平成２９年 １２月 定例議会 四條畷市議会１２月
定例議会会議録◯平成２９年１２月１４日 四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員（副議長） 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員（議長） 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 森田政己 理事 マーケティング監 西垣内 渉 （教育環境整備・田原活性化・ 危機管理担当） 開 康成 政策企画部長 坂田慶一 政策企画部参事 黒田敦子 総務部長 西尾佳岐 市民生活部長 山本良弘 都市整備部長 二神和則 健康福祉部長 兼福祉事務所長 兼子ども室長 森田 一 健康福祉部健康・保険担当部長 田原支所長 兼保健センター所長 松川順生 兼課長 笹田耕司 教育部長 調整監 藤岡靖幸 兼教育環境整備室長 西口文敏 会計管理者
市民生活部産業観光課長 兼会計課長 大塚幸秀 兼
消費生活センター長 併農業委員会事務局長 西岡 充
公平委員会事務職員 併監査委員事務局長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 上嶋卓視 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長兼課長 石田健一 主任 藤岡良理子 書記
織田知沙◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第２５号 四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第２８号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第３３号 平成２９年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号） 日程第５ 議案第３７号 平成２９年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号） 日程第６ 議会議案第４号 市長の専決処分事項の指定について 日程第７ 一般質問◯本日の議事次第記録者次のとおり 主任 藤岡良理子
○曽田平治議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○曽田平治議長 それでは、平成29年12月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○曽田平治議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○曽田平治議長 これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に９番 小原達朗議員、10番 岸田敦子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○曽田平治議長 次に、日程第２議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括上程し、議題といたします。 これら２議案の委員会審査の結果報告を
総務建設常任委員会委員長に求めることといたします。島弘一議員、どうぞ。
◆
島弘一総務建設常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。
総務建設常任委員会の委員長報告を行います。 去る12月１日の会議におきまして
総務建設常任委員会に付託されました議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について、12月５日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。 まず初めに、議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。 本案は、少子高齢化への対応、移住・定住の促進、地域活性化への仕組みづくり、老朽化する公共施設等の整備など喫緊の課題解決に努めつつ、市民中心のまちづくり、他市にない魅力あるまちづくりをめざすため、市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる機動的な組織体制を構築するため、組織機構の見直しを行いたく、一部を改正するものであります。 本案の概要につきましては、既に説明のあったとおりですので、ここでは省略いたします。 それでは、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、市長部局に教育委員会の持つ
教育環境整備事業の一部を移管することにより、教育行政の独立性が損なわれることにならないのか、なぜこのような配置にしたのかとの質問には、本市の公共施設の約60％が学校施設であるという特性を踏まえ、公共施設全体として施設再編室にて総括していく。したがって教育委員会職員の併任により業務に携わることができ、学校の適正配置についても
学校適正配置審議会への諮問、答申を経て教育委員会での意見を取りまとめるなど適正な手続を踏み、独立性を担保していくとの答弁がありました。 また、保育料の滞納分の徴収を移管した際に、徴収対策課の業務量の増加はどれくらいだと想定しているのかとの質問があり、督促状の送付以降の業務となり、業務内容自体はそれほど変わらないが、約200件の滞納整理が加わることで納付相談等の業務量がプラスされる。徴収対策課の今までの相談ノウハウにより対応していくつもりではあるが、人員的に余裕があるとは考えていない。あわせて職員の負担のケアも行っていきたいとの答弁がありました。 次に、今後の機構改革に伴い人的配置をどのように行っていくのかとの質問には、今後働き方改革を推し進めていく中でさまざまな任用形態を活用し、各課の状況を踏まえた人員配置を行うとの答弁がありました。 質疑の中で、保育料の滞納分の徴収を移管するに当たり、いま一度滞納者が相談しやすい環境をつくっていただきたいとの要望意見がありました。 その後、１件の討論があり、教育委員会の独立性を保つという観点から、学校配置を市長部局と一体に行うことに疑問を感じる、保育料の滞納分の徴収を移管することについては、福祉的な観点から現年分の徴収にまず尽力することが望ましいと考えることから反対するとの討論がありました。その後、起立採決を行い、本委員会といたしましては、議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査結果をご報告申し上げます。 本案は、一般職の職員の給与について、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、所要の改正を行うほか、規定の整備を図りたく一部を改正するものであります。 それでは、審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、第23条の２に規定する特定任期付職員の業績手当の特に顕著な業績をおさめた者という支給基準についてはどう判断するつもりなのかとの質問には、最終的に判断は市長が行うが、人事評価制度による客観的な判断や他市の実例などを踏まえ、精査した上でと考えている。しかし、大阪府や他市での支給事例の前例がなく事例を想定するのが難しい。「特に顕著な」という部分については、さらに我々が求めている資質以上だと評価されたという考えであるとの答弁がありました。 また、支給の判断基準に苦慮する状況であり、業績手当という形で支給することについても矛盾を感じることから、この条項については考え直し、国へ意見を上げるのはいかがかとの質問があり、本市にとっては適用しにくい制度であるが、研究職やさまざまな職種の人が勤務をしている自治体では適用するところもあることから、国へ法律改正を求めるところまでなじまないのではないかとの答弁がありました。 次に、現在のところ本市では特定任期付職員を任用する可能性はあるのかとの質問には、現時点では全くないとは言い切れない。昨今の社会的情勢から業務内容によっては非常に高度な専門的知識が必要になる分野もある。機構改革を進めていく中で、市民サービスの最良な状態につながると判断した場合には、その可能性もあり得ると答弁がありました。 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決いたしました。 以上、
総務建設常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○曽田平治議長 委員長報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。 ここで申し上げます。これら２議案についての自由討議、討論及び採決は、各議案ごとに行います。 それでは、まず議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、自由討議を行います。ご発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。 委員会でも述べましたが、今回の機構改革については特に二つの点について問題を感じており、その点は機構を変えなくても別のやり方があったのではないかと考えております。 一つは、施設再編室と教育総務課が一体となって学校配置を考えていくという点です。今の教育委員会制度は、戦前、地方の教育行政は自治体の首長が掌握し、軍国教育を推し進めてきた、その過ちを二度と繰り返さないという反省のもとに確立されました。時の首長の介入によって教育をゆがめない、それが教育行政の独立性の精神であり、教育委員会は政治的中立性をもって子ども、保護者、地域のための教育を考えることが本来の役割です。 この教育行政の独立性を貫くには、教育委員会が学校配置の主体となり、教育の専門的知見も生かしながら、市民の意見をしっかり受けとめた上で学校のあり方を考える、これが法の精神であると日本共産党は考えています。 確かにまちづくりの観点からの学校配置の検討も必要だと思います。そのときは教育委員会が市長部局と協議をし、最終的には教育委員会が教育的立場から判断するのが望ましいあり方だと考えます。その観点から見れば、学校配置を市長部局と一体となってやっていくことに疑問を感じます。 また、保育料の徴収について、日本共産党は福祉的観点も踏まえた対応が必要だと考えています。保育料の支払いが困難な事情をよく聞いて、子育て世帯に寄り添い、誠意ある姿勢で対応する行政が望ましいと考えています。徴収対策課の対応については、委員会で同僚議員からも指摘があったように、私も徴収対策課での厳しい姿勢を目の当たりにしており、福祉的観点での対応が貫けるか疑問です。子ども政策課の今の体制では、保育料の滞納理由自体も把握できていないとのことです。まずここを改善して、保育料の現年分の徴収に力を入れる体制に改革できないか、これが私が望む機構改革のあり方であり、保育料の滞納分を徴収対策課に移管することは賛成できません。 この機構改革について、職員の方々が意見を重ねて考えられた結果だということには敬意を表しますが、以上の点は認められないと述べ、討論とします。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 議席１番、畷ビジョンの会、長畑浩則です。議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をします。 提案理由にありますように、本市を取り巻く環境を考えれば喫緊の課題は非常に多くあります。その課題解決に努めつつ、市民中心のまちづくり、他市にない魅力あるまちづくりをめざすため、市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる機動的な組織体制を構築するのに、組織機能の見直しが必要であるとのこと、しかし、ここまで大きく組織機構を見直すのであります。さきに述べた内容については、常に迅速かつ的確に対応していただくこと、また市民皆様が混乱することがないよう対応していただくことを要望します。 ただ、議会全員協議会で説明された内容が後日変更になるなど不手際もありました。この件に関しましては、担当者それぞれが反省し、今後このようなことがないようにしていただきたいと述べ、討論とさせていただきます。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。渡辺議員。
◆11番（渡辺裕議員） なわて政新会、議席11番、渡辺裕です。議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。 この機構改革では、保育料の滞納繰越分の債権回収業務を徴収対策課に移管することが含まれます。保育料の徴収率については、現年分が96.45％、滞納分が6.00％となっております。市税の滞納繰越分の徴収率は33.8％、国保の滞納繰越分の徴収率は26.8％と比較すると、明らかに低い徴収率となっております。また、北河内の保育料の滞納繰越分の徴収率は、上位１位から寝屋川22％、枚方17％、大東12％、交野７％、守口７％、門真6.06％、四條畷市は平成28年度で6.00％となっております。上位３市と下位４市では明らかな徴収率の差異があります。 その原因として、上位３市は債権回収に特化した課で徴収し、下位４市は保育の担当課が徴収していることが上げられます。これらのことからも、本市でも、本来業務に忙殺されている子ども政策課で徴収するより徴収対策課に移管するほうが、徴収率の向上に寄与する可能性が高いと言えます。それと同時に、市全体での業務の効率化という観点からも有効と言えます。 滞納繰越分の徴収率が６％から20％に向上すれば1500万円程度の効果が見込まれます。この効果の一部を保育的観点から保育に還元していただき、また、他の市民との公平性をしっかりと確保していただきたいと再度要望し、議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場の討論といたします。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第25号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○曽田平治議長 起立多数であります。よって議案第25号四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第28号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決いたしました。
○曽田平治議長 次に、日程第４議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 本案の委員会審査の結果報告を
予算決算常任委員会委員長に求めることといたします。小原達朗議員どうぞ。
◆
小原達朗予算決算常任委員会委員長 去る12月１日の会議におきまして、
予算決算常任委員会に付託されました議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、12月６日に審査いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１億9244万7000円を増額し、歳入歳出予算の総額を212億2709万6000円とし、また、
四條畷南中学校敷地内における活断層調査に係る経費についての債務負担行為を追加補正するものであります。 歳入歳出の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。 次に、本補正予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。 まず、平成24年の児童福祉法の改正を受け、本市でも
放課後デイサービスを初め利用者増加により年々扶助費が増加しているようだが、この増加は今後も見込まれるのかとの質問には、平成24年の法改正以来、民間事業所等の参入による事業所数の増加で、全国的に扶助費が増加しており、本市においても同様に扶助費が増加していたが、昨年度においては事業所数が一定し、余り増加が見られなかったため、今年度も微増であると予測していた。しかし、保護者が事業所の質や実施形態を重要視して選ぶようになり、本市だけでなく、近隣市の事業所も利用されている傾向があるため、しばらくの間は増加傾向が見られると考えているとの答弁があり、次に、報償費のサポート寄附謝礼69万円の内訳についての質問には、３月までの予定として、ふるさと納税の金額に５万円以上10万円未満、10万円以上15万円未満、15万円以上という新たな区分を設け、それぞれ５万円以上20件、10万円以上20件、15万円以上３件の寄附を想定していることから、お礼品についても、これまでの１万円、３万円の区分と同様に、おおむね２割程度の返礼品を考えていることから、その割合を乗じて69万円と算出しているとの答弁がありました。 次に、四條畷南中学校における活断層調査について、ボーリング調査は深さ50メートルの穴を10カ所掘るとのことだが、なぜそこまでの深さが必要なのかとの質問には、今回の調査に当たっては、活断層調査の先行事例のある他市へのヒアリングや、地質学の専門家である大学教授との打ち合わせ、協議を経て、調査方法の選定を行った。その中で、活断層の有無及び正確な位置を特定するために、この深さが必要であるとの結論に至ったとの答弁があり、次に、四條畷南中学校のトレンチ調査は深さ３メートルまで掘って行うとのことだが、この深さでどういったことがわかるのかとの質問には、ボーリング調査を行った後に地層の状態を確認し、断層のずれや変異等が発見された場合、そこから予測できるラインを見つけ、その表面の地層の変異をトレンチ調査で調べるとの答弁がありました。 次に、歴史シンポジウムについては、新しい試みであり賛成ではあるが、新しいことだからこそ事前に議会への詳しい説明や合意形成が必要である。今回、議会へ説明があった時点で、既に事業に関する粗々の取り決めが済んだ状態であったが、なぜそれまでに議会へ説明を行わなかったのかとの質問には、本年春ごろに、産経新聞から共催の話があった段階では、多額の歳出を要するような、当初から予定されていないものの実施は難しいのではないかと逡巡していたので、なかなか産経新聞に受諾の回答ができなかった。また、実行委員会のような民間あるいは市民が組織したものと、産経新聞との共催など市からの歳出を伴わない形で実施する手法についても検討していたところ、秋ごろに、明治150年に関連する施策について国からの交付税措置があるということがわかり、そういった財政措置があるのであれば、市としても参画する価値があるのではと考えた。こういった流れから、議会への説明が後々となってしまったいきさつがある。 今回の歴史シンポジウムについては、寄附金を募ったり交付税措置を利用していく中で、大きな事業効果を得られるよう、またできるだけ市からの持ち出しが最小限となるようにと悩んだ末の提案内容であるとの答弁があり、次に、減債基金は補正予算の原資になる性質が大きく、積み立てるのも一つの方法だが、公債費の利払いを減らすためにも償還に回していってはどうかとの質問には、今回の補正予算は、減債基金からの繰り入れを原資として、公債費の元金を9300万円繰上償還するものだが、今回のこの措置で約530万円の利息の軽減が図れる。今後も、財政収支の状況を見ながら積み立てを行い、繰り上げ返済に努めたい。また一方、市債は、財政負担の平準化と世代間の負担の公平を図るということで起債していることもあり、やみくもに繰り上げ返済すると負担の公平性が損なわれるため、総合的に考えながら将来に向けての財政運営を行っていきたいとの答弁があり、また、民間保育士の処遇改善について、どのような点が改善されたのか、また該当する保育園は何カ所かとの質問には、今回は、技能・経験に応じた処遇改善として、新たに中堅の役職を創設し、キャリアアップの仕組みを構築するものである。内容としては、園の職員数のおよそ３分の１を占める経験年数がおおむね７年以上の者を副主任保育士等として、月額４万円の加算対象とし、園の職員数のおよそ５分の１を占める経験年数がおおむね３年以上の者を
