかというご指摘があろうかと思いますが、第二保育所の定員拡大、その後の一体化、一元化運営を円滑かつ確実に進めるとともに在宅の子育てを積極的に支援していくためには、一方の保育所を民営化し、経験ある職員を集中させて取り組まざるを得ないと考えております。　また、南第三幼稚園、第二保育所の２つの施設機能を生かした一体化、一元化により、公立での保育機能が低下するのではないかということでございますが、ゼロ歳から５歳までの乳幼児を、各年齢に応じて保育することでは、何ら一般の保育所と変わるところはなく、これまで同様、民間保育園と連携しながら、大阪狭山市の保育を担っていけるものと確信をしております。　なお、公立から民間へ運営の主体が変わることについて、第一保育所の保護者の皆さんが不安に思われていることは承知しておりますが、民営化に際しまして、長年培ってきた公立保育のよさを継承され、駅近くという立地条件を十分に生かした長時間の延長保育や休日保育の実施も考えられますので、まず、保護者の方々と十分話し合い、意見を伺った上で、受託法人の選定条件や移行方法などを決定してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　松尾議員。 ◆１７番（松尾巧議員）　　幼稚園、保育所の整備、充実についてでありますが、意見、要望を述べます。　各園の特色を出した保育内容の充実、預かり保育、保育時間の延長、給食の充実など質的向上を段階的に行うとのことでありますが、それぞれの幼稚園で保育時間はどれだけ延長されるのか、またいつ実施になるのでしょうか。　給食についても、内容はどんなもので、実施はいつになるのか。　園によりますと園長先生と２人の先生だけになるというところも生まれます。この人員配置で時間延長や給食の実施というのが、本当にできるのでしょうか。　３年保育は、教員の採用とか、保育室の増設などで相当財源が必要となりまして、将来的な検討課題というふうに答弁されました。保護者の方々から、財政とか施設面から統廃合が先行しておって、自分たちの要望してきたこととか保育内容の充実、これが全く見えない。児童、保護者にとりましては、幼稚園については遠距離通園になったり、またその通園では安全面で心配が募るということで、ますますサービス低下となることのみが目についているという意見が出されております。　本来なら、保育時間、給食、保育内容、こういうものはいつどのように進めるか、これが先に、まず示されるべきではないでしょうか。保育理念、カリキュラム、こういうものについても、十分先に説明をされて、そして統廃合の手順、これらを進めていくようになるのが、本来の形ではないかというふうに思います。　いずれにしましても、内容充実の検討を急がれ、保護者や市民にわかりやすく示して説明をすることが大事だと考えますので、この点は強く要望しておきたいと思います。　幼保一体化、一元化につきましては、南第三幼稚園で行われますけれども、ゼロ、５歳を対象というのではなくて、当分の間は四、五歳児の教育保育になるというふうに思われます。なぜなら、もし、ゼロ歳児を保育しようとすれば、現在の南第三幼稚園の２階、ここを四、五歳児で保育するということが言われておりますが、それ以上に施設の問題や面積の問題、こういうことがきちっとクリアするためには、相当、財政投資をしていかなければならないというふうになります。　ですから、南第三幼稚園では、当分の間、四、五歳児を中心にした教育保育が行われるだろうと、これが幼保一体化、そして幼保一元化になっていく。ですから、ゼロ、３歳児の保育というのは第二保育所でやられる。答弁にもありましたように、定員枠を広げて待機児童を解消していくということも含めて、ゼロ、３歳児の保育というのは第二保育所で行われます。　そうなりますと、ゼロ歳から５歳までの保育を行う保育所というのは第１保育所だけとなるわけです。民間保育園というのは、ゼロ、５歳で保育をされております。同じ条件、同じ基盤、この保育をやるということになれば第一保育所だけということになりますから、公立として残していくべきではないでしょうか。　民間との連携や保育水準、これらを維持して指導的な役割、これを果たすためにも、当然、公立で残すことが望ましいと考えます。さらに、５年、10年先を見た保育行政を考えれば、２カ所の公立保育所がある方が望ましいということになります。　民営化していく主な理由の中で、人件費の割合が大きいということがあります。しかし、５年、10年たちますと、今の公立のベテランの保育士が退職されていきまして、若い保育士に変わっていきます。人件費の割合というのは、大幅に下がるわけでございます。　そして、検討委員会の報告で述べられておりますように、公立の保育所を統合するよりも幼保一体化を進めてはどうか。あるいは既存の公立保育所は残すべきである、この報告を生かすことにもなります。　保護者や市民から、これまで公立保育所の存続の意見、あるいは他の幼稚園での幼保一体化が実現できないか、こういう意見や、さらにパブリックコメントでの意見、いろいろ出されておりますが、どのように生かされるのか。　あるいは、意見を聞くけれどもそれは形だけで、結局、市が決めた計画を次々と進めているだけではないのか。そう思われて虚しい面もある。こういう市民の声もお聞きしております。これでは、市に対する不信が広がるばかりであります。市民が起点、市民との協働が進まなくなります。　子供が健やかに育つ環境づくり、教育、保育条件の整備というのは、市や保護者、市民ぐるみで取り組むことが重要であります。そのために、出されている意見や提案が生かされること、そして、幼稚園や保育所の内容が、一層充実されるように、努力されることを強く要望いたしまして、これを終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目の１番につきまして、教育部長の答弁を求めます。 ◎山本信治教育部長　　それでは、２点目の１番、通園、通学路の安全対策をとのご質問にお答えいたします。　これまでは、主に通園、通学路の安全対策は、交通安全面を中心に指導を行ってまいりましたが、これに加え、最近はひったくりや痴漢、それに不審者対策も強化しなければならない現状にあります。　幼稚園児の通園につきましては、保護者が付き添っておりますが、児童、生徒につきましては、昨日の代表質問にもご答弁申し上げましたように、各学校で指定いたしましたルートを、複数で登下校するように、強く指導いたしておるところでございます。　学校教育活動外の子どもたちを守ることに関しましても、「まもろうこども」を啓発の合言葉として、市ぐるみ、地域ぐるみで安全対策に取り組んでいるところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　続きまして、２点目の２番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　２点目の２番、防犯灯の新増設について、お答えいたします。　ご質問のとおり、ひったくりや痴漢などの犯罪防止には防犯灯や道路照明灯を適切に配置し、一定の照度の確保が必要であることは、認識しております。　本市の防犯灯設置は、幹線道路など特定区間においては市で設置、管理しており、各地区内については自治会からの要望に基づき市が設置し、管理を地区にお願いしているところでございます。　毎年、防犯灯の設置につきましては、各地区から多くの要望をいただいておりますが、工事費や地区への助成金など年間予算の問題もあり、その範囲の中で、順次対応しているところでございます。　また、基本的には明るさを20ワットとしておりますが、照度アップなどの要望などもあり、その方針及び設置基準等につきましては、現在、検討しているところでございます。　今後、犯罪防止のための諸施策ともあわせ、効果的に対応できるよう、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　松尾議員。 ◆１７番（松尾巧議員）　　防犯安全対策の充実についてですが、簡単に確認と要望を述べたいと思います。　通学、通園時の安全対策につきましては、一般論の答弁でありました。私は、具体的箇所や改善の方法なども含め、第１質問で述べておりますし、危険箇所などにつきましてはお聞きになっておられると思いますので、改善に充実を図っていただけるのでしょうか。この点だけ確認をしたいと思います。 ○三宅照雄議長　　答弁。 ◎山本信治教育部長　　通学路に関しましては、毎年、ＰＴＡの方から要望が出されておりまして、これに基づいて対応をいたしておるところでございます。　議員ご指摘のところも、今後、要望が出てまいると思いますので、現地確認を行った上、対応可能であれば対応していきたいというように考えております。　よろしくお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　松尾議員。 ◆１７番（松尾巧議員）　　現地確認をして、対応できるものは進めていくということであります。　施設面や改善、改良すべき点とか、あるいは人的配置や教育啓発など子どもの安全を守る対策、対応は、本当に重要な課題でありますので、一層の充実を要望しておきます。　また、防犯灯などの増設や照度アップの点につきましては、予算の関係とか設置基準など検討しているとのことでありますが、犯罪防止の観点からも効果的に行うことが大切だと考えます。したがいまして、要望箇所初め必要な箇所に対応していただきたいと思います。財政との関連はありますけれども、子どもを初め人の安全にかかわることですので、防犯、安全対策の一層の充実を強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　次に、９番の加藤議員よりお願いいたします。 ◆９番（加藤元臣議員）　　質問通告に基づき、５点、質問をいたします。　第１点目は、行政経営改革について、市長にお伺いいたします。　財政危機に瀕している本市の喫緊の課題は、地方分権の時代に対応できる自立可能な市を目指し、行財政改革を断行し、効率的な新しい行政システムをつくり、市民ニーズにこたえていくことであります。そのためには、行政、議会、市民が情報を共有し、危機感を持って、それぞれの立場で協力し、責任を果たし、市の個別事業から総合計画に盛り込まれた事業まで反映させていかなければなりません。　すべての市の事業について、検討と見直しを行い、本来行政が行うべき事業に特化し、小さいけれども弾力性のある、強靱な行政府をつくり、特色のある長期まちづくり戦略プランを立て、これに沿って予算を重点的に配分していくべきであります。　以上の基本認識に立ち、次の項目について、質問いたします。　１、改革の必要条件である本市の職員の意識改革は進んだのか、また時間コスト意識の徹底が、いまだ不十分ではないのか。　２、議会と行政が、改革について相互理解を深める場の必要性について、どのように考えておられるのか。　３、改革を進めるには、市民の理解と意識変革が欠かせず、市民の意見も要望型から提案、参加型へ変わっていくのが望ましく、必要なら行政がみずから地域へ出向いて説明を行うなど、市民意識を変える積極的な働きかけが必要ではないか。　４、改革の数値目標や期限設定を、民間レベルまで徹底すべきではないか。　５、組織の機能を最大限高めるための人材育成や年功序列にとらわれない抜擢人事と、昇格が不適切であった場合、セーフティーシステムとして、能力を否定されず、適所に再配置される、前向きの本人申し出による降格制度、またやる気を生むインセンティブ制度の導入が必要ではないか。　６、長期の職員定数計画を示さず、財政改革はできるのか。　７、外部からの人材登用や外部の有識者による提言が必要ではないか。　８、広域での共同事業の可能性を検討し、他自治体に共同化を提案していく考えはないか。　以上の項目について、お伺いいたします。　２点目は、交通安全対策について、都市整備部長にお尋ねいたします。　１番目は、住宅都市である本市の住居地域においては、高齢者もふえていくということも考慮し、コミュニティゾーンを導入するなど、完全な歩行者優先の交通安全対策へ転換するという提案であります。　コミュニティゾーンとは、歩行者の通行を優先すべき住居地区などにおいて、地区内の安全性、快適性、利便性の向上を図ることを目的として、面的かつ総合的な交通対策を行う地区のことで、これに指定し安全対策をとったことにより、交通事故が激減した事例もあります。　２番目は、放置自動車を速やかに撤去できるようにする市条例制定の要望です。　大阪府は、３月議会で条例改正を行い、府道など府の管理地内においては放置自動車を、これまでの６カ月間から２週間で速やかに撤去できるようにしましたが、市道には適用されません。現在も、西山台の４丁目と５丁目にはそれぞれ半年もの間、放置された自動車があります。こうした問題を早期に解決する放置自動車撤去条例の早期制定を提案いたします。　３番目は、身体障害者用信号や押しボタン式信号、歩車分離信号を含む信号設置の要望です。　現在、本市では15カ所前後の信号設置の要望があります。ニュータウンでは、環状線大野台４丁目自治会会館前の交差点や、大野台第８公園北側道路から７丁目の天野街道へ渡る地点は、以前から強い設置要望があり、点滅式にすれば、近接住民の環境悪化への不安に一定の配慮ができます。　また、西山台３丁目南交差点は、歩行者も多く、身体障害者用の音響式信号の必要性が高い交差点であり、いずれも府へ設置を働きかけていただくよう、お願いいたします。　４番目は、高齢者などの交通安全対策として、ユニバーサルデザインをどのように取り入れようとしているのか。高齢者交通安全教室へ、多数の方が参加されるよう、老人会に呼びかけを強めていただくことも要望いたします。　５番目は、市道の危険交差点の改良や歩道の設置や改修、グリーンベルトの設置についてです。　例えば、南第二小学校南交差点から大野西に通じる道路も大きくカーブして見通しが悪く、その奥の大野西地区に住宅がふえ、子どもたちも多く、大変危険であり、安全対策が必要です。その他の危険箇所についても、各種対策を担当職員に具体的に指摘し、要望しておりますので、実施を要望いたします。　３点目は、学力向上対策について、教育長に伺います。　平成10年度、学習指導要領改訂において、文部科学省は生徒たちが生きる力を身につけるために、昭和52年度改訂の学習指導要領により実施してきた「ゆとり教育」をさらに推し進めて、学校５日制の実施を決め、体験を重視した問題解決的な学習を行うため、総合的な学習の時間を導入いたしました。　これに対して、現在、この学習指導要領改訂により学力低下が起きているとする学力低下論と、この批判が当を得ていないという学力低下論に対する批判論という、大きく言って２つの論調があるようであります。