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1. 四條畷市議会 2017-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   平成２９年　　９月　定例議会　　　　　　　　　四條畷市議会９月定例議会　会議録◯平成２９年９月１５日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　　長畑浩則　　　　２番議員（副議長）　藤本美佐子　　３番議員　　　　　　島　弘一　　　　４番議員　　　　　　森本　勉　　５番議員　　　　　　大矢克巳　　　　６番議員　　　　　　吉田裕彦　　７番議員（議長）　　曽田平治　　　　８番議員　　　　　　瓜生照代　　９番議員　　　　　　小原達朗　　　１０番議員　　　　　　岸田敦子　１１番議員　　　　　　渡辺　裕　　　１２番議員　　　　　　大川泰生◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　東　修平　教育長　　　　　　　　森田政己　　　理事（教育環境整備・田原活性化）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　康成　政策企画部長　　　　　坂田慶一　　　総務部長　　　　　　　西尾佳岐　市民生活部長　　　　　山本良弘　　　都市整備部長　　　　　二神和則　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　健康福祉部健康・保険担当部長　兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　兼保健センター所長　　松川順生　兼子ども室長　　　　　森田　一　田原支所長　　　　　　　　　　　　　教育部長　兼課長　　　　　　　　笹田耕司　　　兼教育環境整備室長　　西口文敏　調整監　　　　　　　　藤岡靖幸　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼会計課長　　　　　　大塚幸秀　市民生活部産業観光課長　　　　　　　公平委員会事務職員　兼消費生活センター長　　　　　　　　併監査委員事務局長　併農業委員会事務局長　西岡　充　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上嶋卓視　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長兼課長　　　　石田健一　　　課長代理　　　　　　　戸高志津代　主任　　　　　　　　　藤岡良理子◯議事日程次のとおり　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問◯本日の議事次第記録者次のとおり　　主任　　　藤岡良理子 ○曽田平治議長　おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。 ○曽田平治議長　それでは、平成29年９月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分 ○曽田平治議長　直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分 ○曽田平治議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に12番　大川泰生議員及び１番　長畑浩則議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　ここで申し上げます。長畑浩則議員から会議規則第65条の規定により発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、机上に配付しておりますとおり議長において許可いたしました。 ○曽田平治議長　次に、日程第２、昨日に続き一般質問を行います。　それではまず、議席８番　瓜生照代議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　おはようございます。議席８番、市議会公明党の瓜生照代でございます。今日は大きくは２項目の質問でございます。　まず１点目は、35人学級の導入について。　本市の学級編制は、国と府の制度に沿って、小学校２年生までは35人学級を、小学校３年生からは40人を基準としています。　しかし、本市における子どもたちの教育課題、いじめや不登校、また増加する特別支援学級在籍児への支援、学力の伸び悩み等は長年にわたる懸案となっており、その喫緊かつ早急な解決のためには、きめ細やかな対応が可能になることで子どもたちに安心感と落ち着きを醸成できる少人数学級の実現が不可欠であると考えています。　とりわけ、よりきめ細やかな支援が求められる発達障がいについては、文科省が2012年に行った教師対象の調査では、通常学級に通う児童生徒の6.5％にその障がいの疑いがあり学習や行動で著しく困難を抱えていると指摘されています。　また、支援学級に在籍をしても、その子どもたちは通常学級編制にはカウントされないことになっていることから、小学校３年生になった途端、実際には基準の40人を超えたクラス編制になるという厳しい学習環境が昨年度より市内各校で続く見通しであります。これについては、障がい児のみならず定型発達児にとっても苛酷な学習環境であり、学校運営にも多くの問題が生じるとして、７月13日、四條畷小学校の保護者及び四條畷市発達障がい親の会カラフル代表から、35人学級の導入を求める要望書が市長及び教育長に提出されています。　これら市民の声を受けて、８月９日、畷ビジョンの会、なわて政新会、そして市議会公明党の３会派で、小学校３年生から中学校３年生まで１クラス35人学級にすること、そして学級編制に当たりダブルカウント制を取り入れ、支援学級在籍児も通常学級の人数に含めることを求める緊急要望書を市長に提出し、前向きに研究を進めていくとの回答をいただいたところであります。　そこでお伺いいたします。　ご回答にある実現に向けての課題とは何か。　２、先進的に設ける制度の具体は何か。　大きな２点目は、防災についてであります。　1923年９月１日に発生し10万人以上の死者、行方不明者を出した関東大震災に由来する9.1防災の日で始まる今月９月はまた、防災へのさらなる備えに取り組む月でもあります。本市では、災害に強いまちづくりをめざされた田中市政において、学校施設の耐震化を府下でもいち早く進めるなど積極的に取り組んでこられました。　南海トラフ巨大地震の近い将来の発生を多くの識者が指摘し懸念される今、日ごろは大切な子どもたちを預け、災害時には私たちも避難する学校施設、これにはいまだ実施されていない天井や外壁などの非構造部材の耐震化などハード整備の緊急性とあわせ、避難してきた被災者、お人に焦点を合わせたソフト整備による防災機能の強化が求められております。東日本大震災等での教訓を生かさなければなりません。　昨年10月の予算決算常任委員会で重ねて強く要望しておりました災害時学校施設利用計画（案）がこのほど作成され、各学校で説明会が行われました。私も９月２日の畷中学校と８日の南小学校に参加させていただきました。図面を見ての計画説明の後、１時間程度をかけて実際に校内を案内してくださいました。各学校それぞれのさまざまな条件や背景に適合した個別計画の作成へのご労苦に感謝するとともに、非常にわかりやすくよい説明会であったと高く評価しております。　まず、利用計画（案）についてお伺いいたします。　１点目、利用計画（案）は全指定避難所に作成済みであるのか。また、未作成の避難所があれば今後のスケジュール。　２、一連の説明会での住民のご意見等をいただき、案を修正し、計画を完成、充実させるとのことであるが目途はいつか。また、策定後はどのように使われるのか。　３、計画を作成するに当たり、質の高い避難所の開設、運営のための今後の課題は何であったか。　次に、関連事項についてお伺いいたします。　１点目、各避難所の収容可能人数は、体育館、その他学校施設、それぞれ何人あるのか。　２、備蓄品について。倉庫のある避難所は何カ所か。その倉庫の備蓄品の品目と数量。備蓄倉庫のない避難所の備蓄品の状況。市全体の備蓄品の品目と数量。　３、福祉避難所について。学校施設利用計画の策定によって、福祉避難所の利用についてもさらに具体性を持って計画が立てられるようになったのではないか。基準やマニュアルの作成に取りかかるべきではないか。　最後に、一たび大災害が発生しますと避難所での生活が即始まります。東日本大震災では、高齢者や障がい者、乳児や妊婦、女性、外国人、旅行者、帰宅困難者、そして震災によって孤児になった方々、さまざまな方々への配慮やプライバシーの確保など、生活していく上でのさまざまなルールづくりが必要になることが浮き彫りになりました。　この利用計画は、避難所の運営を少しでもスムーズに運ぶために必要なものであります。策定ができたら、ＨＵＧ、避難所運営ゲームや、実際に各学校施設を使った訓練が重要であり、実施をするべきであると考えます。ご見解をお伺いいたします。　以上、大きくは２項目、どうぞよろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの瓜生照代議員のご質問につきまして、１点目の35人学級の導入については教育部長から、２点目の防災に関する事項のご質問については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　35人学級に関しましてお答え申し上げます。　35人学級の導入については、先般、提出の緊急要望書に対して教育委員会としても教育的効果があると回答させていただいたところでございます。　一方、教育の質を高めつつ、35人学級の導入に際しての課題については、市費教職員に関する条例や規則の制定、選考時の募集、試験、面接の方法や教員の専門性を深めるための研修の実施などと認識しております。また、大阪府域における講師の欠員状況から、人材の確保に課題がございます。このような見解を踏まえ、教育委員会といたしましては、まずは35人学級と同様の効果が得られる方策をさまざまな観点から検討を重ねてまいります。　なお、先進的に制度を設け、市独自に教職員任用を行う具体的な内容といたしましては、給与月額、諸手当、社会保障、公務災害、出産休暇、育児休暇、病気休暇などさまざまな制度が挙げられます。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　防災に係るご質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、指定避難所における施設利用計画に関しましては、未策定が４カ所ございます。指定避難所に位置づけている市立学校は作成済みでございます。未策定の４カ所については、今年度内を期限に取りまとめていただくよう、各施設管理者等と協議、調整を重ねてまいります。　次に、学校での説明会後における施設利用計画については、学校ごとに実施したアンケートを集約のもと共有を図り、地域住民のニーズを踏まえた計画となるように修正を加え、10月末までの策定を予定しております。　なお、策定後の活用においては、予期しない災害に備え、防災訓練を初め、各地域での避難訓練の中、まずは避難所運営の主体となる地域住民、自主防災組織の方々や避難所開設の担当職員、教職員への浸透を進めてまいります。　また、施設利用計画の策定に伴い、避難所の開設や運営等、今後課題といたしましては、地域住民が主体に市職員、施設管理者などの参画する避難所運営委員会の立ち上げを初め、避難所の実態に応じた運営のルールづくりや各主体がそれぞれの役割を認識のもと、効果的、効率的な実践と捉えております。　次に、各避難所の収容人数について、体育館、教室それぞれに、田原小学校は407人、747人、四條畷小学校は372人、609人、四條畷南小学校は310人、286人、くすのき小学校は281人、588人、忍ヶ丘小学校は361人、583人、四條畷東小学校は320人、353人、岡部小学校は353人、599人、四條畷中学校は498人、535人、四條畷南中学校は490人、410人、四條畷西中学校は506人、407人、大阪電気通信大学は572人、1653人でございます。また、四條畷高等学校及び四條畷学園高等学校は体育館のみで、順に649人、584人で、市民総合センターは354人となってございます。　次に、備蓄品についてでございます。　まず、防災倉庫を有する指定避難所は３カ所で、主な備蓄品は、毛布600枚、避難所用マット1200枚、防災食2100食、発電機３台でございます。また、防災倉庫を有していない避難所には、学校の空きスペース等に、さきの防災倉庫と同様の品目を保管いただいております。　市全体の主な備蓄といたしましては、大阪府の方針に従い、毛布約3500枚、避難所用のマット約2500枚、防災食１万1700食、粉ミルク12缶、簡易トイレ114基を備えております。　次に、福祉避難所利用の基準とマニュアルの作成につきましてお答え申し上げます。　議員お示しのとおり、福祉避難所の利用に関して支援が必要な方が安心・安全に避難ができ、また一定期間を過ごせることを趣旨とした基準やマニュアルの必要性は認識しております。この考えから、福祉避難所のうち、すてっぷ★なわてにおきましては、施設管理者が中心となり、災害時学校施設利用計画と整合を図りながら、基準等の検討を始めたところでございます。また、福祉避難所協定を締結している社会福祉法人等４法人につきましては、すてっぷ★なわての取り組みと歩調を合わせつつ、施設の特性などを見きわめながら協議、調整を行ってまいります。　続いて、議員お示しの避難所運営訓練は、大阪府主催の自主防災組織を対象としたリーダー育成研修の中、実施に当たっているところでございますが、施設利用計画に基づく訓練においても有益と考えますので、環境が整い次第、通常に加え実施に努めてまいります。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　多岐にわたるご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問させていただきます。　まず、１項目めの35人学級の導入についてでございますけれども、ご答弁に、まずは35人学級と同様の効果を得られる方策をさまざまな観点から検討を重ねるとおっしゃいました。同様の効果というのは、子どもたちにきめ細やかな対応ができる方策ということであると思うんですけれども、具体的にはどのような方策をお考えなのかお示しいただきたいと思います。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　35人学級編制の実施による効果につきましては、児童生徒に対し教員がきめ細やかな対応が可能となることから、学力向上だけではなく、教員の多忙化解消などさまざまに及ぶものというふうに理解しております。　この認識のもと、同様の効果が得られる方策としては、いじめや不登校対策とした教育センターの充実、学力向上では次期学習指導要領を踏まえた授業改善や研修の実施、教員の多忙化解消に関しては校務支援システムの導入やスクールサポータースタッフの任用などが挙げられます。　また、議員ご指摘のよりきめ細やかな支援が必要な支援学級在籍児童の対応につきましては、課題に基づく加配教員の活用、校内職員配置の工夫、市域全体のバランスを踏まえた介助員の配置により学習環境を整えてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　今、部長のほうからお示しいただいたさまざまな方策、それらに関しましては、私たち議会のほうからもかねてから種々ご提案してきたものであります。大切な先生方の働き方改革でありますとか負担軽減、これにつながると思いますので、ぜひ早急に取り入れをしていただきたい。それはお願いしておきます。　それとともに、子どもたちの目線で教室の机の前に座ってみていただきたいんです。40人学級ともなりましたら、教室は縦の列も横の列もいっぱいです。一番後ろの最後列というのはお道具入れがありますけれども、その棚にすれすれで、横歩きをしなければ通れない、このような苛酷な環境が子どもたちにいかに悪影響を及ぼすか、よくご存じであるからこそ少人数学級の拡充を望むお声が、保護者のみならず教職員からも多いのであるでしょうし、それはまた当局もよく認識しておられると。それは、先ほどのカラフルさんの要望書に回答されたとおりだと思うんです。　カラフルさん初めとする支援学級在籍の保護者の立場から言いましたら、さらにそのダブルカウント制があるのかないのか、これも重要な視点であると、そのようにおっしゃっておられます。本市においてダブルカウントがされないことによって、実際には35人、40人という基準を超える学級編制が起こってしまっている現状がありますけれども、また今後そういったことも起こるかと思うのですが、今の現状を教えていただきたいと思います。
   ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　支援学級在籍の児童生徒を通常学級でも在籍としてみなす、いわゆるダブルカウントにより、35人または40人の定数を超える学級といたしましては、平成29年９月１日現在で、小学校において五つの学年で９クラス、中学校では現在のところ該当はございません。　今後の見通しでございますけども、平成30年度は、小学校において三つの学年で５クラス、中学校でも同様、該当はないというふうに予測しております。以上でございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　私が把握していたものよりもかなり多いお答えで実は驚いております。私の把握では、例えば今年度、東小の１年生、国基準ですから35人学級のはずなんですけれども、それが何と40人で１クラスになってるんです。それは支援学級の在籍の子どもさんが５人いてる。ダブルカウントされないので40人引く５人、35人だから基準内でしょうと、こういったことになってるんです。また、昨年度では東小の３年生が43人で１クラスでした。支援学級在籍の子どもさんが５人いらっしゃいましたので、43引く５で38、だからこれも40人以内という基準内でしょうとみなされてたわけです。同様の理由で、来年度には畷小の３年生が83人ですけれども、３クラスではなくて２クラスになる。そして１クラスはそれぞれ41人と42人になるであろうと、こういった見込み。　中学校では該当がないというお答えでしたけれども、今現在、畷中の２年生であるお母さんのお訴えでは、来年自分の子どもさんが３年生になったときには253人いてると。そのうち13人が支援学級の在籍なので、結局は６クラスで、１クラスは42から43人になるんですと、こんなふうにもおっしゃってました。この把握は間違ってるんでしょうか。　ご答弁、また後で結構です。といいますのは、先ほどのご答弁の中で、いかにダブルカウント制がないために、また35人、40人の基準を結局は超えた形になってるかというお答えをいただきましたので、これについてはまた後で結構です。　それとともに、この支援学級在籍の子どもさんが通常学級で過ごす時間の割合、これは平均どれぐらいあるのでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　支援学級に在籍の児童生徒が通常学級で過ごす時間数の割合につきましては、在籍の児童生徒によりそれぞれに個々の支援計画というものがございますので、カリキュラムがそういう意味では違いますので算定は非常に困難な状況であるというふうにご理解いただければと思います。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。なるほどとも思います。　私が何をお伺いしたかったかというと、これは実際のお子さんですが、小３のあるお子さんの場合は算数と国語と理科だけを支援学級で学ぶと、あとはもちろん給食も含めてほとんどの時間を通常学級で過ごしてるとおっしゃいまいした。障がいの特性として集中力がなかったりぎゅうぎゅうが苦手であったりする子どもたちだけではなくて、障がいを持たない子どもたちにとっても常に40人を超えている、そういったクラス編制はしんどい状況であると思うんです。ほとんどの時間を、結局はダブルカウントされてなくても通常学級で過ごすという、そういったことを申し上げたかったんです。せめてこれが35人学級になれば、少しは緩和できるのかなと。35人学級を導入した場合、またダブルカウントも取り入れた場合、小学校、中学校、それぞれのクラスがどれだけふえて、費用としてはおよそどのぐらいふえるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　平成29年５月１日現在の在籍状況で算定いたしますと、35人学級を導入した場合は、増学級数は小中学校合わせまして10学級、人件費は年齢36歳を想定し、１人当たり年間800万円、10人で8000万円となります。また、支援学級在籍の児童生徒を通常の学級でも、いわゆるダブルカウントいたしますと、増学級数は小中学校合わせて14学級で、人件費は年間１億1200万円というふうに推測しております。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。　今、先進的に実施している市がたくさんあります。そこの議員に聞いてみました。　交野市ですけれども、これまで35人学級は市独自では３、４年生までしていた。それはやっぱりやってみたら教育的な効果があったということであって、結局去年は５年生まで拡充して、ことしは６年生まで拡充したと、こう聞きました。　お隣の寝屋川市さんですけれども、今年から３年生を35人にしたそうです。ダブルカウントはないんですけれども５クラスふえたと。半年たってどうでしたかと聞いてみたら、保護者の評価が非常に高いと、そのようにお聞きしました。　この先進事例の中でもトップクラスの高槻市、ここは平成24年にまず６年生を35人にして、明くる年の平成25年から全学年を35人にしたと、そのように聞いてるんです。私がここの議員に導入してよかったですかと聞いたら、それはもう当たり前やないか、何言うてんねんと言われました。高槻市は２学期制も導入していて、そのほかさまざま教育には力を入れてきたというので、なのでその35人学級の成果だけではないと。しかしながら、ＮＲＴ、全国標準学力検査では全てが全国を上回ってると、こんなふうにおっしゃってました。　今、費用の面々等もありましたけれども、当初答弁で実現に向けての課題を二つおっしゃいました。一つは、市単費の教職員を雇用するに当たっての条例制定ですとか選考方法、いわゆる事務的な課題、それから二つ目には、教員の確保や研修など、いわゆる先生方の人材としての力量に係るものだったと思うんです。一つ目の事務的な課題ですとか制度構築、これについても一定時間を要するやろうなということは理解するところであります。　これらの課題につきましては、３会派による緊急要望書へのご回答の中で、先進事例を調査し、教育委員会と市長部局との連携のもと、前向きに研究を進めたいとおっしゃってくださいました。前向きに進めるためには、しっかりと庁内検討チーム、これを設置して進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　さきの要望書に対しまして、そういった議員ご案内の回答をさせていただいたところでございます。今回、35人学級の導入につきましては、そういったことで前向きな研究を進めていくという基本スタンスに基づきまして、翌年度に改訂いたします教育の最上位方針に置く教育大綱、いわゆる教育振興ビジョンにしっかりと位置づけてまいりたいと、そのように考えております。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　教育振興ビジョンとお答えいただきました。これはきのう同僚議員のほうからも一部質疑がなされておりましたけれども、この教育振興ビジョン、これは平成26年に初めて出たのかなと思うんです。これについては、毎年新しい改訂版が出ておりますけれども、平成26年の第１刷目が出た後、平成27年５月８日に政策企画部長と教育部長とのお名前で、この策定について報告を私たち議員はいただきました。それは何かというと、この教育振興ビジョンを、先ほどご答弁にもあったように、教育大綱として規定するという、そういった趣旨のご報告でありました。