平成２９年 ５月 定例議会
四條畷市議会定例議会（平成２９年５月）会議録◯平成２９年５月３１日
四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 長畑浩則 ２番議員（副議長） 藤本美佐子 ３番議員 島 弘一 ４番議員 森本 勉 ５番議員 大矢克巳 ６番議員 吉田裕彦 ７番議員（議長） 曽田平治 ８番議員 瓜生照代 ９番議員 小原達朗 １０番議員 岸田敦子 １１番議員 渡辺 裕 １２番議員
大川泰生◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 教育長 森田政己 理事（教育環境整備・田原活性化） 開 康成 政策企画部長 坂田慶一 総務部長 西尾佳岐 市民生活部長 山本良弘 都市整備部長 二神和則 健康福祉部長 健康福祉部健康・保険担当部長 兼福祉事務所長 兼
保健センター所長 松川
順生 兼子ども室長 森田 一 田原支所長兼課長 笹田耕司 教育部長兼
教育環境整備室長 西口文敏 調整監 藤岡靖幸 会計管理者兼会計課長 大塚幸秀
市民生活部産業観光課長 公平委員会事務職員 兼
消費生活センター長 併監査委員事務局長 併農業委員会事務局長 併選挙管理委員会事務局長 西岡 充
併固定資産評価審査委員会書記 上嶋卓視 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長兼課長 石田健一 課長代理 戸高志津代 主任
藤岡良理子◯議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 平成２９年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）◯本日の議事次第記録者次のとおり 主任 藤岡良理子
○曽田平治議長 おはようございます。 先月、５月18日の定例議会におきまして議長に就任させていただきました曽田平治でございます。誠心誠意議長職を務めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○曽田平治議長 本日は全員のご出席をいただいております。
○曽田平治議長 それでは、平成29年５月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○曽田平治議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○曽田平治議長 それでは、机上に配付しております議事日程により、議事を進めてまいります。
○曽田平治議長 日程に入りますまでに、諸般の報告を行います。 ５月19日付で、大阪府
保険医療協会代表者高本英司氏から、大阪府
福祉医療費助成制度の拙速すぎる「見直し」についての「意見書」採択の陳情書が、同じく５月19日付で、新日本婦人の
会四條畷支部支部長岸田弘子氏から、大阪府に対する「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書採択の要請が、机上に配付しておりますので、それぞれ提出され、受理いたしておりますので、ご報告いたします。 引き続きまして、去る５月19日及び25日に
議会運営委員会、各常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長からご報告いたします。
◎
石田健一事務局長 それでは、申し上げます。 去る５月19日に
議会運営委員会が、また25日に各常任委員会及び議決すべき計画に関する特別委員会が開催されまして、それぞれ正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。 まず
議会運営委員会では、委員長に瓜生照代議員、副委員長に吉田裕彦議員、また
教育福祉常任委員会では、委員長に吉田裕彦議員、副委員長に瓜生照代議員、また
総務建設常任委員会では、委員長に島弘一議員、副委員長に岸田敦子議員、そして
予算決算常任委員会では、委員長に小原達朗議員、副委員長に長畑浩則議員、最後に、議決すべき計画に関する特別委員会では、委員長は大川泰生議員が留任をされました。副委員長に渡辺裕議員が選任されておりますことを、ご報告申し上げます。
○曽田平治議長 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