そして、各種の調査結果を見ますと、どちらが当を得たものであるか、簡単には結論づけられないというのが正しいように思われます。　一方的な新指導要領のゆとり教育批判に基づく学力低下論は戒めなければならないと言えます。しかしまた、学力について、各種調査でさまざまな課題がみられることも事実で、子どもの立場に立った総合的な人間成長を図ることの一環として、学力の向上に取り組むこと自体は価値的なことであります。　こういった観点から、本市ではどのような学力向上対策を行っておられるのか、また行おうとしているのか、教育長にお尋ねをいたします。　４点目は、ＴＭＯ事業について、高橋助役にお尋ねします。　ＴＭＯとは、タイムマネージメントオーガナイゼーションの略で、まちづくり機関などと訳されています。　中心市街地活性化法に基づき、町の活性化事業を行う組織のことであり、さまざま個人や団体が参加するまちづくりを、総合的に企画、調整し運営する事業を、ＴＭＯ事業と言っております。　金剛駅は、南海高野線で堺東に次いで乗客が多い駅にもかかわらず、金剛駅西口広場ができたものの、大阪狭山市の中心市街地を形成しておらず、寂しい限りです。　国の中心市街地活性化法においてＴＭＯ構想を作成し、申請を受けた市町村が認定構想推進事業者と認定するとＴＭＯとなり、まちづくりを推進していくことになります。　本年３月現在で 588市町村 606地区で基本計画が提出され、 308地区でＴＭＯが認定されております。そして、全国各地でＴＭＯ事業によりさまざまな視点に立ったソフト、ハード両面での特色あるまちづくりが試みられています。　本市では、ＴＭＯ事業を商工会が中心になって考えております。担当課を中心に各地の資料収集や研究を行い、商工会に情報提供などをするとともに、行政として地権者、商業関係者、商工会など関係者のコーディネートを行うなどソフト面での支援を行って、本市の身の丈にあった金剛駅周辺の活性化や、中心市街地形成の実現につながる協力をしていただくようお願いいたします。　５点目は、文化芸術の振興について、総務部長にお答えをお願いいたします。　市の歌には、大阪狭山市は文化都市とうたわれております。このようなことを引くまでもなく、伝統や文化を大切に保存し伝えるとともに、さらに新しい文化芸術をつくり出す活動を盛んにすることにより、精神的な豊かさや個性を感じられるまちづくりを行っていくことは、すばらしいことであります。　国においては、平成13年に文化芸術振興基本法が我が党の主導のもとに制定されました。本市においても、文化芸術の振興についての基本理念を定め、市の責務や市民の権利を明らかにする文化芸術振興基本条例を制定し、心豊かな町を目指すよう提案し、担当部長の所見を伺います。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、加藤議員の第１点目、市の行政経営改革についての質問にお答えいたします。　市民が起点のまちづくりを推進していくためには、地方分権型社会にふさわしい市民自治につながるよう、自治体そのものを変えていくことが求められています。　現在の、厳しい財政状況のもとで市の政策課題を解決するのには、あれもこれもと進めてきたこれまでの手法を用いるのは困難でございます。身の丈にあった小さな行政府を目指すため、これまで以上に徹底した行財政改革を推進するとともに、事務事業の見直しと戦略的な事業の重点化を進めていかなければなりません。そのためには、これまでのやり方を払拭し、新たな行財政運営のシステムを構築していかなければならないと考えております。　まず、その前提といたしまして、１番のご質問にございますように、行政経営改革の担い手であります職員の改革に対する意識を高めていく必要があることは、もちろんのことであります。そのため、施政運営方針に基づいて職員が所管業務を遂行するための目標管理研修を、昨年度から実施しているところでございますが、さらに、全職員に浸透するよう努めてまいります。　また、既に導入いたしております行政評価システムにおきましても、単に施策効果を評価するにとどまらず、事業費用及び時間にかかるコストを把握することにより、コスト意識の醸成にもつながっているものと考えております。　また、２番目のご質問にございますように、改革を進めていくためには、議員の皆さんと行政が、共通の理解を持つ必要があると考えております。　現状での本会議や委員会の審議以外にも、議員間あるいは行政と議員が意見を交換できる機会がふえればということを期待をいたしております。　次に、３番の市民の理解と意識の改革につきましても、行政課題に関する情報を行政と市民が共有し、解決に向け、市民協働のまちづくりを進める上で説明責任と情報公開が不可欠であります。広報誌やホームページのみならず、必要に応じて地域に職員が出向きまして説明するなど、市民に対する働きかけの方策を検討していきたいと思っております。　次に、４番目のご質問でございますが、新たな行財政システムの構築に際しましては、第Ⅱ期実施計画の策定におきまして、行財政改革や行政評価の視点を取り入れ、各部長がリーダーシップを発揮し、率先して施策の集中と選択を行うため、事業の進行管理、事務事業の見直し、職員の意識改革の方針等を内容といたしました部の運営方針を作成することといたしております。部の運営方針の中の、各事業計画におきまして、事業の数値目標や期限設定を明確に示し、公表できるよう努めてまいりたいと思っております。　また、５番の質問につながりますが、行政にとりまして最大の経営資源でございます人材を、どう育成しどう活用していくかが、これからの最大の課題であると考えております。本市におきましても、組織の目標と職務の目標を明確にしながら人材育成を図るとともに、職員の適正をとらまえた職員配置、昇任試験、評価研修等を含めた総合的な人事管理システム、いわゆる頑張った者がその評価を受け、頑張ってよかったと実感できるシステムの確立に向け、現在、検討しているところでございます。これにより、場合によっては、職員に対して、適材適所の観点から降格希望を申し出る制度等の創設も検討していきたいと考えております。　次に、６番の長期の職員定数計画につきましては、必要に応じた職員の適正配置をすべく、アウトソーシングも含めた事務事業の抜本的な見直しを進めているところであり、単に職員を削減することではなく、限られた財源、人的支援のもとで多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、定数計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、７番の外部からの人材採用や提言をいただくことにつきましても、行政運営の仕組みを変えていく中で、検討も必要ではないかと考えております。　最後に、８番の広域での共同事業についての提案についてでございますが、地方財政の厳しい状況は、現在、地方自治体すべてに共通する課題でございます。周辺自治体におきましても行政経営改革を進める上で、個々の事業を共同化することにより、事業運営の効率化が図られるものにつきましては、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　市長に、再質問させていただきます。　今のお答えの中で、例えば、定数計画を策定してまいりたいあるいは降格制度の創設も検討していきたい、こういうようなお答えであります。　市長の任期、あと３年足らずであります。今こういった制度について、任期の間にやる、あるいは来年を目標にやる、こういうような１つのめどがあるような項目がありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○三宅照雄議長　　吉田市長。 ◎吉田友好市長　　定数管理の計画につきましては、かなり長期なものになると思いますので、できたら年度内に計画を策定いたしまして、５年スパンぐらいは考えていきたいと思っております。私の任期を超える範囲の計画になろうかと思います。　降格制度につきましては、全般の人事システムの中で考えていきたいと思ってます。昇任試験制度の導入も含めて、今検討中でございますので、そうした人事管理の中で、トータルの１つとして検討を加えていきたいというふうに思っております。できるだけ、早い時期にしていきたいと思います。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　それでは、要望させていただきます。　昨年のご就任以来、組織の再編や経費の削減などに積極的に取り組まれ、３億円以上の経費削減の成果を出されるなど努力されていることを評価いたします。　しかし、地方自治体の財政は、今後も厳しい状況が続くことが確実視されております。そのために、私は、本市の将来に極めて強い危機感をいだいております。　今回質問で取り上げた各項目について、市長もよくご理解をいただき、多くの項目について積極的に取り組むとの答弁をいただきました。　改革について、今議会では、主に人にかかわる項目について質問いたしました。どのような改革も改革を実行するのは人であり、人の意識を変えることなく、人を変えることなく改革はできないからであります。　また、改革の目標と結果を公開するとのことですが、公開それ自体も大事ですが、公開により評価を受けることに大きな意味がありますので、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。　コスト意識に１点触れますと、本市の正職員の労働時間、１時間当たりに要する総経費、要するに税金が幾ら使われているかを計算いたしますと、算出方法により若干異なりますが、約 5,000円ということなります。どのような働きぶりかにかかわらず１時間当たりこれだけの税金が使われているということで、時間コスト意識を徹底し、業務の遂行にスピードを持たせることが非常に大切になります。　また、行政改革の手法として、業務のアウトソーシングということがよく言われますが、この本来の意味は、外部の力を入れるという意味であります。この本来の意味である外部の力を取り入れる改革も必要と考えます。その具体例として、例えば、ＤＮＡ革命で全国の行政改革担当者に知られた福岡市では、外部の有識者による行政経営委員会の設置。また岐阜県各務原市では、世界トップレベルにあるトヨタ自動車の改善運動を導入し、行政改革に取り組んでおります。外部の力の導入は、内部だけではなかなか変わりにくい行政の風土そのものを大きく変える可能性を持つものと考えております。　ＮＰＭ理論では、ＣＳすなわち市民満足度を高めることが行革の最終目的とされています。それと同時に、ＥＳすなわち職員満足度も考える必要があります。職員が市民の役に立っていると認識することや、適所に配置され能力を十分に発揮することで、使命感、満足感を感じ、職員の行う仕事の質や効率を高めると、市民満足度が高められるというＥＳとＣＳの相関関係が一般的に実証されています。　また、職員に仕事の喜びを知ってもらうというのもトップの重要な責任の１つであり、行き過ぎた成果主義が横行し、今の日本で軽視されがちなメンタルな面にも十分な考慮がなされるべきです。　本市は今、経費削減を先行させることが最重要であり、職員の削減が図られております。奇跡的な復活を遂げた日産自動車と同様、大筋においては正しい選択と考えますが、次の段階では小さな行政府の前提は崩さず、いびつになっている職員の年齢構成を正す、計画的な職員採用も必要と考えます。　以上、質問で取り上げました一連の項目について、市長は既によくご理解されているように、従来のお役所の遺伝子を変革するためにどれも必要なことであり、今後、期限を定めて、確実に実行していただくことを強くお願いし、１点目の質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　２点目の交通安全対策についてお答えいたします。　まず、１番で提案していただきましたコミュニティゾーンと同様の手法として、平成15年度から大阪府において「あんしん歩行エリア」の指定が進められております。これは、歩行者の安全対策を総合的、面的に実施し、歩行空間や交差点改良などの整備とあわせ、信号や交通規制など道路管理者と警察が一体となり、地域の方々との協働により進めていくもので、現在、本市ではバリアフリー化事業を進めております金剛駅を中心とする区域を指定しております。　今後、他の地域におきましても、地域の方や関係者の意向、要請を踏まえながら、地区に適した安全対策を、市民と協働して検討していく必要があると考えております。　次に、２番の放置自動車撤去期間を短縮する条例制定につきましては、現在、本市の放置自動車対策は、主に市道等の放置自動車を対象とし、撤去及び処分を行っており、その処理期間は調査、照会の期間や道路管理者等に所有権が帰属する期間が必要なことから、最低でも６カ月以上かかっているのが現状でございます。　大阪府においては、ことし３月に大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例を制定いたしました。しかし、その適用範囲は府が所有、管理する公有地に限られるため、今後、府条例との整合性を考慮し、関係市町村との調整を図り、市条例の制定に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、３番でございますが、歩行者の安全対策として必要な信号機の設置につきましては、地域の方々や関係機関との協議を踏まえ、毎年、黒山警察署へ要望しております。これまでも、身体障害者用信号や押しボタン式信号につきましては、公共施設周辺や通学路となっている交差点を優先して設置されているところでございます。　議員ご指摘の交差点につきましても、今後、引き続き要望してまいります。　また、歩車分離式信号につきましては、横断歩行者の事故防止のため有効な信号方式で、全国で進められているものであり、今後とも必要な箇所につきましては、関係者と協議しながら要望してまいります。　４番の高齢者の安全対策につきましては、現在、道路など公共施設の整備・改修に対しましては大阪府福祉のまちづくり条例の整備基準に従い、歩道の段差解消等必要な対策を順次行ってきており、引き続き実施してまいります。　また、高齢者交通安全教室につきましては、交通事故をなくす運動の中で高年ドライバー実技講習、高齢者交通安全教室、自転車教室などを実施しており、老人会への一層の参加を呼びかけるため、市広報で案内している所でございます。　最後に５番でありますが、日ごろから交通安全の点検を行うことは、非常に重要であると認識しております。