それはどういうことかとさらに読んでみましたら、これは市長と教育委員会が協働で教育に関する施策目標を明確化し実践へとつなげるために、26年度に教育委員会が策定したこの教育振興ビジョン、これを市長部局の施策を盛り込み改訂を行って、当該ビジョンを地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する大綱としても位置づけますと、そのように大変重たいご報告をいただいております。それ以降、私も毎年いただくこのビジョン、どこがどう違ったのかなと毎年去年の分と突き合わせて附箋を張りながら確認してきたところであります。　先ほど申し上げたように、毎年改訂を重ねておられるので、来年の改訂という表現をなさったんだと思うんですけれども、この来年の改訂というのは特に大事な改訂であると私思っております。といいますのは、これは32年までの教育振興ビジョンでありましたので、来年改訂する分というのは学力向上３カ年計画の第３期として最終の目標年次である32年度までを決める重要な改訂であるから、そう思っております。その中に35人学級の導入を位置づける、このように言っていただきました。それは大きな一歩であると評価いたします。ぜひ、着実に実現への取り組みを進めていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。　その次に、防災についてでありますけれども、この項目につきましては全般的に前向きなご答弁をいただきましたので、そんなに再質問はありません。といいながら少しあるんですが、まずその施設利用計画の策定に伴う課題についてなんですけれども、避難所運営委員会、こういったものを立ち上げるとおっしゃいました。これはいつごろどのようなメンバーで何人ぐらいを想定されているのかお聞きしたいと思います。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　避難所運営委員会は、本市はもとより区長会や自主防災組織及び民生委員児童委員協議会等といった関係団体の参画の組織であり、今後は早期に設置できるようにこれらの団体と協議を速やかに行ってまいります。　次に、市が想定する初動の参加メンバーは、市職員と避難所開設員、施設管理者たる学校職員、各地区の自主防災組織、民生委員の方々で、人数は10名程度を考えてございます。　なお、２日目から３週間目の展開は、展開期から３週間以降の安定期への移動に合わせて人員を増加、組織体制の充実を図るとしてございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。いよいよこの計画をもって、地域の皆様方に一緒にお力をかりてやっていくという、それが始まるのかなと思いました。　この委員会には、施設管理者、学校側も入るということになっております。東日本大震災で課題になったのが、避難所となった多くの学校で教職員の方々が不眠不休で避難者の対応に当たっていた、こういうことでありました。緊急時ですのでとにかく動ける方は全部動くという、そういうやむを得ない状態であったとはいえ、あらゆる対応を先生方の善意に甘えてしまった実態があった。先生方の仕事はどこまでなのか、それは教育委員会と防災担当部局とで役割を明確にしておくことの重要性が指摘されております。それについての協議はなされていますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　今述べさせていただきました避難所開設に及ぶ協議の中において、市の防災担当、そして施設管理者としての学校、そして教育委員会の３者の協議をまず始めて、その中で人員配置についての引き続き協議を進めていく計画でございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。多分、いろんなことやっぱり先生方もしなければならないと思うのですが、くれぐれもより明確にそのあたりを協議しておいていただきたいと重ねて要望しておきます。　次に、避難所の収容人数でありますけれども、14カ所で合計１万2527人でした。地域防災計画の想定によりましたら、生駒断層による地震が起こったときには避難者は恐らく人口の約12.5％の7000人ぐらいであろうと、南海トラフの地震であったとしたら約11％に当たる6000人ぐらいの方であろうと。それに対して、受け皿が人口の約22％の１万2527人分ありますよと、そういったことでありました。この収容人数で十分であるのかどうか、それは実際に起こってみないとわからないことです。ただ、私もこの間、人数がどうなんだろうかと思ってちょっと調べてみましたら、一般財団法人ダイバーシティ研究所という、ここの報告書によりましたら、熊本地震の折に最も避難者の多い市町村で20％程度であったと、そのようにありました。これ本当にそれこそ実際に起こってみないとわからないですけれども、なので一応この１万2527人は、これはそんなものなのかなと一応思いました。　東小では体育館とそれから教室等と合わせて673人、南小では合わせて596人、先ほどお示しいただきましたけれども、ここは今後統廃合の議論がなされることになっています。その結果によっては、それぞれの収容人数を持つ避難所が減ってしまうわけですので、これはかねてからお願いしてきましたけれども、そのかわりとなる避難所、それについてはどうお考えなのか。　そしてもう一点、南中は来年４月から休校することになっております。まさしく活断層の調査があるわけですけれども、その調査が終わるまで、それは災害はいつ起こるかわからないので、休校中のかわりの避難所、これについてのお考えもあわせて伺いたいと思います。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　まずは南中学校の休校の扱いについてまずご説明させていただきます。　指定避難所に位置づける南中学校については、来年４月から活断層調査を行うために、その期間中は近隣の指定避難所への利用をいただく旨の地域住民の方々への周知を図る予定でございます。　なお、活断層調査の結果、総合的な検討を経て指定避難所としての存続をできなくなった場合、調査期間と同様の処置を講じることとなってございます。　次に、その調査後、学校として存続しなくなった施設につきましては、市域内における防災拠点確保の観点を踏まえつつ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定の中で用途などの決定を図ってまいりたいと思います。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　避難所というのは、それこそあちこちにあればあるほど避難する方は助かるんですよね。なのでこのあたりはまた今後しっかりと議論していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、備蓄品について伺いたいと思います。　まず、お水についてなんですけれども、今までは備蓄品をお伺いしたときにはペットボトルに入った水のお答えがございました。今はその各避難所に給水栓が設置されたので、備蓄品からペットボトルの水は外れた、この認識でよろしいんでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　備蓄品リストに飲料水の記載がないことについては、他の備蓄品とは違い、地域防災計画上、大阪広域水道企業団から配分いただけるためでございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　すみません、ちょっと具体的によくわからないんですが、それはどういうことでしょう。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　以前から水道局のほうでも備蓄していて、その半数をうちとして提供いただいていましたので、引き続き統合後も大阪広域水道企業団からペットボトル等の配分をいただけるということになってございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　ということは、災害時のときのお水の確保は給水栓だけではないと、そういった認識でいいんですね。わかりました。　本当に命の水と言われるぐらいお水は大事ですので、私も給水栓だけではなくて複数の手だてがあったほうがいいと、そのように思っておりましたので、また後で結構ですので、どれぐらいペットボトルをいただけることになってるのか、それもちょっと教えてください。　今、その広域の話が出ました。それをちょっとお伺いしたいのですが、忍ヶ丘駅前のところに非常用の貯水槽があります。これは災害時には両端がぱしゃっとおりて、そして中のお水がきれいなまま保たれて、そして延べ３万3000人の人たちが飲めるお水になると、そんなふうに聞いております。以前、これはいざというときには誰がどうあけてくれるんやと、どうするんやとお聞きしたときのご答弁として、水道局長の指示によって給水すると、水道局長が不在の場合はお客様センターのセンター長の指示によって給水すると、そういったご答弁をいただきました。今は、先ほど部長おっしゃいましたように広域になってしまいましたけれども、この扱いについてはどうなるのでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　まずおっしゃいましたように、災害対策給水栓以外の方策といたしましては、大阪府広域企業団からの給水車の出動を準備してございます。　すみません。広域企業団統合後の給水活動について、すみません、ご回答させていただきます。　広域企業団統合後における忍ヶ丘駅前の耐震貯水槽の給水につきましては、企業団と四條畷水道事業統合に係る申し合わせに基づき、これまで同様、企業団のほうで対応いただけるということになってございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　これまで同様ということは、今まででしたら四條畷市の水道局に局長がいらっしゃった。今はいらっしゃらないので四條畷に来ていらっしゃる広域の、ちょっとお名前忘れましたが、あのトップの責任者の方の指示によってあけると、そういった感じでよろしいんですかね。はい、わかりました。　次に、水とか食料の備蓄とともに避難所に求められている最大の役割がトイレだと思うんです。これは９月２日の新聞の記事なのですけれども、これを読みましたら、ちょっと戻りますが、施設利用計画を策定済みの学校の割合が４割なんですって。それでうちの市はもう14のうちの10してくださってるわけですから、これは大変に早いのかなと、これは読みながら改めて評価した次第です。　そのトイレの話ですけれどもやはり大きな問題です。過去の災害でしたら、やはりトイレを心配して水分を控えてエコノミークラス症候群とか脳梗塞につながった、こんな例が相次ぎました。これを受けて私たちはマンホールトイレ、これをすごく訴えてきた次第であります。しかしながら今回のこの施設利用計画の中で、マンホールトイレの設置ができるのは畷中学校だけであったかと思うんです。大規模改修のときでないとやっていけないということなので、そのようにご説明受けましたけれども。あと簡易トイレはリストを見ましたら114基しかない。何かお聞きしてみたら100人に一つとか聞いたんですけれども、実際にこれはどないなんやと思うんですけれども、トイレについてはどのようにお考えでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　簡易トイレの備蓄状況といたしましては、さきに申し上げたとおり114基であり、大阪府の大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針が示す基準には合ってございます。　しかしながら、避難生活を送る上でトイレは不可欠であり、今後とも備蓄の充実を図り施設管理者宛てにマンホールトイレの設置を協議してまいりたいところでございます。　それと１点、現在学校の大規模改修内で行っている中で、マンホールトイレは四條畷中学と西中も設置の予定でございます。すみません。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　うれしいですね。西中もでしたか。すみません、失礼いたしました。わかりました。　あとだから、例えば断水したときでも学校のトイレが使えるような、例えばプールのお水を使ってとかさまざまあると思うんですけれども、これについてはまたぜひいろんな簡易トイレの備蓄をふやすこととか、そういったこともよろしくお願いしたいと思います。　南小での利用計画の説明会のときに地域の方から質問がありました。それは、この利用計画は発災を昼間と想定してるけれども、結構夜間に災害起こることも多いと。夜間必死の思いで市民の方が学校へ逃げてこられた、そのときに真っ暗ではどうしようもないじゃないかと、照明はどうするのかという質問が出ておりました。それについてはどのようにされますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　指定避難所の夜間停電における照明の確保については、原則で発電機を１台配備してございます。それに加えて照明器具、ドラムです、線、燃料としてのガソリンも必要であり、今後配備充実を一層図っていきたいと考えてございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　一番混乱するのは、やはり発災直後だと思うんですよ。なのでぜひそのときに、より混乱が生じないように、本当危険ですので、なのでその発電機と投光器、それは各避難所に置いてください。よろしくお願いいたします。　それで、あと大規模災害時、この支援協定をイオンと結んでおります。どのような支援が受けられるのかお聞きしたいと思います。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　イオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニーとは物資の提供を主とする災害時における災害支援協力に関する協定書を締結してございます。その内容は、災害発生直後に必要な物資とその後必要な物資では異なりますが、本市からの協力要請に基づき食料品と生活必需品でございます。　なお、イオンモール株式会社とは防災全般に及ぶ相互連携を図るべく地域防災に関する協定を締結してございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。いろんな災害時のときに支援の手だてが複数あるというのはとても助かることなので、わかりました。また実際に今後利用計画等進めていくに当たって、日用品とか、今食料品とかおっしゃいましたけれども、あとこんなものも欲しいとか、あるいはお布団類の寝具ですとか、あるいは服ですとか出てくるかもしれません。そのあたりもまた今後きちんと整えていっていただきたいと、大変イオンには申しわけないのですが、よろしくお願いいたします。　それに関連してですけれども、現在の備蓄品についての備蓄状況の一覧表をいただいております。これは府と市で役割分担があると。なので１対１でせなあかん分とかいろいろ書いてありますけれども、この中で備蓄で不足しているものは何なのか、それは今後どのように補充しようとされてるのかをお伺いしたいと思います。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　備蓄品に関しましては、大阪府域救援物資対策協議会において11品目を定め、原則大阪府と市で１対１の割合で備蓄に努めると規定してございます。これに基づくと、本市で必要量を満たしていない備蓄品は、アルファ化米などの食料、高齢者食及び毛布でございます。今後は28年度を初年度として年次計画に即し、順次備蓄を進めてまいりたいと考えてございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。　しかしながら、その備蓄品の数を聞いたら、ほんまに何かこう、どないなんやと思うんです。どう考えても必要な数を満たす現実な数と思えないような数です。例えば、今、足りない分は食料と高齢者食と毛布とおっしゃいました。すごくその基準をしっかりと超えているものなんかは、例えば哺乳瓶があります。哺乳瓶は府と市で77本と言われてるけれども市は100本あると、そんなふうに書いてあるのですが、ほんまに77本で間に合うんかいと。哺乳瓶というのは、本当に生まれたての赤ちゃんからもうちょっと大きくなるまで使いますので、ほんまに間に合うんかいと思ったりもします。それから、マスクなんかでも府と市での備蓄量が186となっていて、うちは1930あると。これは結構な数ですけれども、ほんまに府と市で言うてる186って何やねんと、そう思ったりもするわけです。　こう考えてみましたら、やっぱり最大限しなければならないことは市でしっかりとやっていきますけれども、それ以外でやっぱり自分がしっかりと自助努力をしておかなければ、いざというときに乗り越えることができないんやなと、それはすごく強く感じられるんです。特に、今あった備蓄品なんかでしたら、食料とか毛布とか哺乳瓶とか、そういったものは各家庭でそろえることができる分だと思うんです。なのでこれはしっかりと市民の方々に、市の規定によればこれだけしかないんですよと、だけどもご自分でも自分に必要なものをしっかりとそろえておいてくださいねと言うことが大事だと思うんですけれども、それはどのように今後啓発していかれますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　議員ご指摘のとおり、自助の役割は大きく、特に日ごろの備えの重要性については以前から防災訓練、防災講演会等を通じて啓発に努めてまいりました。今後は地区の方々に対する避難所運営のあり方を協議する場において重ねて啓発を行いたいと考えてございます。 ○曽田平治議長　瓜生議員。 ◆８番（瓜生照代議員）　わかりました。本当に地道な地道な訴えが大事かなと思いますので、まず地区自主防災の人でも中心者の人がまた訴えてくださるとか、そんなふうな形もお考えいただきたいと思います。　この自助という話で忘れてはならないのが、各個人もさることながら民間の各施設かと思うんです。例えば幼稚園、保育所、民間の。子どもたちを預かってるときに発災することがあるわけですから、じゃそのときにどうなんやと、そういったこと。それからあと高齢者の施設です。あるところでは、新しくできたときに伺ったことがありますけれども、そこまでお考えじゃなかったです、民間の高齢者施設でしたけれども。そういったことも考えたら、本市には特養などの老人福祉施設ですとか、有料老人ホームですとか、サ高住ですとか、高齢者がお住まいの施設がいっぱいあります。だからそれらの備えがどうであるのか、これも細やかにしっかりと啓発をしていっていただきたいと思うんです。これにつきましては、また決算の常任委員会の中で取り上げたいと思いますので、きょうは要望だけしておきます。　最後に、ＨＵＧ、避難所運営ゲームの話なんですけれども、これについては今後環境が整い次第、この利用計画をもとにやっていきたいというご答弁をいただきました。　時間が来ましたのでここで終わりますけれども、ぜひ実施をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　すみません、先ほど35人学級の導入に関するご質問に対して、私の答弁の中で、ダブルカウントにより40人の基準を超える学級の平成30年度の見通しについて中学校では該当がないというふうにお答えいたしましたが、内容に誤りがありましたので訂正をさせていただきたいんですがよろしゅうございますでしょうか。 ○曽田平治議長　許可します。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　ありがとうございます。　議員お示しの四條畷中学校を含む二つの学年で７クラスというふうに予測がされます。まことに申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。　次に、議席９番　小原達朗議員。 ◆９番（小原達朗議員）　議席９番、市議会公明党の小原達朗でございます。本日は、大きく２点にわたって質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、公共施設マネジメントについてであります。　昨年12月には公共施設等総合管理計画が策定され、現在は対象となる市内37施設の個別の劣化度診断等を順次行ってるところであります。私は先月、公共施設のマネジメント施策では日本でも第一人者と言われている東洋大学の南学教授の研修会を受けに行ってまいりました。本市の公共施設等総合管理計画をもとにしながら、そこで受けた研修内容から本市でも参考になるような事例を取り上げ、今後のよりよい公共施設のあり方、マネジメントについて議論を深められればという観点から取り上げたいと思います。　公共施設等総合管理計画の策定については、平成26年４月に政府が全国自治体に要請し、現在は大半の市町村で策定されました。その背景には、昭和40年代から50年代に建造されたいわゆる公共施設、箱物が老朽化し、一挙に更新や建てかえ時期を迎えていること、また単純に更新や建てかえだけではなしに、人口減少や財政面で施設の総面積をそれに合わせて縮小せざるを得ない状況となっていることであります。　実際に本市の公共施設等総合管理計画では、過去10カ年の公共施設にかかった投資的経費の平均額をもとに今後も施設を更新していくとすると、2050年には維持可能な床面積は5.7万平方メートルとなり、現状よりも53％も縮小しなければならないと試算しております。また、更新費用からの検討では、今後も生産年齢層の負担を現在と同程度に維持していくとすれば、2050年における床面積の総量は9.2万平方メートルとなり、現状よりも23％縮小しなければなりません。もちろん両方とも長寿命化の視点を加味した試算であります。いずれにしましても持続可能な本市の公共施設のあり方を綿密な計画のもとに検討していかなければなりません。　そこで、公共施設の総面積の目標値をいつごろまでにどのような手法で示されるのか、また公共施設マネジメントという観点から、総面積の圧縮を図るだけでなく、経費削減、施設からの収益確保、公有資産の売却や貸し付け等による歳入確保を図るほか、施設の複合化、集約化などの観点も含めてご見解をお伺いします。　２点目は、殺処分から猫を救えということであります。　近年、減少傾向にあるものの、飼育放棄などで保護された犬や猫は全国で13万匹を超え、このうち８万匹が殺処分されています。犬や猫の命を守れ、殺処分ゼロ社会をめざせとして、私が一般質問で取り上げたのが２年前の６月議会でありました。そこでは本市として、１点目、命を最大限に尊重し、命そのものは目的であって、ほかのいかなる手段にもしてはならないとの理念のもと、飼い主としての責任をきっちりと盛り込んだ（仮称）動物愛護及び管理条例を制定すること、２点目、飼育放棄された猫に避妊手術費用の補助制度をつくるべきだとの２点でありました。残念ながら２点とも実現していただけませんでしたが、２年間で大きく情勢も変化しており、この２点について改めてお聞きします。　動物愛護管理条例の制定は、本市としてもやはり実現は不可能なんでしょうか。また、避妊手術費用の助成制度についても実現していただけないんでしょうか。前回の質問では、北河内７市で補助金制度を実施している市は、門真市、枚方市、寝屋川市の３市とのご答弁でしたが、現時点でもこれに変化はないんでしょうか、ご答弁を求めます。 ○曽田平治議長　小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの小原達朗議員のご質問につきまして、１点目の公共施設マネジメントについては総務部長から、２点目の（仮称）動物愛護及び管理条例の制定と猫の不妊手術費用補助制度については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　公共施設マネジメントに関しまして順にお答え申し上げます。　公共施設のあり方については、公共建築物状況調査結果により明らかとなる今後の更新費用と財政状況の見込みを踏まえ、市民方々並びに議員皆様との対話を重ねた上、集約化、複合化、長寿命化等により、本市にふさわしい最適な施設配置の方針を個別施設計画に示す意向にございます。　