○曽田平治議長 これより日程に入ります。日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に９番 小原達朗議員及び12番 大川泰生の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○曽田平治議長 次に、日程第２議案第１号平成29年度四條畷市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案につきましての質疑は留保しておりましたので、これより市政運営方針に対する代表質問として行います。 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようよろしくお願いいたします。なお、質問は今回からは回数制限がなくなり、時間制限のみになりますので、よろしくお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合には、その都度議長に許可を求めて行われますようお願い申し上げます。 反問に対する答弁につきましては議員の質問の持ち時間に含まれませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し質問に戻る際にも反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問のある方どうぞ。瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 皆様、おはようございます。議席８番、市議会公明党の瓜生照代でございます。私は、市議会公明党を代表いたしまして、市長の市政運営方針及び予算案に対し質疑をさせていただきます。 市長は、さきの３月定例会で可決した骨格予算への肉づけとして２億36万6000円を追加補正し、29年度の一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ204億7395万6000円にとのご提案であります。また、まちづくりへの道筋を、誰もが安心して暮らせるまちへ、今よりもっと暮らしやすいまちへ、子育て・教育のまちへ、魅力と活気に満ちたまちへと示され、ご就任からわずかにもかかわりませず、我々議会からの多岐にわたる要望をしっかりと受けとめ、市政運営に迅速に反映していただいていることを、まず一定評価するものであります。 市長が常に口にされる言葉、四條畷をよくしたい、私も全く同じ思いで以下の17項目についてご見解をお伺いいたします。きょうは傍聴の市民の方もお見えですので、できるだけお聞きになりやすい質問の仕方をと思っておりますけれども、何分17項目にわたる通告のため、長時間になりますことをお許しください。四條畷のまちづくりにともに思いをはせながらお聞きいただければ幸いでございます。 それではまず、市長お示しの重点政策からお伺いいたします。 １点目、
まちづくり長期計画の見直しについてであります。 この長期計画の計画期間である2050年には、日本の総人口は約25％減少し、3300万人減の9515万人、本市においても同様に、今より約24％、１万3108人減の４万3746人になると予測されております。市長は超少子高齢化をありのままに受け入れるという前提を見直すと述べられており、それはすなわち若い世代の人口増加を図るということになりますけれども、具体的に設定されている目標値をお伺いいたします。また、新たに6568万円を計上された
公共施設等劣化診断調査とはどのようなものであるのか。また、平成31年度までの短い期間に、
公共施設等総合管理計画に沿って個別の施設計画を策定するとのことであります。本市の公共施設はスポーツ施設まで含めると43あります。策定手順はどのようにされるのかお伺いいたします。 ２点目、
教育環境整備計画の見直しについてであります。 小中学校の再編整備、とりわけ南中の休校について、市長は早期に方向性を見出すために、市民皆様との意見交換会を精力的に実施されています。これまでの回数、対象、また主なご意見はどのようなものがあったのかお伺いいたします。 また、南中の休校に伴い、実に多岐にわたる諸課題があり、先月19日開催の総合教育会議において継続審議とされています。課題の一つ、通学の遠距離化対策として、当局は自転車通学も視野に入れ、ヘルメット代や保険代の試算をされています。しかしながら、本市の道路事情等を考えますと、自転車通学は余りにも危険性が大き過ぎるのではないでしょうか。 また、南中の休校に伴う記念事業費として200万円を計上されています。どのような事業をされるのか、お伺いいたします。 ３点目、田原地域の活性化についてであります。 テレビ電話の開始時期、使い方についてお聞かせください。また、通常の使い方であれば紙媒体の通信誌は一方方向の発信ツールでしかありません。地域と行政の情報共有、相互に身近に感じられる関係構築とおっしゃいますが、（仮称）田原通信をどのように使おうとお考えなのかお聞かせください。 ４点目、
行財政改革プラン策定についてであります。 これからを担う若手層職員がプラン策定にかかわるのは、行財政運営、この意識を大きく育てることに役立つことであり評価いたします。本市の持つプランは28年度で既に終了しています。新プラン策定のスケジュールをお示しください。 さて、昨年度で終わりました本市の