本市の交通安全対策総点検につきましては、各小学校区を単位として黒山警察署、市、学校、ＰＴＡとが合同で実施し、危険箇所など課題点の抽出を行い、今後の対策をしていこうとするものであります。　そして、道路施設などの改修、改善など安全対策を必要とするものについては、特に緊急性のあるものを優先して、順次速やかに対応しているところでありますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　放置自動車を早期に撤去する条例をつくるように検討していくとのお答え、よろしくお願いをいたします。　財政的に厳しい中で、さまざまな交通安全対策の要望をすべて実施していくことは困難でありますが、交通安全対策はとうとい人命にかかわるものであり、危険度の高いところから優先度に沿って、可能な限り速やかに実施していただくことをお願いし、２点目の質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、教育長の答弁を求めます。 ◎岡本修一教育長　　それでは、加藤議員の学力向上対策について、お答えをいたします。　まず、学力が停滞しているかどうかという問題でありますけれども、これは、学校週５日制の完全実施というとこら辺で、学力が低下しているのではないかという心配、懸念があったわけでありますが、実は、それ以上に昭和50年代の、いわゆる授業日数の大幅な削減というようなところで、かなりの学力の差というものが生み出されたというふうに、私どもは受けとめております。　学力が下がっているかどうかということにつきましては、まさに学力に対する概念というのを明白にしなければいけないんですが、一応、測定可能な基礎的、基本的な能力と、こういうものについてどうなんだろうかというような形でとらまえていきたいと思います。　最近起こりましたのは、平成15年に大阪府下の学力テスト、小学校６年生の国語と算数、それから中学３年の国語、数学、英語、この３教科について、平成15年に大阪府で実態調査をいたしました。その結果、いわゆる目標正答率といいますか、そういうものを大体60点ぐらいと70点ぐらいというふうに分けて、全体的にそれについての説明があったわけでありますが、大幅に下がっているのは小学校の算数と中学校の数学、これが基準値を下回っておりますし、なおかつ偏差値の面でのばらつきが非常に多い、こういうような報告を受けているわけでございます。　それでは、それは本市の状況とどうなのかということになりますと、いわゆる比較の基準量というものが明確でありませんし、その比較量というのも明確ではありませんので、先ほどから私が申し上げておりますように、できるだけこれから大阪狭山市としての数量的な把握と数値目標を明確にしていこうというねらいは、そこから生まれてきているものでございます。　いずれにいたしましても、学力につきましては、やや低下の状況であるというふうなことは、一般的に言えるのではないか。　そこで、本市の学力向上対策としてどのようなことが考えられるかということで、一応本市の状況から見まして６点の向上対策を申し上げていきますので、よろしくお願いいたします。　１つは、まず各学校で年間の授業日数をいかにして確保するかということでございます。つまり、学校行事等のために時間というものがかなり削減されるというようなものがございますので、授業日数の適切な確保、これを各学校にお願いし、これについての確認が十分に行われました。これが第１点。　第２点は、学力向上フロンティア事業という大阪府の方から平成15年から２年間、これは第七小学校が受けまして、学習理解あるいは習熟度に即した補充的な、発展的な指導というものを中心にして、少人数対象の算数科の授業研究を行っております。これが12月10日に全市的に研究発表をする予定になっておりまして、この第七小学校、昨年も私は授業研究に参加いたしましたけれども、少人数で最も効率の高い算数の授業を、どのように組織するかということで、真剣に教員が努力を積み重ねております。　こういうような研究を通して、個に応じた指導のための教材をどのように開発するか、あるいは評価を生かした指導法というものをどのように考えていくかというところで、鋭意努力しているのが２点目でございます。　３点目は、この授業に関連をいたしまして、小学校、中学校で習熟度別の指導実践研究会というのが組織されました。つまり、この第七小学校の研究を受けて、職員が自主的にネットワークをつくっている、小中でそういうネットワークをつくって実践交流をしている。これも非常に大きな、私は学力向上対策ではなかろうかと、これが３つ目でございます。　４つ目は、今度は、授業を通して評価をどのように考えるか。つまり、自分のやった授業をだれが評価するのか、子どもが評価するのかあるいはその評価はどのような形で行うのかということで、第三中学とそれから東小学校で、これも16年と17年の間に評価の方法だとか結果の分析をどのようにするか、指導方法の改善だとかそういったものについての研究を進めております。これも学力対策でございます。　５番目は、今度はぜひ皆さん方にご披露したいのは、積極的なアクションといたしまして、本年から２年間、文部科学省が学力向上支援事業というものを全国的に委嘱する、こういうことが起こりまして、市内全小学校が受けることになりました。　つまり、府内で８市町村が委嘱されておりますが、市内全域の小学校が受けるというのは本市が初めてでございまして、こういう研究協力校で横のつながりをつくりながら、学力向上をどのように進めていくかということで、今これから努力が始まると、こういうことになっております。　６番目は、独自の特色ある試みでございますけれども、これは松下財団の助成を受けながら、実は大阪狭山市の３つの中学校が岡山県の高梁市及びそれの近隣の中学校と連携を持ちながら、今英語の学力の中で一番欠けているのが、実は書く力というものの育成ということになるわけでございますが、実はこの３中学校で岡山県と連携をしながら、書く力を中心にどのような力をつけるかというところで努力をしております。　こういうような６つの学力対策というものを考えながら、私はかなりの現場のご苦労が多いと思いますが、そういう努力を積み重ねながら、大阪狭山市の子どもたちの学力向上に努力をしているということをお伝えをしてご理解を賜りたいと思います。　いずれにいたしましても、学校現場の取り組みに対して、私どもはさまざまな支援をしていかなければならないと思っております。そういう意味で、皆さん方にもお力添えを賜りたいと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　学力問題を本気で問おうとすれば、人間が物を考えるとはどういうことか、知識とは何か、教育とは何かという本質について語らざるを得ないということになろうかと思います。　教育長、今既に、鋭意取り組まれている具体策についてお答えをいただきました。その熱意に感謝を申し上げます。　お答えと重なる部分もありますが、授業時間を確保するということを今も触れられましたが、例えば２学期制の導入、それから少人数学級、教師の得意分野を教える教科担任制、小中連携あるいは小中一貫教育、学校の統合による教育機能の充実などもろもろの項目についても十分検討していただくよう、要望いたします。　また、授業をスムーズに開始する「朝の10分間読書」について、私は岡澤学校教育部長のときに実施を要望いたしまして、現場で自主的に取り組まれたこともあって、徐々によさが認識され、現在のところ小学校５校、中学校２校で10校のうち７校、行われていると聞き、大変うれしく思います。　そこで、１つだけ質問させていただきます。　基本的な学力向上対策として学ぶことの意義を教え、みずから学ぶ意志を育てることの重要性を訴えたいと思います。知力、学力の向上には、この自発の心が最重要と考えます。このことについて、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○三宅照雄議長　　教育長。 ◎岡本修一教育長　　学ぶということの意義についてお答えをいたします。　学ぶというのは、まねぶとかあるいはまねるというような言葉が学ぶになったわけでございますから、この学ぶというのはみずから進んで学ぶ対象というものをみずから選び、まねることによって、実はそういうプロセスを通して、自分の生き方というものを築いていくと、こういうことが学ぶということではなかろうかというふうに、私は考えております。　もう少し端的に申し上げますと、これは当てはまっているかどうかわかりませんが、詩人のルイ・アラゴンが、いわゆる教えるということは希望を語ることであり、学ぶということは誠実を胸に刻むことであるという言葉を述べておりますが、私はこの誠実を心に刻むことというのが大好きで、実は座右の銘にしているところでございます。　お答えになったかどうかはわかりませんが、学ぶというものについてはそのように考えております。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　どうもありがとうございました。　ここで要望と指摘をさせていただきます。　私の近くの南第二小学校では、クラスの約半数が国立や私立の中学校を受験し、そのまた半分、全体のうち25％が国立や私立の有名中学校へ進学しています。本市全体では約14％が国立や私立の中学校へ進学しています。それらの子は学力を向上させるため、ほとんど漏れなく塾へ小学校から通っています。進学実績がよいと言われている泉ヶ丘のある塾の特別クラスでは受講料は月に８万円ぐらいとのことで、他の費用も含めると月に10万円ぐらいの負担になるとのことでした。小学校のうちから弁当持参の日もあるとのことです。少子化時代がかえって子どもへの投資をふやすことになり、生徒にも親にも大きな負担を強いています。文部科学省自体が、塾は学校教育を補完するものと公式に認めている状態であり、経済的に困難な家庭の子は受験戦争に最初からハンディをつけられ、経済力格差がそのまま学力格差にあるいは学校選択格差につながる、こういう現実が厳然としてあります。　学校教育の目的は、学力の向上がすべてではありませんが、公立校においても、例えば退職された教師の方を嘱託として採用するなどして、土曜日に希望者に開校し、勉強を教えるといった方策も１つの考え方で、このような経済力による不平等の解消の可能性につながるものではないかと思います。　このようなことを考えておりましたら、偶然、同趣旨のことを、一昨日のＮＨＫラジオでも教育関係者が言っておりました。東京の高校を初めといたしまして私立優位、公立劣勢という状況が進んでおります。すべてのレベルの子どもを受け入れていく公立高校の学力向上対策の難しさを認めた上で、大変とは思いますが、今後とも、いわゆる国立や私立のブランド校に負けない魅力ある生徒のための学校教育を目指し、努力を重ねていただくようお願いし、この質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、４点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。 ◎高橋安紘助役　　４点目のＴＭＯ事業の研究をのご質問にお答えいたします。　我が国の多くの都市におきましては、古くから中心市街地が形成されておりまして、ここでは商業、業務などのさまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽や交流の場となり、また古い歴史の中で独自の文化や伝統をはぐくむなど、その町の活力や顔というべき場所になっております。　しかし近年、多くの都市で車社会への対応の遅れや商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口の減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しております。中心市街地をこれからの時代のニーズに対応した地域コミュニティの中心となるよう再生していく、すなわち活性化を図っていくことが求められています。　国におきましては、中心市街地の活性化に取り組む市町村などを協力にサポートするため、平成10年に中心市街地整備改善活性化法が施行されました。今、各地で中心市街地の活性化に取り組まれておりますが、この活性化の取り組みを円滑に、かつ強力に推進していくための組織の１つが、ご案内のＴＭＯでございます。　ＴＭＯになり得るものとしましては、商工会、商工会議所、三セク特定会社、三セク公益法人の４社でございます。　本市では、古くからの商店街といったようなものは形成されておらず、商店は駅前を初め大規模開発中心地、幹線道路沿線等それぞれの立地に応じた広がりを見せております。　このような状況の中で、本市総合計画におきましては、金剛駅西口周辺地域を商業、サービス業などの集積と潤いのある景観形成を誘導し、町の玄関口にふさわしい中心市街地の形成を図るとしております。　この意味から、金剛駅西口整備に際しましては、駅前広場の道路の整備のみならず、これらの周辺民有地も含んだ面的な広がりを持った駅前整備を実施し、にぎわいのある駅前を形成すべく近隣商業者、土地所有者などを交えたまちづくり勉強会を立ち上げ、土地の成形化、共同化、ビルの建設など数々の検討を重ねてまいりましたけれども、残念ながら実施に至らず、ある意味では線的な整備に終わったということでございます。　今後の金剛駅西口のまちづくりは、土地所有者や商業者の皆さん方にゆだねていく要素が大きくなっておりますけれども、市といたしましても町の玄関口にふさわしい中心市街地の形成を誘導していく努力を行ってまいらなければなりません。　今、商工会ではＴＭＯを念頭に、金剛駅西口を中心としたまちづくり計画を進められようとしておられます。　今後とも、商工会などに対し、中心市街地活性化にかかわる情報提供に努めるとともに、本市としての身の丈に合ったかかわり方などについて研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　各地でつくられているＴＭＯを見ますと、何よりも地元の関係者に熱意があり、地域の特性を生かした、背伸びしない事業に、着実に取り組んでいるＴＭＯが実績を上げております。　本市の場合、行政が大きな財源をつぎ込むハードのまちづくりは現実、不可能で、コンサルタント任せの実現の可能性の低いプランではなく、実現可能な、例えば昭和の町をつくった豊後高田市のような知恵を出し合って、本当に実現していくことが、大事であります。　