職務分野別リーダー等として、月額5000円の加算対象とするという内容である。本市の民間保育園では11園が対象となっており、
小規模保育事業者については、今年度の実施は難しく見送るところもあるが、その他の園については実施するとの回答を得ているとの答弁がありました。 質疑の中で、四條畷南中学校の活断層調査においては、確実に調査を進め、調査結果を住民に公表し、施設のあり方、学校のあり方について住民合意を得ながら進めること、ふるさと納税の返礼品については、何のためにするのか、当初の趣旨について再考し、寄附者に金銭的な満足感ではなく、精神的な満足感を与えるような企画をすること、
ふるさと納税返礼品である観光大使の谷口さんの絵本については、谷口さんの選別により毎年違う絵本を贈っていることが寄附者にわかるようにすること、今回の民間保育士の処遇改善により、今後、職員数がふえる可能性もあるので、ぜひこの機会を生かして待機児童の解消に努めること等の要望意見がありました。 その後、瓜生委員から修正案が提出され、商工費の商工業振興費において、来年３月開催予定の「正行シンポジウム」の事業名に特定の営利企業の名を冠することについて、報道機関は公正公平を旨としながらも、特定固有の政治社会理念を持って活動する団体であり、それに与するような公共事業を地方公共団体が行うことは適切を欠くことになると思われることから、当該事業実施に係る予算額を歳入歳出から除き、歳入歳出予算の総額をそれぞれ212億2284万7000円に修正するものであるとの趣旨説明がありました。 その後、修正案、原案一括して討論が行われ、まず、産経新聞は、これまで楠木親子について連載をしており、内容も楠木親子の人間としての生きざまを取り上げられ、現代人にとって、人として、尊い生き方とはどういうものなのかということを読者に問いかけているものであり、天皇礼賛や軍国主義をむしろ排しようとする学術的な考察である。また、特定固有の政治社会理念を持つ新聞社との共催について危ぶまれる見解には一定の共感を持つが、一方で楠木親子の日本遺産認定など、本市にとって大きなまちおこしになる動きに対して、深い理解と具体的行動を示しているのは、唯一産経新聞のみである事実を鑑みれば、正行シンポジウムの行おうとする目的に最もふさわしいパートナーである。また、今回の補正予算における他の項目については、ほとんどが義務的経費であることから、問題はないと考え原案に賛成する。次に、産経新聞との共催、明治150年事業の政治的背景などから考えても、この正行シンポジウムを今のまま進めることに危惧を抱いていた。また、正行シンポジウムそのものは問題ないと考えていることから、当初予算の範囲内で行うことが望ましいと考え、修正案の内容どおり削除することに賛成できると判断し、よって修正案に賛成するとの討論がありました。その後、修正案、原案の順に起立採決を行い、本委員会といたしましては、議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）の修正案は否決され、原案のとおり可決いたしました。 以上、
予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○曽田平治議長 委員長報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。 ここで申し上げます。本案につきましては、瓜生照代議員から修正案が提出されておりますので、修正案の提案理由及び内容の説明を求めることといたします。瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） それでは、議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）に対する修正案について、提案理由を申し上げます。 商工費の商工業振興費において、来年３月開催予定の正行シンポジウムの事業名に特定の営利企業の名を冠することについて。 報道機関は、公正公平を旨としながらも、特定固有の政治社会理念を持って活動する団体であり、それに与するような公共事業を地方公共団体が行うことは適切を欠くことになると思われることから、当該事業実施に係る予算額424万9000円を歳入歳出から除き、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2284万7000円に修正するものであります。内容の詳細につきましては、お手元の説明書のとおりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○曽田平治議長 修正案の説明は終わりました。 これより修正案について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、修正案についての質疑は以上で終結いたします。 これより原案及び修正案について自由討議を一括して行います。ご発言のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより原案及び修正案について討論を一括して行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 議案第33号2017年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）について、原案反対、修正案賛成の立場で討論します。 瓜生議員から提出された修正案は、来年３月に開催予定の歴史シンポジウム関連の420万円だけを原案から削除する内容です。このことから、これ以外の事業については認められるべきものだと考えます。ただ、その中でも１点、マイナンバー制度に関する費用もあり、この制度は問題があるとは考えているものの、国からの拘束的義務もあり、やむを得ないと判断します。そのことを述べた上で、歴史シンポジウムがなぜ問題かを申し上げます。 今回６回目となる楠木正行シンポジウムは、市単独で行う事業ではなく、産経新聞と共催で開催するとしています。しかも、産経新聞85周年記念に加え、国の明治150年事業とも連携し、表題にこの二つの事業を加えて実施しようとしています。 産経新聞は、楠木正成公という長期連載を続けており、ことし３月に東京で、５月には河内長野市で産経新聞主催の楠木正成・正行に関するシンポジウムを開催されました。５月のシンポジウムには、河内長野市とともに四條畷市も後援としてこの事業に参加していたことが今回の共催のきっかけになったと思われますが、産経新聞は、言わずと知れた改憲推進の論調で知られる新聞社であり、このような報道機関と一緒に事業を取り組むことは、四條畷市が産経新聞の論調に賛同しているととられかねません。 その上、来年３月のシンポジウム進行案の第３部、パネルディスカッションのコーディネーターとして起用しようとしている産経新聞社の安本寿久氏は、「楠木正成考」の冊子の後書きでこのように書かれておられます。「日本人のＤＮＡの中に歴然として存在する天皇をお守りするのが武士」中略しますが「その本来の使命に思いをいたし、懸命に働いたのが正成だったのかもしれない。私欲のためでなく、公のために現代人が忘れがちな生き方を教えてくれるのが正成なのだ。それを連載で伝えたい」と述べておられます。このことから考えられることは、産経新聞が楠木正成の長期連載をしている意味、ここには、天皇に忠誠を誓った武士の魂を引き継いで、戦前復古的思想を伝えたいとする狙いがあるのではないかということです。こうした新聞社との共催は認められないというのが日本共産党の立場です。 また、明治150年事業、これも産経新聞同様、時代を戦前に引き戻したいとする勢力の思惑を感じるものです。国が進める事業では、明治の近代化、技術革新、立憲政治、機会の平等などが強調され、明治の精神で学び、飛躍する国をめざすとされていますが、明治につくられた大日本帝国憲法のもとでは、国を統治する全権限を天皇が握る政治体制の時代であり、農民は小作人に転落して、格差拡大や女性の政治参加が禁止されるなど、国民の無権利の上に朝鮮支配をめぐる日清・日露戦争を推し進めた時代なので、単純に礼賛できません。 なぜ、今この時代に立ち戻ろうとしているのか。そこには、日本会議を初めとする改憲派が、明治憲法－－大日本帝国憲法のことですが、この明治憲法の復元をめざしており、安倍首相を初めとする改憲派勢力が明治への復古思想を国民に根づかせる事業として企てているのではないかというきな臭さを感じます。産経新聞と明治150年事業、それと正行シンポジウムを合体させることは、今述べたような改憲政治を四條畷が推進する役割を担う、そういう見方もできるわけです。東市長は、しがらみのない無色透明だということを強調して当選されました。そのことを貫くためにも、正行シンポは従来どおりの事業として実施していただくことを求め、討論とします。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 議席１番、畷ビジョンの会、長畑浩則です。 議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）の修正案に反対し、本案に賛成の立場で討論をします。 今回の補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9224万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2709万6000円とするものです。内容の主なものは、人事院勧告による人件費の増額や異動によるものであり、それに加えて、債務負担行為である
四條畷南中学校敷地内における活断層調査に係る経費であります。その工事内容も、最初にボーリング調査を行い、その後、場所が特定できれば、より正確な調査を行うためにトレンチ調査を行うとのことで、適正であると判断します。 さて、修正案で削除された歴史シンポジウムについてですが、会派として、今回はそれぞれの意見があり、個々の議員の意見を尊重する形をとりましたことを最後にお伝えし、以上で討論とさせていただきます。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。森本議員。
◆４番（森本勉議員） この補正予算（第６号）につきまして、原案賛成の立場で討論をさせていただきたいんですが、今、修正案を出されましたこの中身に含まれます正行シンポジウムを産経新聞社と共催するということについて、私の私見を申し上げて討論の一部とさせていただきたいんですけれども、確かに西洋諸国では、新聞といえば大衆紙や一般紙に対して高級紙であるとか専門紙であるとかいうふうな分け方というか、そういう評価をされることが多いと思うんですけども、日本のマスコミは、やはりこれはもう朝日新聞なんかは戦争時代、一生懸命偽証やったわけですから、何か自分らの思い込みに対して、余りにも自分らの価値観を強調するために、場合によっては自己弁護を強調するがためにフェイクニュースを流すと。例えば、
慰安婦狩りを世界的に流した、全然事実に反するようなことを新聞社がやったわけです。それで、何年もたってそれは間違ってたと。証言のもとになった吉田清治の息子が、あれ、お父さんうそついたんですわと、やっと誤報やったと認めたんです。しかし、もう流れたものは仕方ない。そのことによって、世界、全国でもどんどんあの話が広がって、結局はそれを利用して日本をおとしめようとする反日、抗日の人たちに利用されていってる、これも現実にそうなんです。ですから、日本の報道する主体、媒体というものが、果たして報道に求められる公平・公正なものをちゃんとやってるのかといえば、これ、やっぱり僕は非常に疑問があるんです。 今回、瓜生議員のほうから、特定固有の政治社会理念を持つのが新聞社であって、そういったものと公共がともに業を行うことは、やはり適切ではないんじゃないかとおっしゃっています。これにつきましては、私も実はそう思うんです。 やっぱり新聞って本当によく読みますと、例えば社説、主張あります。そこには、色濃くそこの物事が反映されてるわけです。ですから、社会一般的に言うと、産経新聞は右で朝日新聞は左や。ほんなら、その右の人は朝日新聞が大嫌いなわけですよ。朝日新聞が好きな人は、産経新聞が大嫌いなんです。だから、そこに何が書いてあるのかという以前の問題として、そういうカラーで人間はもう見てしまってるという現状がある以上、やはり特定の新聞社、マスコミと事業を共催するということは、そこへ非常に疑問を持つというのも私は共感します。 ただ、百歩譲って、この産経新聞の、今回ずっとやってきておられる行事と、この楠木シンポジウムとが、全く政治的に中立なものであるということを行政が判断されたものであったとしても、やはりそこは議会や市民に対して真摯な説明責任を果たし、そして理解を求める努力を怠っては、かえって行政に対する信頼というものを毀損するものであるんじゃないかなというふうに私は考えるところでございます。 一方、例えば我が市にとりまして、楠木正行公は郷土ゆかりの歴史的な偉人であるとの評価が高いんです。我々にとっては大体そう思ってるんですけれども、一方で戦前は、軍国主義に何か利用されたというふうな負の遺産、本当に気の毒な一面があった。そして、戦争が終わったら、逆にそのことが全否定になって、全く評価も何もされないと。その人の生き方そのものを否定してしまうようなことが往々にして続いてきたわけです。そういった状況が長く続いていました。 昨今、河内長野市や千早赤阪村さんなどの主導によりまして、楠木親子の生きざまをドラマ、日本遺産認定にしたらどうやろうという動きが起きてきたことは、我がまちにとっての文化教育や観光振興に大きく寄与される可能性が非常に高いというふうに考えます。じゃ、そこで、今回のこの楠木親子の顕彰というものについて、産経新聞というのはどういう立場でこの連載をやってるのかなということで、私も産経新聞をずっと購読しておりますので、ずっと読んでおりますけれども、今回の産経さんの調査や研究、それから新聞への掲載を見てみますと、この事業に対する協力者である作家の井沢元彦さんのおっしゃるとおり、歴史的事象や人物については、その後の時代にかけられたバイアスを排することで正しい姿が見えてくるという基本姿勢が非常に明らかな事業であります。一部で心配されてるような国家権力強化に賛同するような文言も何ひとつありません。むしろ、戦後にヒステリックなまでにおとしめられた楠木親子の名誉を回復して、人と人の約束を守ることの大切さや、親子の心が通じ合い、信頼し合うことの尊さを、この２人を通じて改めて日本国民に問いかけようとしている事業であると考えます。よって、今回のシンポジウムは、産経新聞さんと共催するということは、相手にとっては、私は今回に限り、非常にふさわしいものではないかなというふうに考えておるところでございます。 先ほど共産党議員さんが、この中には明治以降の天皇制にどうのこうのとか、それから何やかんやいろいろ批判されましたけども、しかし、明治時代というのはどういう時代であったかというと、長い武家政治、封建時代を終わらせて、一般の西洋国に近づける、啓蒙主義による近代国家をつくろうとした運動であったというこの側面は誰も否定できないわけでありまして、今の日本国憲法においても、天皇陛下は国民の象徴であるというふうにはっきり明記されているわけでありますから、そのような危惧というのは全く的外れな議論であるというふうに思います。 補正予算のほかの項目につきましては、これはもうほとんど人件費など義務的経費でございますので、これは何ら反対するところはございません。 以上をもちまして、賛成討論といたします。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。吉田議員。
◆６番（吉田裕彦議員） 議席６番、なわて政新会の吉田裕彦でございます。 議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、修正案に反対し、原案に賛成の討論を行います。 平成29年度
一般会計補正予算（第６号）は、主には職員の人事配置と人事院勧告に基づく補正であります。しかしながら、私の注視する障がい児支援への扶助費の増加など、昨今の社会情勢を踏まえた内容も多数含まれています。これらに加え、平成30年度早々に実施を予定されている南中学校敷地内における活断層調査については、先進事例や学識経験者の意見などを踏まえ、当初の予定を大幅に超える予算が計上されております。これらは、当初の積算が甘かったような感じがいたします。今後の調査については正確な位置を把握し、事務については適正かつ迅速に実施していただきたくお願いいたします。 なお、常任委員会において種々の議論に及んだ正行シンポジウムについては、民間の事業者、また国における明治150年祭とのタイアップのものと、本市四條畷のせっかくのアピールの機会でもありますので、直接な相乗効果が生まれるように詳細な企画立案を切に願うものでございます。以上を申し述べ、原案に賛成の討論といたします。以上です。
○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより修正案について起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第33号に対する修正案について、賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○曽田平治議長 起立少数であります。よって議案第33号に対する修正案は否決いたしました。 次に、議案第33号の原案について起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第33号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○曽田平治議長 起立多数であります。よって議案第33号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第６号）は原案のとおり可決いたしました。
○曽田平治議長 総務部長。
◎西尾佳岐総務部長 ここで追加議案といたしまして、
一般会計補正予算（第７号）を提出させていただきたいんですけども、よろしいでしょうか。
○曽田平治議長 ただいま理事者から追加提案の申し出がございましたので、議会運営委員会の開催のため、暫時休憩いたします。時に午前10時53分
○曽田平治議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前11時08分
○曽田平治議長 先ほど平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）が机上に配付しておりますとおり提出されましたので、ここでお諮りいたします。議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）を議事日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）を議事日程に追加し、議題といたします。 朗読は省略いたします。 提案者の提案理由の説明を求めることといたします。市長どうぞ。