行財政改革プラン、これは前期後期それぞれ５年間を計画期間として取り組んでまいりました。平成19年度からの前期プランでは、当時平成９年度以降11年間続いていた実質収支赤字、いわゆる累積赤字の転換と財政構造の改善、これが目的でした。また、平成24年度から昨年度まで取り組みました後期プランにおいては、人口減少による市税の減収、また少子高齢化の進展に伴う財政負担の増加に耐え得る持続可能な財政構造の確立、これを主眼に取り組んでまいりました。 市長は、運営方針の中で、四條畷市は今６億円もの貯金を崩さなければ必要最低限の予算すら組めない状況であると述べられましたけれども、平成28年度末で16億円もの貯金ができるまでになっていた今の財政構造、財政基盤、それはそれを可能にしたすぐれたプラン、そして行政のみならず市民皆様にもご理解とご協力をいただいて、一体となって取り組んできた10年間にわたる地道な辛苦の上に築かれたものであることを、改めて申し上げておきたいと思います。 その上でお伺いいたします。市長が新プランに求める改革の視点、これは何でしょうか。 ５点目、働き方改革についてであります。 市長は、就任されてすぐ株式会社ワーク・
ライフバランス主催の労働時間革命自治体宣言、この賛同を表明され、働き方改革に意欲を示されています。その推進に当たり、民間コンサルに委託するとのことですが、このコンサルタントはどのような役割を担い、どのような働きをするのでしょうか。 ６点目、
地域包括ケアシステムの構築についてであります。 約800万人の団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を見据え、
地域包括ケアシステムの構築に優先的に取り組むとお示しであります。３月の代表質問や、また５月８日提出の市議会公明党からの予算要望の中でも取り上げたとおり、高齢者が住みなれたまちで暮らし続けることを可能にするためには、一つには医療・介護・介護予防・住まい・生活支援、この五つの切れ目のないつながりが不可欠であります。二つには、であるからこそ、このシステムの構築に当たっては、本市の実情、課題に沿ったものとなるよう主体者としての責任を果たしていただきたいと強く望むものであります。本市の実情、課題についてのご見解、ご認識、また解決への取り組みについてお伺いいたします。 ７点目、「なわてみんなの福祉プラン」についてであります。 策定に際し実施されるアンケートの具体を伺います。 ８点目、地域防災計画の改訂についてであります。 東日本大震災の折、防災における女性の視点、生活者の視点、これが決定的に欠落している実態が浮き彫りになりました。公明党は、党女性委員会のもとに女性防災会議を設置、この四條畷市においても女性の視点を生かした防災対策、この充実に全力で取り組んでまいりました。国の防災基本計画の総則の中には次のように書いてあります。男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策方針決定・過程及び防災の現場における女性の参画の拡大、このように明記されているにもかかわらず、
本市防災会議条例にはその規定がなく、条例に基づく委員の属性次第という状況になっています。また、市の
防災対策推進本部、これに関しましても、平成24年以降女性管理職２名を本部委員として登用しているにもかかわらず、設置要領に明記はなされておりません。 本年計画を改定するに当たり、これら会議等に女性委員の参画を明確に規定するべきであります。ご見解をお伺いいたします。 ９点目、交通環境の整備についてであります。
デマンドタクシーの導入をとの数年来の取り組みが、ようやくここまで進みました。曽田議員が３月議会の一般質問で求めていた
地域公共交通会議、この設置に向けて、６月定例議会に条例案が上程されます。
コミュニティバスの運行見直しは平成32年度、それまでの手順とスケジュールをお示しください。 10点目、ＪＲ四条畷駅周辺整備について。 人々が集いにぎわう
駅前交流拠点づくり、これをコンセプトに大東市が四条畷駅
周辺整備基本構想、これを出されてから７年が経過しました。この間この構想とは距離を置いてきた本市が整備にかかわることになったいきさつは何か、また整備費も含めどのようにかかわっていくのか、また大東市の構想の進捗についてお伺いいたします。 11点目、空き家対策について。
空家等対策推進計画が平成30年度以内に策定されます。この計画が単なる狭義の空き家対策にとどまらず、福祉施策や地域活性化への利活用が盛り込まれることを評価いたします。その上で、空き家等の適正管理と有効活用の効果を上げるためには、民間団体との連携が欠かせないのではないかと提案いたします。例えば、山形県鶴岡市では、宅建業者や司法書士、金融機関などの専門家、さらには大学の建築都市コースの研究者も加わった