地域として方向性を持たせ、まとまった魅力をつくっていくテナントミックスやイベントの企画、共通チケットの作成、商品の共通宅配などアイデアあふれる地域サービスの提供といった地道な取り組みを中心とした作業を通して、関係者のまとまりができ成果を収めていくというのが、１つの方向であると考えられます。　また、市民の要望が強い駅交番も建設へ向けて進んでいない状況であり、例えば、ＴＭＯが中心となり府と連携を取り、交番機能にできるだけ近い常駐警備員を置く独立した警察官立ち寄り所をつくり、これを事業の１つの内容としていく、こういう考え方もあろうかと思います。行政がＴＭＯにオブザーバーなり役員なりを出しているケースもあります。　北野田駅や河内長野駅以上の乗降客がありながら、金剛駅西口広場の建設に際しては、先ほど助役もおっしゃられたように、諸般の事情により思うような市街地づくりができなかったのは大変残念でありました。　しかし、本市のまちづくりの一環として、今後も金剛駅を中心とした市街地の形成は、非常に重要であり、行政として可能な協力を行っていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、５点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。 ◎土谷健一総務部長　　５点目のご質問にお答え申し上げます。　平成13年12月に施行されました文化芸術振興基本法におきまして、地方公共団体は基本理念にのっとり文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると規定されておるところでございます。　文化芸術活動というものは、市民生活に潤いと生きがいをもたらす重要な役割を担っております。本市にとりましても、そうした活動を積極的に推進する必要があると認識しております。　そこで本市では、文化振興ビジョンを基本に、第三次総合計画におきましても、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりといたしまして、具体的な施策を掲げ、その展開を図っております。　また、これらの拠点といたしましてＳＡＹＡＫＡホールを中心といたしまして、個性豊かな市民文化を創造するため、市民の自主的な文化芸術活動の支援、育成を図ると同時に、芸術作品に接する機会の提供などを行ってまいりました。また、日常生活に即しました市民の学習活動や文化活動を支援するため、公民館活動や図書館サービスなどの充実にも努めております。　さらには、狭山池を初めといたしました歴史文化や郷土への理解や誇りなど町を愛する心をはぐくむものでございます。かげがえのない貴重な学術的、文化的遺産でございます。そうした資源の活用にも力を入れているところでございます。　こうした本市の施策は、基本法の趣旨に沿ったものであると認識しておりますし、今後ともこれらの法や計画方針に従い、本市の文化芸術資源を生かし、市民協働の視点を踏まえつつ、市民とともに力を合わせて、本市の文化芸術の振興を推進してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　加藤議員。 ◆９番（加藤元臣議員）　　本市は小さな市ではありますが、従来から市民の文化活動が活発に行われてきました。多くの市が総合計画に教育や文化の振興を掲げておりますが、ある意味、そういう総花的なあるいは平均的なまちづくりの考えに基づく文化振興策ではなく、人口減少や住民の大都市還流が明確な中で、分権の時代に勝ち残るために、本市の住民層や町の姿の特徴を生かした、本市にふさわしいまちづくりの戦略として強化する分野であると、私は考えております。　長期的な視点に立ち、難波から南で一番品格のある町をつくる、そのためには住環境や教育文化に最重点を置くというコンセプトに基づき、文化の薫り高い、魅力あるまちをつくっていくことを提案するものであります。文化の交流は、市民を元気にし、市のアイデンティティを高め、市民がこの市に住むことに誇りを持つことにつながります。　また、国が衰えたり滅亡したりするのは、表面的には戦争で負けるなどの原因がありますが、国民の精神が弱ったり堕落したところに本質的な原因があるという歴史学者の説もあります。実際にもある程度、これは当てはまることと思います。　きょうは担当部長ということで総務部長にお聞きいたしましたが、市長、教育長、そのほかの方も私の意図するところを酌んでいただき、元気な市をつくるために文化政策の充実に努めていただくようお願いし、すべての質問を終わります。　ありがとうございました。 ○三宅照雄議長　　次に、６番の諏訪議員よりお願いいたします。 ◆６番（諏訪久義議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、３点について質問させていただきます。　学校やさやま荘など修理されず、雨漏りする市の施設があります。物資不足の終戦直後、昭和21年、22年ならいざ知らず、物が有り余っている平成16年の現在、雨漏りする学校で学ぶ子どもたちや雨漏りする施設で集いを持つ高齢者がいるというこの事態には、強い違和感を覚えます。　本市の今年度予算は財政調整基金を取り崩しての苦しい編成であり、財政的裏づけがないため、雨漏りする施設全部をきれいに完全に修理することができない状態であると、そのように理解いたします。　このように苦しい予算編成となりました一因といたしまして、本市の今年度歳入予算のうち、地方交付税が国の三位一体改革によりまして、対前年度比３億円も大きく減少しているということがあるように理解いたしております。　三位一体改革の内容を、本年４月に総務省があらわしました自治財政局によります三位一体改革の改革関係資料という小冊子で見ますと、地方交付税の改革につきましては、地方財政計画を見直すとともに地方交付税算定の改革を行うとしております。　まず、地方財政計画の見直しでありますが、３点について述べられておりまして、第１に給与関係経費を抑制する。つまり地方公務員数を削減するということが挙げられております。　２番目に、自助努力による効率的な行財政運営を前提として、一般行政経費（単独）を、平成15年度比 0.3％抑制をする。　そして３番目に、投資的経費（単独）を、平成15年度比 9.5％、大きく縮減するということによりまして、歳出全体を 1.8％削減する。公債費等を除く一般歳出では 2.3％削減するということを述べております。　地方交付税の改革は、効率的な行政運営を促す算定にする。具体的には、２点申し上げさせていただきますが、市町村に関係する部分はこの２点ではないかと理解いたしましたですが、イといたしまして、人口１万人未満の小規模自治体への優遇割り増し算定を見直し、人口の多寡に関係なく中立で算定する。今までは数千人規模の小さな村とか町では非常に有利な交付税の算定の計算をされておったということでありますが、それを見直します、やめますということですね。　２番目に、ロ、単位費用の算定に当たりまして、アウトソーシングによる効率化を反映する、このようにしております。　上記の地方交付税の改革は、すべての国民に基本的な行政サービスを提供するという地方交付税制度の基本を踏まえつつ推進する。つまり、財源保障と財源調整を一体のものとして実施すると、このようにされております。これは、政府の掲げた上記施策を実施することによりまして、それを前提として、地方が基本的な行政サービスを提供するのに必要な地方交付税は全額確保いたしますよと。地方が財源難に陥るおそれはありませんよ。国が地方自治体に要望しておる諸施策を実施してくれれば、財源難に陥るおそれはありませんよと、こういう趣旨と理解できると思われます。　内容を細分化して言えば、１番目、給与関係費の抑制、職員数の削減を含めまして、給与関係費を削減する。２番目といたしまして、自助努力による効率的な行財政運営による単独の一般行政経費を抑制する。３番目に、投資的経費の、単独の対前年度比大幅縮減を実現する。こういうことによって、歳出全体を 1.8％、公債費等を除いた場合は 2.3％でありますが、歳出全体を 1.8％削減する、これが第１番目。　第２番目として、アウトソーシングによる行政運営の効率化等々を図る、この２つですね、大きく言いますと。これを実施しない限りは、地方交付税削減の影響を受けて、地方自治体の財政は財源難に陥るという、そういう側面があると、このように理解いたします。　我々市民が校舎あるいは施設の雨漏り補修などの行政サービスを受けるためには、財政的な裏づけが必要であります。この市の財政的な裏づけと密接不可分な関係にあります三位一体改革の内容に関しまして、その三位一体改革をどのように受けとめ、どのように市政に反映させるというように受けとめておられますのか、市長の考えをお伺いいたします。　質問の第２点であります。財源難への取り組みにつきまして。　政友会は北海道北見市で職員組合から賃下げの提案があったということを知りまして、４月に同市を訪問し、賃下げ提案が出された経緯について研修を受けました。それによりますと、同市は平成15年９月、財政健全化推進本部を設置いたしまして、職員組合からの提案を受けまして、職員共通の認識のもとに財政健全化に取り組み、努力したということであります。　三位一体改革の内容が判明した昨年11月時点で、計数的に明確に計算できるようになりまして、人件費の削減、一般行政経費（単独）の抑制、投資的経費（単独）の縮減、それからアウトソーシングによる効率化等々国が地方交付税算定の前提としている諸施策を、強力に実施するように工夫した財政健全化プランを作成いたしました。　しかしながら、同市の財政調整基金は、平成15年度で既に残り二、三億円とほとんど底を突く一方、平成16年から18年度は毎年、18億円から23億円もの収支不足が見込まれまして、さらなる人件費の削減が必須不可欠であると、職員組合も認識された結果、昨年12月に既に人件費削減の協力申し出が、職員組合から市に対してあったと、こういうことでありました。　同市は、本年４月からは以下４項目を実施したということであります。　第１番、国家公務員の行政職給料表から 1.5％引き下げた給料表とする。第２番、給料のおおむね 1.0％の一時的削減。３番目、期末勤勉手当の一律 3.0％の一時的削減。４番目、役職加算の一時的引き下げ。ただし、２番目から４番目は平成16年から18年まで３年間実施すると、こういうことであります。　この実施による効果額は、平成16年から18年度で、毎年 8.7億円から10.6億円でありまして、収支不足見込額の約半分であります。　やはりこの人件費削減というのが、非常にこの地方財政再建にとって大きいということが、この例でわかります。民間企業もそうであります。人件費の削減は、会社がつぶれないためには必須不可欠の前提であります。　本市におきましては、例えば、羽曳野市、松原市、八尾市、河内長野市、富田林市、藤井寺市、東大阪市、柏原市、堺市の近隣市と比較いたしますと、市長の給与は、月額８万 1,000円から34万円も低額でありまして、議員報酬は同様に６万 5,000円から30万 5,000円も低額であるなど選挙で選ばれる特別職の財政再建に対する意気込みが感じられますが、一般職員に関しては、それがもう一つピンとこないというのが実感であります。　例えば、東京都庁、大阪府庁、大阪府下の近隣各市に比較いたしまして、本市職員の給料、手当いわゆるボーナス、退職金ですか、それが高額であるということは、前回の平成16年３月議会等でも指摘し、市長からは昇給延伸等に取り組んでいるとの答弁をいただきました。取り組みの現状を伺いたいと存じます。　また、職員に対しまして、財政再建に協力する意識変革を指導すべきだと考えますが、お考えを承りたいと存じます。　質問の第３点であります。　職員数の削減、アウトソーシングの推進についてであります。　新聞報道によりますと、人口 1,000人当たりの職員数（普通会計ベース）は、府内の市平均、ただし大阪市を除くで 7.2人、 1,000当たり 7.2人。財政赤字の泉佐野市は 9.0人、同じく財政赤字の泉南市は 9.3人。人口 1,000人当たりの職員数を 5.2人に減らしたお隣の河内長野市は、２度の再建団体転落という苦い経験を踏まえ、給食あるいはごみ収集などの民間委託を進めた。少人数での自治体経営で、実質収支は黒字を続けると、このように、本年４月３日の朝刊で報道されております。　本市の人口 1,000人あたりの職員数は、平成16年度予算書などから計算すると 7.9人と計算いたしました。多いと思うんですね。職員数が多い。何とかもうちょっと減らす必要があるのではないかと考えました。　それから、ちょっとまた視点を変えまして、全国自治体の委託度についてのランキングが報道されております。本年５月３日の新聞の朝刊であります。　それによりますと、委託度の順位は、和泉市が26位、河内長野市は32位、羽曳野市は80位。 100位までしか載せておりませんでしたので、この３つの市が大阪府では載っておりました。本市においては、財政健全化フレームが作成され、財政健全化の道筋はつけられたものと評価いたします。しかし、今年度予算編成では、既に財政健全化フレームの枠内におさまりませんでした。昇給延伸、退職時特別昇給というんですか、退職時１号級給料を上げる制度、そういう制度を廃止する等の人件費削減にさらに一層取り組むと同時に、早急に人口 1,000人当たり職員数を、せめて府内の市平均、大阪市を除く市平均、新聞報道では 7.2人に削減し、事務事業の委託度を飛躍的に高めるなど三位一体改革による地方交付税の減額等に迅速に対応し、せめて雨漏りのしない校舎で子どもたちが学び、雨漏りのしない施設で市民が集えるようにすることが市の責務と考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　以上であります。 ○三宅照雄議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ただいまから15分間休憩いたします。　　　　　午後４時35分　休憩　　　　　午後４時50分　再開 ○三宅照雄議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、諏訪議員の１点目、三位一体改革への対応についてのご質問にお答えいたします。　三位一体改革につきましては、今議会、開会の冒頭でもご報告申し上げましたが、去る５月25日に大阪府市長会と大阪府町村長会が連名で、三位一体改革に向けた緊急要望を、総務大臣ならびに大阪府選出の国会議員に対して行いました。　三位一体改革が地方税財源の充実により自己決定、自己責任のもとで住民サービスを提供する真の地方分権を実現するものでなければなりません。