◎東修平市長 議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）について、提案理由を申し上げます。 本補正予算につきましては、携帯端末用アプリケーションソフトの構築とその運用に係る予算について、国の財源を活用する予定として補正予算（第５号）にてご可決いただきましたが、総務省宛てに事業提案をいたしておりましたところ、今般、不採択との通知があったため、予算全額を減額いたしております。 何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○曽田平治議長 提案理由の説明は終わりました。 引き続きまして、内容の説明を求めることといたします。総務部長。
◎西尾佳岐総務部長 議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、内容のご説明を申し上げます。 初めに、予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1014万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出とも212億1695万6000円と定めるものでございます。 第２条は、債務負担行為の廃止を行うものでございます。 恐れ入りますが、４ページをごらんいただきたいと存じます。 第２表において、携帯端末用アプリケーションサービスの使用に係る経費につきましては、総務省所管の地域ＩＣＴ生産性向上支援事業に係る補助金を活用する予定として補正予算第５号でご可決いただき、国宛てに事業提案書を提出いたしておりましたが、不採択との通知が先月末にあったため、債務負担行為を廃止するものでございます。 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、８ページ、９ページをごらんいただきたいと存じます。 総務費、総務管理費、文書広報費の地域情報化推進事務は、先ほどと同様の理由により関連経費の全額を減額するものでございます。 次に、歳入につきましてご説明いたしますので、６ページ、７ページにお戻りいただきたいと存じます。 国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金の情報通信技術利活用事業費補助金は、歳出予算の財源としていたため、減額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○曽田平治議長 内容の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。吉田議員。
◆６番（吉田裕彦議員） それでは、議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）について、ちょっと聞きたいと思います。 これ、携帯用のアプリケーションシステムのお金だということで、国の採択をとれなかったんでやめるということでありますけれども、この携帯用のアプリにつきましては、議員皆様方、一般質問等々で言われてる中でございます。私も一度提案をさせていただいた次第です。時代の流れで、やはりこれは私は考えていかなくちゃいけないなというふうに思っておる次第でございます。取りやめはいいんですけども、今後のこういった部分、携帯の端末を利用した部分は市としてどのように進めていくのか、国のお金がいただけなければやらないのか、その辺、今後の考え方についてご答弁いただきたいと思います。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 今回の仕様の中にさまざまな機能を付加してサービス向上を図っていきたいというようなことで、ご説明させてもらってたというふうに思っております。例えば電子母子手帳であったり、子育て支援機能についてはアプリを用いて子育て世帯がいつでもどこからでも必要な情報にアクセスできる利便性の観点、また、あとレポート投稿については市民協働による課題の発掘とその解消の視点、防災、防犯につきましては有事に必要な情報伝達といった、それぞれ効果が見込めるというふうに考えております。 これらにつきましては、現在、次年度に向けた予算編成の過程にございます費用対効果と全体的な優先順位と照らし合わせまして、今後、総合的な判断を行っていくこととしております。
○曽田平治議長 吉田議員。
◆６番（吉田裕彦議員） 今後、総合的な判断をしながら進めていくと。やはり、これが１年、２年おくれてくると、各市もやってくると思うんですよね。国の財源も必要かと思いますけども、やはり、小さいことからこつこつとじゃないですけども、一遍にはできないと思います。予算も、これでも1200万円ほどかかっているようでありますので、今後もその辺、工夫しながら進めていただきたいことを述べて質問を終わります。
○曽田平治議長 ほかに質疑のある方はございませんか。長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 今回採用されなかった理由はどういうような形で捉えられているんでしょうか。
○曽田平治議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今回、不採択というふうな原因なんですけれども、今回の応募件数は全体で12件、そのうち採択されたのは３件ということでございました。その採択されました３件の事業内容等、庁内で分析をさせていただきました。その結果としましては、やはり潜在的な資源を活用のもと、地域産業の生産性を高めるべくＩＣＴ機能を使った特色ある事業が選択されてるということで、本市にはその部分において欠けていたかもというふうなことが原因かなというふうに考えております。以上です。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 次回もこういう公募というのですか、これがあった場合は、今の部分、取り入れるってちょっと厳しいとは思うんですけど、どういう形で次回臨まれるのか、その点だけお聞かせください。
○曽田平治議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 次回ということなんですけども、今回と同様の募集があった場合は、まず本市が進めたい施策との整合性等を庁内で再度議論しまして、必要と判断すれば再度応募して、事業効果を最大限に活用できるスキームを構築していきたいというふうに考えております。以上です。
○曽田平治議長 ほかに質疑のある方はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第37号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第７号）は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
○曽田平治議長 次に、日程第６議会議案第４号市長の専決処分事項の指定についてを議題といたします。 事務局に議案を朗読させます。事務局。
◎※（事務局） 議会議案第４号市長の専決処分事項の指定についての改正について朗読。
○曽田平治議長 以上でございます。 ここでお諮りいたします。本案につきましては提案理由及び内容の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、提案理由及び内容の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第４号市長の専決処分事項の指定については可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
○曽田平治議長 次に、日程第７一般質問を行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問する場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し、一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。 なお、本定例議会では、一般質問の際、プロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。最初に、議席１番 長畑浩則議員。
◆１番（長畑浩則議員） 議席１番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。 よく四條畷市のホームページのことが議題でも問題になります。私自身も、委員会等で何度も取り上げたことがあります。しかし、今のネット社会を見ると余りにも情報があふれ過ぎている、多分、皆様も同じ意見ではないでしょうか。 そのような環境の中で、本市ホームページのトップ画面にアクセスを求めるのは、ある程度必要かもしれませんが、それがベストではないということです。今、ネットを利用されている方の行動は、必要な情報、興味のある情報はみずからとりに行くときも当然ありますが、誘導されてとりに行くことが知らない間に多くなっていると思うのです。 では、どうすることがベストなのか。ここ数年はまだＳＮＳに情報を上げていくしかないと思います。当然、本市ホームページに情報を載せるのですが、そこへ誘導するのにＳＮＳを利用するということです。ＳＮＳに興味の湧く内容を少し載せ、本市ホームページの読ませたい記事にピンポイントで導く手法をとるのがベストではないでしょうか。 そういう視点で近ごろの本市の状況を見ますと、手法は間違えていませんし、ツイッターにしてもインスタグラムにしても徐々にではありますが情報を拡散し、本市ホームページに導く機能は果たしつつあると思います。 私自身、ツイッターから本市のホームページに誘導されて、つまり勝手にたどり着かされたような感じで、東市長がブログを始められたのも知りましたし、私が購読しているブルージャイアントを副市長も読んでおられるのを知ったのもこの手法によるものです。 この形こそ私が求めたものでありました。しかし、それをするには毎日幾つもの記事を上げる作業が必要で、そこまでのことを求めることができなかったのがこれまで提案してこなかった理由です。でも、始めてしまいました。大変だと思いますが、こういうことの積み重ねにより郷土愛が生まれると思っています。もうＳＮＳなんてと言われる時代はすぐに来るでしょう。 しかし、新たな手法が出てくる日まで、どうかペースを落とすことなく頑張っていただきたいと述べ、質問に入らせていただきます。 まず１問目、50周年に向けた市史の進捗状況についてです。 特にこの50周年、つまり半世紀というものの歴史の重さは、それこそ今までの５年、もしくは10年ごとの周年と明らかに違うものであると私は思っています。質問の前に、私がこれまで周年で取り組んできたことから入らせていただきます。 45周年事業については、平成22年６月議会においてご当地ナンバープレートを提案し、改めて平成26年９月議会においては谷口智則さん、もしくはくっすんのデザインを使っていただきたいと内容にまで踏み込んだ提案をさせていただきました。 そして、その結果、私の要望どおり45周年記念事業としてナンバープレートを作成していただき、平成27年７月６日より990枚交付されました。そのナンバープレートもこの10月10日に全てさばけたと伺い、提案した者としてほっと胸をなでおろしているところではありますが、それ以上に市内の至るところで目にするようになったことに喜んでいます。そして45周年ではもう一点、平成27年３月議会においてピンバッジの提案をし、その件もすぐに具体化していただきました。また、平成29年６月の定例議会において、本市在住の河島亜奈睦さんの活躍を踏まえた中、故河島英五氏に対して何か肩書を考えてほしいと提案したところ、50周年に向けて検討していきたいと非常に前向きな答弁をいただいており、今から大変楽しみにしているところです。 それでは、ここから問題の趣旨に移ります。平成21年６月議会において、40周年に向けての手軽な冊子を、また50周年に向けての市史をつくっていただきたいと要望し、そのときの理由は、本市の市史第一巻は昭和45年の市制施行を記念して昭和47年に刊行されており、作成期間を考えれば、市史とはなっているものの内容はあくまでも四條畷町史ではないか、それならば改めて50周年に向けて市史をつくるべきではないかとの要望に対して、前向きな答弁をいただきました。そして、平成22年７月１日に市制施行40周年を迎え、その年12月には「歴史とみどりのまち ふるさと四條畷」が発刊されました。そして平成27年７月１日に市制施行45周年を迎え、平成28年３月31日に四條畷市史第五巻として考古編が発刊されました。 さて、その考古編が出る前の平成26年６月議会では、50周年の市史に向けて進捗状況を伺いますと、45周年に向けた取り組みも答弁いただき、平成27年度内に考古編の刊行を予定している、内容も挿絵や写真をオールカラーで掲載し、500ページにまとめる予定と、細部にわたるまで説明をしていただきました。実際、市長の挨拶文と後書きを除けばちょうど500ページと答弁どおりに発刊されており、手にとって驚いた記憶があります。そして、その議会では、平成29年度から31年度までを研究・執筆期間として市制50周年に民俗編を刊行する予定と答弁されました。となりますと、今は研究・執筆期間となるわけです。委員会で何度か伺ってはいますが、この民俗編、大変期待していますので、改めて現在の進捗状況はどうなっているのか答弁をお願いします。 次に２問目ですが、50周年記念事業についてです。 まず伺いたいのは、50周年記念事業の考え方と進め方についてです。さきに述べましたように、私は50周年の記念事業については今までと同じような形ではだめだと思うのです。例えば、市の毎年行っている事業の中から何か目ぼしい事業を見つけては周年の冠をかぶせて終わりにする、そんなやり方にです。そう考えますと、今までのやり方を何十年と続けてきた市の職員だけで今までどおりの記念事業をこれから考えていくのではなく、行政という枠にとらわれない何か新しい形を模索しなければ厳しいのかもしれないと思います。しかし、そうはいいましても、ゆっくり考えるほど時間があるとは思えません。 そこで、現時点で市として50周年記念事業の考え方と進め方をどう考えておられるのか、答弁をお願いします。 次に３問目、保育園の定数についてです。 まず、この件についてはどこの園からも相談を受けたものでないこと、また私自身が10年以上、他市でありますが、保育園を２園とケアハウス１カ所を経営する社会福祉法人の理事をしている関係で疑問を持ったことからの質問であること、この２点を最初に伝え、始めさせていただきます。 まず、本市の保育園の利用定員と実際に入所している園児の数を保育園並びに保育所ごとに教えてください。 次に４問目、緊急時の避難所についてです。 ここ最近、台風による豪雨や前線によるゲリラ豪雨による被害が全国各地で起こっております。本市でも土砂災害警戒区域に指定されている場所もあり、また報道を通じて豪雨被害の恐ろしさをご理解されている市民の方もふえ、避難所へ駆け込まれている方もふえているのではないでしょうか。そこで、ことし避難所をどれだけの回数、どこへ開設したのか、避難された人数とともに教えてください。以上です。
○曽田平治議長 長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきまして、１点目の50周年に向けた市史の進捗状況については教育部長から、２点目の市制施行50周年記念事業については政策企画部長から、３点目の保育所等の利用定員と入所児童数については健康福祉部長から、４点目の緊急時の避難所については都市整備部長からご答弁申し上げます。
○曽田平治議長 教育部長。
◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 市制施行50周年記念事業として刊行予定の四條畷市史第六巻民俗編の進捗状況につきまして、お答え申し上げます。 市史編さん事業は、平成24年４月策定の市史編さん計画において、市制施行45周年記念事業として既に刊行済みの市史第五巻考古編を、市制施行50周年記念事業として市史第六巻民俗編をそれぞれ刊行すると決定いたしました。なお、民俗編の状況といたしましては、本市の中で古くから伝承されてきた習俗や風俗、年中行事など貴重な文化遺産である生活文化の記録・保存を趣旨に、民俗学の専門家を初め10人の執筆者が民俗情報の聞き取り調査等に取り組む最中にございます。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 市制施行50周年記念事業に関しましてお答え申し上げます。 これまでの周年事業では、希少性を重視した当該年度に限るもの並びに施策の推進を果たす継続的な取り組みなどを位置づけてまいりました。次に迎える市制施行50年は、半世紀という大きな区切りに当たり、また本市の末永い発展へつなぐ新たなスタートとするため、次の半世紀を見据えたテーマを設定の上、式典の挙行はもとより、後世に形を残す事業や四季折々のイベントに加え、住民自治のなお一層の確立をめざし、市民主体あるいは市民・行政協働の企画を盛り込みたく考えております。 この趣旨に即して、先般、庁内若年層職員で組むプロジェクトチームを立ち上げたところであり、市制施行50年の平成32年度を時間軸に、まずは年度を追うごと盛り上がるような仕掛けと、その推進体制の枠組みを議論していく意向にございます。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 保育所等の利用定員と入所児童数につきましてお答え申し上げます。 平成29年11月１日現在、忍ケ丘あおぞらこども園は利用定員198人に対し入所児童数が174人、四條畷すみれ保育園は102人に対し81人、忍ヶ丘愛育園は96人に対し115人、田原台ひまわりこども園は145人に対し145人、畷幼稚園は340人に対し309人、岡部保育所は90人に対し89人、畷アサヒヶ丘保育園は160人に対し135人、畷たんぽぽ保育園は70人に対し81人、畷すずらん保育園は150人に対し143人、忍ヶ丘いるか保育園は90人に対し106人、なわてすみれ園は120人に対し119人、カリヤベビーセンターは19人に対し20人、小規模保育所◯（まんまる）は18人に対し21人がそれぞれ入所しております。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 避難所の開設状況に関しましてお答え申し上げます。 本年は、台風５号、18号、21号の上陸等の際に計３回避難所を開設いたしました。それぞれの開設場所及び避難者数として、台風５号は田原小学校及び四條畷小学校でいずれも０人、台風18号は田原小学校及び市民総合センターで順に０人、３人、台風21号は田原小学校、四條畷小学校及び四條畷学園高校で、順に13人、52人、10人でございました。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） それでは、自席より再質問させていただきます。 まず、50周年に向けた市史の進捗状況についてですが、今までにかかった費用、またこれからかかる費用、そして何冊つくって幾らで販売し、元は幾らかかるか、収益があるのか、もろもろの数字をわかる範囲で教えてください。
○曽田平治議長 教育部長。
◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 民俗編の刊行に向けまして、これまでに要した費用ということでございます。 平成24年度から取り組みを始めておりまして、28年度までの調査研究費用として318万円、また今後29年度以降に要する費用といたしまして、調査研究費、また印刷製本費等を含めまして約1730万円と試算しております。発行部数につきましては、考古編と同様に2000部、１冊当たり2500円での販売を予定しております。収益でございますけども、費用が先ほど申し上げました24年度以降の取り組みといたしまして2048万円が必要となり、民俗編を全て販売するとした場合は収入が500万円ということになりますので、収益につきましては1548万円のマイナスという状況にございます。以上でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 1548万円のマイナスということですけども、これについてはいたし方ないかなと思っております。私自身も四條畷に引っ越してきて来年の夏で50年になります。長いこと住んでいますが、まだまだ四條畷のことで知らないことも多いと思いますので、完成が待ち遠しい限りです。 しかし、先ほどの答弁でもありましたように、聞き取り調査を行っている最中とのこと。多分多くの事柄を知ってる方でも聞き取り中に亡くなられたり、ご高齢で体調を崩され、聞き取りが途中で終わられたりした方もおられることと思います。大変な作業になっていると思いますが、今やらなければもう二度とできないと思いますので、完成をめざして頑張ってください。この質問はこれで終わります。 次に、50周年記念事業の考え方と進め方についてです。 先ほどの答弁によりますと、庁内若年層職員で組むプロジェクトチームを立ち上げたところと述べられました。内容については、市制施行50年の平成32年度を時間軸に、まずは年度ごと盛り上がるような仕掛けとその推進体制の枠組みを議論していく意向とのことでした。その中でも年度を追うごとに盛り上がるような仕掛けとの答弁、非常に楽しみでありますし、そうなりますと、もう平成30年度から何か仕掛けを考えられていくかとは思うのですが、そのあたりについて教えてほしいのと、プロジェクトチームの構成についても人数や所属、年齢層や男女の比率等、わかる範囲で教えてください。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 まず、年度を追うごとに盛り上がる仕掛けといたしましては、プロジェクトチームで抽出した事業を経年的に行うのではなく、平成32年度の完成形をめざしまして30年度に実施する内容に新たな要素をつけ加え、発展性を伴う企画を設けていく所存でございます。 なお、プロジェクトチームの構成につきましては、各部からおおむね２人の合計14人、ほぼ20代及び30代の男性９人、女性５人でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 承知しました。 では、次にですが、「住民自治のなお一層の確立をめざし、市民主体あるいは市民・行政協働の企画を盛り込みたく」とも冒頭での答弁にありました。となりますと、プロジェクトチームとのかかわり方がどうなるかと思うのです。市民との協働については市長の選挙時の公約であり、やはりこちら側が優先に物事を進められるのか、それともプロジェクトチームと一緒に進められるのか、そのあたりはいかがですか。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 先ほど申し上げました発展性を伴う企画を立ち上げるには、行政の枠を超えた思考が必要であり、現状の環境を最大限に活用しまして、多数の経験を持つ市民方々の提案、参画、実践が不可欠と認識いたしております。したがいまして、行政と市民方々が別々に取り組むのではなく、そのあり方自体をともに構築していく意向でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 別々に取り組むのではなく、あり方自体をともに構築していくということですので、ぜひ協働で取り組んでいただきたいと思います。 これに関しまして、先般、地元経営者等連名で、50周年事業を進めるに当たり、市民と行政が協働で取り組んではどうかという市への提案が既にあったと知り合いの市民から聞いています。これについて、実際にそのような提案があったのでしょうか。そうであるならば、その提案の概要と、それに対する現状での市の基本的な姿勢はどのように考えるか教えていただけませんでしょうか。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 議員お示しのとおり、12月12日付で地元経営者等連名によるご提案をいただいております。 概要といたしましては、地元を愛する住民が本当の意味での主役となり、行政とともにこれからの未来の四條畷市をつくり上げていくため、50周年事業を市民、行政、協働のもと企画の準備段階から考え、前に進んでいく組織を設立したいとの意向が示されており、市民発意に心から感謝する次第でございます。 現状、ご提案を受け取ったところでございますので、まずは、その内容をプロジェクトチームで確認し、本市が設けようとする市民との協働を趣旨に置く枠組みと照らし合わせまして、その上で年度内には本市としての一定の判断を行ってまいります。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 先ほども言いましたが、市民との協働については、市長の選挙時の公約であります。どうか先ほどの答弁どおりに、市民が主役、その上で行政との協働という形で50周年の事業を組み立てていかれることを要望します。 また、年度内には本市としての一定の判断を行ってまいるとのことでしたので、改めて進捗状況を聞いていきたいですし、また冒頭で述べたように、過去の周年では私からも多くの提案をしてきました。改めて、50周年に向けても何か提案できることがあればと思っています。ですので、この件については３月議会でも取り上げさせていただきますし、その後の議会でも何かあれば取り上げたいと思います。ということで、この質問については継続するという形で終わらせていただきます。 次に、保育園の定数についてです。 まず、歴史から触れたいと思います。1947年、昭和22年に児童福祉法が制定されます。その第１条と第２条にはどう書かれているかわかりますか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 児童福祉法の第１条でございます。第１条につきましては、児童福祉の理念について定められており、第１項において、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と。第２項におきましては、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定されております。 第２条につきましては、児童育成の責任について定められており、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに規定されております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） そうですね。特に第２条の「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と、重要なことが規定されています。 では、児童福祉法第24条にはどう書かれているかわかりますか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 第24条においては、「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。」というふうに規定されております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 今、児童福祉法の第１条と第２条、そして第24条を述べていただきました。 ここで何が言いたいかといいますと、本当は公が、つまりこの場においていえば四條畷市が保育を実施するのが義務ではあるが、そこを民間に託している、私はこう解釈しているのですが、これは間違っていますか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 児童福祉法によりますと、議員仰せられるとおり、市の責務である部分については民間保育所に委託をしてお願いしてるというふうな状況でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） となりますと、私の解釈は間違っていないということですので、それを前提に質問を進めさせていただきます。 先ほど、利用定員と入所状況の数を教えていただきました。小規模保育所を除きますと、本市には認定こども園が５園あり、そのうち定員割れが３園、定員数と同じであるのが１園、そして定員オーバーが１園です。また、保育園並びに保育所は６園あり、そのうち定員割れが４園、定員オーバーが２園です。定員割れが多い状況について、本市はどう考えられておりますか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 年齢別に見ますと、３歳未満児は全園とも定員を満たしておりますが、３歳以上児については定員に満たない園が現在半数以上ある現状でございます。 今後は、現状の動向を踏まえつつ、本市の保育需要に対応するために、一定の保育枠を確保しながら必要な保育体制の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 冒頭で、私は社会福祉法人の理事と述べました。その立場で園の経営を10年以上見てきましたが、定員まで園児が入ってももうからないのです。もうけなくてもよいのではないか、そう思われるかもしれませんが、園の改修を行うにも、公の機関から交付金が出るにしろ４分の１は園負担です。このお金はどこから出てくるのでしょうか。 また、今は保育士が足りません。そこで、保育士を募集するにも募集サイトを使うことがあります。しかし、そこを使えば保育士の年収の３割はそのサイトを運営する企業に支払わなければなりません。１人雇えば100万単位でお金が消えていくのです。そのお金はどこから出るのでしょうか。 だから、毎年、少しずつでも貯金をしてやりくりしなければならないのです。でないと、年々劣化し改修もできない施設の中で園児たちは生活しなければならないのです。では、どうすれば経営が成り立つと考えますか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 施設整備に係る４分の１相当額の園負担等については、園の義務としまして、国、大阪府、市町村からの委託料等の中から計画的に基金として積み立てしていただき、効果的な取り組みに当たられているというふうに解釈しております。 また、園の持続的な経営につきましては、原則、園の責任において実施すべきところではありますが、突然の廃園等は保護者や子どもにとって多大な影響を及ぼすことから、本市としても、必要に応じた支援を尽くすべきというふうに考えております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 計画的に積み立てして効果的な取り組みと言われているのですけども、突然の廃園等もあるということは、やっぱりこの部分、経営的には厳しいというのも、行政もわかられているんかなということで、危機感を持っていただいていることにはほっとしております。 では、利用定員を超える人数は入所できないと考えられているのでしょうか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 いえ、一定、利用定員を超える人数は入所可能、弾力対応で可能だというふうに考えております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 私は、園が利益を出すには定員を超えなければ無理だとわかっている上で、今回質問しております。 連続する過去２年度間、常に定員を超過しており、かつ各年度の年間平均在園率が120％以上の場合、いや応なく減らした利用定員は再びふやすことになります。だからこそ、行政が各園を取り巻く環境をしっかりと見定め、119％にしろとまでは言いませんが、利用定員に対し余りにも入所数が少ない場合は、利用定員数を下げることも視野に入れなければならないと思うのです。この考え方は間違っていますか。 また、利用定員の見直しについて、今までどういう形で行ってきたのか教えてください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 これまで待機児童がずっと継続的に存在する中で、定員を下げるのはなかなか困難でありましたが、少子化を背景に、経営努力にもかかわらず欠員が常態化してしまう場合等におきましては、定員の見直しを図った経過がございます。 今後も状況を見ながら、施設の安定運営、これを確保できるよう行政としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 昭和50年ごろでしょうか、就学前の児童の保育の責務は行政にある以上、便利なところにだけつくるわけにはいかず、市内の保育園の設置については市内を網羅するように整備されております。つまり、不便さが要因で人気のない園があるのであれば、その責任は行政にもあると考えます。これらの要因を検証されたのでしょうか。されることなく、経営努力にもかかわらず欠員が常態化する場合と今述べられましたけども、この発言の意味、改めて教えてください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 今後、少子化になってきて子どもの数も減っていくというふうに想定されておる中で、地域性も含めて、継続的に定員に満たない子どもしか入所できないというふうな状況になればというふうに、常態化する場合というのはそういうふうな解釈をしております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 先ほども言いましたけど、不便さが要因で人気のない園があるというのは、行政にも私は責任があると思ってるんですよ。そこはちょっと肝に銘じて今後も検討していただきたいんですけども。 さて、今月４日付で、市議会議員へ健康福祉部長より「企業主導型保育事業に係る整備費の助成申請状況について」と題した情報提供がありました。その内容を読みますと、企業主導型保育事業について説明があり、「基本的には事業実施者の従業員が監護する児童を対象としますが、定員数の50％以内であれば地域枠の定員設定が行え、地域の児童を受け入れることができます」と書いてあり、こうも書かれていました。「待機児童解消につながることとなります」。また、そこには表も載っており、２園の申請内容を読みますと、地域枠は両方とも実施する、そして園それぞれの定員数を足すと31人であることがわかりました。市民にとっては選択肢もふえ、行政にとっても待機児童解消につながることになり、間違いなく喜ばしい話です。 であるからこそ、さっきから問題にしている既存園の定員数についてはどうにかしなければならないと考えるのです。この点について、企業主導型保育事業についての考え方も含め、答弁ください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 現状で待機児童が出てる中、企業主導型の施設ができるということについては、一定の効果があるというふうには考えておりますが、保育の内容等、総合的に判断する上では、やっぱり認可施設、これを基本に置いて考えております。 ゼロ、１、２歳の待機児童の発生してる部分については、そういった形で対応していくような考えは持っておるんですが、３歳以上の子どもにつきましては、現在、先ほど質問にあるとおり、定員に満たないというふうな状況も発生しております。そういうふうな状況になった場合に、やはり認可保育園の安定運営というのは行政として考えていかないといけないというふうに考えておりますので、一定の定員の見直し等についても考える必要があるのかなというふうには考えておるところでございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） わかりました。 では、改めて伺いたいのですが、本市の待機児童の実態、そして解消するための問題を教えてください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 11月１日現在の待機児童で、ゼロ歳で４人、１歳で１人、それから４歳で１人、合計６人の待機児童が発生しております。 発生する理由といいますと、施設のほうで直接意見をお聞きした中では、定数について認可保育所の定められた定数がいっぱいになってるというところ、それから保育士の確保ができないというそういう課題、そういうふうな大きく二つの課題を抱えているというふうに聞いております。解消するには、その二つの課題についての解消策を講じていかなければならないのかなというふうに考えております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） ３歳児は20人の児童に１人の保育士、４歳児は30人に１人の保育士が必要で、今言われているゼロ歳児は３人につき保育士が１名必要ですし、１・２歳児は６人につき保育士が１名必要ということで、ここらは問題だと思うんですけどもね。 ただ、３歳、４歳、５歳児の入所数が定員を下回っているのであれば、４歳は１人待機児童が出てますけども、全体の年齢バランスや施設の設置基準を考慮しながら低年齢の配分をふやすという再構築を促し、待機児童対策とすることは無理でしょうか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 一定年齢が上がるごとに枠の定員をふやしていかないと、年度の途中で新しく入ったりとか、年度が変わって新しく入ることができないので、低年齢児が少なく、年齢の高いところが多くというふうな形で各施設、設定されておるのが現状でございます。ただ、できるだけ低年齢児の枠を広げていただいて、３、４、５歳を少し削るといったような形で定員の見直しを行っていくというのは、今までからも行っておりますし、今後もその状況によって必要になってくるかなというふうに考えております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 結局、私は、先ほど答弁ありましたように保育士の確保が一番重要ではないかと思っております。それには、地域区分の問題が大きくのしかかっております。大都市と本市の地域区分のパーセント、そして、この差で保育士の年収はどれぐらい変わると考えますか。
○曽田平治議長 会議の途中でございますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分
○曽田平治議長 では、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。時に午後１時00分
○曽田平治議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。市長。
◎東修平市長 議員皆様にご報告申し上げます。 西尾総務部長のほうが非常に体調がすぐれず、午前から吐き気催すなどしておりましたので、早期退庁させていただきますことに伴いまして、議場を欠席させていただきますことをご報告申し上げます。以上です。