また、公共施設マネジメントの考え方については、公共施設等総合管理計画の柱に置くファシリティマネジメント基本方針に即して、余剰となった土地や建物を経営資源と捉え貸し付けや売却等を進めるとともに、予防保全の観点で施設の維持管理を計画的に行うなど、経費の縮減を図るとしております。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　（仮称）動物愛護及び管理条例の制定につきましてお答え申し上げます。　飼育放棄された猫に対する問い合わせ等は月に１件程度あり、その都度、生活環境の保全等に関する条例に基づき適正な対応を行っております。議員ご提案の（仮称）動物愛護及び管理条例は、現時点においては制定は考えておりませんが、社会情勢の変化を見きわめつつ対応を検討してまいります。　また、本市独自の不妊手術費用の助成制度に関しては、今年度に開始した補助金制度のあり方検討に照らし合わせ、総合的に判断させていただきたいと考えてございます。　なお、北河内内７市で補助金制度を実施しているのは本市を除く６市でございます。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　それでは、自席より再質問させていただきます。　順番が逆になりますが、猫のほうを先にやりたいと思います。　６年前に施行されました改正動物愛護管理法、この中に、動物は命あるものと認識し人間と動物がともに生きていける社会に向けとあります。また、動物の飼い主は最後まで責任を持って飼うこと、みだりに繁殖させないこと、盗難・迷子防止のため所有者を明らかにすることなどを盛り込みました。こうした動物との共生社会をめざすべく、動物愛護及び管理条例の施行は非常に重要なことであると同時に、殺処分ゼロをめざすための避妊手術への補助は本市としても取り組まなければならない制度であります。実施されていないのは北河内７市では本市のみとなってるとのご答弁でありました。早期の実現を要望します。　そこで、本市の殺処分件数は何件あるのか、ご答弁を求めます。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　本市独自では数を把握してございませんが、四條畷保健所における猫の殺処分件数では、平成26年度から順に、20匹、７匹、25匹となってございます。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　なぜ避妊手術ということを言いますかといいますと、ここに１匹の雌猫がおるとします。大体年２回出産します。１回の出産で平均６匹産みます。そうしますと、これネズミ算式で１年間に何とこの１匹の雌猫から79匹にもふえるわけです。際限なくふえるわけです。私のもとにも飼えなくなった猫が公園に頻繁に捨てられているとのクレームが寄せられておりまして、その対応に苦慮しております。早期の避妊手術への補助を行っていただくよう、この件に関しては要望にとどめておきたいと思います。　次に、公共施設マネジメントです。　公共施設等総合管理計画では、総務省が示しました公共施設等更新費用試算ソフトを使って将来の更新費用の推計が行われました。これはあくまで推計値でありまして、より実態に近い更新費用は個別診断を待たなければなりませんが、ただいまのご答弁では施設の総量の目標値に関してどのような手法で出すのか示されませんでした。目標値を示してくださいと言っているわけではありません。目標値の設定はどのような手法でするのか、再度のご答弁を求めます。　また、37施設の個別診断が示されるのは来年６月と聞いておりますが、この結果を受けて、その後、具体的にはどのような取り組みを考えておられるのか、あわせてご答弁を求めます。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　個別施設計画の策定に当たりまして、議会を初め、市民の方々からご意見をいただくということになるんですが、その際には単に総床面積の削減というのを前提とせず、公共建築物状況調査での客観的かつ詳細なデータをもとに、施設の最適配置等の議論を進めていくという考えでございます。　なお、公共建築物状況調査後の具体的な取り組みでございますが、まず調査結果に基づく庁内検討の後、市民ワークショップのほうへと移行いたします。その後、個別施設計画の素案を策定し、議会や地域住民との意見交換を経て成案化する予定としております。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　今まで行政サービスというのは縦割りの組織、そして予算に裏づけられた事業が個別に提供されてきました。その結果、行政サービス全体のあり方に関する議論が十分に行われてこなかったといういきさつがあります。今後は限られた財源を前提とした行政サービスへの資金配分が厳しく問われることになったわけであります。　こうした状況から、南教授は箱物を時限爆弾と表現しております。公共施設マネジメントの基本的な課題は、その維持、更新のための財源が決定的に不足してるということにあります。財源不足への対応という観点から、先ほども申し上げましたとおり、統廃合による総面積削減だけが目的達成のための手法ではなく、管理運営費の削減や使用料収入の増加なども重要な手法となります。　そこでまず、初期答弁で、集約化、複合化により本市にふさわしい最適な施設配置の方針を個別施設計画に示すということでありましたが、この集約化、複合化はどのような基準で、またどのような手法で実施されるんでしょうか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　集約化、複合化につきましては、更新、新設が必要と見込まれる施設を対象に、人口の減少や市民ニーズの多様化を捉えまして、サービスの提供量や質を見直すこと等により、今後の時代に即した施設整備を進めていくという考えでございます。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　公共施設マネジメントの一つの柱として各施設の利用率があります。利用実態を見ますと、利用者は極めて一部の住民であるのが一般的であるという実態が浮かび上がっております。これは新潟市のアンケートですけれども、最も多く使われているのが図書館で、それでも住民の16％、公民館や体育施設などは10％以下という結果が出ております。本市も各施設のより細かな利用率を出しておくべきであると、これは要望しておきたいと思います。　これまで管理運営費を削減する目的で指定管理者制度を本市でも多くの施設で利用してきました。しかし、民間活力を利用することで大きく発想の転換ができると指摘されております。業務委託でも指定管理者制度でも、それは行政側からの発注によって成り立っております。しかし、行政側は仕様書ないし要求水準書を示す時点で、それは行政の発想に基づくものとなっているために、たとえ企画コンペ方式を採用しても民間の発想やノウハウを十分に引き出せていないと指摘しております。民間を指定管理者とすれば多くの場合コスト削減に結びつくけれども、もともと独立採算を想定していないので指定管理料を支払うことが常識となっています。しかし、公共施設を資産として位置づけることによって、発想の転換がここで生まれることになります。資産は収益を生み出すためのものという民間の発想からすれば、公共施設はキャピタルコスト、いわゆる資本コストを用意する必要もなく、減価償却費を計上する必要もなく、固定資産税を払う必要がない宝の山になる可能性が出てきたという観点であります。公共性の担保をしっかりと意識すれば、指定管理料がゼロもしくはマイナスになる事例も生まれております。公共施設を市民財産として積極的に活用する発想であります。　例えば、本市のサン・アリーナ、市民体育館は比較的利用率が高いと思われますが指定管理者制度で運用されております。予算ベースですが、平成28年度の収入は、指定管理料4000万円、使用料収入1700万円、自主事業収入が1300万円となっておりますが、決算ではこの自主事業収入は796万にとどまっております。この自主事業は具体的にどのような事業を実施されたのか、またこの自主事業をより広く民間からの知恵を拝借しながら独立採算制に持っていく可能性も探るべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは他の指定管理者になってる施設も含めてご答弁を求めます。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　平成28年度における市民総合体育館及び体育施設の指定管理者の自主事業は、空調、照明等の工事で使用できない期間があったものの、フィットネス、体操、ヨガ、ウオーキング、スポーツ系の事業を四半期ごとに10回程度、また軟式野球教室、テニス教室を都度実施しております。　議員お示しの、いわゆる独立採算制の可能性につきましては、多岐に及ぶ発想で収益は期待できますが、市民皆様のスポーツ振興を担う施設の役割を鑑みれば慎重に検討する必要がございます。よって、個別施設計画策定時には、施設それぞれの利用者のニーズ、施設の趣旨、先進市の事例などを要素に調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○曽田平治議長　健康福祉部長。 ◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長　他の施設ということでありますが、健康福祉部では福祉コミュニティーセンター、これと老人福祉センター楠風荘において指定管理者制度を導入しております。両施設とも地域福祉の維持向上をもとに、市民皆様の健康の増進、教養の向上及び生きがいづくりの提供等を趣旨に、原則無料で運営いたしております。　なお、独立採算制の可能性につきましては、広い発想から収益を生み出すメリットがある一方、先ほど申し上げたとおり、地域住民の自主的な活動を軸としているため慎重に行うべきと考えております。　したがいまして、個別施設計画策定に際しましては、施設利用者のニーズを踏まえつつ施設の趣旨に照らし合わせ、先進市の事例などを参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　福祉関連の施設はなかなか独立採算制というのにはなじまないと思うんです。体育館の次に可能性が高いと思われるのは市民総合体育館であります。こちらの施設はどうなんでしょうか。 ○曽田平治議長　市民運動公園ですか。小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　体育館の次に独立採算制の可能性を追求できる可能性が高いのは、体育館の次は市民総合センターであると思います。総合センターのほうはいかがでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　市民総合センター、これはいわゆる公民館また市民ホールといったような、そういった要素がございます。現在、指定管理者制度をもとにこの施設を運営しておるわけでございますけれども、いわゆる貸し館というような要素の高い施設でございまして、いわゆる自主事業、独立採算制を意識しますと、その受託業者は今の一般利用者の利用枠を省いて、その部分をいわゆる自主事業に転化していくというようなことでございますので、住民ニーズからいたしますと、その部分に若干課題があるなというふうに考えております。そういう見解を現在のところ持っております。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　そうですよね。使用料とかにはね返っても困りますしね。でも十分ここのあたりは今後、研究課題としてやっていただきたいなと。　実際、この独立採算制の方法に取り組んだのが静岡県の掛川市であります。地元の掛川城ってあるんですけども、ここの指定管理者の選定に当たって、従来の行政の発想を打ち破って民間の発想を取り入れることを真剣に追求したそうであります。これまで四、五百万の恒常的な赤字が続いていた掛川城を指定管理にするに当たって、全国的に大きな話題となった佐賀県武雄市の図書館を視察するなどして、民間のノウハウを大幅に取り入れる手法を検討し、応募に当たってはコンセプトとして経営できる環境づくりとして、仕様書、協定書は基本的にやってはいけないこととリスク分担など最低限のルールのみを示し、あとは業務要求水準をめざすための事業計画を提案させるという手法で実施したそうであります。その結果11社の応募の中から選ばれたのは、ホテル経営を行っている民間業者でありました。提案は次のようなものであります。　開始後７年間で入館者数を２倍にする。そして、現在の指定管理料6200万円を３年後にはゼロにし独立採算に移行するというような内容でありました。さらに驚くべきは、営業利益1400万円は投資で市民に還元するというものであります。それらの原資を生み出すために新規事業を10の付加価値として打ち出しております。ぜひ先進事例として本市でも検討いただきたいと要望しておきたいと思います。　これまでの公共施設、特に庁舎整備に関しましては、行政財産として所有するのは当然のことと考えられていました。しかし老朽化した施設の更新問題が深刻な財政問題となってくると、未来永劫に使い続けることへの疑問が意識され始めています。なぜ自己所有でなければならないのかという問いかけを行うと、その根拠は意外なほど説明できないというわけであります。　リース方式で庁舎整備を行うことはできないのか、その件に関して実際に愛知県の高浜市では、リース方式での庁舎整備を行っておりまして、今現在非常に注目されております。行政財産としての公共施設の整備手法として、リース方式はまだなじみが薄く、何らかの公民連携の手法を採用する場合でもＰＦＩ方式が主流ではありますけれども、整備に至るまでの手続時間の短縮による時間コストの削減、所有と利用の分離による効率性、公民のリスク分担による責任の分担、リース手法の活用について研究を重ねればこうした公共施設マネジメントにとっても有力な手法となる可能性が高いと言えます。　本市の今後の施設再編整備においては、庁舎のリース方式も検討に値するものと考えますが、ご見解をお伺いします。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　今後の施設再編時には多額の費用を要するということでございますので、従来の所有方式のみならず民間との連携を含め、コスト削減とサービス向上につながる整備方法について比較検討すべきと考えております。その中でリース方式による庁舎整備はこれまでに余り例がございませんけども、議員お示しの愛知県高浜市などでは有効性が評価されてるということから、選択肢の一つとして調査研究に努めるとさせていただきます。
   ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　もう一つ、公共施設という箱物を考える場合、建物自体の更新費用に目が行きがちでありますけども、建物にはそれに付随する設備関係の維持管理費が伴っております。この設備関連費用は建築費全体の30％以上かかると言われております。また、設備の償却期間は、建物が50年から60年として、この設備のほうは15年から20年で、建物全体の躯体の３分の１程度と言われており、もしこの設備関連の更新を怠れば、メンテナンス費用が急激に増加し更新計画をミスリードしかねません。現在、空調設備、電気設備、消防設備、エレベーター、自動ドアなどの設備管理は、各施設ごとに個別に業者に委託しております。この保守点検業務契約を一本化して、大幅な維持管理経費の削減に成功してるところがあります。それは香川県まんのう町であります。　まんのう町では、他の自治体に先駆けて、全公共施設の保守点検業務を包括委託によって業務の合理化を図ることになったそうであります。先進事例がないために、天米さんという一人の職員が香川大学の大学院、地域マネジメント研究会への派遣を命じられます。そこで経営学を学びながら、町役場での事務事業評価、行政改革に関して学んだ理論で専門的に検証を行ったそうであります。そこでは行政機関の縦割り構造による事業実施、施設建設、管理運営の基本的な問題点を客観的に分析することができたそうであります。その結果、住民サービスには数多くの類似業務が行われていることがわかり、特に施設や管理運営の統合の方向を模索することになったというわけであります。ＰＦＩ手法が生み出されたイギリスの文献を翻訳しながら、発注方式も従来の仕様書発注から性能発注に変える可能性も検討したとのことであります。天米さんが考えたのは、公共施設を安全で効果的、効率的に管理運営することなので、この目的を性能として発注し、詳細な内容は専門業者からの提案を受ける方式で実施しようと考えたのであります。その結果、これまで3200万を要していた経費が、少なくとも1000万以上のコスト削減に成功したというわけであります。　そこでお伺いします。本市の全ての公共施設の保守点検業務の契約件数とその総額は幾らになるのか、また本市でもまんのう町のように包括委託すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　本市におきまして、指定管理者が保守点検業務を行うものを除く公共施設につきまして、平成29年度予算ベースでは、保守点検業務の件数が68、予算総額が4817万円でございます。　お示しいただきました包括的民間委託については、経費縮減からも効果が期待できるということでございますので、今後、導入に向けた調査研究に努めてまいります。 ○曽田平治議長　小原議員。 ◆９番（小原達朗議員）　今の数字は、指定管理者を含まない数が件数として68件、予算総額は4817万ということは、体育館、市民総合センターなどなど、今現在指定管理者を行っているところの保守点検料は含まれてないわけですよね。むしろこちらのほうがすごい金額になってる、もう少なくとも１億は超すだろうと思われるんですけども、これを一括で全てやりましたら相当な削減額が期待できると思うわけです。ぜひこれは前向きに検討していっていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。　もし、包括施設管理業務委託で懸念されるのは、行政との契約は、大手、例えばビルメンテナンス業者の可能性が高いと思うんですけども、大手が、そこが１社となって、これまで施設ごとに契約していた数多くの地元業者がその仕事からあぶれるという事態が懸念されるわけであります。しかし、例の流山市などでは、この募集要項で可能な限り市内事業者を活用することを全体の配慮事項とした上で、電気工作物、浄化槽、消防用設備については原則として市内事業者を現在と同等以上の条件で活用することを事業の条件として明記することで、地元業者への最大限の配慮を行っているということでありますから、こういった手法で使えば地元業者も潤っていくということであります。　南教授は、公共施設マネジメントの第一歩は白書の作成であって、そして固定資産台帳の整備であると指摘しております。また、現在進行している新地方公会計改革は、固定資産台帳整備を基本としてる点で、従来の決算統計を用いた総務省方式改訂モデルによる簡易型の財務諸表とは決定的に違って、施設別、棟別、設備償却費についての財務情報を義務化することで、公共施設マネジメントとして画期的な転換を図る機会になると主張しております。したがって、新公会計、これが一緒にくっつくことで、大変な今後の施設再編整備の中で大きな力を発揮するということであります。　最後に、公共施設マネジメントの先進事例として、今全国から注目を集め、視察が今最も多い神奈川県秦野市の事例を少しだけご紹介したいと思います。　秦野市では、白書によって示された事実を重く受けとめて、直ちに公共施設マネジメントに関する厳しい方針を立てることになりました。公共施設再編の基本方針としては、１、新規の建設は行わない、２、現行施設の更新は機能を維持しながら大幅圧縮、３、優先度が低いものは全て統廃合の対象とし箱物は一元的マネジメントで行う。また、基本方針の２点目は、施設更新の優先度を明確にしたことであります。最優先は義務教育、子育て支援、行政事務スペース－－つまりこれは庁舎ですね－－として、次の優先は財源の裏づけを前提としてアンケートなどの客観的な評価で決定し、そのほかは優先度が低い施設としてその全てを統廃合の対象とし、その跡地は賃貸や売却によって優先施設の更新財源に充当するという方針となったそうであります。３点目は、数値目標を明確にしたことであります。今後40年間で更新対象施設面積の31％を削減し、約350億円の財源不足を解消しようというものであります。ここに示したとおり、最初に質問しました数値目標、これはやはり私は何らかの形で客観的な数値として示さなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　こうした施設優先度や統廃合なども、本市ではいずれも厳しい選択を迫られることになると思います。そのとき議論伯仲する中で、どうしても総論賛成各論反対に陥りやすいということになります。そのときに白書や固定資産台帳があれば、客観的数値データとして必然的に優先順位が誰の目にもわかりやすく、したがって合意形成を図りやすいという最大の武器になるということを訴えて、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○曽田平治議長　以上で小原達朗議員の質問は終わりました。　次に、議席10番　岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　議席10番、日本共産党の岸田敦子です。　まず最初に、質問に入る前に１点要望をいたします。　けさのテレビでは、また北朝鮮のミサイル発射のニュースが報道を独占している状態でした。国連安保理での制裁決議が採択されたばかりで国際社会の批判が高まる中でも、北朝鮮はミサイル発射や核実験を繰り返す暴挙を行っています。なぜこのような暴挙を繰り返すのか、私たち平和を望む市民には全く理解できませんが、平和を願うからこそ軍事衝突は絶対に回避させるべきということを求めています。市としても、市長会などを通じ、軍事衝突は絶対引き起こさないよう平和的で包括的な解決を日本政府に求めていただきたいと述べ、質問に入ります。　大きく１点目には、ごみ問題についてです。　北河内４市リサイクル組合で行っている廃プラ処理について、４市の担当課での検討状況をお聞かせください。　廃プラ処理に関して、ごみを燃やすことによる熱発電、エネルギーの回収というサーマルリサイクルの観点での検討、また財政効果としての検討をしておられるかお尋ねします。　今月から粗大ごみの一部有料化に伴う説明会が始まっています。今日までに開催された地区での参加状況、市民から出た質問、意見をお聞かせください。　大きく２点目には、なわてふれあい教室についてお伺いします。　今年度、四條畷小学校のふれあい教室に待機児童があり、保護者の方から畷小のふれあい教室の増室を求める要望がありました。２学期が始まり、現在の待機児童の状況はどうなっていますか。　当初、なわてふれあい教室は各学校２教室でしたが、待機児童の問題もあり現在は田原小学校と岡部小学校で３教室となっています。田原小と岡部小の全児童数と四條畷小の全児童数を教えてください。来年度の見込みを試算していれば、それぞれの全児童数を示してください。　大きく３点目には、民間バスのシルバーパス等補助制度の導入についてお伺いします。　京阪バスの共通バスカード、１ｄａｙチケットが10月１日から廃止されるそうです。ただし、ＩＣＯＣＡやＰｉＴａＰａで割引が受けられるので全面廃止ではないようですが、これを機に、枚方等で実施している民間バスの補助制度を四條畷でもやってほしいという声が市民から寄せられました。高齢者の外出を促し健康で文化的な生活を援助する制度として、民間バスの補助制度の導入をご検討いただけないか、答弁を求めます。　大きく４点目に、国民健康保険制度の都道府県化について伺います。　国は、統一保険料の３回目の試算を８月31日に国へ報告するよう各都道府県に指示しています。保険料試算は示されたのか、またモデルケースで幾らと試算されたのか、お示しください。　保険料や減免制度を府下で統一しようとしている動きについて、市民の暮らしや健康を守る観点から、本市はどうお考えになっているか見解を求めます。