しかしながら、改革の初年度であります平成16年度におきましては、国庫補助金の見直しや税源移譲が不十分な中で、地方交付税などが大幅に削減されるなど、国の歳出削減が優先され、本来の理念からかけ離れた内容となっております。　大阪府内市町村は、きわめて厳しい財政状況のもと、人件費の抑制や事務事業の見直しなど懸命の行財政改革に取り組んでおりますが、地方交付税等の大幅縮減は、この努力を無にするものとなっております。　本市におきましても、人件費の削減や投資的経費の大幅縮減などに取り組んでおりますが、景気低迷の影響により、市民税は平成９年度のピーク時に比べ13億円減少しており、また国庫補助金の廃止、あるいは縮減でも昨年に比べまして約 9,800万円の削減、さらに交付税等につきましては３億円の減額となっており、大きな打撃を受けております。　このため、緊急要望では、税源移譲につきましては、所得税から住民税への移譲を先行決定し早期実現するとともに、国と地方の税収と歳出との乖離を縮小するという観点に立ち、消費税を含めたさらなる税源移譲を進めることを要望いたしました。　同時に、地方交付税制度につきましては、国が地方に多くの事務を義務づけている現状を踏まえ、必要な財源を保障するとともに、大都市圏の財政需要を十分踏まえた見直しを行うことも要望いたしました。　また、同日、地方６団体で構成いたします地方自治確立対策協議会主催の地方自治財政危機突破総決起大会が日本武道館で 7,600人が参加して行われ、緊急決議文を決議し、大阪府市長会会長から大阪府選出の国会議員に対し、あわせて要請をしたところでございます。　去る６月４日には経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定されました。その中で、三位一体改革につきましては、地方がみずからの支出を、みずからの権限と責任、そして財源で賄う役割をふやすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう、平成18年度までの三位一体改革の全体像を、ことしの秋に明らかにするとしております。　また、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施すると明言され、おおむね３兆円規模を目指すと盛り込まれました。この内容は、大阪府市長会、町村長会が行いました緊急要望や地方自治確立対策協議会が行いました緊急決議が考慮されたものと考えております。　本市といたしましては、今後とも事務事業の徹底的な見直しを進め、さらに経常経費及び投資的経費の一層の抑制に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　諏訪議員。 ◆６番（諏訪久義議員）　　ご答弁いただきました。　いつもいつも同じような質問でまことにお耳ざわりかと存じますが、要は、基本的に税収の見込みが立たないわけですよね、現在ね。でありますので、国、地方ともに自分の負担能力のある範囲内で事を進めなくてはならないという基本的な制約があると思うんですね。その制約の中で地方も国も勝手なことばっかり言ってもらっちゃ困るのですが、地方もまた身を正さなあかん点もあるんではないか。例えば、この地方単独事業の財源に、地方単独事業というのは事業費補正で公共事業を進めればそれだけ地方交付税がふえると、そういうような仕組みがあって、基準財政需要額が非常に膨張してきた。　実際に、執行率が非常に低下してきているにもかかわらず基準財政需要額が膨張して、この地方交付税が全然足らなくなってきたというような事情があるというふうにも聞いておりますので、しかも地方は、単独事業の財源に国が見込んだ交付税を経常経費に流用できる恩恵を受けてきたというような点も指摘されておりますですよね。そういうような、一種の放漫経営と申しますか、正すべき点がある点については、地方も正さなあかん面がなきにしもあらずというふうにも思うんですね。　国が非常に基本的に勝手でまことに腹の立つ限りでありまして、いろいろな大阪府市長会とか町村長会とか地方自治確立対策協議会等々を通じまして、各方面に働きかけて、まことに貴重なご努力かと存じます。当然、国の方も自分たちのことばかり余り言ってもらっては困るので、ぜひぜひそういう各団体を通じての働きかけが成功するように祈っております。　本市といたしましては、今後とも事務事業の徹底的な見直しを進めて、さらに経常経費より投資的経費の一層の抑制に努めるとこういうふうにご答弁いただいておりますので、これを見守ってまいりたいと存じます。　基本的に、ただ人件費が、例えば先ほど来、申し上げておりますように特別職の努力に比べて、一般職がどうもアンバランスであると。ごくごく普通の市民から見て、東京都庁の職員や大阪府庁の職員や近隣他市の職員と比べて、なぜ大阪狭山市の職員がそんなにようけ高給を払わな事務をしてもらえないのかというのは、それは一般市民のごくごく普通の感覚といたしましてそれは腑に落ちないと思うんですね。だから、ごくごく当たり前の常識で、世間的な常識の範囲内の、できたら近隣他市の中間よりもちょっとぐらい低い点で落ち着いてくれれば一番いいんですけど、そういう市民がごくごく聞いて、素直に納得できるような給与水準であるということが、先ほどから言われております、例えば幼稚園の安全管理員の配置要望とか、あるいは雨水配水管の設置要望とかいろんな要望がいっぱいあるわけですが、そういう要望、市民ニーズは非常に多岐にわたっておりますが、そういうようなことも全部予算的制約でなかなかかなわない状態であるというふうに理解いたします。それはある意味で非常に短絡的な見方かもしれませんが、市職員の給与が割高であるということと反比例することだと、私は理解いたしますので、したがって、市民のそういうようないろんな多岐にわたる行政ニーズ、それに対して今は無理ですよということを説明して納得していただくためには、市職員も申しわけないんですが、ぜひ身を切っていただく必要がある。市民だけではなくて、市職員も身を切っていただく必要が、ぜひあるわけです。　非常にご答弁いただいたとおりで、ちゃんとやると今後、おっしゃっていただいておりますので、ぜひそれを見守りたいんですが、おっしゃってご答弁いただいた中で事務事業の徹底的な見直しを進めるということもございますので、この中には、例えば総務省の資料でいえばアウトソーシングによる効率化ということを言っております。これも当然入っておるものと理解させていただきますし、それから経常的経費及び投資的経費の一層の削減、投資的経費は非常に削減されたと思うんですね。これはまことに、国から言うておることを、本市は非常に実行しているかと思うんです。この経常的経費の抑制、この中に総務省の資料でいえば人件費の抑制と表現されております事項、これについても含むと、このように理解させていただきます。　以上で、今後とも、ぜひご答弁いただいた内容を迅速に推進していただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、第２点目、財源難への取り組みについてのご質問にお答えいたします。　財政健全化につきましては、昨年の９月議会におきまして、財政状況の危機的状態から早期脱出を図るべく財政健全化フレームを作成し、種々取り組んできたところでございます。　まず、私ども特別職が行政を担う当事者としての姿勢を示すべく10％給与を削減し、職員の人件費につきましては、昨年の10月から２年間、役職に応じて給料を３％から５％カットするとともに、管理職手当も10％カットいたしました。　また、職員総数につきましても削減を図り、人件費総額の削減に努めているところでございます。　議員ご質問の職員の給与が他市と比べて高額であるとのご指摘でございますが、今現在使われておりますラスパイレス指数は、実は、昨年４月１日時点のものでございまして、本市の場合、その後に給与カット等を実施いたしておりますので、実際、現時点におきましてはもっと低い指数になっていることと存じます。　そしてまた、昨年来からご指摘いただいております職員給与制度につきましても、特殊勤務手当を初めといたします職員給与の昇給延伸等の検討を進めております。　財政健全化を実効あるものにするためには、事務事業を抜本的に見直し、行財政システムを改革していく総合的な取り組みの中で、人件費の抑制を位置づけていかなければならないと考えております。　ご指摘のとおり、私も職員の意識改革を徹底していくことの重要性は痛感いたしております。このため、行政評価システムに加え、目標による管理システムの導入や部長権限に基づく枠配分による予算編成、さらには今年度から部の運営方針を策定するなど、複数の仕組みを通じて、職員の意識改革に積極的に取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　諏訪議員。 ◆６番（諏訪久義議員）　　ご答弁いただきました。　今、ご答弁いただきましたように当市の職員の水準が、現在においては他市に比べて割高ではないというふうに、そういう結果になっておることを期待いたします。　さらに、職員給料の昇給延伸等の検討を進めておられるということでありますので、この回答内容は３月議会における回答内容と同じだと思いますが、ぜひ具体的にそれが進展して、一定の結果が早期に出ることを期待いたします。　さらに、職員の意識改革を徹底していくということもご答弁いただきました。その中の具体的な１つといたしまして、部の運営方針を策定し公表するということをご回答いただきました。非常に透明化されていいことではないかというふうに思いました。　例えば質問で申し上げました視察に行きました北見市の場合も、職員組合と市とが共同で作業するんですね。だから、市の意思決定を情報提供する上意下達といいますか、そういう対象ではなくて、共同で意思決定をして情報を発信する側に入ってもらってるんですね、市職員もね。市職ニュース本年の３月１日号によりますと、内部の職員に対して何ら積極的な取り組みをしておりません。全庁的な危機意識の欠如はなぜ生まれているかというタイトルの結論で、何らかの行動があるのかもしれませんが、少なくとも一般の職員には全く見えませんというように市職員組合では受けとめておられるんだなということを知りました。　こういうようなことからも、ぜひひとつ市職員組合といいますか、市職員といいますか、それを意思決定の仲間に加えていただいて、一緒に仲間として相談して、こういうような財政危機を突破し、行財政改革を実行していただけたら、よりスムーズに進むのではないかなと思いますので、その辺ついてもまたご検討いただきますように要望いたしまして、この質問は終わります。
    ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、３点目、職員数の削減、アウトソーシングの推進についてのご質問にお答えいたします。　職員定数につきましては、従来から事務事業の見直し等を行ないながら、平成10年度から３カ年で５％、平成13年度から３カ年で３％と定員削減を実施し、一定の成果を上げてきたところでございます。これは単に職員を削減するだけではなく、限られた財源、人的資源を有効に活用することで、多様化する市民ニーズに的確に対応し、かつサービスを向上させる観点から実施してきたものでございます。　議員ご指摘の人口 1,000人当たりの職員数につきましては、それぞれの自治体の規模や主要な施策によって組織も異なることから、一概には比較することはできないものの、職員定数を考えていく上で、１つの指標として認識しているところでございます。　本市の場合でございますが、普通会計の職員数につきましては、平成６年の 514人、人口 1,000人当たりにいたしますと 9.4人、これを最高に年々削減し、本年４月現在におきましては 434人、人口 1,000人当たりにしますと 7.7人となっております。　先ほど言いましたように、これは人口の規模あるいは市の特性と申しますか、それによって 1,000人当たりの職員数というのは異なってまいります。例えば、堺市79万人の人口で、職員数で 6.5人、逆に小さな組織でありますと、千早赤阪村、人口 6,600人で人口 1,000人当たりの職員13.8人。田尻町にあっては、人口 6,800人で職員数は 1,000人当たり20人と、やはり小さな規模ほど職員数 1,000人当たりは多くなってくるということでございます。　それと、もう１つの要素といたしまして、例えば、大阪狭山市の場合、幼稚園が10園あるということや消防署とニュータウン出張所、非常に小さな話でありますけれども、こういう出張所も消防単独で抱えております。そうしたことが影響しておりまして、こういう数字、 1,000人当たり 7.7という数字になっております。　この中で、一般行政職の部分だけで比べてみますと、昨年４月１日現在とらえまして、大阪府内平均が 5.1人、大阪狭山市は 4.7人というふうに一般行政部門では平均よりも下回っているという数字でございます。　こうした状況でございますが、現在、本市では政策調整室と総務部でグループ制を導入いたしまして、業務配分の見直しによる組織の統廃合を図るなど、簡素で効率的な行政運営の構築を積極的に推進しているところでございます。　また、事務事業の見直しや大幅な権限移譲を伴う職員の意識改革に取り組むとともに、行政の担い手である職員個々の能力開発を図り、組織目標の達成を、より効果的に実現するため、目標による管理制度を導入し、その定着に向け取り組んでいるところでございます。　申すまでもなく、これらの取り組みは行政の責任分野を明確にし、小さな行政府を確立すること、組織の構成員である職員と組織自体の質的強化を図ることによって、自立したまちづくりを確立しようとするものでございます。　今後、市民 1,000人当たりの職員数は、指標として参考にしながら、大阪狭山市の適正な行政規模、新たな行政の執行形態を検討していく中で、適正な職員数を設定してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　諏訪議員。 ◆６番（諏訪久義議員）　　ご答弁いただきました。　非常に今、市の方が努力をして、グループ制の導入、業務配分の見直し等々努力されておられることは評価するものでございます。　今後、市民 1,000人当たりの職員数は指標として参考にしながら、適正な職員数を設定していくということでありますので、ぜひそれをなるべく迅速に実行してくださるように要望いたします。　