○曽田平治議長 許可いたします。 答弁求めます。健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 午前中の質問に関しまして、大東の地域区分、それから四條畷の地域区分、ここの差についてですけども、なかなかきっちりとした数字が出ないので、粗い数字になってしまいますが、保育士の35歳で平均年収で350万、これを基準に試算しますと、四條畷の場合、６％で371万円になります。大東の場合は15％ということで402万5000円ということで、その差につきましては31万5000円という差が出ております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 今伺いましたように31万5000円、350万基準でこれだけの差が年収、大東と四條畷、保育士で差がつくんですよ。でも、これを早急に今すぐ変えるというわけにはいきませんので、ですからこそ私自身は、保育園の施設等が大東よりきれいになったらええん違うかな、そんなことをいろんなことを考えております。 少し話を変えます。以前は大阪府において保育園の法人指導が行われていました。内容は健全に運営できる財政状況なのかまで確認されましたが、数年前にその指導監督権が権限移譲されました。監査の内容は、法人の運営状況の監査を行う法人監査と、保育内容や子どもたちへの処遇等を監査する施設監査に分かれており、法人監査については例外なく権限移譲されたはずです。施設監査についても権限移譲がなされた市町村は多数あるのですが、例外があります。複数の市町村で施設を所有してる法人、市町村において監査を実行する力がない場合の２点については、大阪府による施設監査となっているはずです。四條畷市は、大阪府より施設監査の権限移譲されていないと思いますが、法人監査については、四條畷市に指導権限や監査権があるはずです。大阪府の監査において財政的に不安があった場合には、その原因究明を求められ、改善を求められます。その要因が定員等であった場合には、逆にその見直しも考慮しないといけないはずです。そのあたり四條畷市は、どのように監査し、指導しているのか教えてください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 現在、四條畷市のほうで法人監査については移譲されて、各社会福祉法人の運営状況についての監査を行っているところでございます。その社会福祉法人の会計基準に基づき、その内容について監査をしてる中で、収支の中でどのような方法で運用してるかというところにつきましては、細かく中を見ているところでございます。その問題点につきましては、その法人のほうにきっちりと連絡をした、報告をした上で、問題があれば、その定員の改正であったりとか、その会計の内容を変更、改正したりとかいうふうなところで助言等を行っているというところでございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） わかりました。今回ちょっと違う視点も入れて保育園の定数についての質問をしました。まず、地域区分の問題は、市長をトップに国への働きかけを含め早急な改善を求めていただきたい。 そして、今回の質問のベースは、四條畷市が保育を実施するのが義務であるが、そこを民間に託しているということです。それに加えて権限移譲された市内法人の健全運営を監査、指導する義務があります。そこはしっかりと理解していただきたい。その上で待機児童数を減らす努力を行政とともに行っていくのは当たり前のことです。ですが、全体でそこばかりに目を向けてしまいますと、定員数を減らすよりふやすことに力を注いでしまうのです。しかし、そういう対応を続けていくと、利益の出ない園がやめてしまうことも十分考えられます。四條畷市として１園でもおかしくなると、今なら待機児童が６人ですが、100人規模でふえることになるのです。もし民間の園が立ち行かなくなり、多くの待機児童がふえた場合、四條畷市として新たな園を立ち上げる覚悟はあるのですか。 また、先ほど昭和50年ごろの保育施設整備時点の話をしました。その時々の流れで過去の行政の責任をうやむやにしてはだめだと思います。それらを踏まえた上で、民間の園に対して行政による適切な指導監督を行いながら、親身になって経営にまで考えをめぐらせてほしいと要望します。そしてその結果、待機児童も解消され、快適な保育環境で市内の子どもたちが健やかに成長することを願い、この質問を終わります。 では、最後の緊急時の避難所についてです。 私が議員になりたてのころは、避難されているのも常に同じ人で二、三人だったように記憶しています。しかし、先ほどの答弁によりますと、台風21号は田原小学校で13人、四條畷小学校で52人、四條畷学園高等学校で10人です。ここまで避難されている方がふえてきたとなりますと、やはりそれ相応の対策が必要と考えます。 そこで、本市ホームページの指定避難場所・避難所のページを見ますと４種類に分けられているのです。これは防災マップも同じです。１番目が指定緊急避難場所。その説明は、「火災発生時や余震等の二次災害に備えて、危険から逃れるために一時的に自主避難する場所で、学校のグラウンドや公園です」と書かれています。２番目が広域避難地。その説明は、「一時避難地に延焼火災等の危険性が発生した場合、市の指示により避難する場所です」と書かれています。３番目が指定避難所。その説明は、「災害により家に戻れなくなった場合に滞在するために、市が必要に応じ避難所とし開設する場所です」と書かれています。「に」が多過ぎて文章的にはどうかと思いますが、書いてあるとおりに読みました。４番目が福祉避難所。その説明は、「避難所での生活が困難な要配慮者の避難所です。（対象者：高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、傷病者など）」と書かれています。 そこで聞きたいのですが、台風21号の避難所は今述べた４種類のどれに当てはまるのでしょうか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 今回、台風21号で開かせていただいた避難所に関しましては、指定避難所の中で土砂災害等の一時的に身を守るために避難をいただいた避難所でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） いや、ちょっと全然、僕の言うた四つの中に入ってないんですけど、その枠に。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 申しわけございません。四つの中で指定避難所でございます。すみません。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） となりますと説明にあったように、災害により家に戻れなくなった場合に滞在するために、市が必要に応じ避難所とし、開設する場所ということで市民が認識をして間違いはないのでしょうか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 指定避難所も、先ほど申しましたように土砂災害などが起こる危険性があるときに一時的に逃げていただく場所で、それとはまた別に災害発生することによって家に帰ることができない方が－－すみません。災害が発生することによって避難生活を余儀なくされる方に開放するものではなくて、その前にも言いました土砂災害等が起こる危険性によって一時的に身を寄せていただく場所ということで今回、指定避難所を開設させていただきました。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） いや、市のホームページにも防災マップにもそういうこと書いてないんですよ。指定避難所というのは、災害により家に戻れなくなった場合に滞在するために、市が必要に応じ避難所として開設する場所、これしか書いてないので、市民の方は、避難所開設ということになりますと、災害により家に戻れなくなった場合に滞在するためということで理解してるんじゃないんですかということを聞いてるんですけど、書かれてないことをどう市民の方が理解されるんですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 すみません。防災マップの中では、災害により戻れなくというふうな書き方になってございますが、今回の台風の時点では、降雨量等によって土砂災害等が起こる可能性が上がったことによって、全体として指定避難所ということで避難をいただいたということでございます。文章の中には、少し防災マップの中には一時的危険性ですね、避難準備、避難勧告、避難指示等という区分けはしてなくて、避難所と事前の危険性による避難と、まさしく災害が発生したことによって戻れなくなった方のための避難所ということをすみません、区分けしては記入させていただいてなかったです。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 一応書いてなかったということだけがわかったんですけども、この件は少しおいときまして、改めてまず動線から伺いたいと思います。今回の台風21号のように、もしくはそれ以上に風水害がひどいという設定での質問ですが、避難勧告や避難指示が出た時点では相当な雨量であるのは間違いなく、車で避難される方がほとんどだと思うのです。もし車をお持ちでない方が避難されようとした場合でも、荷物を抱えて傘をも持ってと考えれば、また車椅子やつえを利用してる等の体が不自由な方もタクシーを利用して指定された避難場所へ来られるのが多いのではと考えます。 そこで、仮に四條畷小学校へ退避しに来た、車をおりてとなるのでしょうが、そこから避難場所への動線を教えてください。また、台風21号ではイレギュラーなこともあったと聞いています。その件も含めてお願いします。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 まず、避難準備、避難勧告等が出たときの避難の仕方ですけど、原則車両ではなくて徒歩で避難をお願いしてございます。それは車両等の混雑とか車両で事故等が発生する可能性がありますので、原則徒歩で避難をお願いすると。そういう意味で、避難準備情報等の時点では高齢者、要するに避難に一定時間のかかる方は、避難準備情報が出た時点で避難をいただくと。随時、避難勧告等で健常者、一般の方。そして避難指示においては、当然、議員もおっしゃりましたように、相当な雨量とか避難することに危険が発生する場合もありますので、例えば一定堅牢な家であれば、水平避難ではなくて上下、例えば２階に避難していただくとか、もしくは崖地等、近接する部分であれば、崖から離れた部屋のところに避難をいただくとかいうふうで、避難内容によって随時避難方法を検討いただくと。 それと、四條畷小学校の避難所開設時の動線について、当初、仮避難所をあけたり、避難勧告の時点では、当初避難されてる方が少数でございましたので、人数が少ない場合は、体育館よりも環境が整っている四條畷小学校のランチルームを避難地ということで避難所として開設をさせていただきました。そのことから動線としては、接道する国道163号沿いの正面を通り、玄関ホールから校舎に入り、校長室横のランチルーム前で受け付けを済ませ、その後、ランチルームに避難していただきましたが、その後、降雨等が激しくなり、避難勧告、避難指示を受けることによって多数の方が一堂に避難されたことによって、対応すべく、改めて避難所を体育館へと変更したことにより、変更当初、受付の体制がなかなか整わず、議員ご指摘のとおりの原因に至ったと考えてございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 後半部分のランチルームを避難場所にしていただいたことは、実際、人数が少なかったら、そこはエアコンもありますしテレビもありますし、寒い体育館より本当に快適に過ごせるという配慮、本当にこれはありがたく思っております。 ただ、それは一旦おいときまして、原則徒歩というのが高齢者や車椅子の方々にとって。僕、先ほど聞きましたよね。災害により家に戻れなくなった場合に滞在するために、市が必要に応じ避難所として開設する場所、こういう設定でほんまにあけてはるねんやったら荷物要らないんですよ。でも内容はそうじゃないと、書いてないだけで荷物は全部持ってこいと、水から食べ物は全部持ってこいと。それを持ってこいと言いながら車では来るな。大雨の中、これはちょっといかがかなと思うんですけど、その辺、僕やったらもう体育館の横にぼんと車乗りつけて、そこに入ってもらって、運転される方は健常者の方が多いんで、ちょっと離れたところへ行ってくださいとかいろんな形あると思うんですけど、今やったらもう徒歩で来い、駐車場なんかあけへんような対応なんですけども、そのあたりいかがですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 議員おっしゃいましたように、例えば高齢者ですね、一部、体の不自由な方は、先ほど申しましたように避難準備ですね、当然まだ具体にそういう風雨が強くなってない時点、事前の予測のもとに、降雨が激しくなる予想のもとに避難準備、健常者の方は避難準備をしていて、高齢者の方は事前にその時点から避難をいただくというような避難情報の提供の内容になってございます。そしてその中で、その次には市、福祉サイドとして要支援者リストをもとに支援が必要な方は一定、市もしくは共助の関係で地域の方が見守りに行っていただくと。 そして当市としましては、車両の件でございますけど、どうしても、また同じ話をしますけど、車両が一時に集まると、要するに避難所そのものが地理的な関係もありまして、いっときに車が集まると非常に逆に危険な状況とか、車が停滞することによって２次の被害が起こる可能性が十分に見込まれますので、やはり原則徒歩で避難の必要性の高い方から早期に避難をいただくと。そういう意味で避難準備が出てないときでも、一定台風並びに大量の降雨とかが見込まれる場合は、事前に仮設の避難所を開設したり、そういう準備は市としてできるだけさせていただいてるという状況でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 言われてることはわかるんですけど、今回52人やからいいんですけども、本当に土砂災害とか起こったときに、荷物持ってきた人に車で来るな言うて、もうパニックになるの目に見えてるんですよ。このあたりはやっぱりしっかり対応、今からでも本当に考えてやっていかなければいけないと思っております。 今回、畷中に関しては職員が何人でどのように対応されていたのか教えてください。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 畷小の避難所、開設員は２名ございますけど、避難所をあけるための開設員１名と避難所班２名、計３名で開設と避難所の運営をさせていただきました。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） すみません。先ほど畷中と言ったんですけど畷小に訂正します。開設員というのはどういう方ですか。これ避難に関係あるんですか、避難所の開設に。門をあけるだけですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 原則、開設員というのは各14カ所の避難所に、当然１名だと例えば災害発生したら行けない場合もありますから２名指定しております。２名で避難所をあけまして、要するに避難所班、班の者が来るまでは、その者が運営にかかわってさせていただくと。今回は２カ所だけでしたので、その１名と、それから後から来た避難所班の人間と３名で対応させていただいたということでございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 僕、ここに避難された方から聞いてるのは、２名しか対応されなかったと聞いてるんですけど、３名おられたんですか、ちょっとようわからないです、その辺。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 すみません、当初は開設員、開設が一定終わるまでは開設員と避難所班と３名、一定運営が安定といいますか、開設が終わって設備等が終われば、開設員そのものは本部に戻ってくるということでございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） ちょっと実際、畷小を思い浮かべますと、車のところから長い廊下を隔てて体育館なんですけども、ここに２名ということですよね。これでどう運営できるのかなと思うんですけども、受付で市民の方から何か聞かれて体育館に確認、連絡、報告などに行かれたら、受付には職員不在となりますし、逆に体育館で要望などを聞いた後、受付の職員に確認、連絡、相談等に行かれたら、体育館には職員が不在となります。避難される方が少ない場合はそれでも十分でしょうが、しかし今回のように52人では、いや、それ以上の可能性もあります。仮に100人とか200人とか避難されたとしたら、また今回の台風21号のときに起こったように、避難場所がランチルームから体育館へかわるなど早急な対応が必要になったときなど、何が起こるかわかりません。そのようなときに職員２名体制は職員自身も不安ではないかと思うのですが、いかがですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 議員おっしゃいましたように、今の対応は２名で全てができるかといったらなかなかできないですが、ただ避難所といいますのは、当然議員もおっしゃいましたようにもう少し、本当という言い方はおかしいですけど、災害が起こった場合、避難される場合は市の職員、そして地域の方、地域の区及び自主防、その他の民生委員さんとかいろいろな方で協働、共助の中で運営をしていただく、運営自体そのものは当初立ち上がれば市の職員が行ってさせていただきますけど、その後は市も当然参画しますけど、地域、地域として災害が発生して、その後の運営は市及び地区、今言いましたように自主防並びに関係の皆さんの団体の協働の中で運営をしていき、その中で市の職員は市への物資輸送とか、そういう形で取り次ぎ、そして要望等を吸い上げて市の本部へ伝えるとか、そういうことを直接やってます。 議員がおっしゃいましたように、当然想定の規模で避難所の運営そのものの内容は大きく変わるんですけど、今回の一定の災害を一時的に避難というか、避難する内容については、市の職員の人数からしても、２名で十分足りるとは考えてございませんけど、２名もしくは先ほど言いましたように開設員を増やして３名、当然市の役所側には本部員がおりますので、その中でもし今回のように急増して人がもっとふえた場合では、市の本部職員が応援に行ったり、そういう対応を個別にさせていただきたいと考えてございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 自主防とか共助の件というのは、僕はその先のことを言ってないんですよ。今回の避難のときに52名来て２名、もしくは３名で何事も問題なかったらいいんですけど、これで本当に足りるんですかと。この52名がいつ100人、200人になるかわからない。いろんな避難所が開設するかもわからない、そういう中で２名でやって、僕は結局のところ混乱が起こったん違うかなと思ってるんですけども、それで何事もなく完璧にやれるのであれば別に結構なんですけども、私は不安を感じるということは伝えさせていただきますし、職員の方にも何か悪いなと思うんですよ、少ない人数で、体育館と受付、すごい距離が離れてますやんか。その中でたった２名で、なおかつ駐車場には車が入ってきた、傘も差してあげなければいけないとか、いろいろな問題があると思いますので、そのあたりもう一回考えていただきたいと思います。 台風21号のときに戻りますけど、避難所となった田原小学校で実際にあったクレームを教えていただけますか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 聞き及んでおりますのは、先ほど言いましたように、避難所にお越しになって、物資として水と食料の提供をもらえないかとか、当然外の光が入ったりして、座っているには少しまぶしいとかでカーテンをあけ閉めとか、そういう苦情、それといただきましたのは、当然避難所を移した場合、ランチルームから体育館に移したときの対応、受付の対応が少し、先ほど議員もご指摘のように、場所をうまく体育館で対応ができなかったことについての苦情等をいただいております。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 田原小ということですので、ランチルームの件はちょっと関係ないんですけども、水と食料の提供を求められたという方がおられたということなんですけども、私は最初に指定避難場所という答弁をいただきました。その説明には、災害により家に戻れなくなった場合に滞在するために、市が必要に応じ避難所として開設する場所です、こう書かれているのであれば、私は市民の方の話も十分わかるんですよ。逆に水と食料を用意していない行政がおかしいように思えるんですけども、この点についてはいかがですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 避難時、自主避難所、もしくは避難所開設時点のホームページ、もしくは開設の案内とかの中では、１日程度過ごせるような食料、飲料水、日用品、その他必要なものを準備してくださいと、その中でなかなか持ってきなさいというトーンにはできないですけど、お願いしますというトーンとか、ホームページの中とか、もしくは出前講座について地区にいろいろ担当の職員が寄せていただきまして、その中ではやはり日常の準備、避難行動の中でそういう周知なり啓発をさせていただいているという状況でございます。