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの岸田敦子議員のご質問につきまして、１点目のごみ処理に関する事項については都市整備部長から、２点目のなわてふれあい教室については教育部長から、３点目の民間バス利用時のシルバーパス等補助制度導入については健康福祉部長から、４点目の国民健康保険制度の都道府県化につきましては健康保険担当部長からご答弁申し上げます。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　初めに、廃プラスチック処理に関しましてお答えを申し上げます。　まず、処理に係る構成４市での検討状況については、平成27年度に検討会議を立ち上げ、現在まで６回開催してございます。　その内容といたしましては、構成市共通の課題であるごみの減量化及び廃プラを含めた現ごみの処理のあり方を主に協議を重ねている経過であります。　なお、サーマルリサイクルについては、財政上の効果だけではなく、循環社会を考えるなど総合的な観点で検討すべきと認識するところでございます。　次に、粗大ごみの一部有料化の説明会につきましては、９月５日から来年２月末まで延べ51回を予定しており、昨日までに北出町、楠公、東中野、川崎で開催いたしました。また、参加者は北出町が57人、楠公が31人、東中野が13人、川崎が47人であり、質問としましては、粗大ごみの出し方、証紙の販売時期、制度上の課題等がございました。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　なわてふれあい教室に関するご質問に順次お答え申し上げます。　まず、待機児童数については９月１日現在、四條畷ふれあい教室の14人でございます。　次に、田原、岡部、四條畷各小学校の全児童数は、学校基本調査の基準日に当たる５月１日現在で、順に640人、549人、549人となっております。　なお、平成30年度当初における田原、岡部、四條畷各小学校の児童数は、住民基本台帳から順に568人、518人、529人と見込んでいます。 ○曽田平治議長　健康福祉部長。 ◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長　民間バスの利用に伴う補助制度につきましてお答え申し上げます。　お示しの事業は、経済的な理由で外出が困難な高齢者の外出支援として、要介護状態への進行予防並びに生きがいづくりと社会参加促進のため、69歳以上で市民税が本人非課税の方を対象に購入券を送付されてると伺っております。　本市では、同様の補助制度導入は予定しておりませんが、コミュニティバスにおいて高齢者割引を行っている状況にございます。 ○曽田平治議長　健康保険担当部長。 ◎松川順生健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長　国民健康保険制度の都道府県化に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、保険料の試算につきましては、大阪府からいまだ示されていない状況でございます。また、保険料の府内統一に対する考えにつきましては、被保険者の負担の公平化をめざす観点から、保険料の上昇で被保険者の負担増とならないための統一した対応策が必要と認識しております。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　では、自席より再質問いたします。　まず、３点目に質問いたしまして民間バスのシルバーパス等の補助制度導入に関しては、コミュニティバスの高齢者割引を実施されているからこそ、民間バスの利用に当たっても高齢者の外出を促す、先ほどご答弁で答えていただいたような高齢者の健康を促進という観点、経済的援助という意味で10月１日の京阪バスの割引制度変更に合わせて、民間バスの補助も考えてほしいという声が先月寄せられたので、以前から同じような要望をさせていただいてますけれども、今回改めて質問した次第です。しかし、予定はしていないという回答で、ただ、市民の方は割引廃止とかそういったことには敏感です。民間の交通機関がそうした制度変更をするタイミングで、市民の暮らしを守る観点から補うことはできないかという検討はしてほしい、そう要望をしてこれはもう要望に置いておきます。　次に、ごみ問題と廃プラ処理に関してです。　今、各地区で粗大ごみ、分け方、料金のことに関しての説明会を行っていると。これには、部長は出ておられるか。ほんでこの有料化に対する意見に関しては、先ほどのご答弁では出ているようには書いていなかったんですけども、有料化への意見というのは余り出ていないという認識でいいんでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　説明会には、私は参加せずに担当課長、担当課のほうで説明会に行かせていただいております。先ほど述べさせていただきましたように、説明会でのいただいた意見の中では主にそういう出し方、例えば粗大ごみの大きさとか長さとかそういうことですけど、その中で先ほども１点お答えさせていただきましたように、制度上の課題とかいうふうなご指摘は少しあったというふうに聞いております。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　制度上の課題ということで、有料化に関する意見は余り出てないという認識でいいんですね。またこれは改めて、開催が今で４カ所ですから、これからまだ50カ所ぐらいあるわけですから、また改めて確認はしていきたいと思います。今のについてはもうご答弁は今回は結構です。引き続き市民の意見はしっかり聞いていただきたいということは要望しておきます。　あと、廃プラ処理の問題に重点を置いて質問をしたいと思うんです。先ほどのご答弁で、構成４市で検討会を６回開催しているということで、施設の今後の運営について４市の考え方の方向性を合わせていく必要もあるとは思うので、現状、その４市の施設存続に関する考え方、各市の考え方というのはどんな状況なのか教えてください。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　検討会の中では、枚方市、交野市及び本市は現行の処理方法を継続しており、寝屋川市はごみの減量化が進んだ将来において、発電能力、発電量を踏まえての焼却もあり得ると発言されてございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　そうですね。寝屋川からは人口減少とか経済的問題も絡んで、可燃ごみが減量になっているという状態にある中で、４市それぞれが新しい焼却炉を建設している状況もあって、それが熱発電施設ということもあって焼却炉の存続、また熱発電というサーマルリサイクルの観点で燃やすごみをふやすことも検討していくべきだと、そこに廃プラも入れられるのではないかということが提起されているというふうに、これ寝屋川市議会の議事録を読んでいると私もそのように受けとめました。これは、寝屋川市の問題だけでなく、先ほど言いましたように枚方もそして本市も新炉建設を進めていますので、枚方は既にあるとしても最近建てられたという施設ですので同じような課題になると思います。そういう提起がなされているということ、また、４市の組合議会でもこの間変化が起こっています。　今年度の当初予算に賛成した議員が８人で反対した議員が５人というふうに分かれたと聞いています。この施設のあり方についての疑問が出され始めている。当初、共産党としては健康被害の問題を中心にこの施設廃止をということを訴えてきましたけれども、今、ここに来て施設が稼働されてから９年がたつんです。その中で、ほかの議員からもいろんな観点でこの施設のあり方に対する意見が出され始めてきているんです。それが、財政的観点とリサイクルのあり方の観点、こういったところがあるんです。財政的観点でまず聞きますと、現状、４市組合への負担金が幾らで、廃プラ収集に係る委託費用が幾らで、また、再商品化合理化拠出金というのが、これ市に入ってくるお金としてありますけれども、それぞれ幾らになっているか、28年度の費用についてお答えいただきたいと思います。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　28年度はまだ最終でございませんので、27年度の本市の負担金は4425万4721円でございます。　次に、廃プラスチック収集に係る委託費用は、28年度以降は市内の全てのごみを一括しての委託と改めましたので、27年度で申し上げますと6255万4467円でございます。また、再商品化合理化拠出金は28年度で235万7704円の収入がございました。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　昨年度、28年度の４市の負担金は4676万で、年に4500万前後で推移しているのかなというような状況で、先ほど言っていただいたように、収集委託に関しては27年度と28年度の計算方式がちょっと異なっているので27年度を出していただいたと。それによると、その差し引きでやっぱり１億円強の負担がかかっているということなんです。これを仮に新炉で、新しい焼却場で燃やすとするとという質問を以前、四條畷市交野市清掃施設組合で交野市選出の議員が質問されています。環境や財政への影響に対して答弁がなされているんです。仮に、廃プラを新炉で焼却するとすると処理量、発熱、環境面、建設工事費、人件費には影響がなく、薬剤費は増加するというふうに答弁があったと確認をしておりますけれども、これは間違いないでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　先ほどの答弁で、４市の負担金は27年度でございます。すみません。　次に、議員おっしゃる27年度11月の四條畷市交野市清掃施設組合議会において、一定の条件下では議員お示しの事項について影響はない。そして、薬剤費に関しましては、薬品の使用量が増加するとともに薬品処理の増加に伴う埋め立て処分の量が増加するという答弁をしたと認識してございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　一定の状況下というのは確かにあるのかもしれませんけど、薬剤費に関しての増加、フェニックスの処分量に関しての増加、これに関しては、交野市選出の議員がいろいろおっしゃってましたけれども、それに対して、じゃ、各市は本当にどういう負担になるのかというような試算をされているのか、費用対効果という点でやっぱりそういうことも見ていくべきではないかと思うんです。また、その収集委託料もこれ全額は減らないでしょうけれども、ただ、可燃ごみと一緒に収集するとなると、量はふえるが収集回数は減るでしょうから、収集費用も減らすことが可能ではないかということが予想されます。　また、廃プラが可燃ごみに加われば売電の料金もふえます。寝屋川市では、売電予定額が１億円ふえるという試算が答弁されているんです。この根拠をちょっと詳しく聞いていないので、粗い試算ではあるんですけれども、寝屋川の廃プラ量は昨年度約4200トン、四條畷と交野は約1600トン、ごみ量は寝屋川の38.7％になるわけなんです。可能性として、4000万円ほど売電料金がふえるかもしれない。これは、ざくっとした内容ですのでそうしたことも含めて、市として費用対効果の試算をして、この廃プラ処理に関して検討していくべきではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　議員お示しのサーマルリサイクルの本格的な検討につきましては……　　　　　（「費用の問題」と不規則発言あり） ◎二神和則都市整備部長　すみません。サーマルリサイクルに関する費用対効果についてお答えさせていただきます。　費用対効果につきましては、当然財政的な効果だけではなく循環社会など総合的な観点で検討すると考えてございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　先ほどの最初の答弁と同じなんですけども、今、他市の議会でも、当の４市の組合議会でも違う立場の方々からも異論の声が出ていると、この施設のあり方をもっと考えていくべきではないかという観点での意見が出されている。そんな中で、やはり４市としてこの施設の存続について、あり方をどうするのかということを真剣に考えていただきたいという点で、費用対効果そういったことの試算もぜひしてほしいということなんです。　あと、サーマルリサイクルに関しては、廃棄物を単に焼却処理するだけじゃなくて、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用することと、これがサーマルリサイクルなんですけども、これはいろんな法でも位置づけられてきているわけなんです。だから、循環的な利用として熱回収が法でも位置づけられ推進されてきている。それは、以前から紹介しておりますけど、東京23区もそうですし、最近では和歌山市や大津市、大阪では高槻市が昨年の４月からペットボトルのみの分別に切りかえたんです。ペットボトルは、純度が高くてマテリアルリサイクルということに適してる、再商品化というのが適しているので、ペットボトルの分別というのは必要だという声も確かにあります。だからそれ以外の廃プラです。それ以外の廃プラが結構多いですので、この廃プラは処理に困るというような面もあるんです。そういう観点からも、その新炉の竣工まで半年にという状況になっています。もう今月、きょうぐらいからですか、試運転が開始されるというような状況なんです。廃プラのサーマルリサイクルというのをそういう財政的な観点、リサイクルという観点からも含めて、そして、私たちは言いたいのは健康被害の問題も含めてなんですけども、そういったことも含めて廃プラのサーマルリサイクルということを本格的に研究、検討していくべきではないかと思うんですが、これはどうでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　サーマルリサイクルの本格的な研究、検討は、状況に応じて必要とは考えてございますが、まずは、議員もおっしゃったとおり30年２月、まさに本格稼働を迎える新ごみ処理施設の本格稼働に向けて全力を傾注する所存で、まずは取り組むと考えてございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　あと半年だからこそ、あと半年の猶予があるからこそ、その中であり方をさらに検討してほしいというのが私の質問なんですけれども、それを今のところはやる気がないということで非常に残念です。ただ、やっぱりこの問題はかなり政治的な問題も絡んでおりますので政策的転換、それには管理者、副管理者の考え方というのも非常に重要かなと思っております。　寝屋川市の議事録を読んでおりますと、そうした管理者、副管理者の意見交換の場が持たれていないのではないか、担当者の実務的な話し合いというのは先ほどあったように６回ありますけれども、政策的見地のすり合わせが必要だという意味で、管理者や副管理者の会合、これが必要だと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。担当課の方になるんでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　先ほども言いました検討会を踏まえ、その先に管理者、副管理者の意見交換に関しましては、必要に応じて開催をさせていただきたいと考えてございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　それはいつぐらいになりそうかというめどはありますか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　現在開いておる検討会の中で、一定方向性が出た後ということでございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　検討会で話し合われているのは減量化の問題ですわね。減量化を進めていくべきだということで、減量化が一定進んでこないと、じゃ、その先はないというふうに見たらいいんですか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　先ほど述べさせていただきました４市ですけど、寝屋川市の提案の中に減量化が進んだ後の将来、発電を踏まえた焼却も考えるということなので、そういうことを検討の中で４市一定の方向に向けばと、その先にそういう形で管理者、副管理者の協議を進めてまいりたいということでございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　減量化というのは、前段でも言いましたけど、人口減少や経済的な問題などもあって、この間進んできている状況があります。だから、どこまで減量されたらというようなことでその方向性を考えていくのか、そういったことについては今後もしっかり聞いていきたいと思います。　やっぱり今、私たちがこの施設のあり方について問題だと考えているのが、やっぱり健康被害がいまだ続いている、その状況を行政としてしっかり見て、そのことも踏まえてあり方を考えてほしいんだというところなんです。この二つの廃プラ施設の稼働が始まってから、周辺住民が目や皮膚などシックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えて12年がたつそうです。４市の施設よりも前に民間の施設が動いていたのでもう12年たっているという状況なんです。施設に反対する住民運動はいまだ続いています。それは、健康被害がなくなっていないからです。というのも、寝屋川市の民間病院では廃プラ外来が月１回設けられ、新しい患者がふえていると聞いています。これについて、裁判での判決をもって健康被害の調査や悪臭についての調査も行う考えがないことが寝屋川市で示されていますけれども、住民の集団の訴えがある限り地方自治権による対策として寝屋川市と４市が協力して行うべきだと私たちは考えています。　この廃プラ処理に関しては、共産党も参加する清潔で住みよい畷をつくる市民の会という団体が要望書を提出させていただきまして、６月に市と懇談の場をつくっていただきました。その中で市民の方から、健康被害が現実としてあるなら何とかするのが行政の仕事だと思うとか、四、五年前、においに敏感な人が忍ヶ丘駅でも廃プラ処理のにおいがしたと言っていたとか、民間の廃プラ処理業者の今年度処理量が昨年の２倍になって１万2000トンにふえているようで、夜間も操業して市民の苦情がふえているとか、こんな声があったんです。本市の廃プラも４市組合で処理されて健康被害の原因の一端になっている可能性があります。　幸い４市それぞれの市長は、ほとんど１期目、２期目でらっしゃって、４市組合ができた経緯にしがらみがないはずです。そうした立場からも、４市の中で住民の健康被害について、その行政の責任を果たすために、まずは健康調査を実施してみないかという働きかけをやっていただきたいのですが、市長、これについてご答弁お願いします。 ○曽田平治議長　市長。 ◎東修平市長　ただいまの岸田議員のご質問にお答え申し上げます。　お示しの健康被害につきましては、お示しのとおり過去の裁判で既に明らかになっており、その内容に関して既に正副・管理者間で共有に至っておるとの認識でございます。 ○曽田平治議長　会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時00分 ○曽田平治議長　それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後０時58分 ○曽田平治議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　午前中ご答弁いただきました市長の回答は、判決はそうなっているということでしたけれども、その前に申し上げたように地方自治権というのが各自治体にはあります。また、この間、市長になられて１年はたっておられませんけれども、４市の議会も行かれたり、住民の方からも働きかけがあって、文書なども届いているということを聞いております。　そういった状況を考えて、市長の考えとして、市長のお気持ちとしてそういう働きかけが必要と考えておられないかどうか、その点もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○曽田平治議長　市長。 ◎東修平市長　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　先ほど、午前中の岸田議員からのご発言の中にあったかなと思うんですけれども、当然その政策的見地だけではなくて種々さまざまな、お言葉の中には政治的というようなお言葉もあったかなというふうに理解しておるところではございます。その上で、私自体がそういう認識において、何かアクションを起こすということ自体が、それ自体が強いメッセージ性を持つことに当然なり得るものでございますので、本案件におきましては、きっちりと４市の中で共通理解をまずは図っていくということが大前提にあり、その後に何らかの示威工程が必要になっていく場合はそれにとりかかっていくというような認識かなと思っております。以上です。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　市長はやはり、住民の立場でいろいろ判断をしていただきたい、そこは貫いていただきたい、わかっていただいてるとは思いますが、そのことを考えるならば、やはりこの廃プラ処理についてどうあるべきかというのを住民の立場で考えていただきたいと、もうこれは申し述べておきます。　それは、強いては費用のことをさらに言うと、廃プラ処理の単価、１キロ当たりの単価というのをこの運動団体の方が、ちょっと古い資料ですけど25年のものを出しておられます。それを見ますと、寝屋川市は単価が１キロ当たり24.3円、四條畷は71円と、単価が高い分市民が余分に払わされてるというような状況もあるんです。それが、負担が課せられているのが本当に公平公正なのかという観点でも見ていただきたいと思いますし、また議会の皆様に対しても、私この問題をずっと取り上げてきて、また、35人学級の話が先ほど出ましたけれども、それも以前からやっぱり少人数学級ということで取り上げてまいりました。　そういう声もあって、現場の声もあって、このたび３会派の方が要望書を出されたということは、これは私は大変喜ばしいことだと思っておりますが、この問題に関しても、やっぱり住民の声、四條畷市民は直接にすごく感じておられる方は少ないかもしれません。ただ、４市全体でどうなのかということも考えて、議会としてもやはりこの問題、処理のあり方、考えていこうというようなことで、これから検討していただきたいということを議員の皆さんにも述べまして、次に移ります。　ふれあい教室の問題なんですけれども、畷小のふれあい教室がいまだ14人の待機児童がいるということは問題だと考えます。この14人の学年ごとの内訳をお聞かせください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　９月１日現在ではございますけれども、１年生が４人、３年生が１人、４年生が７人、５年生が１人、６年生が１人の計14人でございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　１年生が４人もいるということは、なぜまだ待機なのかと疑問に思います。就労世帯はあるんでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　ふれあい教室の場合は原則就労世帯ということを対象としておりますので、そういうご理解でいただきたいと思います。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　すみません、全児童対象ではなかったでしたっけ。ちょっとすみません、その辺の認識をもう一回お願いします。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　失礼いたしました。対象は全児童の中で、優先順位として就労世帯が優先されるというようなことでご理解いただければと思います。