昨日の代表質問あるいはきょうの個人質問でも言われております指定管理者制度、そういうものとアウトソーシングとの関係等々、全部この職員数の管理には関係してくると思いますので、先ほど来申し上げました三位一体改革で、非常に国が勝手なことを言っているわけですが、しかし、国の言うことを聞かないと、余計、この市の財政も苦しくなるという事情もありますので、その言い分を全く無視するということは自縄自縛と申しますか、自分で勝手に好き好んで財政的な苦しみに陥ると、そういう側面もありますので、必ずしも全く無視できないという面もありますので、ぜひこの国の求めるアウトソーシング、委託度のアップ、指定管理者制度の導入、活用等々とあわせまして、ぜひ職員数の適正化に向けて、さらに努力していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　次に、13番の宮本議員よりお願いいたします。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、通告に基づきまして、３点につきまして質問をしてまいりたいと思います。　まず、１点目でございます。　健康福祉重点施策についてであります。老老介護の言葉に象徴される超少子・高齢化社会に対応し、市民が安心して暮らせる社会づくりの理念に基づいた本市福祉施策の質的な変革と、保健、医療等の総合的な展開を求めるが、見解をお伺いしたいと思います。　２点目、健康福祉における本市独自の、私はアクションという表現を使っているんですが、プログラムについてであります。　個人給付中心から自立支援方式に転換した健康福祉プログラムを作成し、重点推進事業として各制度の詳細と今後の展開について、お伺いいたします。　まず、その１番目、保育所待機児童ゼロの実現。今、大阪狭山市は55名、今現在、待機児童者がおります。さらに増加傾向にあるということを聞いております。　２番目、児童虐待防止対応。　３番目、小児救急の充実。　４番目、がん検診受診率の向上。　以上、４点について見解をお伺いいたします。　３点目、新たな住宅開発に伴う市独自の雨水対策につきまして、私はこの問題、全市的にとらえまして４回、今回で５回目になると思いますけれども、雨水対策につきまして質問してまいった経過がございます。　その雨水対策につきましての、市独自で制度化を業者に義務づけるという制度で、私は提案させていただきました。　非常に狭隘な道路沿いに住宅開発が行われ、幅の狭い道路の側溝あるいは農業用水路との兼ね合いが、大阪狭山市にはたくさんございます。そこへ雨水が放流されている。最近の、２年に１回とか言いますけども、この二、三年は、毎年毎年５月から７月、８月にかけまして集中的な豪雨が起こっております。そういうことで、住宅が浸水しているのが現状であります。床上浸水あるいは床上浸水寸前までいくようなことで、市民から私のところへも電話をいただいております。そういった中で、私も長靴を履いて出向いて行きますと、やはりその住宅開発が狭い地域で行われている。そして、溝の側溝が非常に浅い。そして、農業用水路の老朽化しているところで詰まってしまう、こういうのが一番大きな原因になっております。　そこで、開発業者に、市民の不安を解消するためには雨水対策を、貯水槽あるいは升の大きさ等を、開発業者に市として義務づけていくような制度をつくっていただけないだろうかということで、私の提案でございます。　以上、３点につきまして、第１回目の質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　それでは、１点目の健康福祉重点施策についてお答えいたします。　介護保険制度が始まって４年が経過し、本市ではこの間の高齢化率につきましては、平成12年４月の13.0％から平成16年４月には15.9％と 2.9ポイントも上昇しており、急速なスピードで高齢化が進展しております。　また、介護保険利用者も、平成12年度の 543人から平成15年度には 1,141人に、 2.1倍に増加しております。一方、この間の高齢者数は 7,353人から 8,709人へと18％の伸びで、高齢化の進行をはるかに上回るスピードで、介護サービスの利用者が増加しているのが現状でございます。　今後もますます進行する高齢化の中で、援助が必要な人に必要なサービスを提供していくことはもちろんでございますが、いかに健康で、生きがいを持って自立した生活を営むことができる高齢者の比率を高めていくか、また自立して生活できる期間を、少しでも長くしていくことが重要だと考えております。　現在、これらに対する取り組みといたしまして、高齢期を生き生きと過ごすことができるよう、日常の健康づくりや学習活動の拠点となる老人福祉センターの運営、地域で多彩な活動を展開している老人クラブへの支援、住宅改修や配食サービス、寝具乾燥サービスなどの生活支援事業、また病気の早期発見や予防、健康管理につながる健康診断、健康教育、健康相談、訪問指導などの事業も実施しております。　今後は、現在行っております施策の見直しも含め、社会参加、生きがいづくり、健康づくりなどへの支援はもちろんのこと、一層介護予防等の施策に重点を置き、高齢者が住みなれた町で、自立した生活が継続できるよう、保健、医療、福祉施策の総合的な転換に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。　高齢化がどんどん進展しまして、介護保険利用者がどんどんふえてきているということは言えると思います。やはり、介護を受けるだけじゃなくて、お年寄りが生き生きと事業をでき、そして健康づくりのために自立的なことでしていただくということが非常にいいわけですが、実態的に私が見ていますと、非常に保険料が大阪狭山市は高い。この原因はどこにあるんやということに、いろいろと私なりに調べてみたんですが、やはり、非常に病院が大阪狭山市にたくさんある。ちょっとしたことでも病院が近くにある。そして、保険証を持って行ったらすぐ診察していただくというところが、非常に近くに病院があるという、ひとつの生活の糧といいますか、それが大きな医療費が、ほかの市よりもちょっと医療費が高いというふうに、私は解釈しております。　そういった中で、もっとやはりいろいろな健康づくりのために行政もやっていただいておりますけれども、さらに生き生きした自立したお年寄りの生活が営まれるような、総合的な立場で、さらに検討していただきたいというふうに思います。　今、現在、熟年いきいき事業いろいろ取り組んでいただいております。これも非常に好評ですし、これも続けて健康づくりのために、さらに充実した生活に取り組んでいただく等お願いしておきたいと思います。　それから、二、三日前の日本経済新聞を見ていますと、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会が開かれまして、身体、知的障害者の支援費制度の財政基盤強化と客観的な基準づくりなどのため、障害者福祉と介護保険との統合を有力な選択肢として挙げておられます。　その委員によるたたき案が報告され、障害者全体の意見などを聞いた上で方向性を示していきたい。報告では、統合による障害者施策の改革、介護保険制度を年齢、障害の種別、傷病の種類などを問わず、介護を必要とする人を、国民全体で支え合う普遍的な仕組みにすることができると位置づけをされております。　介護保険の利用限度が超えるサービス料については、上乗せが必要になるとの認識を明示されましたが、介護保険以外のサービスについても障害に応じた支援の仕組みが必要としたということをうたっております。　また、知的、精神障害者の要介護認定の基準や低所得者対策などを議論すべき課題として挙げておられます。　この部会で新しい保険制度を組み直す選択肢があると、その実施は2006年度に向けて取り組んでいきたいという話を記事で読んでおります。　そういった中で、年々医療費の高騰、いろいろ本市も大変でありますけれども、私は本当に福祉の総合的な役割をしていく、質問の骨子から外れますけれども、14億近いお金を一般財源の中から土地開発公社の健全化のためや国の要請があったということで一般財源から14億近いお金を、そしてその目的、あってないのか知りませんが、その土地を何年も遊ばせているというようなことよりも、もう少しこういった福祉全体に渡るところに財源を回していく、これが私は行政改革の一端であるというふうに解釈いたします。　１点目につきまして、私の意見を申し上げまして、終わりたいと思います。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、２点目、健康福祉施策における本市独自のアクションプログラムについてのご質問にお答えいたします。　本年３月、大阪府議会定例会におきまして、画一的な個人給付施策から自立支援型の施策に重点を図り、大阪府として健康福祉施策が将来にわたって持続可能なものとなるよう、大阪府健康福祉アクションプログラムを作成し、府議会を初め、府民に明らかにされたものでございます。　このアクションプログラムは、重点施策といたしまして、真に必要な人に必要なとき、必要なサービスが行き届くことを基本に、府独自の新たな取り組みを含め、市町村や民間と連携をして健康福祉を推進するものであると理解するものであります。　そこで、本市における保健福祉施策の充実に向け、個人給付施策から自立支援型に転換していくため、現行の福祉的給付金制度の見直しを視野に、新たな保健福祉施策の重点事業を推進してまいりたいと考えております。　そこで、保健福祉部門の重点推進事業として例示していただきました事業につきまして、本市の取り組みでございますが、まず、保育所待機児童ゼロ実現は、幼保連携推進計画案で示させていただきましたとおり、幼保一体化の施設整備を初め、幼稚園廃園後の施設転用を保育所に求め、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、深刻化する児童虐待の対応につきましては、関係機関とのネットワーク協議会の設置に向け、その機能の強化に努めながら、大阪府富田林子ども家庭センターとの連携を、より一層図りながら、児童相談体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、小児救急の充実についてでございますが、現在、富田林保健所が中心となり、広域的な体制の確立を基本として、南河内保健医療圏域での再編整備に向け取り組みを進めているところでございます。引き続き、早期実現にて努力してまいりたいと考えております。　また、がん検診受診率の向上につきましては、今後とも、市民がみずからがん検診を受ける意識の高揚を図るため啓発に努めるとともに、受診勧奨を兼ね、その利便性を考慮しまして、個別検診の導入に向け、地域医師会との協議を通じ、早期実現に向けて取り組んでいくところでございます。　いずれにいたしましても、必要な施策の推進にはスクラップ・アンド・ビルドの手法を、庁内組織に浸透させながら、なすべき行財政改革を一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます ○三宅照雄議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、要望を申し上げたいと思います。　特に、５つ、新しく項目を挙げていただきました。その中で、やはり最近非常にいろんながんの病気が発生しております。やはりこれは、早期発見という意味で、検診率向上をするために医療機関向けに対する、本人がすぐ行けばいいんですけども、なかなか健康であるということで行かない方もおられるというふうに聞いております。行った後で手おくれであったというようなことも聞いております。　そういった意味で、市としては何か啓発といいますか、ガイドライン的なものを市として考えられないか。ガイドライン策定といいますか、そういったものを今後、医療機関に対しましてつくられていったらどうかというふうに思います。　また、乳がん検診につきましては、早期発見率の高い、今マンモグラフィーですか、非常にわかりやすいという検査方法も聞いております。これも積極的に、市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。　保健計画、健康大阪さやま21をつくられておりますけれども、やはり市民一人一人が健康増進のためにしていただくように、市当局も積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。　それから、高齢化に伴います福祉施策の需給バランスの変化などを背景に、今後の施策の持続可能なことを重視して、いろんな形で議論をしていただいて、その評価についても考慮していただいて、できましたら、私はビルド事業、医療に関する、できたらセーフティーネット的なものを市独自でつくられて、十分対応していただくという、自立支援するためにはその方向に転換していってほしいなというふうに思います。　国、府の制度改革実施によります非常に厳しい財政状況の中でありますけれども、市民の負担軽減の単独事業を、乳幼児医療費を就学前まで、市として非常に協力していただいておるわけです。また、入院時の食費助成、これも非常にありがたく思っております。受益と負担の適正化をより考慮した、持続可能な福祉医療制度となるよう、また補助金の問題で、府あるいは国に強く働きかけていただきたいというふうにお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　３点目のご質問にお答えいたします。　開発に伴う雨水対策につきましては、都市計画法及び本市の開発指導要綱に基づき指導を行っているところであります。一般的には、開発区域及びその周辺の地域に雨水等の被害を生じることのないように、道路側溝、水路、公共下水道の雨水管等に有効に放流しなければならないといたしております。　特に、用排水路への放流につきましては、関係水利団体等との協議の上、その機能に影響を与えないように確保しなければならないといたしております。また、１ヘクタールを超えるような大規模な開発につきましては、大阪府の指導基準により、調整池の設置が求められることとなっております。　議員ご指摘の開発業者に雨水対策を義務づける制度をとのことにつきましては、個々の開発の周辺状況により水路の排水計画が既設水路の能力を超えるような場合は、排水能力を増加するため下流排水施設の改修措置を講じるよう、現要綱により指導を行っているところでございます。　今後、本市の全域的な雨水対策につきましては、公共下水道計画に基づき計画的に整備を推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　宮本議員。 ◆１３番（宮本正治議員）　　それでは、要望なり意見を申し上げたいと思います。　