○曽田平治議長 長畑議員。
◆１番（長畑浩則議員） 私、ホームページを見ましたけど、そんなこと書いてないんですよ、一切避難所に関してはね。避難所の４種類の施設と書いてますけども、物資とか持ってきてくださいとか、そんなん一切ありませんでしたし、防災マップも表面にはない、裏面に書いてるのはほんまに大変な災害が起こったときの内容を書いてまして、そういうことは皆さん多分、個々に存じ上げてると思います。 私としては、もっと市民目線に立った市民の方が来られても不安のない避難所のあり方を強く要望いたします。しかし、改善が早急にできないのであれば、まずは本市のホームページや防災マップの避難施設の説明も修正した上で、避難所はこういう場所ですというところをもっと市民の方に周知徹底をしなければならないのではないかなと思っております。その上で、先ほどまでの私の質問内容、特に職員数をふやす等、しっかりと受けとめ、検討いただくことを要望します。 以上で、私の12月議会における一般質問を終わります。ありがとうございました。
○曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 先ほどから長畑議員にご指摘いただいておる点につきまして、今後我々一同、先ほど事務分掌条例についてもご可決いただきました、そして機構を改編していく中で危機統括監等を設置しながら、危機管理体制についてはより今後強化していく体制の中にございます。地域防災計画等々も改訂していく中で、ご指摘いただいた点も含めて、より市民の方にとって安全安心のまちになるように努めていかせていただければと思ってございます。 その上で、先ほどの人員配置の件についてご指摘いただいた点につきましては、都市整備部長の発言に重ねて私からも少し申し述べさせていただければと思います。 当日、台風21号で最も避難された方が多い日は、前日含めて長い雨が降っている中でございました。水防体制含めて連続的に働いている職員も多い体制の中、さらに総選挙の関係で選挙事務にも人手を割かなければならない、そして雨がさらにひどくなった場合等々を含めたら、避難所も３カ所以外にも全箇所を避難所として開設しなければならない可能性もあるかもしれない、さらにはそれに努めるための情報収集体制に当たる人員等々、全て総合的に勘案させていただいた場合に、今後の発展性、そして職員の連続勤務状況、選挙、このような全ての情報を勘案した上で、私がその際の本部長として、その時点では確かに不足する可能性があるかもしれないですけれども、私としては２名でその時点では回すべきことが、その時点においては最良であるというふうな判断を私自体が下したものでございます。 しかしながら、議員お示しいただいたとおり、快適に過ごせるような体制であったかと言われれば、それは私としても心からそうであったとは思いませんけれども、その点もご理解いただければと私としては思います。以上です。
○曽田平治議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。 次に、議席６番 吉田裕彦議員。
◆６番（吉田裕彦議員） 皆さん、こんにちは。議席６番、なわて政新会の吉田裕彦でございます。 12月に入りまして、ここ最近、非常に寒い日が続いております。本市小中学校におきましても、インフルエンザが蔓延している様子であります。年末年始の天気予報では、寒気の南下が強く、近畿圏において非常に寒い年末年始になるということであります。体調管理には十分ご注意いただきますようお願いいたします。 平成29年もあと半月となりました。振り返ってみますと、ことしも全国において自然災害が多く発生いたしました。10月には台風が２週にわたり近畿に接近、和歌山県では貴志川の支流が氾濫、住宅地が浸水、大和川では氾濫危険水位に達し、公共交通に大きな影響をもたらしました。本市においても、即座に災害対策本部を置き、特別警報を発令する等、迅速な対応がありました。本市の防災対策及び危機管理体制の強化を引き続きよろしくお願いをいたします。 各地災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますと同時に、各被災地におきまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、また一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 12月定例議会での質問は市道の整備についてお聞きいたします。 まず１点目は、市内全体の市道整備における考え方についてお聞かせ願います。 ２点目は、狭隘な地域、蔀屋本町、それから中野本町、岡山、南野等々における市道の整備計画はどのようになっていますか、お聞かせ願います。 ３点目は、砂地域における市道の整備計画はどのようになっていますか。特に寝屋川市との境界に位置する砂11号線の整備についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。 以上３点の質問であります。明快な答弁、よろしくお願いいたします。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 再質問に対する答弁がありました。 非常に具体的に取り組んでいくというのは難しい問題もあろうかと思いますが、一つは市の管理する防災用倉庫のない地区、私はぜひ増設をすべきだと考えています。 答弁の中でも公共施設の一室を活用するという答弁がございました。これについては、私の考えでは特に雁屋・江瀬美地区の場合、四條畷高校に設置するのも一つだと思います。大阪府ですから非常に話し合いは難しいと思いますけれども、避難所にもう具体的になって実行されているわけですから、そういう観点で新しく施設を建設するということでなくて、市のほうも考えているように公共施設の空き教室を利用するということも一つだと思います。そのために、できれば四條畷高校、そしてまた南中学校、活断層の問題が調査されてますので、しかし、ずっと活断層の調査をやって、ずっと何もできないということではありませんので、具体的に南中のグラウンドに倉庫を建設するということも必要ですし、また空き教室を利用するということも私は必要だと思います。 そういう点で、具体的に公共施設の一室を活用するということから、まず第一番にちょうど雁屋南・北、そして江瀬美、そういう点が空白になりますので、畷高の空き教室があれば空き教室、またグラウンドを利用するということも一つだと思います。その点、改めてご答弁お願いします。 二つ目には、自治会の管理する防災用倉庫設置の問題でありますが、確かに自助というのもわかりますし、共助というのもわかります。 しかし、具体的にあの自治会が管理する場所について非常に少ないわけです、西部地域は。それから考えると、やはり一定の財政的な問題があって、なかなかやろうと思うてもできない、そういう関係があるんではないか。これについては、ぜひ自治会からの申し入れも必要ですし、行政としてもしっかりと申し入れをして、不足なところについては設置をする。やはり身近なところにあるということが僕は一番大事だと思うんですね。その点でどのような考えを持ってるのか、改めてご答弁お願いします。 そして、答弁の中にも助成金の問題が出されておりました。この100万円原則として助成を行ってきたということでありますけども、具体的にこれまでどの地区に対して幾らの助成を行ったのか改めてお伺いをいたしたいと思います。 次に、南野を中心とした土砂災害警戒区域の対策ですけども、ここの場合は西部地域の中でも一つ特異な場所なんですね。土砂災害警戒危険区域ということで指定されておりますので、そういう観点からすれば防災用物置ではやはり安心できない、こういう問題があると思うんです。 現在市が指導して公園などに設置してる部分で本当に安全なのかどうか。安全ゼロと言いませんけども、その地域に対してもう少し安全を強化しようと思えば、それなりのことを私はするべきだと思うんですね。その点について検討できるのか、また見直しができるのか、改めてご答弁をお願いします。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 まず、１点目の指定避難所にしている市所管の小学校の防災備蓄スペースにつきましては、各学校及び教育委員会と協議を行っている中で、災害時避難所計画の協議の中で、施設の一室などを活用した備蓄スペースを確保いただけるようにまさに協議を進めているところでございます。 そして、防災用品、物置等の助成につきましては、事業化に向けまして議会とも協議をさせていただきながら、まさに今制度設計を行い、早々に実施させていただけるようにまた協議をよろしくお願いしたいと思います。 そして、現在、宝くじ大阪府の助成で現在ついてる箇所が８カ所。場所としましては畑中地区、川崎地区、楠公地区、中野本町地区、東中野地区、砂地区、美田地区、田原台３丁目の計８カ所となってございます。 それと、土砂災警戒区域内の地区に設置をされようとする防災備蓄の物置等につきましては、まずは先ほどの中で地域の特性に応じてご計画をいただきながら、耐震性並びに場所の安全性などについては市の担当課の者がご相談しながら最善の方法をご相談していくという状況でございます。 それと、市設置の防災倉庫を畷高、南中にという話でございますが、先ほどのお話で、まずは拠点ですね。市から一定離れた距離を拠点として、あわせて避難所そのものにすぐに対応できるように防災備品の備蓄を計画するという、まずはそういう計画でございます。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 再度ご答弁いただきました。 防災備品の備蓄という点では、確かに避難所の場所へ設置することについては私も決して反対ではありません。 しかし、身近なところといいますと、やはり自治会が管理する物置。私は市が提供している物置の大きさでは安全性とか耐久性とか、非常にまだまだ弱体ではないかと思ってますので、そういう点についても、できればこれから検討していただくということが大事ではないか、このように思ってます。 同時に南野地域ですね。全体として土砂災害警戒区域があるわけですから、その点についてはやはり先ほども言いましたように公園に設置する防災物置で足りるのかどうか、これは私は疑問に思うんです。今すぐそれをせえということでなくて、今後ぜひその点も地域的に考えて見直しを図っていただきたい。その点についてはどう考えているのか、またご答弁お願いします。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 防災の整備としては可能な範囲で装備を皆様に充実していただくことは強調しましたが、それで、すみません、先ほど議員がおっしゃいましたように、地域の自主的な防災物置の装備と、それにあわせて議員おっしゃっています南野等、空白ではないですけど、一部そのエリアに市の防災備品がない場所に関しましては、まずは先ほど申しましたように市全域の避難所の拠点と、それから市からまずは一定距離のある場所への防災倉庫の配置は一定終わってございますので、その先で地域として防災倉庫がない、少し手薄なところとかというのは順次検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） そうしますと、先ほど私が提案しました四條畷高校に設置するという点はどうなんでしょうか。具体的に前に進むのかどうか、その点、再度ご答弁お願いします。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 先ほど申しましたように、まずは市所管の小中学校のことですけど、当然それだけではなくて四條畷学園には備蓄をさせていただきましたんで、並びに例えば電通大に関しましても、当然市は市の施設が終わってからではなくて、並行して府なり、それぞれ学校法人さんにもご相談をしながら早期に備蓄のできるようにご相談を進めていこうと考えてございます。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） ここに防災対策の関連では単に自助だけではなかなか解決できない問題もたくさんあると思います。そういう意味では担当部長からも公助の力もぜひ具体的に出していただきたい。しかも、それも地震、大雨になる災害などは待ってくれないわけですから、できれば早く計画をして、そして具体的に設置をしていく。この点は今後計画的にひとつ取り組んでいただきたい、この点は要望しておきたいと思います。 ２番目の保育所の待機児童の解消の問題でございますが、お聞きしたいのは私が基本質問で質問をした待機児童の内訳ですね。 要するに11月１日の待機児童は６名という、これは国の基準で６名という形で何か報告したみたいですけども、実質的には何人おられるのか、実質待ってる児童というのは。 私が計算するには61名の中には56名と理解していいのかと、このように思いますが、その点ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 そして、民間保育園の問題でありますが、待機児童解消に向けて聞き取り調査では民間園長会議の中で行ったと。保育所確保区分の見直しなどを上げられているということでありますが、この区分の見直しは長畑議員も質問しておりましたけども、非常に難しい。しかし、他市でも行っている待遇処遇改善の中で、それから外れた人ですね。７年以内の人、そういう人たちの処遇改善も私は考えなければならないのではないかと思うんです。 全体として処遇改善が引き上げられる。このことによって民間保育所にも働きたいという希望者がふえてくる、このように思うんですが、独自で、単独で処遇改善を行う検討をしたのかどうか、また考えはあるのかどうか、その点はひとつご答弁をお願いしたいと思います。 特にもう一点は、企業型保育事業の問題です。新たに２カ所、来年から設置されるという報告を受けましたけども、これはこれで待機児童解消には効果が出てくると思うんです、入所者数の半分以下ということでお話もありましたので。この点はやはり企業型保育所だからといって、大阪府が管理するからといって、行政としてきちっと協力を求めて管理することも私は、市民の子どもさんが保育所に入所するわけですから、しかも市の待機児童の一翼を担っていくよう市の方も具体的にかかわりを持っていく。いろんな事情も聞きながら、また改善が必要であれば改善もしていく。そのことによって企業型保育事業の増もまた増えてくると、このように思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 今の質問につきまして３点質問が大きくあったと思います。 まず１点目につきまして、入所してる入所保留児童数は何人かというふうな質問であると思います。 待機児童数は６人。これは国の基準で国の方に報告する数が６人ということなんですが、今現在入所に至ってない入所保留児童61人おりまして、そのうち、現在どの園にも入所が困難な児童がゼロ歳から２歳、それが56人おりまして、先ほどの国の基準の待機児童６人を含めて合計62人、これが入所保留、実質の待機児童というふうに捉えております。 それから、民間園に対しての処遇改善についてのご質問なんですが、国における保育士の処遇改善については、これ、保育士の確保ということで待機児童の解消にも一定効果を発揮するというふうには考えております。処遇改善の対象外の保育士に対しまして市が行う独自の助成の件につきましては、近隣にも独自に保育士等の給与上乗せ補助を行っているところも確認しておりますが、現状における本市の取り組みに照らし合わせて必要という判断に至れば、全体の保育士さんの中で検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、企業主導型の保育所に対しての市の関連性というところなんですけれども、一定企業主導型の保育所の設置につきましては、府のほうが許可をおろすというふうなことで、市を通すというふうなルートがございませんので、市の子ども子育て支援事業計画の枠外の設置という形になっております。 ただ、企業主導型の保育所にも地域の子どもが通うということが現実あります。本市就学前の児童全体から考えますと、一定の企業主導型の保育施設に対して、例えば府が監査に行くときに立ち会うとか、市で行っている保育士の研修等に企業主導型に勤められてる保育士さんに参加してもらって、市全体で保育の質の確保、これを企業主導型も含めて行ってまいりたいなというふうに考えております。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 企業主導型保育事業の関連では、保育士に対する市のやっぱり配慮した指導、四條畷市の職員、また民間の認定保育園との同じような形で、そういった中身的にも指導していく。これは連携がとれると思うんです。先ほど担当部長もそのような話をされましたので、これはこれで具体的にぜひ進めていただきたい、この点は要望しておきたいと思います。 特に、先ほど平成29年度の中身の待機児童が62人という、国基準外も入れて62人というふうに話がありました。当初は、待機児童６人、６人という話でずっと進んできたわけですけども、実際、実質的な人数としては62人がおられると。そうすると、平成30年度の29年度と合わせた待機児童の解消のためにどのような対策をとっていこうとするのか。私が先ほど民間保育所の保育士、今回の処遇改善で外れた人たちに対する市独自の助成、これについてはやらないというような決して答弁でなかったわけですので、やれるような環境というのはどういう物差しではかろうとしてるのか、これもあわせてひとつお願いをしたいと思います。 そして、全体として平成30年度で待機児童の解消が本当にできるのかどうか、具体的にやはり何かをやらなければ解消できないと思います、今の状況では。しかも、答弁でも新しい保育所の建設も言葉の中にあらわれておりましたね。そういう場合は、どういう環境の中で新しい保育所の建設も、民間がやるのか市がやるのか、これわかりませんけども、どういった環境を考えてそのような考え方が生まれてきたのか、あわせてそれもご答弁お願いします。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 保育士の処遇改善の策についてですが、一定国が打ち出している処遇改善、これは１人当たり４万円という部分があるんですけども、保育所の中でキャリアアップという、副主任保育士等の一定のスキルを持った保育士に対しての処遇改善というふうな対策になってるんですけども、まず、国の処遇改善策の実施、これを各施設にきっちりと促していった上で、今後、近隣各市で市独自でそういった処遇改善策をされるのかどうかというところ、そこも近隣の状況も踏まえて、本市の財政状況、それから施設側の意見等も総合的に勘案しながら、実施することが適当だというふうな判断に至った場合は実施してまいりたいというふうに考えております。 