ＮＰＯ法人つるおかランド・バンク、これが発足し、２年間で414件の相談を受け、19件の土地売買や賃貸による再編、これが成立しています。ご見解をお伺いいたします。 12点目、新ごみ処理施設の開設に伴う地域活性化についてであります。 いよいよ平成30年２月に新ごみ処理施設が竣工いたします。それに当たり、施設周辺で予定していた温浴機能を備えた施設の整備について、改めて周辺地域の活性化策への議論、対話を重ねたいとのことであります。今後の進め方について、また例えばどのような活性化策が考えられるのかお伺いいたします。 13点目、英語力向上の取り組みについて。 新たに小学校専属として配属される外国人指導助手（ＡＬＴ）は何人で、１校当たり何日配置されるのでしょうか。大阪府下の他市に先駆けて全校に導入しているＤＲＥＡＭ、これは今後どのように生かしていかれるのでしょうか。 14点目、第２次
子ども読書活動推進計画について。 読書は知識を与えてくれるだけでなく、想像力や思考力、
コミュニケーション力を養い、生涯にわたる自立の基盤をつくるトレーニングとなります。であるからこそ、子ども時代に読書になれ親しむことの大切さを多くの識者が指摘しているところであります。子どもが読書に親しむには、学校・地域・家庭三位一体の取り組みが必要です。本市のそれぞれへの取り組み状況をお伺いいたします。 第２次推進計画の４ページには、平成26年度から５年間を目標期間とする第２次計画の最重点課題として、本市では１校も達成していない図書館図書標準を達成すること、すなわち学校図書館の蔵書の充実であると明記してあります。子どもが読みたい本があるのかどうか、大切な視点です。また、
ビブリオバトル中学生大会を開催するに当たり、子どもたち自身がおもしろいと思えるお勧め本、これが見つからなければ話になりません。本市各小中学校の図書標準達成率の状況、また達成への取り組みをお伺いいたします。 15点目、発達障がい支援についてであります。 発達障がいやその可能性のある子どもの保護者を対象とするペアレントトレーニング、これはどういうものでしょうか。どのように実施されるのでしょうか、お伺いいたします。 16点目、ひきこもり支援について。 ひきこもり等にある方たちへの本市の支援計画、四條畷市子ども・
若者育成支援計画が対象とするのは、本市で約280人と推計される15歳から39歳の方たちですが、40歳以上の中高年を抱えるご家族からのご相談がふえております。お示しの相談業務の対象年齢は何歳でしょうか。また、相談窓口は地域教育課と教育センターだけではなく、もっと気軽に行ける総合センター等にも設置するとともに、みずから出向くのが難しい方のための訪問支援、これをするべきではないでしょうか。 最後17点目でございます。観光行政の広域化について。 楠木正成・正行親子をテーマとした日本遺産認定は不採択となりましたが、これは日本各地から人を呼び込める貴重な観光資源であります。取り組んできたゆかりの６市町村で広域観光行政を立ち上げ、地域活性化を進めるべきではないでしょうか。 以上17項目、多岐にわたりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○曽田平治議長 ただいまの瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 市議会公明党、瓜生照代議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、
まちづくり長期計画の見直しに関してです。 本計画は、今後迎える超少子高齢・人口減少社会を前提として、本市が将来にわたり持続可能なまちであり続けるため、これまでの推移に基づく人口予測値を参考に、公共施設の再編整備の方向性を示したものです。一方、その後に策定した人口ビジョンでは、加速化する超少子高齢化の傾向を推移のとおりに受け入れるのではなく、子育て支援や地域活性化を軸とした施策の推進により、合計特殊出生率の向上、社会動態の均衡を図り、目標年次の人口の将来展望を平成25年３月発表の国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠値に約7000人を上乗せした５万1005人と定めております。 しかしながら、既に総人口は人口ビジョンで定めた推移どころか、加速化する少子高齢化を受け入れた推移以上に人口減少が進展している実態に鑑み、第一には人口ビジョンに示す総人口並びに生産年齢人口の構成率50％以上をめざしてまいりたいと考えています。そのためには、議員お示しのとおり、産み育てやすい環境の整備や若年世代の定住促進が肝要との見解から、市長就任当初から申し上げているマイナス１歳から18歳までの子どもを対象とした包括的な子育て支援並びに