実際、狭い地域で、去年でしたか、この市役所近辺の東側のところでしたが、狭いところへ住宅開発が進んで、当然、業者として雨水の、本管は道路に埋設しておりますからいいんですけども、雨水、当然これはつくらないけません。業者によりまして、これは市は都市計画上、指導されておられると思うんですけれども、開発許可の中ですね。ところが、雨水管も入れてないというところがありました。これは、私だけではないけれども、工事中洗った泥水、雨水管をつくっておりませんから、その泥水を田んぼへ流し込んだという経過もあります。我々がやかましく言いまして、市当局へ言うていったら、市の方から業者に指導されたと思います。早速、雨水管をやられました。　その一角は、南海電気鉄道の敷地のところへも雨水を無断でつくられて流された。南海電鉄と、たまたまお話することがあって、南海の敷地内の雨水は、近隣の皆さんが雨水として流していただくのやったら、鉄道敷の敷地を使ってくださって結構ですという了解もいただきました。　そういった意味で、そういう指導をやっている中にも、業者によってそういう怠慢といいますか、そういうところもあることは事実であります。　そういったことで、全体的に見てみますと、やはり埋設管が余りにも小さい。そして、一度に豪雨が、何百ミリという雨が集中的に降ります。そういったことで、この対策をぜひ積極的に、金がかかると思います。何とか市民の悩みを解消していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。　そして、私ちょっと調べましたんですが、大阪府が貯水槽を住宅開発される業者に、浸水防止のために貯水槽を義務づけるということを聞いております。これは、寝屋川流域、高槻、寝屋川のあの周辺ですね。これは2005年度まで住宅などの開発業者に、雨水の貯水施設の設置を義務づけるということです。特定都市河川浸水被害対策法で、都市部の水害対策の強化が行われた、受けた措置である。その中で、最も保水力がある田畑を開発した場合は、１ヘクタール当たり 600立方メートル以上、保水力が比較的少ない踏み固めた空き地を開発した場合、 300立方メートル程度の貯水施設の新設を求める考え。これは府がそういう制度をつくるということでございます。　駅前広場、本市も大阪狭山市駅の西側、ここを買収してそこへ大きな雨管を入れますと、東除川へ保水収納がスムーズにいくということで、床上浸水あるいはそういった問題も解決していくと思います。　ぜひこの大阪府の制度にのっとって、大阪狭山市も早急にこういう制度の活用を府に申し入れをしていただいて、対策をとっていただくことを強くお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 ○三宅照雄議長　　最後に、７番の山本議員よりお願いいたします。 ◆７番（山本尚生議員）　　ラストでございまして、今しばらく集中力を維持していただきたいと思います。　それでは、通告に基づきまして６点について質問させていただきます。　まず、１点目でございますが、姉妹都市交流の展開についてでございます。　第２次世界大戦が起こった一番大きな原因は、互いを知らなすぎたためとの分析に基づきまして、相互理解を深めるために故アイゼン・ハウアーアメリカ大統領が姉妹都市交流を提唱されたわけでございます。その後、この提唱に基づき、日米間を初め、世界中におきまして姉妹都市提携が行われるようになりました。本市も1974年（昭和49年）にオンタリオ市と姉妹都市提携をし、以来、親善訪問団や学生派遣等の数々の交流事業等が実施され、多くの成果を上げられています。　今日、インターネットや交通機関の発達により、以前よりも相互理解を図ることが容易になっております。しかし、フェイス・ツー・フェイスの交流に勝るものは、いまだございません。　このたびの30周年を記念して、大阪狭山市都市間市民交流協会主催の相互交流を初め、いろいろな交流事業が予定されております。このように、市民ベースの交流は着実に推進されているところでございます。　一方、提携当事市の交流も重要でございます。今回、市長も訪米される予定と伺っております。市長の訪問は、両市の交流を深めるに当たって、大変意義深いものと思います。　そこで、より一層の発展を期するために、職員の相互派遣や久しく変わっていない姉妹都市交流紹介展示の改修、また友好都市美山村との交流等、今後、市として都市交流をどのように展開されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。　２点目でございます。学校図書室の活用と児童の育成についてでございます。　大人の読書は個人的な活動でありますが、自己確立の過程にある児童期には他者と影響し合って読書しています。特に、友だちから薦められた本には強い関心を持ち、本の好みが似ているもの同士でネットワークができ、図書館の内外で情報交換が行われています。　また、子どもたちは担任やボランティアから読み聞かせをしてもらったり本を紹介してもらったりすることで、それまで読まなかった分野の本に出会い、読書の幅を広げているようです。それは、自分が経験していない、あるいは経験し得ない世界との出会いであります。　現在の子どもたちは、言葉で他人に思いを伝えることが苦手と言われています。そのような子どもたちにとって、読書は身近にあるコミュニケーション手段と言えます。と同時に、子どもたちの集中力の涵養にも効果があると言われております。児童、生徒の育成に、学校の図書室は大変重要な役割を果たすものと考えられています。　さきの読売新聞の調査による府下の自治体の学校図書室への予算の一覧が報道されていました。それによりますと、財政状況悪化の中にもかかわらず、学校図書館の重要性をかんがみ、大阪市など10市で、特に岸和田市は学校図書室への図書購入予算を前年対比で50％も増額しておる市もございます。　そこで、本市では図書室づくりと利用促進にどのように取り組みを行っておられるのか、また、今後の施策の展望について、教育部理事にお伺いいたします。　次に、３点目でございます。南第三幼稚園と第二保育所の幼保一元化及び一体化についてでございます。　幼保一体化及び一元化につきましては、パブリックコメント制度に基づきまして、市民からいただいた意見等の概要と市の考えが６月広報誌に公開されたところでございます。　本市では、近隣市に先駆けて10月実施を目指して、南第三幼稚園と南第二保育所の幼保一元化に鋭意取り組んでおられるところでございます。　国の所管が異なるもとでの幼稚園と保育園の一体化の実現にはいろいろな問題が起こるものと推測されます。と同時に、各方面から関心が寄せられているところでございます。　そこで、現在の進捗状況を、保健福祉部長にお伺いいたします。　４点目でございます。　農業振興施策と農産物直販所についてでございます。　近年、農地の災害防止と環境保全に果たす役割が認識されつつありますが、経営面や跡継ぎ問題等から近郊農業の衰退傾向があらわれています。　本市にはまだまだ健全な農地が保有されています。また、農業で生計を立てられるほどではございませんが、ある程度の生産力を持っておられる農家もございます。特に、定年退職された方々が趣味で始められた野菜づくりも、自給するには十分過ぎるぐらいの収穫を上げられている方もおられます。　イベント等での野菜販売への人気から、市民は安全で新鮮な地場農産物を好まれていることが明らかでございます。市民の食べる野菜は地場産物でと、生ごみの再生利用による循環型社会の一環として、自給を目指している自治体もございます。また、スーパーの売り場の一角に地場農産物コーナーを設けた結果、人気コーナーになっている町もあります。　そこで、市民と生産者を結ぶ農産物の直販所の設置を初め、今後の農業振興施策について、市民部長にお伺いいたします。　５点目でございます。太満池堤体改修工事と歩車分離の確保についてでございます。　現在、大阪府が事業主体となって太満池堤体改修工事が進められております。この堤体は、狭山駅への主要アクセス道路としても重要な役割を果たしております。通勤、通学時には歩行者と車等が混在し、危険な状況であります。　今後、狭山駅前の駐輪場新設工事の完了に伴って、自転車等の通行量の増加が予想されます。工事竣工後、堤体上部が現在よりも広くなるようです。そこで、通行の安全確保のために、歩行者と車両との分離について、都市整備部長にお伺いいたします。　最後に６点目でございます。　処理施設周辺の雨水排水対策についてでございます。　両処理施設の北部、東野地域には、大雨でも元へど池と周辺山林や農地に雨水が自然遊水し、水路幅 450ミリの水路で放水が可能でございました。ところが、当地域の開発に伴い、一気に濁流が押し寄せて被害をこうむるようになったわけでございます。　処理施設用地内の排水は、一定量東除川に放流されているようですが、狭山処理場周辺対策事業として被害の激しい下流流域の水路が一部改修されています。しかし、現在、豪雨時には、一部水田に滞留するような現象が起こっております。　現在、整備計画が進められております裏池、新池にもこの豪雨の遊水池としては、現時点ではままならない状態でございます。この状態から、当地域の雨水対策が地元の話題にも上がるようになった経緯もございます。　以上の観点から、適切な排水計画を決定されることが喫緊の課題と思い、都市整備部長に見解をお伺いいたします。　以上で、第１回目の私の質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、１点目につきまして、市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、山本議員の第１点目、姉妹都市交流の展開についてのご質問にお答えいたします。　姉妹都市交流の目的は、国境や歴史、文化の違いを越えて、市民と市民が直接友情と信頼を基礎に交流し合い、国際間の理解と友好関係を発展させ、平和を愛する市民の相互交流を図ることであると認識いたしております。この考え方は、国内の他地域との交流目的とも共通しているものでございます。　そのためにも、人権尊重を基本といたしまして、異文化理解、地域理解を深め、互いの文化を尊重し、共生できる環境づくりを進めるなど、本市における国際化の推進及び地域間交流の促進が必要でございます。　また、市職員には地球的な視野と教養を持つような人材となるため、海外での研修も必要であると考えております。その一環といたしまして、姉妹都市への職員派遣もあり得るものと認識いたしております。　ことしは、オンタリオ市と姉妹都市提携30周年となっております。これを記念いたしまして、秋には都市間市民交流協会を中心として、市民による親善訪問団の相互交流が企画されております。これを機会に私も同行させていただき、オンタリオ市民や行政関係者との交流を深めてまいりたいと考えております。　また、友好都市美山村との交流につきましても、友好都市提携後、都市間交流協会による市民レベルの交流活動や地区長会など、各種団体の交流あるいはほたるまつりや産業まつりへの参加など活発な住民交流が行われております。　今後、このような都市間市民交流協会や市内の他の国際交流関係団体等による住民主体の交流がさらに深まることによりまして、市民の豊かな生活と互いの人づくり、まちづくりにつながっていけるよう、市民活動の促進を支援してまいりたいと考えております。　一方、姉妹都市及び友好都市交流の紹介につきましては、現在、庁舎１階の玄関に、関係資料の展示コーナーを設けておりますが、今後、定期的に展示物の内容を入れかえながら、それぞれの町の魅力を伝えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　それでは、要望を申し上げます。　この30周年記念を契機といたしまして、今後、持続発展的な交流を展開されるよう、要望いたします。　以上で、この質問を終わらせていただきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、２点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。 ◎山本章教育部理事　　山本議員の２点目の学校図書館の活用と児童育成のご質問にお答えいたします。　過日の佐世保の事件で、教育者として本当に心が痛みます。インターネットの効用があるという反面、いろんな形で見直さないといけない部分がある。同時に、私が感じましたのは、加害の女子児童が小さいときから本当に心を震わすような本をたくさん読んできたのか、話をたくさん聞いてきたのかということ、瞬間私ごととして思いました。　昨日から本の効用については、美しい日本語を身につけさせるとか、あるいは確かな持続力や豊かな想像力を培うと、教科の枠を越えた幅広い知識や基礎としての規範意識を育成するなど、いろいろな効用があると言われています。　しかし、今の子どもたちは塾通いやテレビゲームに時間を費やすことが多くて、月に１冊も本を読まないという、不読者と言うんですけれど、この不読者が年々増加の一途をたどっているということです。　古い統計ですけれども、昭和30年代の高校生がどんな本を読んでいたかというのを、最近見たんですけれども、ベストランキングの上にあるのは、高校生で文藝春秋、婦人公論。現在の高校生が読むベスト１、ベスト２といいますと少年ジャンプ、少年マガジン。時代が違うとはいえ、このように読書傾向が明らかに変わってまいっております。　元来、家庭で幼児期から身につけなければならない読書習慣ですけれども、定着していない現状を克服するために、学校での図書指導のあり方や図書館の果たすべき機能を見直そうという動きが、以前にも増して、現在起こっております。　本市におきましては、子どもの読書活動を活性化しようと、年度初めの管理職総会でも読書活動を推進し、培った力を生かすことができるようにするとして、本年度の重点方針の１つに挙げております。　具体的な動きとしましては、この平成15年度末までに、すべての小中学校において、読書活動推進計画の作成を終え、本年度からその計画に従って、各校ごとに特色ある読書活動を推進しております。本に親しむことによって、幅広い知識や集中力を身につけ、感性豊かで思いやりにあふれた子どもを育成しようと、各学校において工夫を凝らした実践が既に始まっております。これらの実践で共通しているところを、幾つかご紹介します。　まず、本市の小中学校合わせて10校のうち７校において、朝の読書タイムを設定しております。本を読むことを習慣化させようとしている取り組みです。また、担任が積極的に読み聞かせやブックトーク、ストーリーテリングをすることによって、本の世界の魅力を子どもたちに伝えようと創意工夫しております。　