それから、施設整備の具体策ということなんですが、本市の中でも具体的に言いますと、待機児童、田原地区につきましては保育施設、認定こども園なんですが、それ１カ所しかございません。そこで待機児童が発生してる現状がありますので、全体の待機児童の対策の中で、やっぱり重点的に田原地区について施設整備も含めた検討も入れて対策を講じていきたいというふうに考えております。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 確かに保育所の待機児童の解消、児童数は減っているものの、まだまだ子どもを保育所に入所させて働きたい、そういうご夫婦もたくさんおられるから待機児童が増えるわけですよ、全国的にも。今、国のほうでも、無料化が先なのか、待機児童解消が先なのかという議論がされておりますけども、これは行政がしっかりと判断をして、両方ともやっていくということが私は一番いい考え方だと思います。 しかしなかなか、守口でも無償化したら申し込みが殺到して入れないという児童も増えてるということもありますので、非常に難しい問題だと思います、これは。しかし、四條畷としてゼロをめざすという問題を考えれば、問題となってる民間保育士の処遇改善、今民間保育所に四條畷の待機児童の解消がかかってるわけですよ、具体的に言えば。だから、民間保育所の保育士の処遇改善というのを最大限考えていかなければ、保育士のなり手がないわけですから。なり手があれば、ある程度ふえるということも考えられるわけですから、まずゼロをめざそうと思えば、具体的にそういうことも私は取り組んでいかなければならんと思うんです、来年。よそでは一定の処遇改善されてるわけですから、独自で。それはどれだけお金がかかるかちょっとわかりませんけども、前向きにやはり考えていくべきだと思うんですが、再度、部長の決意をひとつお伺いしたいと思います。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 本市も、現役世代の流入ということで、子育て支援のプロジェクトチームを立ち上げていろんな施策の検討をしている状況にございます。やはり待機児童がいてては、なかなか現役世代の流入というのも難しいというのも重々認識しております。ですので、待機児童の対策については精いっぱい取り組みをしていきたいと思っております。その中で処遇改善策等も含めて、全体的に何が一番適しているかということを今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） もう時間がありませんので、要望をさせていただきたいと思います。 防災対策の問題も非常に難しい問題だったと思います。すぐやれないということも、恐らく都市整備部長はジレンマに陥ってるんじゃないかなと、同情しますよ、それは。しかし、やることはやるということで、ぜひ担当部長さんがしっかり考えてやっていただきたい。これは保育所の問題でもそうです。やはり担当部長さんがしっかりと考えなければ、ほかの人は考えないわけですから、まず担当部長が考えて、そして提起をして皆さんで議論していただいて、それを実行していく。大事ですので、それをよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○曽田平治議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。 次に、議席９番 小原達朗議員。
◆９番（小原達朗議員） 議席９番、市議会公明党の小原達朗でございます。 本日は大きく４点にわたって質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず１点目、災害時における避難所などのお湯等飲料の確保と災害協定の推進についてであります。 平成７年、阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害を経験しております。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することは極めて重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米等の料理等において大きなメリットがあると言われております。 そこで、本市においてもこのように災害時に避難所等においてお湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討するべきであると思いますが、ご見解をお伺いします。 ２点目に、認知症初期集中支援チームについてであります。 医師や看護師などの専門職が、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、家族支援などの初期の支援を行う認知症初期集中支援チームが本市でもようやく設置が決まり、阪奈サナトリウムが委託先として決まりました。来年１月から運用予定とされておりますが、運用に先立ち何点か質問をしたいと思います。 まず、１チームの構成と人数はどのようになっておりますか。運営経費について、その詳細はどのようになっているのかお示しください。この支援チームの設置について、市民への周知はどのように図っていくのか。さらには、従来実施されてきた地域包括支援センターでの認知症についての相談体制との違いやすみ分けがどのようになるのかお示しください。 ３点目であります。市のホームページのバリアフリー化についてであります。 国においては、国連の障害者の権利に関する条約の批准に伴う国内法整備の一環として、平成28年４月１日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法律は、行政機関のみならず民間の事業者も対象となり、障がい者差別を防ぐための合理的配慮を提供する努力義務が課せられ、この合理的配慮の基礎の一つとして、ウェブアクセシビリティが明記されております。具体的には、市のホームページであっても、お年寄りや色覚や視覚に障がいのある人が自分に合った方法で利用できるようバリアフリー化するべきだということであります。現在のホームページでは、画面が見えない視覚障がい者や文字が小さくて読めない高齢者が利用できなかったり、色が判別できない色弱者にとってカラフルな画面が見えにくいなどの課題があります。総務省では昨年、ホームページのバリアフリー化に関する講習会を全国各地で開催し、各自治体に対し閲覧のしやすさをＪＩＳのＡＡを目標に整備するよう求めております。 本市でも市のホームページのバリアフリー化を図るべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。 最後に、人口減少対策についてであります。 市長が就任されて間もなく１年になろうとしておりますが、市長選挙の公約として、学校の統廃合は、子どもの減少、人口の減少が前提とされていたわけですが、これに歯どめをかけることができれば必要がなくなるとの趣旨で訴えておられました。人口減少への対策は、学校問題だけでなく、全ての施策にとって非常に重要な課題であることから、どこの自治体や各関係機関の最重要テーマになっております。 そこで、市長はどのような人口減少に対しての具体の対応策をお持ちなのか、お聞かせください。 以上４点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○曽田平治議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 順番前後いたしますけれども、小原議員のご質問に対し、ご答弁申し上げます。 人口減少に対する具体の対応策に関しまして私のほうからお答え申し上げます。 本市の人口は、現在、人口ビジョンを上回る減少傾向にあり、本市が将来にわたり持続的な発展をめざすためには、子育て世帯が住み続けたくなる、移り住みたくなるまちづくりの実現、これが不可欠でございます。今年度におきましては、庁内若年層職員を中心に組む各種組織を設けまして、子育て支援策の抽出、産業振興ビジョンに基づく取り組みの選定、シティプロモーションの要素を付加した事業の構築など、各分野からの横断的な議論、これを進めているさなかにございます。また、これらを包含する短期的活性化に向けた総合戦略の改訂、これを通じ、他市と横並びではない施策の実現を果たす考えでございます。その過程におきましては、既存事業の検証、これと改善、地域の実情に沿う新規事業の構築と実践、さらに独自の魅力創出といった段階ごとの取り組み、これを積み上げてございます。今後、一つひとつを充実させてまいり、成果を伴う横断的な施策へとつなげる所存でございます。 引き続き、１点目の災害対応型紙コップ式自販機の設置と災害協定については都市整備部長から、２点目の認知症初期集中支援チームについては健康福祉部長から、３点目の市ホームページのバリアフリー化については政策企画部長からご答弁申し上げます。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 災害対応紙コップ式自販機及び災害協定につきましてお答え申し上げます。 本市では、大規模災害が発生した場合等において、単独で十分な応急対策や災害復旧が実施できない場合に備え、あらかじめ民間事業者等と支援に関して取り決めておく、災害時の協力協定を順次締結してございます。 議員お示しのとおり、紙コップ式対応型自販機は災害時にもお湯などを確保でき、粉ミルクの用意やアルファ化米の調理等のメリットがあるものの、本市の避難所のうち小中学校では教育上の観点から設置が難しいと考えてございます。 なお、小中学校でない避難所につきましては、各施設の管理者への問いかけを行いつつ、災害協定の設定条件等、詳細な資料収集や他市の事例研究に努めてまいります。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 認知症初期集中支援チームにつきましてお答え申し上げます。 まず、チームはサポート医１人、看護師２人、精神保健福祉士１人の４人で構成し、相談者の症状や環境等により対応方法を考えるとされています。運営経費は、事務費が月額３万6000円、活動費が１ケースにつき３万3000円を基準としており、くすのき広域連合から支払います。 次に、市民方々への周知については、広報誌12月号及び市ホームページへの掲載に加え、案内パンフレットを作成し、関係機関の窓口に常設するなど広く行うとしております。 最後に、地域包括支援センターとの相談体制の違いやすみ分けにおいては、原則、センターが一義的な相談を受け、専門的な支援が必要と判断された場合にチームへ引き継ぎ、具体的な対応に当たってまいります。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 市ホームページのバリアフリー化につきましてお答え申し上げます。 市ホームページは、平成26年10月に各課が記事の作成から掲載まで行うコンテンツマネジメントシステムを導入し、迅速な情報提供及び利便性の向上に努めつつ、アクセシビリティに配慮する内容へ改編いたしました。とりわけアクセシビリティに対しましては、「やさしいブラウザ」という音声読み上げ機能を初め、文字の拡大、配色変更が可能なソフトウエアの導入などにより、現状、ＪＩＳ（日本工業規格）のＪＩＳ Ｘ8341－３：2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウエアサービス－第３部：ウェブコンテンツ」の品質基準レベルシングルＡの状態にございます。 ウェブアクセシビリティは、高齢者や障がいのある方を含む全ての利用者が使用端末、ウェブブラウザ支援技術などに関係なくウェブコンテンツが利用できることを趣旨としています。あわせて、情報の伝達、機能やサービスの円滑な利用が重要との認識から、現在のシステム契約が満了する平成31年４月の更新時期にあわせて、議員お示しの品質基準ＡＡを果たすべく事前の準備を進めております。
○曽田平治議長 ここで申し上げます。本日の会議は、議事の都合により延刻いたします。小原議員。
◆９番（小原達朗議員） それでは、自席より再質問を行います。 順番が前後しますけども、まず、認知症初期集中支援チームについて再質問します。 この認知症初期集中支援チーム、これは既に立ち上げてるところ、北河内７市ではどこなのか、また、これまでの実績件数はどのようになってるのか、教えてください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 北河内７市の設置状況及び対応件数につきましては、現在、寝屋川市、枚方市、交野市、門真市、大東市が設置しており、平成29年度のそれぞれの対応件数は、10月末現在で、寝屋川市が15件、枚方市が５件、交野市がゼロ件、門真市が２件、大東市が８件となっております。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） ちなみに、ただいまの実績件数ですけども、一部市域では相談件数が非常に少ないように思うんです。これはどのようなことが理由として考えられるんでしょうか。来月から実施されるわけですけども、一番今心配されることは、市民にとって利活用しやすくて、また、本当に認知症で困ってる人のためになるのかどうかということだと思うんです。組織ができ上がったからそれでよしとするんじゃなくて、むしろこのチームに心を注入していくのは、これからだというふうに考えます。そのために市としてどのような取り組みを考えておられるのか、あわせてお答えください。
○曽田平治議長 健康福祉部長。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 認知症初期集中支援チームの対応件数、これが少ない理由といたしましては、これまでの経過から、地域包括支援センターから適切な医療機関につなぐなど、認知症初期集中支援チームに引き継がずとも解決するケースが多かったということがまず上げられます。チームが効果的に機能するための本市の取り組みといたしましては、幅広い周知啓発はもとより、医療、保健、福祉等の関係者で組む検討委員会の定期開催を通じ、市民やその家族が安心して暮らし続けられる体制づくりを進めてまいります。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） そうですね。これまでの包括支援センターでも認知症の相談をやってた。今回は、その上にこの支援チームができると。そのすみ分けがどういうふうになるのか、そのあたりは包括支援センターで振り分けされるんでしょうけども、このあたりがしっかりと、市と支援センターとチームと、この三者がしっかりとスクラムを組んで情報を提供し合って、しっかりと取り組んでいっていただきたいと、これが非常に重要、大事になってくると思うんです。 それで、全国市町村の統計データから各自治体の未来をシミュレートした未来カルテというものが発表されてます。千葉大学、倉阪秀史教授を中心とした研究成果なんですけれども、それによりますと、四條畷市の認知症患者数が、2015年度が1668名であるのに対して、2040年度には4199名と、約2.5倍にまでふえておるんです。そのためにも、この支援チームが認知症患者を抱えてるご家庭のよりどころとなって救いの手となるよう要望して、この項目は終わりたいと思います。 次に、市のホームページのバリアフリー化についてであります。 ご答弁で非常にうれしいご報告ありました。平成31年４月からの品質基準、現状ＡからＡＡへの事前準備を進めておられるということで、一定、評価したいと思います。先ほども述べましたように、ますます進展していく情報化社会にあって、障がい者や高齢者にとって情報格差を埋めるべく努力していくことは、自治体にとっては、これはもう当然であって、本当はもう少し早い時点での実現をめざしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 そこで、北河内７市でのホームページのバリアフリー化はどのような現状になっているのか、お示しください。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 北河内の各市におけるホームページのバリアフリー化に関しまして、ＪＩＳに照らし合わせますと、枚方市がＡＡ、守口市、寝屋川市が本市と同じくＡであり、大東市、門真市及び交野市がＪＩＳに基づく試験を実施しておらず、品質基準は不明でございます。以上です。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 北河内７市でも四條畷、平均値ぐらいというレベルまで達してるということですね。ＡＡに向かってぜひとも障がい者の今後の情報格差にならないように取り組みをお願いいたします。 次に、避難所などのお湯、飲料等の確保、そして協定等についてであります。 これは、ある飲料メーカーの報告なんですけども、東日本大震災のときにカップ式自動販売機を復興支援自販機として、温かい飲み物４品目、コーヒー、お茶、コーンスープ、ココア、この４品目を無料提供したときのことであります。避難所の方からは、温かい飲み物は非常にうれしかったと。また、別の人は、朝に熱いコーヒーを飲めるのは１カ月ぶりだと。一つでも以前の生活パターンに戻れると心が安らぐなど非常に高い評価をいただいたそうであります。その後、お湯、お茶の要望も数多くあったそうであります。この復興支援自販機での教訓を生かし、日本初の災害対応カップ式自販機が誕生し、災害協定により設置している紙カップ式自販機から一定期間飲料を無料で提供、そして非常時にはお湯、水等の提供も可能で、粉ミルクや薬の服用水としても利用していただいてるとのことでありました。 災害時の民間事業者との協力協定については、順次締結してるとのご答弁でありましたけども、現在までにどのような事業者と協力提携、締結してるのか、お答えください。そして、学校などの避難所では、教育上の観点から設置は難しいとのことでした。それでは、小中学校以外の避難所、電通大学、学園、畷高、総合センター、さらには避難所ではありませんが、災害時の中枢機能を担う市役所も含めての設置の可能性はどうなのか、このあたりもご答弁お願いします。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 災害時における民間事業者との協力協定については、本年11月末現在で39件を把握してございます。主な内容としましては、災害時の応急対策－－土木工事などをしていただく－－に関する事業者並びに物資の供給に関する事業者、そして遺体安置、搬送に関する事業者と、そして特にご指摘の飲料水等に関しましては、イオンリテールさん、コカ・コーラウエストさん、キリンビバレッジサービスさんなどと結んでございます。 それと、避難所や市役所を含めた自販機の設置可能性についてお答えさせていただきます。 自販機の設置につきましては、一定の採算性を前提に、当然、水道や電気等の設置が必要になると考えてございますので、それに伴う環境が求められることから、まずはその確認を要します。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 非常にご答弁としては、何か誠意を感じない。私は、これまでいろんな答弁、非常に厳しい答弁もいただきましたけど、ただいまの答弁は、もう今まで私は最高に誠意のない答弁じゃなかったかと非常に思ってます。といいますのは、もう既に本庁舎には別館と本館と１台ずつ災害対応型の自販機置いてますよね。私がここで申し上げてるのは、お湯・水が出る対応ということで、さっき答弁でおっしゃってたのは、水道が通ってるかとかおっしゃってたけど、もう既に設置してます。総合センターも設置してます。これにお湯、お茶が出る自販機に変えるだけで設置できるわけでしょう。それが何か配管とかそのあたりがないような、検討していかなければならない。これは非常に私は理解に苦しむところであります。もう一度ちょっとご答弁の方お願いしたいと思うんです。