マーケティング手法を取り入れた戦略的政策立案などをもとに、子育て世帯が住み続けたくなる、移り住みたくなるまちづくりを推し進めていく所存です。 次に、
公共施設等劣化診断調査についてです。 今後、老朽化している公共施設の更新等に莫大な費用を要することが想定される中、施設の長寿命化、
ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化に向けた取り組みを進める必要があります。このことから、今年度から次年度にかけて、
原則公共施設等総合管理計画に掲げている全ての施設を対象として、建築物及び設備の劣化状況や残存耐用年数を把握することにより、その結果を踏まえて点検、修繕、更新等の対策と時期を示すとともに、施設の最適配置等のより具体的な方針を、個別施設計画として取りまとめることとしています。 なお、劣化診断調査の具体的な内容といたしましては、構造体劣化調査及び施設劣化調査を行うこととし、構造体劣化調査では内壁部分のコンクリートを一部抜き取り、圧縮強度試験、中性化試験等、また施設劣化調査では躯体や屋上、外壁、電気機械設備の目視、打診等の点検を予定しております。 次に、個別施設計画の策定手順については、今年度に
公共施設等劣化診断調査と並行し、全庁を挙げた取り組みを進めるべく、関係部職員で組む
プロジェクトチームが中心となり、施設ごと、施策の優先度、住民ニーズ、利用実態の分析等計画策定に向けての準備に当たります。次年度には、組織改編の中、専門部署の設置を検討の一つに位置づけ、他団体の先進事例等を参考に検討を重ねながら、市民の方々に参加いただくワークショップを開催するなどの工程を進めます。 策定年度である平成31年度には、それまでの検討結果をもとに計画素案を取りまとめ、議会や地域の方々との意見交換を行い、その際に得た意見等を計画素案に反映させた上、成案化してまいります。 次に、
教育環境整備計画の一部修正に際し、南中学校の休校に関する市民方々との意見交換については、教育関係団体の代表者等と18回、当該地域の各区長と10回といった直接的な懇談と並行し、現在の中学２年生の生徒を対象に１回、中学１、２年の保護者を対象に１回、中学１年の保護者を対象に１回、東小学校・南小学校の６年生の保護者を対象に１回、述べ４回開催し、幅広いご意見を伺うように努めてまいりました。主なご意見といたしましては、転籍に関する遠距離化対策や制服の取り扱い、活断層調査や調査後の南中学校のあり方、市民皆様への情報提供などが挙げられます。 次に、田原支所に整備するテレビ電話についてです。 まず、開始時期といたしましては、平成29年度
一般会計補正予算（第１号）にて可決いただいた後、通信事業者との契約等諸手続を行い、田原支所本庁間の試験運用を経て速やかに開始してまいります。 テレビ電話の運用に際しましては、地域住民への
行政サービス向上を趣旨に、試行実験と位置づけ、支所で対応できない多岐に及ぶ健康福祉部業務を本庁担当課職員が相談者に直接説明、相談に当たることとしております。また、（仮称）田原通信については、初めに地域内で実施する各種事業の周知や、
窓口アンケート等で得た要望に基づく改善内容を掲載し、続いて地域で活躍されている方々の情報、あるいは団体の活動状況などを段階的に盛り込む予定です。これらにより、議員ご提案の地域、行政の情報共有、相互に有益な関係構築にも寄与すると考えております。 次に、
次期行財政改革プランの
策定スケジュールと改革の視点についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本市ではこれまでから財政健全化に取り組んでおり、一定の財政状況の改善が図られてきました。しかしながら、少子高齢化による税収減や公共施設等の更新費用等、将来の財政状況を鑑みると、従前からの健全化の取り組みに私がめざす改革の視点である市民と行政の役割分担の見直し、より効果的な民間活力の導入、組織改編と働き方改革などを加えた計画とすべきと考えたことから、改めて平成29年度内に策定することといたしました。 現在、若年層職員による
プロジェクトチームにより、新たな取り組み項目について調査検討を進めているところであり、まとまり次第私を本部長とした推進本部会議での議論を経て、遅くとも本年11月末までに策定する考えです。 次に、働き方
改革コンサルタントの担う役割、働きについてでございます。 働き方改革として、職場の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現が、女性の活躍、少子化等諸課題の解決には必要不可欠のものと考えます。そのためコンサルタントには、今後全市を挙げて働き方改革に取り組むことの周知、意識を醸成するための講演会の開催、市役所内の複数課において、職員個人と各職場におけるスキルアップの支援等を行っていただき、市役所全体を生産性の高い組織へと変革するためのモデルをつくってまいります。その後、コンサルタントの助言を受けながら、次年度以降に、この取り組みにより構築したモデルを全庁的に展開してまいります。 次に、