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　１年生で４人に限定しますけれども、就労世帯があるのかどうかの把握は今されてますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　全員ではございませんが、この中には就労世帯の方がおられるということで、お願いいたします。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　事前に理由聞いていましたら、申し込みが遅かったというような事情もあったらしいですけども、１年生の就労世帯というのは優先順位が高いはずです。５月の段階から畷小は６人減っています。せめて１年生の就労世帯は減った段階で認める措置ができないのか、それは条例上で対応できないのか、この点どうなんでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　ふれあい教室の入所の優先順位といいますのは、就労家庭の１年生、２年生、また、障がいのある３年生、４年生、５年生、６年生の順に、３年生の児童以降、学年順となります。いわゆる申し込み期限内での申し込みでございますと、ほぼ全ての１年生、２年生は原則入所できる状況にはございます。申し込み期限内の児童が待機となった場合も優先順位での待機となりまして、申し込みの期限後、申し込み期限を過ぎた後の申し込みがあった場合は、申し込み順ということになります。待機児童で就労家庭の１年生であった場合でも、申し込み期限後であれば順位が後ろのほうになってしまうということで、現状の対応になってしまってるということでございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　今の現状では対応できないというお答えなんですね。そうであればやはり畷小の２教室で本当にいいのかという問題にもつながってきます。先ほど全校児童の数を聞きますと、今年度、既に田原小は断トツで多いんですが、岡部小と畷小は同じ数だと。来年度になると田原小は大幅に減って、岡部、畷が余り変わらない見込みになって、畷のほうが子どもがふえるということになります。　これら３校の来年度の新１年生の見込み数について教えていただけますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　平成30年度の新１年生ということで、あくまでも現時点における推計ということでご理解いただきたいんですが、田原小学校で76人、岡部小学校で75人、四條畷小学校で73人というふうに予想しております。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　ほぼ同じだということですね。この３校の各学年の児童数では、田原小は６年が150人で断トツ多いんですけども、今度新１年生が78人となってだんだん減少傾向にあると。それは岡部、畷もそうなんですが、岡部小は３年生から６年生までが100超えたり前後だったりして多いんですけれども、２年、１年が69人、75人と減ってきています。畷小は１年から６年多少ばらつきはあるんですけども83人から99人という状況で、そういう状況なんです。だから、この３校が同じぐらいの状況になってきている。　岡部小に３教室で畷小は２教室という状況ですね。ふれあい教室は１年生から３年生の割合が非常に高くて、学校にもよりますけど90％近くになっている。来年度見込みでは、全校生徒に占める１年生から３年生の割合というのは、岡部小は約42％で畷小48％ぐらいになるという計算、資料から見てとれるんです。だから、そうした傾向から考えても岡部小に３教室あるなら畷小に２教室で確かに足りないとなるのは当然かなと思います。　来年度に向けて、畷小の教室一つふやすことを早急に検討できないかと思うんですけども、これ市長にお伺いしたいと思います。 ○曽田平治議長　市長。 ◎東修平市長　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　今お示しいただいた点については、当然、従前から議論をさせていただいておりまして、特に教育委員会担当部局と私の間で、種々意見交換させていただいております。議員お示しのように、私といたしましても、私自身が掲げているまちのあり方の方向性として、可能な限りそういった待機児童が生まれないという状況が望ましいと、これ自体は私の思いも一致するところでございます。ただ、種々の物理的条件であったりとか、現行から何らかの新しい方策を試みるであるとかといった検討自体は、これは進めてほしいというような旨で教育委員会には伝えておるところでございまして、今、可及的速やかに今すぐ何がということではないですけれども、既に従前からその考えを持って進めてほしいということ自体は伝えている状況でございます。以上です。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　ちょっと市長に飛ばしてしまいまして、費用の問題があるものですからすみません。ただ、やっぱりこの問題は教育委員会が考えるべき問題ということであるので、教育長のお答えもお聞かせください。 ○曽田平治議長　教育長。 ◎森田政己教育長　先ほど来、教育部長から申し上げているとおりでございますが、私といたしましても全ての就労家庭が安心して就労できるようということで、これはもう教育の振興ビジョンの中にもうたわれております。ふれあい教室の待機児童の解消につけては何らかの形で努めてまいりたいと、このように考えております。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　あと半年ですので、ぜひ総合的に考えていただいて待機児が出ないような方策をとっていただくように、これは強く求めて国保に移ります。　８月31日報告すべき試算というのが２週間たってもまだ報告されていないということです。府下では各市議会で９月議会が行われていて質問されているはずです。そんな状況をわかっていながら試算が報告されない要因として考えられることは何か、思い当たることはあるでしょうか。 ○曽田平治議長　健康・保険担当部長。
   ◎松川順生健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長　ただいまのご質問ですけども、こちらのほうから府のほうにも確認はさせてもらってるんですけども、明確な答えはなく、ちょっとおくれてるというような形でしか回答をいただいてないところでございます。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　こうなったらいろいろ憶測があるんですよ。思ってしまうんですよ。思ったより統一保険料、試算が高かったんちゃうんかと、だから報告できへんのちゃうんかというようなことを憶測してしまいます。先日の委員会でも指摘をしましたけれども、２月の試算では、モデル世帯で所得によって違いますけども、統一保険料によって年間２万から４万円保険料が上がるという結果になっています。これをそのまま受け入れる姿勢でいいのかということが問われていると思うんです。２月の試算の段階でも、先ほどのご答弁と同じように、市民への負担増より公平性が大事というふうに聞こえたご答弁だったんですけれども、これでは市民の理解は得られないと私は感じているんですけども、この今の試算状況で、本当に市民の理解を得られるというふうに思っておられるか、この点はどうでしょうか。 ○曽田平治議長　健康・保険担当部長。 ◎松川順生健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長　先ほどの基本答弁の中で申し上げた内容でございますけども、一応、保険料等を統一でいくのであれば、そういう保険料の増嵩に対応した、保険料が上がることに対しての手だてというのも統一的な観点で考えていかなだめだという、そういう趣旨で一応申し上げたんでございますけども、いずれにいたしましても、被保険者の負担が増になるということは、各市とも、私どもの市でも避けたいところでございます。それをいかに、保険料の抑制しながら府内の財政安定も図りながらというところをどうしたらいいかというのを検討している場として今、広域の調整会議、府の担当と代表の市町村で会議を持ってるところでございます。　ですので、この試算の結果、保険料が上がったらそれでいいんかということは考えておりませんし、いかに、そうなればどうやって抑制策があるかというのも検討していく必要があるという認識は持っております。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　今のご答弁いただいた立場でぜひ、府に対しても物を言っていただきたいと思うんです。今の状況としては、47都道府県で保険料を統一しようとしているのが４団体だけだと聞いています。その中で、減免制度も統一しようとしているのは大阪府だけだと聞いています。大阪府のやり方は他団体と比べて突出していると。　８月９日に、こうした状況を何とか打開するために、大阪府下の各自治体の我々共産党議員団が大阪府の担当課と懇談をしてまいりました。市の裁量を認めるように求めてきたんですけども、府の担当者は認めない方向だの一点張りだったんです。府民の実態や市町村の努力してきたことに心を配る気がないように私は印象を受けました。　これからも、府は住民との直接のやりとりがなくて、保険料が上がっても苦情を聞くのは市町村の担当だから、自分たちには関係ないともとれる対応だったんです。この大阪府の姿勢を変えるためには、やっぱり府民や行政の声が必要だというふうに感じます。今まで市町村は市民の求めに応じて保険料を下げる努力をさまざましてきていただきました。市町村の独自性を認めなくてよいとの答弁では、今まで努力してきたことの否定になるんじゃないかと思います。　ただ、法では保険料は市町村が決めるというふうになっていて、法と運営方針の関係でいえば、運営方針が統一保険料減免制度、これを示していても、運営方針を守らないからといって法律違反ということではないということです。運営方針に従わないと、今大阪府はペナルティーを課すということを示してるんでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○曽田平治議長　健康・保険担当部長。 ◎松川順生健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長　一応、運営方針は現在、内容含めて作成中ということでまだ決定した内容ではございません。ペナルティーにつきましても、ペナルティーを課せるという形ではまだ決定はしておりませんので、そこは今現在進行中ということでご理解いただきたいと思います。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　ペナルティーのことは検討されていないんでしたら、なおさらその市独自の裁量を認めるように求めていただきたいと思うんです。全ての項目でなくてもいいです。本当なら保険料率も独自裁量を認めてほしいと私は思っておりますが、せめて減免制度と一般会計からの法定外繰り入れなどの裁量を求めて、市として、市民の命を守る施策の実施、自治権の実施を認めるよう求めるべきだと思うんですけども、この点もお聞かせください。 ○曽田平治議長　健康・保険担当部長。 ◎松川順生健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長　今、議員おっしゃられた件でございますが、各市町村がそれぞれ独自にそういう減免の基準等設定いたしますと、全体で見ますと被保険者の負担の公平性というのが確保できなくなりまして、府内全体に影響を及ぼすということになります。何より、府内全体で安定的な財政運営及び広域的、効率的な運営の推進を図るという国保運営方針の趣旨というのがございまして、それが損なわれるということでございますので、統一の基準というのは必要かと思いますけども、ただ、先ほども申し上げましたように、その統一の基準を設けるまでに、全体のもともとの保険料自体を、そういう増嵩にならないような策というのを検討していく必要があるということで考えております。 ○曽田平治議長　岸田議員。 ◆10番（岸田敦子議員）　ぜひ、そういった立場で府に求めてください。今の運営方針はあくまでもたたき台ということを府の担当者も主張していたので、まだ変更される可能性があります。だから独自性を認め、都道府県化になっても住民に一番近い市町村が市民の実態を反映できる施策にできるように、ぜひ担当課としても強く求めていただきたいと要望して、以上で終わります。 ○曽田平治議長　以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。　次に、議席11番　渡辺裕議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　議席11番、なわて政新会の渡辺裕です。今回は、大きく２点について質問させていただきます。　１点目、再任用職員と外部人材の活用について。　再任用職員、部長及び再任用教員、校長の人数の推移並びに今後の活用方針をお尋ねいたします。　外部人材活用によるこれまでの成果と課題及び今後の活用方針をお尋ねいたします。　大きく２点目、今後の財政収支見通しと行財政改革について。　今後20年間の財政収支見通しをお尋ねいたします。　平成24年度から平成28年度の四條畷市行財政改革プラン（後期プラン）の成果と課題及び今後の計画をお尋ねします。　以上２点について答弁よろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　渡辺裕議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの渡辺裕議員のご質問につきまして、１点目の再任用職員と外部人材の活用についてのうち再任用職員に関する事項及び２点目の今後20年間の財政収支見通し及び行財政改革（後期プラン）の成果と課題及び今後の計画については総務部長から、１点目のうち再任用教員に関する事項については教育部長からご答弁申し上げます。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　再任用職員と外部人材の活用につきましてお答え申し上げます。　初めに、再任用職員は平成27年度から順に、33人、38人、29人で、うち部長級は６人、７人、１人でございます。今後とも、意欲・能力のある人材の効果的な活用の観点から、職員間の技術継承はもとより、働きがいを感じ、その能力を存分に発揮できる働き方の推進を図っていくとし、部長級への任用は行政の継続性等の趣旨により原則行わないこととしております。　次に、外部人材の活用に関しては、過去に民間企業でのマネジメント経験等を有する方を行政経営室長や各種アドバイザーに任用し、行政職員とは違う視点での分析・助言などを通じ、施策推進の後押しをいただきました。一方、課題といたしましては、分析・助言などを生かした施策への継続的な反映が挙げられます。これらを踏まえ、以降の外部人材の活用につきましては、まちづくりの発展を見据え、10月から新たに着任いただく副市長、マーケティング監、政策企画部参事を例に、民間企業での経験を生かした高度かつ専門的な知識やすぐれた見識を有する方を積極的に任用し、職員との意思疎通を図り、新たな視点での企画立案並びに継続的、安定的な施策の実施へつなげてまいりたいと考えております。　次に、一般会計における収支見通しについてでございます。　昨年10月にお示しした今後20年間の財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税において、大規模商業施設開業による一定の増収が図れるものの、労働者人口の減少に伴う影響などから、平成31年度をピークに年々減収し、地方交付税においても、国の厳しい財政状況から減収していくと見込んでおります。　一方、歳出では、これまで減少を示してきた人件費が増加に転じ、あわせて、新ごみ処理施設整備による一部事務組合負担金、高齢化の進展に伴う介護給付費や後期高齢者医療費の伸びからの繰出金増加に、老朽化が進む公共施設やインフラ資産の更新経費が加わることによって、今後の財政運営は一段と厳しさを増すものと推察しております。　最後に、行財政改革（後期プラン）につきましては、各取り組み項目の実行により、財政の目標値に掲げる経常収支比率の改善や市債残高の減少など、四つの指標をいずれも達成し、財政状況の一定の改善が図れたものの、効果を生む新たな取り組みが見出せなかったことが課題として挙げられます。これらを踏まえ、現在改訂作業中のプランは、本年11月を期限に従前の歳入増やコスト削減を基盤に、働き方改革や公民協働など従前にない視点からの考えを盛り込み、取りまとめてまいります。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　小中学校における再任用職員と外部人材の活用に関しましてお答え申し上げます。　初めに、再任用教員と再任用管理職について、小学校では、平成27年度は教諭９人、校長２人、教頭１人、平成28年度は教諭８人、校長２人、教頭１人、平成29年度は教諭７人、校長４人、教頭１人でございます。中学校では、平成27年度は教諭12人、校長該当なし、教頭１人、平成28年度は教諭11人、校長１人、教頭２人、平成29年度は教諭11人、校長１人、教頭２人となっております。　以降も、市域全体の状況を把握し、各校の現状を踏まえた上、学校教育の健全な発展に資するとともに、明るく、秩序ある学校運営の推進と教育意欲の高揚をめざし、効果的な人事配置に努めてまいります。　次に、外部人材の活用については、大阪府教育委員会が任用する任期付校長が考えられますが、本市では実績がございません。本市といたしましては、市域全体の状況を把握しつつ、各校の現状を踏まえた上、必要に応じ大阪府教育委員会宛て適切な人材の配置を要望してまいります。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　では、自席より再質問させていただきます。　まず、再任用教員と校長についてです。　何度かこれは調整はさせていただきましたけども、あまり調整のとおりですと想定内の質問ばかりだと物足りないみたいですので、多少いろんな角度から質問させていただきたいなと思います。　では、まず最初に、再任用校長についてお答えいただきましたけども、平成29年では小学校４人、中学校１人ですので５人、11校中５人ですので全体の45.4％、特に小学校では４人、全体の７人のうちの４人ですので57.1％と、僕がイメージで思ってたよりは非常に高い比率で再任用の校長がご活躍していただいてるのかなと思います。　そこで、再任用校長を選ぶに当たっての基準を教えてください。 ○曽田平治議長　教育長。 ◎森田政己教育長　ただいまの再任用校長を選ぶに当たっての基準についてお答えさせていただきます。　まず再任用校長となるためには、府のほうの選考にまず合格することが条件でございます。それから、毎年、評価育成システムという評価の中でのＳ評価、最高がＳＳ、そしてＳ、そしてＡ、そしてＢ、Ｃと、このように分類されておりますが、四條畷を代表する管理職であるという評価がＳだというふうに我々は評価しております。そのＳ評価が条件となります。まずこの条件をもってクリアした者が条件となってまいります。以上です。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今、ＳとかＳＳとかという話は初めて聞いたんですけども、ちなみに最高評価がＳＳという認識でよろしいんでしょうか。 ○曽田平治議長　教育長。 ◎森田政己教育長　そうでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　では、現状、四條畷においてＳＳ評価を得て選考に回っていかれた方は何人いるんでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　四條畷においてはＳＳ評価の該当者はございません。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　次に、再任用校長の方の契約年数を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　１年度でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　次に、１年おきに更新はされていくのかなとは思うんですけども、その１年おきに評価されていくのかなと思いますが、その評価方法を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　これは再任用校長でない校長同様、教育長による人事評価制度がございますので、その中で評価を行っております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　次に、きょうの朝日新聞で見ていただいたかなと思うんですけども、公立教員20代ふえるという新聞記事が出てました。ちなみにこれを見たかどうかだけ教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　すみません。まだ読んでおりません。申しわけございません。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。一応想定外の質問も入れておきました。　その中で書かれてるのが、公立教員20代がふえるというのと同時に、ここのグラフの中では、2004年から16年にかけて明らかな違いとして55歳から59歳の方がふえてると。つまり、こういった方があと数年すれば、55歳からですね、55歳から59歳の方が非常に、18.2でもう全体の、５年ごとの分類の中で非常に多い年代となっております。ここでは、あと数年すればこういった方が引退して、教え方の承継の問題とかにかかわってくるということが書かれております。　そこで、四條畷における校長、教頭の、１個ずつ教えてくれなくて構わないんで、大体の年齢構成を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　校長ですけれども、小中学校通して一番若い者で50歳、一番年齢が高い者で、再任用校長でございますけども64歳という状況でございます。比率的にはやはり60代あたりが多い傾向にございます。　すみません。校長においては63歳でございます。失礼いたしました。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今お答えいただいたとおり、１人50歳ちょうどの方がいて、それ以外は58、60、ほとんどが60オーバーぐらいになってきておって、教頭の年齢を見ても51歳から59歳の方が非常に少ないという現状がわかるんですけども、ここの年齢層が、新聞で書かれてるのとは違って、四條畷においては特徴的に少ない理由を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　資格年齢とも比例するんですけれども、適材適所というんですか、人材を、有能な人材を充てていった結果として、教頭職においては50代の周辺が、傾向が高くなっているということでご理解いただければと思います。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　先ほどお答えの中で、免許の関係でそこの年齢層が少ないというのが一部の要因としてあるというようなお答えかなと思うんですけども、次に、校長、教頭以外の今後それらのポジションについていく可能性が高いであろう首席であったり指導教諭の年齢、大体の年齢構成を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　まず小学校において、その首席の職にあります者が、一番若年で36歳、一番高い者で48歳という状況でございます。中学校においては59歳１人でございます。また指導教諭ということで申し上げますと、小学校では44歳、51歳、中学校においては50歳、57歳という状況でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　今お答えいただきましたとおり、特に小学校の首席に関しましては、ちょっと年齢をばばっと言うと48、39、36、36、38、40、40なんで、やはり先ほど言ったとおり51歳から59歳の年齢層が非常に欠落してるのかなと、そういう意味で今後10年間の管理職という意味において、この采配の仕方が非常に難しくなってくるのかなと思っております。　