次に、ご質問の学校図書館の取り組みとしましては、市民との協働、ＰＴＡとの協働の図書館活動、読書活動を、現在は４校で取り入れており、子どもたちとともに貸出業務、分類や配架等の活動に参加していただいております。今後は、このような市民及びＰＴＡとの協働の取り組みを、よりふやしていけたらと考えております。　魅力ある学校図書館をつくっていくには、蔵書の充実も欠かせません。何とか工夫できないかと考えました。先ほど、山本議員のお示しのように、本年度の図書予算は、本市は昨年並ということで、決して減額をしたわけではないのですけれども、魅力のある図書館をつくるにはやはり蔵書というものの充実というのは欠かせないと思います。　実は、狭山の図書館には21万 2,561冊の蔵書がございます。公共図書館です。このうち、非常に特徴としましては、この図書館は、一般書よりも児童書の方が多いという特異な性格を持っております。この10万以上の児童書を、何とか学校の方に回せないかと。すなわち、学校図書館と公共図書館のパイプをつなげば、少ない蔵書、より読みたい蔵書、ジャンルをふやしたいという部分をカバーできるんじゃないかというふうに考えました。　公共図書館の方に連絡をしますと、一体幾ら貸し出すことが可能なのかと聞きましたら、約３万冊は出せるということなんです。３万冊と申しますと、10校ですから頭割りに割っても１校に 3,000冊ですか。 3,000というのは、各学校の図書館が持っている蔵書のかなりの割合を占めるということです。それだけの本が、もしふえるとするならば、子どもたちがより学校図書館に近づく、あるいは学校の教員が図書を使った授業を多面的に活用できるということが可能ではないかと思っています。これはできるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。　確かに、厳しい条件下にありますけれども、議員ご指摘のように、読書活動を推進していく方策を、ない中で工夫していく中で、子どもたちのコミュニケーションのツールとなり、なれ親しむことで集中力や忍耐力あるいは人を思いやる心というものを、ぜひ育てていくよう、今後も尽力したいと思っておりますので、よろしくご理解をいただけたらと思います。　以上です。 ○三宅照雄議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　１点、要望を申し上げます。　山形県の鶴岡市に朝暘第一小学校というのがあるんですが、ここでは司書初め司書教諭と学校が一丸となって図書館活動教育を進めたらしいんです。そうしますと、不読傾向児童、いわゆる本を読まない児童が激減しまして、全校数で何人おられるのかちょっとわからないんですが、日々の貸し出し冊数が 300から 400。朝からにぎわって、ほとんど毎時間授業で活用される図書館になっているそうです。夏の登校日には、図書室の前には長蛇の列ができるということで、こういうことを聞かれて視察に来られた他校の先生がまず驚かれるのが、児童が非常に静かで集中している、これにびっくりされるそうです。そして、当然のことで、我々すぐ教科に対する影響ということを気にするんですが、これはやはり国語が上がってくるというのはだれでもわかるんですが、算数とか他の科目の得点についても、非常に高くなってきているようです。正確なポイントは覚えておりませんが、このように、やはり読書というのは、非常に大事なものであるというふうに認識しております。　そこで、本市におきましても、児童の願いと教師の要望に答える、活用される学校図書室づくりに励んでいただきたい、ご尽力いただきたいということを要望いたしまして、この質問を終えさせていただきます。 ○三宅照雄議長　　それでは、３点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎林部喜信保健福祉部長　　３点目の南第三幼稚園と第二保育所の幼保一体化についてのご質問にお答えいたします。　保育所待機児童解消策の一つといたしまして、幼保連携推進計画案に提示しました南第三幼稚園と第二保育所の幼保一体化により、本年10月に第二保育所の定員を、現在の90名から 130名に拡大することにいたしております。　もとより、所管の違うそれぞれの機能のもとで、長年培われてきた運営形態を、１つの施設で一体化していくことになります。　国におきましても、規制緩和策を進めてきており、この幼保一体化あるいは幼保一元化に関しましては、制度や所管の違いを越え、文部科学省と厚生労働省が合同して、総合施設として位置づけすることを、この夏をめどに検討が進められております。　ご指摘の一体化の取り組みでございますが、本年10月に一体化を実施できるよう、その取り組みを現在進めているところでございます。既に、保育所、幼稚園の保護者への説明を行っておりますし、特に南第三幼稚園保護者間で自主的に検討委員会を開催され、その会合に行政として出席をし、率直な意見交換を行いながら理解を得るよう説明してきたところでございます。　また、幼保一元化に向けましても、保育所、幼稚園の職員等で庁内に連絡調整会議を設置し、その中に幼保一元化の推進、預かり保育の検討、子育て支援事業の推進、これら３つのワーキングチームを編成し、保育指導面での幼保一元化カリキュラムの作成を初めとする、個々具体的な事項について検討を進めております。　いずれにいたしましても、９月末をめどに施設整備を完了させるため、夏休み期間中の施工を予定しており、その事務手続などを現在進めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　淡々とご報告いただきましたんですが、１つ要望を申し上げておきます。　非常に今、大阪狭山市、大変な事業を展開されているわけでございます。他市がまだやっていないようなことを先駆けてやろうということで、私の行政経験上も、このことは非常に大変な事業だと、こういうふうに認識しております。　こういった他市がやったこともないようなことを初めてやるということにつきましては、いかに初期にいろんな準備を、用意周到にやっておりましても、実際にやりますと予期しない問題が起きてくるものでございます。　そこで、この事業が、ぜひとも成功するように、実現に向かって保護者を初め関係各位とも十分に意見交換を図られることはもとよりでございますが、全庁挙げてバックアップしていただいて、ぜひとも当初の成果を上げられるように取り組んでいただきたいことを要望いたします。　以上でございます。 ○三宅照雄議長　　それでは、４点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。 ◎尾阪志伸市民部長　　４点目、農業振興政策と農業直販所についてのご質問にお答えさせていただきます。　農業の振興は、新鮮な農産物を生産し供給するだけではなく、環境や景観を保全し、宅地化が進んだ地域では貴重な緑空間となって、市民に潤いと安らぎの場を提供するとともに、緑地帯としての防災機能や災害時の避難所として多面的な機能を持っています。　本市では、大阪都心部に近く、交通の便利性もあることから宅地化され、農地が減少してきました。また、後継者がなくなり、農業従事者の高齢化などで農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。　しかし、議員が申されておりますように、本市にはまだ健全な農地が残っていますので、都市型農業の振興として、野菜、果樹、園芸など立地条件を生かし、消費者のニーズに即した市場対応型農産物の生産の振興に取り組むとともに、担い手不足の問題から就農支援や経営指導などの講習を充実していくことが重要と考えております。　また、遊休地となっております農地につきましては、市民農園や体験農園などの場として、市民に提供していくことも、重要な課題であると思っております。　次に、議員ご質問の直販所でありますが、消費者と生産者が直接対話することができる、交流型農業の友好な取り組みとして、南河内地域におきましても、さまざまな朝市や道の駅といった直販所が開設されています。　本市でも、生産者主体になりますが、ＪＡ大阪南狭山西支所の一角で、毎週土曜日に、大野地区では毎週日曜日に朝市が開催され、大変にぎわっております。　また、生産者直売の大野ブドウの沿道販売につきましても、大変有名になっているところでございます。　直販所の利点は、農業者がみずから生産したものを直売するのですから、新鮮で安い農産物を消費者に提供できますし、生産者の顔が見え、消費者との信頼関係も生まれ、農業に対する市民の理解も深まります。　これらのことによって、地場農業の振興や地場農産物の流通の改善が図られ、新たな都市型農業の方向を見い出せると思いますが、常設の直販所設置となりますと、運営組織、開設場所や開設頻度、直販品目など数多くの課題も生じてまいります。　議員から紹介がありましたスーパーマーケットでの販売につきましても、今後の参考とさせていただき、直販所の設置に向け、生産者が自主運営できるような方策を、ＪＡや農業者団体、関係機関などに働きかけ、具体的に進めていくための動きが出てくるように努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　１点要望申し上げます。　お答えの中にもございましたように、直販所で販売される作物は、売るためにつくるというよりも食べるためにつくった農産物が並べられるわけでございます。それと同時に、生産者の住所、氏名が表示される場合が多いということが、お答えの中にもございましたように、買う人もつくっている人の顔が見える、いわゆるつくる人と買う人との心を結ぶ効果が上がってきます。同時に、こういったことは地域づくりの原点であると思います。　かなり調整には難しい問題もございますでしょうけれども、関係各位との調整を図られて、ぜひとも実現されるように要望いたしたいと思います。 ○三宅照雄議長　　それでは、５点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　５点目の太満池堤体改修工事と歩車分離確保についてお答えいたします。　太満池の堤防を走る狭山駅五軒家線は、朝夕のラッシュ時間を中心に車と歩行者、自転車が一部ふくそうし、歩行者等の通行の支障となっております。これらの状況から、交通安全上、歩道設置が必要な路線と考えており、また都市計画マスタープラン・みどりの基本計画等により、歩行者空間が必要な路線に位置づけられております。これまでも歩道の必要性や設置について、ご質問を受けていたところでございます。　山本議員ご質問のように、現在、太満池の堤防の改修工事が平成19年度完成をめどに進められております。一定区間の堤防整備については、既に完成されております。この工事によりまして、堤防が池側に補強されたため、道路から一段低いところに、幅 2.3メートルの空間が生まれましたが、その用地は現車道も含め、太満池の堤防敷であります。現在、この空間を歩道として活用するため、大阪府南河内農と緑の総合事務所と協議を行っております。施設管理者にも歩道として利用できないか、投げかけを行ったところでございます。　今後、大阪府南河内農と緑の総合事務所とともに施設管理者、土地所有者と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○三宅照雄議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　１点、要望申し上げます。　この道路につきましては、非常に早く整備されることを、皆さんが望んでおられるわけでございます。今のところ、お答えにもありましたように、かなり一生懸命ご努力いただいているようでございますが、ぜひとも早期に実現していただけるよう、ご尽力いただくことを再度要望させていただきまして、この質問を終わります。 ○三宅照雄議長　　それでは、６点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎中岡博都市整備部長　　６点目の処理場周辺の雨水排水対策について、お答えいたします。　両施設北部地域の雨水排水は、地形現況から東西では市道東野菅生線から大鳥池水路まで、南北では、大鳥池北堤防付近から裏池付近と、両施設の一部区域を含む11ヘクタールの雨水排水が下流の農業用水路に流入していると推測しております。　当地域では、最近、住宅の開発が進み、浸水被害が見られるようになってきました。この原因は、局地的な集中豪雨と保水能力のある農地が減少してきたこと、及び一系統しかない水路に雨水排水が集中したことによるものと考えております。　また、両施設の一部区域からの排水が水路に流入していることも、浸水の原因ではないかと考えておりますので、現地視察を行い、対処したいと思っております。　５月13日には、時間最大雨量13ミリの雨が降り、農地冠水や宅地の浸水も発生し、このような状況が多発しているとのことでありましたので、降雨時に現場を確認しております。　市としても、当地域の雨水対策を講じていかなければならないと考えているところであります。　本市の雨水対策は、下水道雨水計画があり、これに基づき実施していくことが最良の方法であると考えておりますが、事業費も巨額を要することから、早急な事業推進は困難であると思っております。　しかしながら、抜本的な解決はできないとしても、この地域につきましては、浸水被害を緩和することは可能ではないかと考えますので、改めて現地調査を行い、地元の意見も聞き、実効性の高い排水計画を模索し、取り組んでいく所存でありますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅照雄議長　　山本議員。 ◆７番（山本尚生議員）　　それでは、１点要望申し上げます。　近年の地球温暖化の影響かどうかわかりませんが、非常に予測のできないような豪雨に見舞われる傾向にございます。ぜひとも安全、快適な生活環境を維持するためにも、こういう雨水対策への当局のご努力を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○三宅照雄議長　　以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしまた。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　午後６時15分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　三宅照雄　　　　大阪狭山市議会議員　宮本正治　　　　大阪狭山市議会議員　田中昭善...
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