地域包括ケアシステムの構築に向けた本市の実情・課題についての認識、解決への取り組みについてお答え申し上げます。
地域包括ケアシステムの五つの分野である医療・介護・介護予防・住まい・生活支援は、継続した相互につながる取り組みが不可欠と認識しており、医療と介護の連携として、３師会と介護事業者等が定期的に意見交換を行い、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。また、住まいと生活支援の連携では、見守り支援として、昨年高齢者見守りネットワーク事業協力に関する協定を締結いたしました。 このような中、本市の実情を踏まえた課題といたしましては、地域で担うべきサービスを提供する人材の確保、ボランティア等の育成、関係機関の相互連携、地域住民の意識醸成、夜間対応型の介護事業所の立地などが挙げられます。 この状況を受け、今後の対応といたしましては、くすのき広域連合とともに本市の実情に見合った
地域包括ケアシステムの構築をめざし、当面はくすのき広域連合四條畷市域協議体では、移送サービスの実現に向けた取り組みや圏域ごとの資源マップの作成を、地域ケア会議では個別事例の検討を経た見守りを、本市の高齢福祉課では、くすのき広域連合の支所として認知症高齢者の生活を地域で支える支援体制の構築につながる認知症初期集中支援チームの設置などを主に取り組んでまいります。 次に、「なわてみんなの福祉プラン」の策定に係るアンケートの具体についてです。 本計画は、地域福祉全般を包括した計画であるため、幅広い市民の方々の地域福祉に関する現状評価とニーズを把握する必要があります。そのため、今回のアンケートにおいては、年齢に加え地域のバランスを考慮した上、1000人を対象に実施したいと考えております。 具体的な内容といたしましては、これまでのアンケート結果との経年変化を把握するため、前回の内容を基本に、今後福祉計画検討委員会の中で議論いただきますが、本市としては新たに生活困窮者に対する自立支援施策などを盛り込みたいと考えております。 次に、防災会議及び
防災対策推進本部等会議への女性委員の参画につきましてお答え申し上げます。 現在、両会議とも女性の視点を取り入れるため、運用の中、委員選出時に女性管理職を構成員に加えておりますが、今年度は地域防災計画の改定に当たり、両会議の構成員の中に女性管理職を指名することを明記してまいります。また、今後は防災会議における女性委員の構成比率の向上を主眼に、可能な方策を持ちつつ早期の反映に努めてまいります。 次に、平成32年度の
コミュニティバスの運行見直しに向けた手順とスケジュールについてです。 本年度においては、交通事業者や関係機関、市民等で構成する、
地域公共交通会議を立ち上げ、第１回の会議を８月をめどに開催し、公共交通に係るニーズ調査や各交通事業の利用実態を含めた現況調査の手法等を協議し、その協議に基づき現況調査を行ってまいります。 その後、調査結果等をもとに評価、分析を行い、30年２月ごろに開催する第２回
地域公共交通会議において、さまざまな観点から、本市の公共交通における考え方や方向性を検討してまいります。その経過を踏まえ、30年度ではより具体的な運行体系等の案を取りまとめた上、31年度では実証運行及び評価を経た後、運輸局等への認可申請を行う予定としております。 続いて、ＪＲ四条畷駅周辺整備に関してです。 議員お示しのとおり、大東市では平成22年に基本構想を策定し、25年度から以降10年間を整備期間に位置づけ、道路、駅前広場、立体駐輪場等の整備が盛り込まれています。 市長就任後、本件に関する経過を確認する中、本市の市民の利便性の向上並びに都市機能の発展をめざすとの認識に立ち、計画が進展しつつあるものの、可能な限り大東市との連携を図るべきとの考えに至りました。この上で、先般開催された企画担当部が中心となる、大東市・四條畷市広域連携会議において本市の思いを伝え、駅前整備を重要事項として位置づけ、今後整備費等を含む詳細に及ぶ議論を重ねることになりました。 なお、大東市における構想の進捗については、現在整備に伴う用地交渉を初めとした準備等を進められている状況にあります。 続いて、空き家対策に関してです。 平成30年度内に策定する