次に、ちょっと学校から離れまして、再任用職員と部長の点で、現状、部長級の方が大きく変わられたという点で、よく聞こえてしまうのが多少不安な面があるということを聞くんですけども、何か市長が新しくなってから大きく不安になる要素があれば教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　昨年までの部長級につきましてはほとんどが再任用の方が部長になられてたということで、この事態がもう異常事態だったということなんですけども、この４月から新しい部長がたくさんできまして、新陳代謝が進んで活性化されたというところはいい面かなとは思うんですけども、それまでに、当時の再任用の部長さんにちょっと頼り過ぎていたというところがあったのかなという反省がございまして、今、その移行を急いでやってるというところでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。僕自身も新陳代謝は非常にいいことだなと思って見ております。　先ほどの基本答弁の中で、部長級への任用は行政の継続性等の趣旨により原則行わないという答弁いただきましたが、教育委員会のさっき校長先生の考え方と、年齢構成であったり現状と比較した場合に考え方が違うのかなと思うんですけども、違うという認識でよろしいでしょうか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　以前の市役所の職員の年齢構成とかはかなり偏りがあったということで、ここ数年からは割と平準化していくんかなという感じをしております。その中で、以前の反省も踏まえまして、順次、部長がおればその次の次長級が準備するというふうな形で、その次の、下の者が準備をできるような体制を整えていけば、そういう再任用の部長に頼るようなこともなくなるのかなと考えておりますので、原則、再任用部長は置かないという方向でいきます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　原則、再任用部長を使わないというお考えだと思います。僕自身が思うのは、本当に優秀な方であれば、別に再任用であってもええのかなと。特に、今後長寿化社会になっていくことで、恐らく80歳、90歳まで普通に生きていく人の人生のことを考えれば、優秀な方であれば65歳とか70歳というのは僕自身はありかなと思っております。　その中で、次に、もう一回教育委員会に戻りますけども、府教委が任用する任期付校長について質問させていただきます。　その任期付校長をもし今後採用することがあるのであれば、市が採用するまでのプロセスを教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　もし、府教委でも募集します任期付校長を申し込む場合、市教育委員会は大阪府教育委員会に対して、本市が任期付校長を希望するまず理由及び求める人物像をこちらのほうから示した上で、大阪府が行う選考試験にて選考することとなります。以上です。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　基本答弁の中で、本市では実績がないというお答えがありましたけども、以前の報告の中で、実際の採用には至らなかったけども、募集でもほぼ選考に至ったみたいな報告があったかなと思うんですけども、その件について詳細を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　本市教育委員会におきましては、平成25年度と平成26年度、この２カ年にわたり、大阪府教育委員会に対しまして、本市の希望を伝え、選考試験が実施されたということでございます。その中で、25年度におきましては応募者数が５人、一次選考で合格が４人おられまして、ただ最終の二次選考では該当者がなかったというような状況でございます。また、26年度にも小学校において行ったわけですけれども、合格者は一旦１人は出たんですが、直前になってご本人から辞退をされたということがあったということで、その２カ年間においての経過がありますが、採用実績はないというふうにお答えさせていただきました。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　任期付校長を採用するに当たって、府が窓口として募集されるということですけども、この選考に当たって、どういった方を面接して、市が関与できる度合いがあるのかないのかを教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　選考に当たりましては、本市教育委員会から１人が面接官に当たるということになっております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　府が窓口として募集するにしても、今のお答えですと市が積極的に選択することにかかわる要素もあるのかなと思います。そこで、府が出しております任期付校長に関する募集要項の中で、どのような人物像を求めているのかを教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　平成29年度の募集要項でのご説明になりますが、求める人物像といたしまして６点ございます。１点目は学校の教職員の意欲を引き出しリーダーシップを発揮できる者、２点目は民間企業等で培われた柔軟な発想・企画力を有する者、３点目に社会の動向に対する洞察力と先見性を有する者、４点目、組織マネジメントによる学校組織の活性化を推進できる者、５点目、これまで培ってきた人的ネットワークや渉外能力を活用し、地域との連携のもと開かれた学校づくりを推進できる実行力を有する者、６点目として、特に配置予定市が求める人物像ということでの内容となっております。以上です。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今お答えいただきましたとおり、求める人物像として、リーダーシップであったり民間企業での経験からの柔軟な発想力、企画力、洞察力、先見性であったり、組織マネジメントというのが書かれておったり、また、人的ネットワークや渉外能力というのが書かれてるので、恐らく今回行政部門での公募もありましたけども、それに近いような能力を求められてるのかなと推測しております。　そこで、任期付校長を選ぶに当たって、その方には、校長になるための免許のような教員免許が必要なのか、または学校で教えた経験とかが必要なのかどうかを教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　先ほどの要項の中でお答えいたしますと、応募資格としまして大きく４点ございます。　まず、日本国籍を有しており、地方公務員法第16条及び学校教育法第９条に該当しない者であること、今回の29年度の場合には、昭和29年４月２日から昭和57年４月１日までに生まれた者であること、３点目として、民間企業や行政機関、研究・教育機関等において管理職の経験を有する者またはそれと同等以上の経験を有する者、４点目に教育に関する見識と情熱を有する者ということで、特に教員等の資格は必要ございません。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　教壇に立たないということで、免許等も必要ないということなのかなと思います。恐らく校長ですので、組織のリーダーということですので、教える能力というよりかはマネジメント能力というのが非常に重要になってくるのかなと思います。　次に、実際この任期付校長というのが現状では少ないという話を聞きましたので、大阪府下における任期付校長の採用状況を教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　平成28年度末における状況でございますけども、２人ということで、東大阪市と門真市ということになっております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　過去数年間のを見ますと、今お答えしていただきました門真、東大阪以外にも寝屋川、守口、交野などなど、北河内の中で任期付校長を採用している市が多いのかなと思うんですけども、北河内が多い理由が何かありましたら教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　北河内の各市が必要と判断されたということでもございますので、そういった募集をかける、そういう趣旨から、北河内が多いことに関する理由というのはちょっと不明ということでご理解いただきたいと思います。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　次に、それぞれの市がどのような人材を実際に採用されたのかがわかれば教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　採用された理由、いわゆるもう既に採用されてる者の理由というのはちょっと今調べられません。申しわけございません。　ただ、29年度におきまして門真市と東大阪市がその応募に当たっておるというようなことで、紹介いたしますと、門真市は「管理職経験が豊かで、教職員と地域人材等の経営資産を効果的にマネジメントする力や、そのための渉外能力に長け、柔軟な発想と斬新な企画による学校づくりを推進していく者」ということです。東大阪市は「本市が長年築いてきた人権教育を十分に理解し、教職員の協働による教育活動を推進するとともに、小中一貫教育を中心とした学校改革に意欲的に取り組む中で、教職員個々の能力を引き出し、育成することのできる者」ということで、よろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　渡辺議員。
   ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　今お答えの中でも、マネジメントであったりリーダーシップのようなものを求めて採用してるんだろうなと思いました。そこで、その任期付校長の給与面、年収ベースでいうと大体幾らぐらいで府は募集をかけてるのか教えてください。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　平成29年度の募集要項では、経歴等により異なりますけれども、現在の試算では、通年で勤務した場合、満45歳で約930万円、満55歳で約960万円となるということになります。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今お答えいただきましたとおり900万から1000万弱の金額ですので、やはり組織をマネジメントできる人材というのはこれぐらいの高い評価をされても当然であろうし、かつ言えば、これぐらいのお金を払うことができるので、一定のいい人材を確保することもできるのかなと思っております。そういう意味で、今後の先ほど言いました10年、51歳から59歳の年齢層があいているということを考えれば、一定こういった任期付校長というのも検討してみる価値があるのかなと思います。　それと並列関係にあるのかなと思うんですけども、行政側における外部人材の活用についてお尋ねしますが、先ほど年収の話もありましたけども、今回採用されるようになりましたマーケティング監と政策企画部参事の給与面は、給与として幾らあるのかを教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　給与でお答えさせていただきます。　マーケティング監につきましては、住居手当とか通勤手当の手当を除いての額なんですけども、840万円、政策企画部の参事が920万円と見込んでおります。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今までこういったような部長級の方を公募で選考するというのはなかったと思います。過去の例でいいますと、アドバイザー等がいましたので、アドバイザーの方々にどれくらいの給与を払ってたのかなというのが気になりますので、もしわかれば教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　過去にさまざまなアドバイザーの方がおられましたが、それぞれちょっと勤務形態にばらつきがありますので、給与のほうもかなりばらつきがあります。月額でいいますと５万円の方から32万円までの範囲でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　事前に表はいただいてたんですけども、過去において、財政アドバイザーはもともと給料が高かった、高くはないですけど一定もらってはったのが、途中の段階から下がって最終的に月額で５万になったと思います。それが一番低い額で、ほかの方でいいますと180万から600万ぐらいになっております。　ここでちょっと思ったのが、やはり、今までのアドバイザーの方と、マーケティング監とか政策企画部参事に求める役割が違うのかなと思うんですけども、そこら辺の違いをどのように整理されているのか教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　今回、就任いただくマーケティング監とか政策企画部参事につきましては、民間企業での幅広い経験もお持ちということと、それぞれの専門分野での実績もある方でございまして、本市の重要施策に位置づけるような取り組みを牽引していただくという役割も担ってもらうということでございます。それまでのアドバイザーというお名前からもそうなんですけども、アドバイスをいただくという方との若干ちょっと違いはあるのかなという感じはしております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　お答えいただきましたとおり、アドバイザーに関しては、あくまでもスポット的に何か一つのものに特化して解決してもらうような任用の仕方だったかなと思います。一方において、今回の部長の方は、どちらかというと、先ほどの任期付校長と同じで過去の経験とかリーダーシップというのが評価されて一定の給料をもらってる。先ほどの任期付校長の方の1000万弱という給料を考えれば、普通にマネジメントの立場で活躍していただくことであれば、考え得るポジションなのかなと思います。　ただ、まずちょっと先に、マーケティング監について質問させていただきますけども、マーケティング監に求める役割は恐らく－－あっ、すみません、じゃマーケティング監に求める具体的役割をお尋ねいたします。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　マーケティング監は、もともと市場調査等のお仕事をされてたということで、その技術を生かしまして、いろんな各種の、子育て施策でありますとか、それから産業振興策とかの、市民の方が何を求めておられるのかというところを今までの技術を活用して探っていただく中で、それからまた、四條畷の外に向けても、シティープロモートという形で発信していくお仕事にもついていただこうかなと考えております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ちなみに、マーケティング監の任期が何年でしたか教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　３年でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　３月の代表質問の中で、マーケティング監に一定のコストをかけながら採用することになるんで、ただこの３年という短い任期で終わってしまうんじゃなくて、３年であれば３年間の中でやはり若手職員がしっかりとサポートしながら勉強をするというように、ただその効果が３年で終わらないような若手とのかかわり方を持つべきだということをお伝えしましたけど、そこら辺はどのようにその後検討していただいたのかお尋ねいたします。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　マーケティング監の先ほど申しましたようなさまざまな施策に携わっていただくんですけども、その中で、一緒にその施策に携わってる若手職員でありますとか、中堅も含めてなんですけども、そちらのほうに、今までにない手法を取り入れることになりますので、そちらの技術継承というのを重視して、３年間、就任の間にたくさんの方に学んでいただけたらと考えております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　マーケティング監に関しても非常に高い倍率の中で選ばれていると思います。やはり、仕事をしてて思うのが、優秀な方とのかかわり、特に若いうちに優秀な方と接していれば仕事に対するイメージとか、こうすればこうなるというのが具体的にイメージできると思いますし、若手職員の立場からすれば、今後30年、40年と続く職業人生の中で非常に大きな影響を及ぼすと思いますので、ぜひうまく活用していただきたいなと思います。　次に、政策企画部参事についてお尋ねいたします。　手続上の問題に関しましてはちょっとほかの人に任せるとしまして、具体的に求める役割を再度教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　政策企画部参事につきましては、政策企画部に配属をするんですけども、民間企業で人事マネジメントの経験でありますとか、事業部のほうの経験でありますとか、非常に幅広い経験をお持ちだということで、本市の重要施策であります各種取り組み、特に政策企画部でまちづくりの魅力発信でありますとか、子育て施策とかそういう、市長が施政方針で掲げておりました核になるところを引っ張っていっていただけたらと考えております。　また、先ほど申しました人事部門での経験もお持ちということで、働き方改革でございますとか、今後の人材育成のほうにも携わっていけたらということで、それとまた、女性の方でございますので、副市長と連携をしながら、女性管理職の育成にも携わっていただけたらと考えております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　では次に、女性という立場ではあると思いますが、政策企画部長との役割分担を教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　先ほど申しましたお仕事、割と幅広に携わっていただくということで、政策企画部の参事にはかなり広い範囲で動いていただくということになります。政策企画部部長につきましては、従来、政策企画部を統括するというお仕事がございますので、その辺は連携を密に、歩調を合わせたような業務遂行を考えております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　副市長も政策企画部参事もそれぞれ女性ですので、立場がそれぞれ違うと思います。副市長に関しましては組織の統括的な立場で、特に大きな方向性とかを示す役割を担っているのかなと思いますし、その大きな方向性の中で、より具体的な施策に落とし込んでいくのが政策企画部参事の役割かなと思うんですけども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　そのような認識で結構かと思います。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　それぞれの方、副市長も含めて公募に要した時間というのが非常にかかってるのかなと思いますので、もしわかれば、具体的にどれくらいの時間、どれくらいの人数がその採用にかかったのか教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　今回、応募が想定外に多くありましたので、今、人事課のほうで職員が携わったんですけども、６名で合計約300時間の時間がかかっております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　300時間という時間ですので、非常に長いなと。僕自身が横からというか見てて思ったのが、市長なんかはスカイプで海外の人と面接をしてたというのも聞きましたし、岡山の盆踊りの日は、その日の夜まで面接に時間をかけてたということですので、大分、非常に大きなコストがかかってるのかなと思います。　そういう意味で、優秀な人材を採用していくというのは先ほどの任期付校長と同様なんですけども、悪いことじゃないと思いますし、いろんな、純血だけじゃなくていろんな人が交わっていくことによって、よりいい組織であったり風土ができ上がっていくのかなと思っております。　ただ、予算上の問題はやはり心配するところがありますので、きのうかな、誰かが言ってたんですけど、船頭多くしてということもなくはないんで、部長の数が本当に多くなり過ぎるというのにはやや不安を感じるところがありますので、部長級の職員の人数の推移を教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　部長級の人数なんですけども、平成20年度から順に申し上げます。　11人、14人、15人、14人、15人、12人、11人、12人、11人、ことしが11人でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　ちなみに、21年から24年にかけて14から15とちょっと、ほかの年度に比べて多くなってるんですけども、その理由がわかれば教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　技術継承の過程で参事がおられたという時期でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　次に、部長級には定数のようなものはあるんでしょうか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　本市の定数条例のほうで定められておりまして、現在は部長級の定数13名でございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　平成29年がもともと11人、当初の中で２人追加ということなんで13人定数に達するのかなと思います。本来であれば、市長がかわる、かわった段階の１年目は仕方がないと思うんですけども、２年目、３年目になってきたときには、定数であったり過去の人数の推移とかも一定見ながら、あまり多くなり過ぎて余計な負担が出さえしなければいいと思いますので、そこの定数管理であったり、部長級職員の数の適正数の管理というのはぜひしていただきたいなと思います。　この大項目一つ目の質問に関しましては、やはりいろんな職員をうまく活用することによって組織が強くなるのかなと思っております。場合によっては国とか府から、特に市長は国で働いてた経験もあるんで、場合によっては国から誰かが市に来るというのもあり得るかなと思いますが、いかがですか。 ○曽田平治議長　市長。 ◎東修平市長　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　現在、ご案内のとおり、本四條畷市役所内の組織を機構改革というものに取り組んでおるところでございます。その中で、多くの現在抱えている課題、また、地域の皆様あるいは議会の皆様からいただいてる多くのご要望に応えていける組織をどのようにつくっていくのかというところをけんけんがくがく議論させていただいております。その上で、国、府、民間さまざまな形態から組織力強化という観点で強化を図っていくと、このような考えで私自体はおります。以上です。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いします。　次に、大項目の２番目で、今後の財政収支見通しと行財政改革について再質問をさせていただきます。　基本答弁はいただきましたけども、その中で、去年の10月か何かに、今後20年の財政収支見通しという資料を、こういうものをいただきました。