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 すみません、私の説明が足らずに申しわけございません。 今、市の中に設置させていただてますのは、ペットボトルとか缶コーヒーとかでございますので、それに関しましては電気は入ってございますけど、通常、水道、水は必要ない自販機でございます。今、議員のおっしゃっておられますそういう紙カップ式でありますと、水道をまず引く必要がございます、機械に。そういう意味でそういう設備ということで、一定検討が必要ということでございます。言葉足らずでまことにすみません。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 例えば、畷高とか学園やったら、市の管轄外になるからそのあたりは答えられないでしょうけど、総合センターとか市役所の場合は、可能性として考えられるんじゃないんですか。だから、そこら辺のご返答を欲しかったいうことなんですよ。今現在置いてある災害対応型のこれはジュース類ですよね。これは、いざ災害になったときにはどうなるんですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 現在設置して協定を結ばせていただく一つは、本庁１階に置いてるのと、東別館の１階に置かせてもらってるものについては、災害時にその中のストックしてあるものを提供いただけるという契約になってると聞いてございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） ちなみにこれは無料なんですか、そのときは。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 その機械の中に入ってる分に関しましては無料で、自動で提供いただけるということでございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） わかりました。 先ほどの小中学校の設置は、教育上の観点から難しいという話でした。ここで、他市でのちょっと事例を見てみたいと思うんですけども、福岡県の古賀市というところがあるんですが、ここ市立の三つの中学校、そして八つの小学校、６校が設置したと。３年前に古賀東中の保護者が熱中症対策として提案したのがきっかけで、子どもたちは夏場持参する水筒の飲み物だけでは足りず、保護者は部活動などで水不足になることを心配したということであります。市条例では、教育施設内は原則営利活動が認められていませんが、市教委は、熱中症対策を重視して、商品も限定することで許可をしたというわけです。商品にジュースはなく、お茶、水、スポーツ飲料のみで１本100円程度と値段を抑えたとのことであります。今のところ、生徒が飲料購入のために金銭を持ち込むことによるトラブルも報告されておらず、放課後や週末のスポーツ活動や地域行事で学校を開放する際にも好評だったということであります。 そこで、市教委は、災害時の指定場所となる小学校についても、ＰＴＡの合意があれば、昨年度から自販機設置を認めることにしたということらしいんです。中学校と違って授業時間帯の児童の利用は認めておらず、ふだんは主に地域住民向けでありますけども、先月稼働した古賀東小学校の橋本由里校長は、災害時に役立つ自販機が学校にあることで、子どもたちの備えの意識が高まることも期待している。いわゆる教育上の観点からも非常にいいと言ってるわけです。 近くの佐賀県武雄市も、ことし８月からコカ・コーラウエストとの災害時の飲料協定を結んだことを機に、市内五つの中学校に設置しました。現在、福岡県宗像市も検討を始めてるということであります。自販機の設置主体をＰＴＡとすることで、収益をＰＴＡ活動に生かせる点も特徴の一つになってると。古賀市では、売り上げの一部は設置校のＰＴＡ、武雄市では市連合ＰＴＡに入る。古賀東中のＰＴＡ組織、ＰＴＣＡでは年15万円程度になる利益を学校活動で必要なテントや草刈り機の購入、親子行事での材料費などに充てたそうであります。小中学校の自販機設置はまだなじみが薄いんですけども、同じ中学校のＰＴＣＡ会長の村山隆一さんという方は、熱中症や災害対策などの意義を説明すれば理解は得られると思うと話しておるそうです。 こうした事例を見てみますと、本市も小中学校体育館での設置は可能ではないんでしょうか、ご見解をお伺いします。
○曽田平治議長 教育部長。
◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 小中学校におきます自販機設置の可能性についてのご質問ということで、現在、小中学校におきまして、ご承知のとおり、児童・生徒には金銭を持ち込むことを禁止しておる環境にございます。そのことから、学校現場での理解というものが不可欠というふうに考えております。 議員お示しのとおり、災害時には一定の効果もございますが、平時の管理運営上、また児童・生徒への指導上の観点から、現状、多岐に及ぶ協議が必要というふうに考えてございます。以上でございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） もし、これがＰＴＡから今この内容で、私みたいに学校側にやってほしいということであれば、学校側も動かざるを得なくなるんじゃないですか。それは非常に喜ばしいことである。災害拠点として学校が非常にできるだけさわらずにいておきたいというような傾向性がどうもあるようなんですけども、やっぱり災害時の水の対応、お湯やお水を供給できるというのは、もう本当にすばらしいことだと思うんですよね。この点をしっかりと認識していただきたい。 ちょっとまた別の観点からこのお水の話に関して、忍ケ丘駅前の耐震貯水槽あります。これは例えば１週間で何人分ぐらいの水対応ができるのか。その目安はどれぐらいなのか教えてください。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 忍ケ丘駅前の耐震貯水槽についてお答えさせていただきます。 地域防災計画上、生駒断層を想定した場合約7000人の避難所生活者を想定してございます。１日１人当たり３リットルの水が必要なことから、例えば7000人で計算した場合は１日当たり２万1000リットルとなります。 一方、忍ケ丘駅前耐震貯水槽は100トン、10万キログラム、約10万リットルとなります。これで割れば7000人の4.76日分の水となるところでございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） ４日間。今現在、初期のころは防災対策として３日間各家庭でと言ってましたね。今１週間とか10日とか延びてきてますもんね。ですから、私はまだこの貯水量ではやっぱり足りないと思うんです。 これは過去委員会とか一般質問でも取り上げましたとおり、163から南側のほうにもう一台私はこの耐震貯水槽が絶対必要だとずっと訴え続けてきました。今まではずっと雁屋北公園ぐらいしか場所ないかなと、あの地下に。ところがよく考えてみましたら水の宝庫である美田町の大阪広域水道企業団のポンプ場がありますね。ここでも対応できる。もちろん企業団のものですから市は勝手に使えないわけですけども、企業団との話し合いであそこの水を開放してもらうということは、このあたりご見解どうですか。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 美田町の府のポンプ場につきましてお答えさせていただきます。 大阪広域水道企業団では、蔀屋交差点の議員のおっしゃいました四條畷ポンプ場の水槽約１万8000立米を利用したあんしん給水栓を給水拠点として活用し、飲料水の確保ということで位置づけしていただいております。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） ということは、災害時に、緊急時に災害給水栓を使って忍ケ丘駅の耐震貯水槽と同じレベルぐらいで対応できるということですか、再度ちょっとご答弁をお願いします。
○曽田平治議長 都市整備部長。
◎二神和則都市整備部長 大阪広域水道企業団として、先ほど申しましたあんしん給水栓という位置づけをしていただいてございます。災害時には忍ケ丘、当然大阪府広域なんで、美田町に関しましては四條畷市一市というわけではないでしょうけど、当然同じような対応はしていただけるということになってございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） そのあたり四條畷としてどれぐらいもらえるものか、ここら辺はちょっと想定しとかないとだめなんじゃないですか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私は何回も口を酸っぱく言いますけど、いざ非常時になった場合、災害になった場合に最も大事なのは水であります。この水を確保していくというのは市の重大な責任になると思いますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、人口減少対策についてお伺いします。 子育て支援策、それから産業振興ビジョン、シティプロモーションなど若手職員を中心とした組織を設けて横断的な議論を深めていくというご答弁でした。この優秀な若手職員のアイデアに期待をしたいと思います。 そこで若い職員がこれまで人口減少対策についてどのような活動を行ってきたのかお聞かせください。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 庁内若年層職員で組む組織では、本市独自の横断的、包括的な子育て支援策を見出すべく、これまでの経過、市民方々のニーズ、さらには定住促進や人口増加を果たす他団体の事例等も参考に具体な事業の抽出に取り組んでるところでございます。 このような過程の中、千葉県流山市及び埼玉県戸田市に庁舎や子育て関連施設の見学、特徴的な組織体制や施策に関する意見交換を趣旨に視察を行い、その結果をまたさきに申し上げた具体な事業を市長、副市長初め庁内関係職員宛て報告を経て予算を伴う事業の詳細に及ぶ議論へと移行する経過にあります。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） そうした貴重な視察などを行われてきて、そこから一つの方向性などは、本市の人口減少対策の参考資料として本市の一つの方向性は見出せたんでしょうか、ご答弁お願いします。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 視察や他市事例の研究から、人口増加を果たすにはマーケティングの理念に沿う戦略的なシティプロモーションが有益な方策との認識に至った次第でございます。したがいまして、本格的な取り組みを進める平成30年度を見据え、マーケティング監の知見を活かし、本市の特性を踏まえた計画的、効果的なプロモーションのあり方を早期に定めてまいります。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） マーケティング監の知見を活かしとのことでありました。 そこでマーケティング監にお伺いします。これまでのご経験から人口減少対策について本市への何かアドバイスがあればぜひご教授いただけないでしょうか。
○曽田平治議長 マーケティング監。
◎西垣内渉マーケティング監 今いただいたご質問に対してお答えさせていただきます。 アドバイスと言いますとちょっと大げさではございますけれども、現状これまでで考えていることとしまして、子育て世代が住むところを求めているという一つの大きなマーケットに対して、誰に何をいつどのように発信するかというシティプロモーションという観点が重要かと思います。 具体的な一つ一例を申し上げますと、子育て世代の人々の多くが利用しているインターネットの中におきまして、適切なプラットホームを選択し、最適な情報がうまく伝えるということを主眼に置く施策をまずは講じていきたいと考えております。以上です。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 非常に端的なご回答ありがとうございました。 これから実際にどうするか具体的な結論はもう少し先になるのかなというような印象を受けたんですけれども、この実際の人口減少対策としてどんな方法があるのか、これは単純化して見て考えれば非常に易しい問題なんですね。 つまり人口を増やすには、一つの方法は自然増であります。死亡者数よりも出生数が増えること、つまり自然増を達成するには、１出生数の増加、２死亡数の減少、これが非常に単純な基本となるわけであります。 出生数の増加のためには二つの視点があり、既婚者に現状よりももう一子以上多く産んでもらうこと。第２に独身者に結婚してもらうことで、国立社会保障・人口問題研究所によりますと夫婦の最終的な子ども数は現状1.96人となっております。２人から1.96人しか産まれないわけですから人口減少継続中ということであります。 死亡数を減らす取り組みも重要で、１人でも多くの高齢者にいつまでも元気で長生きしてもらうことであります。死亡の原因は老衰によって死亡する自然死ばかりではなく、不慮の事故や悪性新生物、つまりがんや自殺等を少なくしていくことも自然増を高めることにつながります。 こうした自然増の対策について本市としてどのような点に注目してどのような施策をお考えなのか、現状で結構ですんでご見解をお願いします。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 人口の自然増に向けましては、議員お示しのとおり出生率に働きかける取り組みが不可欠との認識から、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなう環境の整備に着眼の上、さきに申し上げた庁内組織を中心に種々積極的な検討に当たっております。これらにとどまらず、平成30年度上半期の改訂を予定する総合戦略の中、直接的な効果を呼ぶ取り組みを複数にわたり設け、成果を意識しながらの実践へと進めてまいる考えでございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 次に、人口増はもう一つ社会増という観点があります。つまり転出よりも転入を図ることで増やしていく。既存住民に対しては、例えば家を買ってもらうことで転出を抑制する。こういった住宅絡みでしたら副市長が非常に専門の分野だと思いますけれども、これからのご活躍に期待したいと思います。 もう一つ、潜在住民、この潜在住民というのは要するに潜在的に本市に転入してくる可能性層です。この潜在住民、自治体外に住む住民にいかに転入を促進するかということであります。既存住民を対象に転出を抑制する、潜在住民を対象に転入を促進する、基本的にはこの二つの施策だけです。 この社会増に対して本市での取り組みとしてどのような施策が考えられるのかご見解をお伺いします。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 社会増に向けましては市政運営の根幹に位置づけた子どもから高齢者までの三世代が安心して暮らせるまちづくりに取り組むに際し、成果を遂げてまいりたいと考えております。あわせて、地域経済を支える産業の活性化、とりわけ産業振興ビジョンの推進を通じ、本市の特性を生かした新たな魅力の創造を果たし、他市から多くの方々を呼び寄せていく所存でございます。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 先ほどの未来カルテ、これを見ますと本市の2040年度時点での人口は４万8314人と予測されています。現在の86.2％でありますけども、単なる人口の推移だけでなく、自治体経営という観点からは、労働力人口と老年人口の増減率を見ていく必要があります。 労働力人口は、2040年度には現在の76.1％に減少、老年人口は134％に増加しております。これは荒っぽい捉え方になるかもしれませんが、労働力人口と老年人口に特化して考えますと、現在の本市の歳入が1000円としますと761円に落ち込むことになります。一方歳出では、1000円で済んでいたものが1340円まで増加することになります。歳入歳出の差額合計579円を穴埋めしなければ、現状と同じような財政運営はできないという試算になるわけです。 単なる人口増加策だけでなくこうした年齢構成面からも見なければなりません。歳出削減ももちろん取り組んでいく必要がありますが、それ以上に税収を確保するためには担税力がある主体を増加させていかなければならないと考えます。 こうした年齢構成面や財政運営面からも人口減少対策に取り組まなければならないと考えますが、市としてのご見解をお伺いします。
○曽田平治議長 政策企画部長。
◎坂田慶一政策企画部長 年齢構成面並びに財政運営面での対策といたしましては、さきに申し上げた人口の自然増、社会増に係る取り組みにより講じていくとし、目標に掲げる2050年の人口規模約５万1000人、生産年齢人口の割合50％以上を堅持してまいりたいと考えております。
○曽田平治議長 小原議員。
◆９番（小原達朗議員） 最後です。 転入増加に向けた取り組み事例として成功しているのが、先ほども坂田部長の方のご答弁にありましたとおり視察されてきた戸田市と千葉県流山市であります。流山市は以前何回も取り上げてきましたので、ここでは戸田市での事例を見てみたいと思います。 一言で言えば戸田市では、人口を獲得する、奪うわけです、他市から。獲得するために奪う地域を明確にして戦略的にプロモーションしてるということであります。奪う地域を明確化したとはどういうことかと言えば、一つは住民基本台帳をデータベース化して引っ越してくる地域をまず絞り込みます。それらの地域の中の駅に自分たちの自治体ポスターを張ったり、その地域のタウン誌に自分たちの自治体の住宅情報を掲載したということであります。 二つ目は、国勢調査から自分たちの地方自治体に通う通勤地がわかります。その地域に対して自分たちの自治体のよさを積極的にアピールしたそうであります。 そしてもう一つ、他市に引っ越した住民に対してアンケート調査も実施しておりまして、その上位の理由は勤務先の変更や結婚であって行政サービスに不満という回答はほとんどなかったそうなんです。 このように流山市と同じようなことをやっております。流山市ではこれに子育て環境の整備を非常に一生懸命やられたというところが少し違いがあるようなんですけども、しかし戸田市でも実はこういう施策をやっているんです。子育て支援策です。妊娠を届け出た市民に３万円相当分の祝い品を送るプレママハッピーライフサポート事業、こういったものを今年６月から始めております。 いずれにしましてもこれからは、他地域から住民等を獲得する自治体間競争の幕開けです。住民の福祉の増進を前提としつつ、拡大都市をめざしてさまざまな政策を開発していくのがこれからの自治体での取り組みであります。そのためにはマーケティングやブランド化など民間企業の手法が求められつつあります。 本市としては現在の若い優秀な職員を中心に大いにその力量を発揮してもらって、四條畷に住んでよかったと、また他地域の住民からも住んでみたいなと憧れるような地域に発展していくことを願って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○曽田平治議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。 なお、次回の会議は明日12月15日午前10時に再開いたしますので、ご承知おきくださいますようよろしくお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後５時25分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成２９年１２月１４日 四條畷市議会議長 曽田平治 同 議員 小原達朗 同 議員 岸田敦子...