空家等対策推進計画においては、管理の必要性と活用の意識醸成、特定空家等に対する必要な措置の徹底、空き家等を資源とした利活用、関係機関との連携による協働の体制構築を基本方針に据え、それらに基づく取り組みなどを掲げることとしております。 議員お示しの山形県鶴岡市においては、専門家が参画するＮＰＯ法人が中心となり、各種相談を初め適正管理や積極的な利活用などが図られています。本市においては、６月の市議会定例議会に上程予定の空家等対策協議会において、当面は計画の策定協議を行っていただきますが、議論が深まった時点で地域の実情に即した多様な主体との連携や協働のあり方を具体化してまいります。 次に、新ごみ処理施設の整備に伴う地域活性化の議論、対話の進め方に関してです。 市政運営方針で申し述べました地元住民の皆様との協議は、建設に合意いただくに至ったこれまでの経緯を前提としつつ、中長期的な視野により真に地域還元に寄与する施策等を構築すべき観点に立ち、改めての議論や対話のために行うものです。 なお、今後の進め方といたしましては、本年８月の施設試運転を期限に据え、地域ごと複数回の意見交換を重ねることとし、その際には自然環境と交通機能を含む地域性、一過性の効果とはならない継続性、地域のにぎわいなどへつながる発展性を踏まえ、具体的な内容を限定せず、話し合いの中実効性のある地域還元策または地域振興策を抽出していく所存です。 次に、ペアレントトレーニング実施の内容についてです。 ペアレントトレーニングは、保護者が発達に課題のある子どもへの適切なかかわり方や効果的な対処方法について学ぶために開発されたもので、本市では本年10月から導入する予定です。実施内容については、療育通園児の保護者を対象に、講義に加え、小集団でのグループワークを中心に５回、その後のフォローとして１回の合計６回としています。具体的には、前向きに子育てできるよう褒めることを習慣づけ、またよい行動に焦点を当てるなど、子どもに合った具体的なかかわり方を学び、保護者と子どものよりよい関係性の構築に取り組んでまいります。 最後に、観光行政の広域化についてです。 議員お示しの楠木親子をテーマとした日本遺産申請に向け、関係６市町村連携のもと、産業振興、観光振興と連動した地域活性化の協議を進める中、市域を超えた観光施策の重要性を深く認識したところです。また、広域的連携による施策の推進については、自治体間相互の魅力発信により大きなＰＲ効果をもたらすことから、シティプロモートの面で有効な方策となります。したがいまして、今後はほかの市町村の意向を前提としつつ、有益な連携の形を模索してまいります。 以下、教育に関するご質問につきましては教育長からご答弁申し上げます。
○曽田平治議長 教育長。
◎森田政己教育長 瓜生照代議員のご質問に、順にお答え申し上げます。 初めに、遠距離化に伴う通学方法については、現在教育委員会で自転車通学を含め詳細にわたる検討を行っているところでございます。 私といたしましては、生徒の安全を第一に、学校現場、生徒や保護者の意向、通学を取り巻く環境などを要素に教育委員会での議論を重ね、より適切な方策を決定してまいりたいと考えております。 また、南中学校の休校に伴う記念事業については、現在、地域関係者と教職員で組織する休校準備委員会にてその内容が検討されています。具体的な事業には、式典等は行わず思い出となるイベントの開催や冊子の作成などが俎上に上がっていると聞いております。 次に、児童の英語力向上の取り組みに関連するご質問に順次お答え申し上げます。 まず、小学校専属の外国人指導助手、いわゆるＡＬＴについては、各中学校への配置による小学校への応援に加え、今年度から小学校専属として新たに１人のＡＬＴを配属いたします。このことにより、１校当たり月に２回から４回程度に拡充できます。 次に、大阪版英語学習ＤＶＤ教材のＤＲＥＡＭについては、平成28年度から全学年での取り組みを進めております。教育委員会といたしましては、英語の音とつづりの間の規則性を学び、聴覚、視覚から繰り返し触れることで英語に親しみ、発音も身につけながら、実用性をも伴う中学校の英語教育につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、第２次
子ども読書活動推進計画に基づく学校、地域、家庭それぞれの取り組みについてでございます。 まず学校では、市立図書館との連携、協力による団体貸し出しや、学年文庫設置等の実施と並行し、朝の読書、読み聞かせ、読書ノートなど、読書習慣の定着に結びつく取り組みを進めているところでございます。 地域では、住民方々がボランティアとして学校図書館の運営に主体的に参画いただくほか、図書館を初め子ども関連施設を拠点に住民参加のもと、読書推進に寄与する事業やイベントを開催しております。 家庭では、家族で本を読み、家庭内のコミュニケーションを深めることを趣旨とする「家読」の展開に向けて、学校等からの啓発に努めております。それぞれになお一層の成果を生み出すには、相互に役割を理解し、密な連携へとつなぐことが重要との認識から、今後は市立図書館を中心とした情報共有並びに新たな協働での取り組みを創出、実践していく考えでございます。 