これを、過去はどうなってたのかというのと、この20年間の収支見通しを作成するに至った経緯を教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　昨年度に20年間の財政収支見通しを作成させていただきましたが、その以前は５年間の収支見通しということでは作成しておりました。この20年間になった経緯というのでございますけども、今般の老朽化してる公共施設のインフラ整備という考え方が出てくる中、莫大な費用が長年にわたってかかってくるということで、事業期間が非常に長期でありまして、それの財政負担ということも考えまして、長期にわたる財政収支見通しも作成する必要があるんじゃないかということを議会のほうからもご意見いただいた中で、必要性を感じて作成したということでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　後でちょっと細かくは時間があれば見ていきたいと思うんですけども、５年と20年の違いは本当に大きいなというのが実感であります。その中で、以前にいただいた資料ですので平成27年度からの収支見通しが上がっておりまして、その中で、財政調整基金が平成27年当初はゼロ、財政調整基金の取り崩しがゼロになってて28年もゼロでした。同様に平成29年もゼロになってたんですけども、今期を見ますと実は、ふたをあけてみると、当初予算で７億やったかな。ちょっとそこの具体的数字を整理するために、今期、平成27年度において基金を取り崩したのが当初予算で幾ら、また補正予算第１号で幾らだったのか教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　すみません。　当初が５億3100万、それから、補正で１億3300万でございました。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　平成27年から見ますと平成29年は２年後の話なんで、ゼロと見込んでたのが７億ということですので、やはり未来のことは予想しにくいし、どっちかというとネガティブに数字としてはあらわれる要素もあるのかなと思っております。　そこで、改めてですけども、平成29年が補正予算も含めて７億の基金の取り崩しをするに至った背景を教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　今年度、調整基金からの繰り入れを行っておることにつきましては、まず歳入のほうで、旧の四條畷荘などの未利用財産の売り払いの計上というのを見送りました。それと、これで２億3000万円の収入の減少が起こっております。歳出のほうでは、新ごみ処理施設の整備に伴う四條畷市交野市清掃施設組合の負担金が２億1000万増加しております。それから、少子高齢化の進展に伴う民生費における一般財源が３億1000万増加という、それぞれが主な原因となっております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　今お答えいただいたとおり、財産売払収入が２億3000万であったり、四交の負担金２億1000万、で、社会保障の経費の増加分が3.1億ということなんですけども、どちらかというと予算の段階でこういった基金を取り崩すこともどうかなと思いますし、財産売払収入に頼るような、今回結果として頼ってるというか取り崩しになってるんですけども、を見込んだような収支計画というのはどうかなと思うんですけども、いかがですか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　本来、議員おっしゃるとおりの考え方かなというところなんですけども、本年度につきましては、仕方がなくやらせていただいたということでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　ちなみに、きのうも質問ありました畷荘に関しましては、以前も質問させていただいたときに、現段階で２億800万ぐらいの売り払いをめざしていたと思います。普通であれば、この２億800万なんていう数字は会計上でいうと特別利益みたいなものやろうし、実際の営業から生み出されていく利益の中で精算していくものじゃないんで、これを見込むのがどうかと思いますし、もう考えようによっちゃこれ、５億で交換したものを２億強で売るんだから、もっと言えば特別損失にもなり得るようなものなのかなと僕自身は思っております。ですから、仮に５億で交換したのを２億やったら３億ぐらいの損失が追加で上乗せされるようなものなのかなとも思ってます。　同様に、四交の施設に関しましては、資金繰りで基金を取り崩すことに、これになってますけども、本来であればそれをめざして基金を積み立てていくのが本来であるやろうし、場合によっては減価償却資産ということで耐用年数に応じて減価償却を進めていくべきものなのかなと思います。　もう一つの社会保障経費の上昇分に関しまして3.1億見込まれていますけども、今後の少子高齢化社会のことを考えれば、さらにこの金額が大きく膨らんでいくのかなと心配しますが、そこら辺の見込みを教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　この20年間の見込みの中で、社会保障費、特にくすのき広域連合への繰出金、負担金とか、それから、後期高齢者医療の会計への繰出金なんかが増加していくものと見込んでおります。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　では、改めてその最初の20年間の収支見通しに戻らせていただきます。　この中ではいろんな数字が上がっておりますけども、やはり気になるところとして、財政調整基金があります。そこで、平成19年から平成28年にかけての財政調整基金の推移を、例えば１億8000万だったら8000万まででいいんで、何億何千万までの単位で教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　平成19年度から、その年度末の残高で申し上げます。　平成19年度が400万、平成20年度が16億6400万、平成21年度が１億5200万、平成22年度が３億8900万、平成23年度が３億7800万、平成24年度が５億2800万、平成25年度が13億1300万、平成26年度が14億4200万、平成27年度が16億1600万、平成28年度が18億7200万となっております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　後で時間があれば見ていく行財政改革プランの中では、標準財政規模の10％をめざすということが出ております。今、過去平成19年から平成28年にかけましては、それに向けて順調にまあまあ右肩上がりに上がってる状況かなと思います。平成28年度の決算の数字では16億ですけども、今答えていただいたのは18億になってたんで、その後の出納閉鎖期間等の関係で18億になってるのかなと思います。　仮に、スタートが現段階の18億とすれば、平成29年度予算では７億の取り崩しを見込んでて、30年、31年まではゼロ、ゼロですので、最初の収支見通しが過去５年間しか出してませんでしたという５年間の範囲内においては、そこまで危惧するようなレベルではないかなと思うんですけども、ぜひ、議員の方も、20年間の収支見通しというのを以前もらってると思いますので見ていただきたいんですけども、簡単に平成32年以降の財政調整基金の取り崩しの見込みを教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　平成32年度ですけども、１億3000万からずっとですかね。　　　　　（「はい」と不規則発言あり） ◎西尾佳岐総務部長　はい、すみません。　平成33年が１億8000万、34年度が１億1000万、35年度が１億2000万、36年度が２億円、37年度が３億5000万、38年度が２億7000万、39年度が４億5000万、40年度が４億、41年度が５億、42年度が４億、43年度が７億5000万、44年度が７億、45年度が７億5000万、46年度が５億6000万、47年度が８億となっております。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　今言っていただいた数字、何か聞いてるだけだとイメージ湧かないかもしれないんで、ぜひ議員の方も、改めて32年以降の基金の取り崩しを20年間の財政収支見通しの中で見ていただきたいなと思います。　私自身の認識としては、32年度以降もつらい、非常に苦しい財政運営が迫られるかなと思うんですけども、実際は平成39年、今から10年後から見ますと、そこの基金の取り崩しは今お答えいただきましたとおり4.5億、４億、５億、４億、7.5億、７億、7.5億、5.6億、８億となっております。さらに、これ本当にこんなつくり方でええのかなと思ったのが、20年間の収支見通しで、最初にお答えいただきました平成28年度で18億から、32年以降一本調子で使っていく、取り崩していくんです。そうすると、平成32年から平成38年の取り崩し額の合計でほぼ18億、17.9億になるんで、この段階で財政調整基金というのがなくなってしまうかなというような状況であります。　さらに言えば、38年度から39年当初でなくなってしまうんですけども、それ以降も今言ったとおり４億から８億にかけての毎年４億以上の額を取り崩して、そこから８年ぐらいで50億ぐらいの取り崩しがあると。ゼロのものをどうやって取り崩していくのかなというような不安を感じるんですけども、そこの認識はいかがですか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　取り崩しも行うんですけども、積み立てのほうも計画的に行っていくということでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　先ほど、特別損失とか減価償却という話をしましたけども、収支見通しの中でこういった数字が出てるんであれば、取り崩し等があったにしても、やはりネガティブな数字しか感じられないんで、ここはもうちょっと整理してやっていただくのか、もしくは、本当に苦しい数字というのをみんなで共有していただかないといけないのかなと思っております。　時間が多少ありますので、次に行財政改革プランについて質問させていただきます。　このように非常に厳しい財政運営が、特に今後５年から10年にかけて迫られていくのかなと思いますので、これからつくっていく行財政改革プランが非常に重要な役割を担っていくものと認識しておりますので、まず、行財政改革プランを作成するに当たってどのようなメンバー、具体的には改革プランの推進本部がどういうメンバーで、プロジェクトメンバーがどういう方が携わってるのかを教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　まず推進本部のメンバーなんですけども、市長を本部長に、私を副本部長としまして、以下、部長級で組織してる本部でございます。それから、プロジェクトチームにつきましては、リーダーに総務部副参事の砂本、サブリーダーに調整監補の木下を置きまして、あと、若手職員で構成される、あと18名の若手の職員から成るメンバーでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。　推進本部のメンバーは部長級ですので、この今、先ほど来見てきました20年の収支見通し等も見ておりますので、財政の厳しい状況は改めて確認していただきたいと思います。一方において、若手メンバーでありますプロジェクトチームのメンバーの方々からしたら、20年の収支見通しなんて見たことないよという方も多いかもしれないので、まずこの収支見通しの説明をしていただきたいなと思うんですけども、それをもし、既にやっておられるのか、やってないんであれば今後どのようにレクチャーしていくのか教えてください。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　現在のところ、プロジェクトチームの若手メンバーのほうには、20年間の収支見通しというのは説明はしていないということでございます。今後、部長もそうなんですけども、若手の職員においてもいろんな施策に携わっていく中で、この収支見通しというのは自分の胆に据えていただいて、いろいろ携わっていただくことが必要かなと思いますので、広く周知してまいりたいと考えております。
   ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　本当に、羅針盤がない状態で先に進むというのは非常に難しいと思いますので、若手の職員の方に関しましても、20年間でどういうような財政が現段階において見通されているのかというのは知っていただきたいと思いますし、それを知ることによって、じゃどういう改革をすべきなのか、どういうような予算をつけていくべきなのかという発想が非常に重要だなと思っておりますので、よろしくお願いします。　過去の行財政改革プランにおきましては、その趣旨の中で、「次世代に負担を先送りしない持続可能な行財政構造への転換」とか、「自主性・自律性の高い財政運営の確保」等が書かれておりますが、これらの考えは新しいプランにおいても踏襲されるのでしょうか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　基本的には、財政の健全化という大きな目標に向かって進んでいるというのは変わらないんですけども、中身についてはいろいろ今新しく、働き方改革でありますとか協働のあり方とか、割と幅広に検討してるところでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。行財政改革プランですので財政だけじゃなくて行政の改革もあわせてしていただきたいなと思います。　過去の行財政改革プランで一つの本当にバロメーターになる数字としまして、先ほども言いました標準財政規模の10％というのを財政調整基金として積み立てていこうというのが上がっております。現状の収支見通しは先ほどお話しさせていただいたとおりですけども、今後もこの標準財政規模の10％という一つの目安は崩されず維持していくんでしょうか。 ○曽田平治議長　総務部長。 ◎西尾佳岐総務部長　10％という数字なんですけども、10％以上をめざしていくということでございます。 ○曽田平治議長　渡辺議員。 ◆11番（渡辺裕議員）　わかりました。　繰り返しにはなりますけども、平成32年から47年に関して財政調整基金の取り崩しが合計で73.7億円ありますので、これを取り崩し、積み立てがあるにしても、73.7億を上回る積み立てをせんことには10％というのは維持できないものと思いますので、やはりここら辺の数字を見ながら本当に厳しい財政運営をみんなで共有しながら、我々議会もそうですけども、本当に必要な予算をかけて、かつ、絞るところは絞ってというような認識をしていかないと、本当に10年後に財政を見たときに、厳しい、そのときには打つ手がないというのは本当に我々市民の方から選ばれてる議員としても責任問題にもなると思いますし、市が立ち行かなくなることによって苦しむのは市民の方だと思います。　で、本来であれば、ほかの行財政改革プランの中の中身の質問もさせていただきたかったんですけども、ちょっと時間が足りませんので、ほかの項目に関しましては10月の予算決算委員会の中での決算の審議の中で質問させていただきたいと思います。以上です。 ○曽田平治議長　以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。　次に、議席５番　大矢克巳議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　議席番号５番、大阪維新の会、なわて政新会の大矢でございます。よろしくお願いします。　台風15号が九州と中国の間で停滞してる間、この連休の間、九州地方、近畿地方、中国地方、被害の出ないようにお願いしまして、台風にお願いしようと思ってますので、よろしくお願いいたします。　本日、この議会におきましては、大きく二つの項目を質問させていただきたいと思います。　まず最初に、平成30年４月より南中学校の休校に伴い、西部地区では２中学校体制になると思います。今までいろいろと、いろいろな面で対応していただいていたと思いますが、残り６カ月に向けて準備及びそのスケジュールをお聞かせください。　そして次に、総合公園についてでございます。　やはり私は、議員就任以来、この公園のオープン等に携わってまいりました。しかしながら、いまだ4400万の経費がかかる負の遺産だとか、14億もの血税を使った無駄な施設だとかいう声が、いろいろな声が、うわさが飛び交っております。今回、今議会ではそのようなことを全て払拭する魅力のある施設として、議員の皆様、職員の皆様、そして市民の皆様にご理解をいただき、本市のランドマークの一つとしてアピールをしていきたい、そしてまたＰＲをしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　そこでこの質問ですが、まず一つ目は、28年度の総合公園の収支を教えていただきたい。そして、二つ目は、今後の整備内容の計画について教えていただきたい。そして３番目に、定期的な維持管理について教えていただきたい。　以上、大きな項目２点、よろしくお願いいたします。 ○曽田平治議長　大矢克巳議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長　ただいまの大矢克巳議員のご質問につきまして、１点目の四條畷南中学校の休校に伴う半年間のスケジュールについては教育部長から、２点目の総合公園については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　四條畷南中学校の休校に伴う、以降半年間の準備及びスケジュールにつきましてお答え申し上げます。　まず、転籍に伴う生徒への対応では、授業やクラブ活動、文化・スポーツ行事を通じた生徒間交流を初め、教員間の協議、調整や情報共有、保護者への学校公開など、学校生活を円滑に過ごすことを趣旨に、多岐に及ぶ取り組みを引き続き進めるとしております。あわせて、制服買いかえに対する補助は11月末に、通学への補助は２月末に、対象の保護者宛て案内文を配布し、種々の手続を行ってまいります。　また、通学路の安全対策の一環として実施する防犯カメラの設置及び路面標示については、平成30年３月末までに工事を完了させる予定でございます。なお、登下校時における生徒の見守りは、シルバー人材センターへの委託を前提に、４月から円滑に実施すべく準備に当たってまいります。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　総合運動公園に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、平成28年度の収支に関して、歳入では、人工芝運動場施設及び駐車場の利用料として約2300万であり、歳出は、主に公園管理運営、機械電気設備の保守点検に係る委託料を初め、光熱費、需要費、駐車場ゲート・リース料及び有料道路通行料の経常経費を合わせて約3500万となります。　次に、以降の整備内容について、今年度は、喫緊の課題である公園入り口付近の駐車場の整備工事及び公園内整備に伴う伐木等を予定しております。また、平成31年度４月からの指定管理者制度の検討を含む、施設内容を見直す設計を計画しております。　再検討に当たりましては、駐車場料金、施設使用料、使用料収入、平日昼間利用の促進、ランニングコスト等の経営面のほか、施設整備内容の観点からも進めてまいります。　最後に、総合公園の定期的な維持管理については、ＮＰＯ法人と委託契約のもと行っており、機械電気の設備保守点検、水質検査、公園除草は、別途年間委託により実施しているところでございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　それでは、自席のほうから質問させていただきます。　四條畷南中学校の休校に向けて準備が進んでいるということは認識させていただきました。しかしながら、先ほど答弁があったように、転籍に伴う生徒への対応、そして教員間の協議、そして保護者への周知などありますが、それぞれどのような交流を行ってきたか、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　まず、生徒間交流については、教員による交換授業の実施、クラブ間での合同練習や練習試合、生徒会や学年間での交流会を行っております。今後は、四條畷中学校と四條畷南中学校間で文化祭や体育大会での交流とともに、さまざまな機会を用いた実施に努めてまいります。　次に、教員間の交流では、平成30年度の転籍を見据え、本年度当初の段階から合同会議を開催し、授業スタイルや班学習スタイル、またドリルなど教材の統一といった協議調整を進めている過程にございます。今後も、生徒がスムーズに転籍できるように、月に１度の合同会議を通じ、綿密な協議を重ねてまいりたいと考えております。　最後に、保護者への周知においては、６月に四條畷中学校の参観に合わせて、四條畷南中学校の保護者を対象とした学校公開と説明会を行い、以降２学期、３学期も１度ずつ開催を予定しております。以上でございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　交流については理解しましたけども、答弁の中で、ちょっと突然なんですけども、文化祭や体育大会等交流とともにと書いてるんですけど、この10月６日中学校の体育大会あるんですけども、このときは交流されるんですか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　統合となる四條畷中学校のほうから、その統合となる小学校、中学校に対しまして案内がありますので、そういった交流が図られるというふうに聞いております。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ちょっと突然の質問で申しわけなかったんですけど、生徒がほんまに安心して転籍していただけるように、今後もまたきめ細かい転籍に係る準備を進めていってもらいたいと思うんですけど、あくまでも主役は子どもさんですので、転籍しても本当に支障のないように、教育環境整備に関する準備をしていただきますようによろしくお願いいたします。　また次に、通学路の安全対策についてお伺いさせていただきます。　防犯カメラ設置及び路面標示、生徒の見守りのための人的配置について、学校再編により通学距離が延びる保護者にとって通学路の安全対策は非常に大きな関心だと思うんですけども、そこで、現在の通学路についての安全対策、そしてまた、保護者への周知について教えていただけますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　通学路の安全対策については、南中学校の１、２年生の保護者全員に安全対策の設置希望箇所のまず調査を行い、集約の上、学校や地元との協議を重ねてまいりました。その結果、具体的な対策といたしまして、15カ所の防犯カメラの設置、４カ所の路面標示、生徒の見守りに伴う３コース４人の人的配置を取りまとめ、その予算を本議会で上程し、ご可決いただいたところでございます。　なお、通学路の周知につきましては、８月２日付、転籍にかかわる保護者宛て送付のお知らせ「中学校の再編整備について」の中、主な通学路としてお示しをさせていただいたところでございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　先日、この８月２日付で保護者へ送付されたという案内の資料をいただきました。内容を読んでみましたら、私自身勝手な、個人的な意見かもしれませんけど、何か萎縮してしまいそうな書面の書き方ではないかなと。何々できません、何々認めません、何々は困難です。何かもう本当に転籍する学校の生徒さん、家族、家庭の人たちに出すような手紙の表現の仕方なのかなというふうに、これを読ませていただいて私はちょっと思いました。　やはりもうちょっと口調の優しい文面で、この学校の転籍というのは何でやねんということを掘り出していけば、やはりこっちの行政のほうが、地質調査をするためやとか、何々するためやというためで子どもさんたちを転籍させるんですから、やはりもう一度再度教育委員会のほう、教育部のほう、この書面を読んでいただいて、ちょっと口調がきつくないかという部分を認識していただければどうかなという部分と、それとこの通学路のこの地図、これわかりますか。　通学路で、子どもらがこれを見て、親御さんたちがこれを見て、この道やあの道やというのが、やっぱりその人たちの立場に立ってつくらなあかんの違うかなと思いますので、ちょっと再度もう一回、どっちみちまたもう一回これ出すはめになる可能性もありますので、ここに最終決定版と書いてますけど、最終決定版と書いてるんですけども、やはりこの中で、例えば補助率、バスの通学費の補助率の問題も、ここに書いたことから今回議会では変わってます。最初80％やったものが今回の補正予算で94％に変わってます。私自身個人的な見解では、３年間の期限つきやったら100％にしたらええかなとは思ってたんですけども、いっそのこと。それのほうが行政にとってもええかなと思ってたんですけども、一応補正予算で94％に変わりました。じゃ、ここも変えていかなあかん。　ほんで見てたら、ここでもやっぱり口調が、あるように、例えば100％の補助はふさわしくないという文言もここに入ってます。やっぱりそういうふうなきつい文言というのは、あまり僕は書くのはどうかなという部分がありますので、どっちにしてもまた今度補正予算で94％になったということを、またこの対象のところにもお知らせせなあかんと思いますので、もう一度もし送ることがあるんであれば、もうちょっと、その対象の人たちの立場に立っての書面で書いていただけるようにご検討いただきますように。もし、これを送るんであれば、我々議員の中でも知らない方も何人かいてますので、やはりこっちの議会のほうにも一度見させていただいて、送っていただければと思います。どう見てもこの地図の通学路、僕はわからへんと思いますので、もう一度検討していただけますでしょうか。　そして、この地図ですけども、この中に、やはり防犯カメラの設置場所とかの詳細やとか、路面標示の詳細箇所とか、また人的配置のこととか記載されてないんですけども、やはりこれだけ準備しているということを保護者に知ってもらい、また少しでも安心して登校させるようにするべきだと考えるんですけども、その辺の見解はいかがなものでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　議員ご指摘のとおり、通学路の安全対策は非常に重要な事項と捉えております。保護者へのさまざまな対策の周知は、生徒や保護者に安心感を与える一助となる一方、詳細の周知は悪用される事態も想定できます。したがいまして、防犯カメラの設置予定箇所や人的配置のコースについては、７月24日に南中学校体育館で開催した転籍にかかわる保護者と市長、教育長との意見交換会の中、スクリーンにてお示しをさせていただいて質疑応答させていただいた経過にございます。以上です。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　今の答弁の順番も、僕はちょっとおかしいん違うかなと。７月24日に市長と教育長の意見交換会があって、そこで防犯カメラの位置とかいろんなことを説明してたら、やはり次８月２日に送ったこの書面には、僕はやっぱり防犯カメラの位置も書いててよかったん違うかなという部分は思います。やはり、これだけこんなところに、ここに防犯カメラがありますよ、ここに人が立ちますよということを送れば、また二度手間にならないと思いますし、７月24日にスクリーンでやってたら、そこにひょっとして違う方も来てるかもしれへんし、そんなこと考えてたらもう一層のことここにも書いといたらええんちゃうかなと。これが順番反対やったらまた別なんですけどね、７月24日にそういうことをやっておられるんであれば、やはり、そういうこともここに書いてたらええんちゃうかなと私は個人的な意見、感想で思っております。　ちなみに、その７月24日に行われました市長と教育長の意見交換会なんですけども、大体対象者何人中何人が参加されたか教えていただけますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　市長、教育長との意見交換会の参加者につきましては、対象の保護者は228人ございました。そのうち、参加された保護者は44人ということでございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　そしたらまだ１割５分、大体約２割ぐらいの人しか参加されてないということですので、あとの８割の方が、やはり防犯カメラの位置とか、その辺がこの時点ではわかってないということだと思うんです。だから、逆に言うたら、今度その来てない８割の人たちに対してどういうふうな周知をしたか教えていただけますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　昨日ご議決いただきました制服の補助、また、遠距離化に伴う通学費の補助及び通学路の安全対策も含めまして、７月24日にお示しした防犯カメラの設置箇所について記載されたお知らせを、再度対象者に配布させていただきたいというふうに考えております。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　郵送で送付したということをお伺いしたんですけども、私は、去年に１回、通学路を早く決めて、早く周知したほうがいいんじゃないかという部分でこの議会でも言わせていただきました。その際にやはり100％周知を目標にせなだめだと思うんです。いつもここで周知方法は何ですかと聞いたら、キョウカンやホームページや広報や、お決まりの文句、後で出てきますけど、お決まりの文句なんです。　以前学校統合で、前市長のときに座談会に２割しか来えへん、１割しか来えへんというたときにいろいろな意見が出されたと思うんですけども、今回も２割しか集まってないということで、それでＤＭをやりました。私はやはりＤＭをやったらどうですかということで議会でも言いました。７月にも教育部に行って、やはり100％周知のＤＭしたらどうですかということで意見もさせていただきました。ほんでそれをしてる割には８月２日に郵送してるということですので、やはり、郵送しまっせ、こんな内容でということを、やっぱり言うてた議員であるんであれば、私なんかそういう議員なんで、一言報告があってもしかりかなと思います。苦言を言うようですが、やはりこのような配慮のなさがこのような書面をつくっていくんじゃないかなと思いますので、今後ともちょっとこういう配慮という部分を踏まえて考えていただければどうかなと思います。　そして、この書面では最終決定版となってますけどまだまだ変更が出てくると思いますので、やはり今後も周知方法については細心の配慮でしていただくようにお願いしたいということを要望というか、もう必ず細心の配慮で、この228人の子どもたち、ご家庭の人たちに、一目でわかるようなものをつくっていただきますように、これはもう要望でなくて必ずやっていただくようにお願いいたします。　次に、配布対象者についてもう少しお聞きしたいんですけど、私もＰＴＡ関係、いろんな友人がいてます。もう後輩ばかりですけど、いろんな方がいてまして、東小在住でＰＴＡで頑張ってるお母さんのほうから、この方は５年生の娘さんをお持ちなんですけども、やはりこの方も再来年、畷中のほうに行く予定になってるんですけど、やはり手紙も届かず、私たち５年生の親はほったらかしかなという意見をいただきました。２年後、３年後を見据えたら、やはりこの４年生と５年生にもその案内を出すのがもっともかなと思うんですけども、この辺で、なぜ対象者を限定したのか、その理由をお伺いできますでしょうか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　今回の送付は、来年度の通学に関し速やかな説明を趣旨に、平成30年４月に南中学校から指定校変更で四條畷中学校に転籍となる児童生徒の保護者を対象に配布したところでございます。なお、ご指摘の５年生以下のお子さんの保護者の方々におかれましては、現在のところ、市広報誌及びホームページを通じて周知啓発に努めているところでございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　今回、ＤＭという、初めてそういう手法を使ったんですけども、今のご答弁でも、やはりまたホームページやとか市広報やとかという部分があるんで、もう同じやんのやったら、５年生も４年生も必ず２年後、３年後には畷中へ行くんですから、もう同じように、例えばちょっと文言変えてでも同じようにそういうふうなＤＭを送ってあげたほうが、二度手間、三度手間にならないんじゃないかと。当然もうこの最終版というのは、もうこれ役に立たないものだと僕は思ってますので、もう一回改めてそういう周知方法をしていただければと思います。　ほんで、先ほども言いましたが、本当に、学校統合とか活断層調査によって一時休校のための転籍かもしれませんけども、やはり一番大変なのが対象になった子どもたち、そしてまた、その家庭だと思います。先ほども言いましたけど、細心の配慮が必要な中、やっぱり100％周知という部分に向けてお考えであればこういうふうな回答もなかったんじゃないかなと思いますので、やはり今後このような対応についてこのような意見が出ないようにお願いしたいと思います。　ちなみに、このＤＭ、228名に送付されたと思うんですけど、かかった費用というのは幾らぐらいになってますか。 ○曽田平治議長　教育部長。 ◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長　今回の郵送費用につきましては、228人への送付によりまして、合計１万8696円でございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　すみません。それでは、先ほどの１万8696円ということは、ほんまにコストパフォーマンスでも２万円以内でこの二百何人の人にそういう周知をできるんですから、今まで市がやってる中で一番安い方法じゃないかなと私は思っておりますので、ぜひともやはりこのＤＭというのを、もっと最大限に活用して、今までは、キョウカン、広報、ホームページ、子どもの手渡しのお手紙という形でやってましたけど、やはりさらにそういうＤＭとかいう部分で、あっ、今までやってなかったことやってるなという部分で、私たちのために教育委員会も行政も動いてくれてるねんなという部分のアピールをうまいこと、上手にしていただければと思いますので、今後ともそういう形でよろしくお願いいたします。　そして、最後に、あと半年で転籍を迎えることになりますけど、もう半年なんですけどまだこんなことを言うてるというのは、僕はいかがなものかなと。もうこの時点では本当はもう全部決まって、はい、あとは行くだけですよ、お待ちくださいねという部分でやっとかなあかんと思うんです。ほんでまたこれから今後、小学校の問題等も出てくるかもしれません。今の対象の人たちは228人ですけど、市長も変わっていろいろと方向変換になったかもしれませんけど、中学校の統合というのは市長が変わる前からもう決まってることなんで、やはり準備というのが、もう半年ですよ、そやのにまだこんな、バス賃が何ぼやとかどうやこうやとか、今からＤＭやとか通学路がどうやこうやというのは、私はちょっと対応が遅過ぎるんじゃないかなと。　やはり半年前というのは、もう子どもらも心の準備ができて、さあ行くぞと、あとは学校見学したりとか、これから運動会一緒にしたりとかという部分の、心の何かが始まるかなと思うところなのに、まだ何かそういう、対象者に対してすったもんだやってるような、まだ議会でもすったもんだやってるようなというところはいかがなものかなと思いますので、今後、これを教訓にしていただいて、今の対象者の子どもたちが転籍して畷中に行ってもよかったなと言うことができるように、この半年間で準備を必ずやっていただきますように、よろしくお願いしましてこの質問を終わらせていただきます。　次に、総合公園についてでございますけども、私も今回、３月度議会において、いろいろ収支についても質問させていただきました。ほんで、27年度の最初の総合公園の人工芝グラウンドも踏まえたやつが出てくるのは、本市から来た経費の予測は4400万の管理運営とかに係る経費で、収入は1700万で、2700万のマイナスという計上でした。これはもう本当にグラウンドができる前の大甘なところの予測やったと思います。そのときに28年度の見込みとして、支出が3500万、そして収入が2200万で1300万のマイナスの見込みでしたけども、今回、28年度の決算において、歳入が2300万、歳出が3500万ということでマイナス1200万ということで、やはり当初よりかは歳出も減り、歳入がふえという部分で好転になってるんですけども、この要因についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　平成28年度の収支予測に比べて決算が好転した主な要因として、まず、支出では、管理運営委託や駐車場ゲートに係るリース委託などの落札減に加え、ごみの持ち帰りによる処分費の軽減、安価な通信環境の導入などが挙げられます。一方、収入では、平日における人工芝運動場の利用率が想定を下回るものの、駐車場の利用料収入が想定より多かったことによるものでございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。　人工芝のほうも、週末なんかはもうほぼ100％、90％の稼働率、ただし、平日が２割ぐらいということで稼働率が悪いので、やはりここは、また皆さん、私らも踏まえ、皆さんでいかにこの２割を３割にするか４割にするかというのは、いろんな案を出し合いながら、この人工芝の、せっかくできた、私はこの四條畷のランドマークの一つじゃないかなと思いますので、歳入が、私らでいうたら売り上げが伸びるように、いろんな知恵を出し合って、この平日の対策というのをお願いしたいのと、また駐車場は増設されるということで先ほど部長からの答弁にもありましたので、駐車場のほうは台数がふえればその分駐車場の売り上げも伸びてくると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　そして、今回、この26年度から総合公園整備計画、10億の予算が上げられてたと思うんですけども、今現在、どれぐらいの整備費がかかってるかどうか、わかる範囲でいいんで教えていただけますか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　平成26年度から28年度までの全体整備費は約６億4000万、うち、市からの歳出は３億6000万となってございます。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　今回、机上のほうにもお配りさせていただきましたけども、やはり職員の皆さんの頑張りのおかげで、いろいろと補助金とか、それから国からの助成金、国庫補助金とか交付金とか、ｔｏｔｏやサッカー協会からの助成金など本当に頑張ってもぎ取ってきていただきまして市の負担が少なくなったのかなというのが、この、きょう議場に配付した一覧表でおわかりになっていただけるかなと思います。　決して、14億もかかったようなグラウンドではございません。今のところは３億ぐらいしかかかってないグラウンドでございます。ここ２年また何か、ドッグランとかつくる予定にはしてますけども、ぜひともこれはまた、国から、協力諸団体からお金を引っ張ってきていただいて、余り歳出が出ないようにまた、部長のほうでも頑張っていただければと思いますので、またよろしくお願いします。　そしてまた、これあくまでも人工芝の運動場、28年度は人工芝運動場と駐車場の利用収入のみでございますので、今年度は多目的グラウンドができております。その施設使用料とか管理料を含めますと、ひょっとして、この今マイナス1200万が1300、400となる可能性もなきにしもあらずですので、やはりこの1200万のマイナスを上回らないように、やはり、人工芝グラウンドの利用率、そして多目的グラウンドはほんまに週末だけで平日はゼロみたいな状態ですので、その辺を今の委託管理業者さんと行政と、また我々とともに何か知恵を絞って出していただいて、お願いしたいと思います。　また、私もいろいろと、中野本町に住んでますけども、中野本町はいろいろと私に言う人が多くいてまして、駐車場でお会いした人でも、4400万の無駄な経費がかかるから施設の継続はやめるようにとか、いろいろと言われます。でも、今回その収支が明確になりましたので、やはり私自身もこの事実を市民の方々にご説明していく所存でもございますが、やはり議員の皆様もしっかりと真実を見ていただいて、市民の皆さんにこの結果をお伝えいただきますようにお願いいたします。　今回、職員の皆さんのおかげで助成金や補助金の折衝とかもしていただいて、本市の負担も軽減されてると思いますけども、とにかく、いろいろとうわさが流れてるこの総合公園でございます。でも私は、この四條畷市の一つの、何度でも言いますがランドマークだと思います。本当に、思ってた2700万のマイナスよりか1200万で今とどまってる、マイナスを出してはいけないんですけども、四條畷の施設の中で唯一お金が取れるあれでもないかなと逆に思いますので、この辺は、何度も言いますが、皆さんのお知恵をかりて、少しでもマイナスが軽減できるようによろしくお願いいたします。　そして次に、今後の整備内容についてでございます。　整備内容について見直してもらうのはいいのですけども、以前私が、人工芝運動場の横に、人工芝に、雨水が出てきて道が茶色くなって雨水が人工芝に入るよという質問をさせていただいたときに、人工芝運動場（小）、フットサルができる運動場をつくる際に整備させていただきますというお答えをいただいてたと思うんですけども、今回、私も時折グラウンドへ行きましたら、雨の日に行きましたら、まだやっぱり雨水が流れてきて、その土砂が人工芝に運んでるという現状が見られて、何も手つかずの状態でございます。　やはり、せっかくサッカー協会とかｔｏｔｏから１億800万も出していただいた、大事な大事な人工芝のグラウンドを、その市の整備のしていただかないために、道が茶色くなったりとか、人工芝が何かおかしくなったりとかするのはおかしいと思いますので、やはりここは、またこれ、早急に対策をやってもらいたいと思うんですけども、このことについてちょっとご意見をお聞かせいただけますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　整備内容につきましては、先ほど述べました観点により全体を見直すとなりますが、ご指摘の部分の雨水対策に関しましては、施設の水準、利用者の快適性を保持すべく、適切な維持管理を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　いや、何もできてないからここで質問させていただくんであって、もう１年ぐらい前に、雨水が来てる、もうできた当初から雨水が来てる。今回も見に行ったら、雨水がたまって流れてる。もっと言えば、多目的グラウンドも駐車場の横はもう水たまりができてるから、やっぱり何かおかしいん違うかなと思うんで、対処しますと言わずに、ぜひとも、もう雨水が流れないように溝を掘るか、私はどこかから人工芝をもろて来てあそこに芝生を敷いたらどうですかと、芝生はもろて来ますよと言うたんですけども、その辺も却下されましたので、やっぱりせっかくつくったいいものなんで、必ずもうそれは、いつなるかわからんような答えじゃなくて、早急にしていただきますようによろしくお願いいたします。　それと、最後に、先日現地へ行ってきたんですけども、多目的グラウンドのバックネットの裏に私物と思われるようなものが置かれてるんです。ほんで、このことについて、やはり維持管理としてどのようになっているのか、お伺いできますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　議員ご指摘の多目的広場内に置かれている物品に関しましては、ロッカーは許容できるものと考えており、その他の物品につきましては、現在、現地を調査し対処方法の検討をしております。また、施設内の利用に際しましては安全面に配慮するべきで、以降、管理委託事業者と情報を密に、かつ関係者と協議しながら日常の公園管理に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　本当に、行ったら、棚が置かれてて、勝手に置かれてるような状態で、後ろも何か私物のようなものがたくさんありました。正直な話、その棚がもし倒れて、例えば野球の練習に来た選手の人、子どもさんらがけがしたときに、誰に責任が所在するのかと、委託会社なのか、それとも市なのか、それともその置いたところなのかという部分、けががあったときにでは遅いんで、やはりその辺の対応を早急にしていただきたいと。　ほんで扇風機も上に置いてあって、市がやってんのかなと思ったら、もう勝手にやってるし、やはり私物化されてるところが多々見受けるところがあるんですけども、再度その対応についてお伺いできますでしょうか。 ○曽田平治議長　都市整備部長。 ◎二神和則都市整備部長　多目的広場内の物品におきましては、適正に対処してまいります。よろしくお願いします。 ○曽田平治議長　大矢議員。 ◆５番（大矢克巳議員）　適正に対処をするんであれば、やはり私の見解としては、一度私物と思われるものは全て撤去していただいて、ほんで、必要と思われる物品のみ再度適正な手続、寄贈でも寄附でも何でも結構ですので、設置するようにしてください。これは要望ではなくて、何かあったときでは遅いんで、ほんでやはり、現在の市民グラウンドのようにならないように、せっかくの総合公園なんで、その辺は徹底した管理をお願いしたいと思います。　なあなあはやっぱりよくないと思いますので、一度本当に、何回も言いますが、撤去をしていただいて、しかるべき処理をしていただいて、手続をしていただいて、必要となるものは置いていただいたらいいと思いますけども、そのときはやはり市が、何かあったときは市が補償できるような対応をしていただければと思います。　さきの人工芝の維持管理とあわせて、多目的広場の管理についてもほんまによろしくお願いしたいのと、私は、今回の質問の中で一番言いたかったのは、やはり、今回転籍する子どもたちのために、もう一度再度、通学路のこととか、カメラのこととか、これだけの通学路で15台のカメラというのが少ないんか多いんかという部分も、やはり常識的に判断していただきたいなと思います。　だから、もう一度再度これ送るときには、本当に誰もがわかるようなものにしていただきたいですし、私の思い、ランドマークの一つである総合公園に関しても、今言ったことは必ずもう早急にしていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、９月度の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○曽田平治議長　以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。　これにて日程第２一般質問を終了いたします。　以上で本日の議事日程は終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。 ○曽田平治議長　それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。　閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることといたします。市長どうぞ。 ◎東修平市長　挨拶 ○曽田平治議長　以上をもちまして平成29年９月定例議会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後３時06分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　平成２９年９月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　曽田平治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　大川泰生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　長畑浩則...