なお、各小中学校の図書標準達成率は、平成28年４月１日現在、田原小学校56.2％、四條畷小学校54.9％、四條畷南小学校78.2％、忍ヶ丘小学校56.8％、四條畷東小学校71.5％、岡部小学校40.5％、くすのき小学校61.0％、四條畷中学校67.1％、四條畷南中学校72.1％、四條畷西中学校39.1％、田原中学校38.5％となっておりますが、図書の刷新や内容の充実により、児童生徒の利用率は増加傾向にあります。今後は、図書の刷新を継続的に行うとともに、計画的な予算計上に加え、ふるさと納税等を活用しながら早期の全校図書標準をめざしてまいります。 最後に、ひきこもり支援についてでございます。 相談業務の対象年齢は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、おおむね15歳から39歳の方を対象としておりますが、主担課では40歳以上の方も必要な支援を行うため、適宜相談に応じているところでございます。現状、主に地域教育課及び教育センターで対応に当たっており、議員お示しの相談拠点の増設については、今年度の臨床心理士配置等、相談体制の充実の経過を見て以降に判断してまいります。 また、相談者の状況に応じた訪問支援は、他市の先進例を参考に、本市の実情と照らし合わせての検討を重ねていくこととさせていただきます。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 市長、教育長、多岐にわたるご答弁まことにありがとうございました。非常に前向きなご答弁をいただいたもの、さらなる取り組みをしていただきたいもの、種々ありますけれども、残り時間の持ち時間があと14分ですので、再質問は３項目に絞ってさせていただきたいと思います。 １点目は、
地域包括ケアシステムの構築についてであります。 高齢者が住みなれたまちで住み続けることを可能にする、一言で言いますけれども、これはそう簡単なことではないと思っております。まず、その高齢者の方がひとり暮らしなのか、高齢者のみの世帯なのか、若い家族と同居なのかによって必要となる支援が違ってきます。さらには、病気も含めて身体機能が弱っているだけなのか、あるいは体は元気だけれども認知症があるのか、あるいは両方なのかによっても支援が違います。さらに加えて要介護の度合い、経済状況、高齢者ご自身の思い、考え、これなどによっても支援が違ってくるわけですから、お一人お一人の人生の数だけ、百人百様が生活していくのに困らない支援体制、これをつくって四條畷で暮らし続けていただこうというのですから、そう簡単なことではないと、そう思っております。 ご答弁では、今できていること、これから取り組むこと等お示しいただきました。医療と介護の連携、住まいと生活支援の連携、このように連携という言葉を繰り返し述べてくださいました。この
地域包括ケアシステムの構築、これに係るキーワードの１点目は、まさしくこの連携であります。 先日、日曜日の読売新聞にこのような記事がありました。熊本市内のひとり暮らしの90歳の女性が、ことしに入って足腰が弱って通院や食事に不安が出てきたので、要介護１の認定を受けられたそうです。しかしながら、ひとり暮らしでありますが自宅で自分のペースで暮らしたいとおっしゃる。横浜で離れて暮らす娘さんはきちんと暮らせているかどうか心配、このようにおっしゃる。このお二人の意向をしっかりと踏まえてケアマネさんがプランを練ったと。まず、介護保険を使っては、毎日掃除や食事の準備を手助けしてもらうために、介護保険による訪問介護を行ってもらう。そして、これ以外のサービスとして、介護保険以外でです、病気を持っておられますので、病状の確認には医師と相談の上、後期高齢者医療制度を用いて訪問診療や訪問看護を受けることにした。そして、ごみ出しは熊本市が独自に行うサービスを利用した。そして、孤立を防ぐために地域で月１回開かれる交流会に顔を出すことも勧めた、このようなことでありました。娘さんは、高齢者に対してこんなに多くの支援があるとは知らなかったと、母の生活全体の見通しがついて安心した、このようにおっしゃっていたそうであります。 これはケアマネさんが果たした役割についてのご紹介でありますけれども、このケアマネさんとか介護に従事される方に限らず、医療の現場においても市の高齢福祉の窓口においても、それぞれのサービスに精通していなかったら的確な連携、これは図れません。なので、医師会初め各関係機関が包括ケア全般のサービスに精通できるよう、市としてしっかりと動いていただきたいと、これは要望しておきます。 我が市は、守口市、門真市と３市の広域で介護保険を運営しております。くすのき広域連合でやることのスケールメリット、デメリットは、具体的にはどのような点にあるとお考えでありますでしょうか。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの瓜生議員のご質問にお答え申し上げます。 くすのき広域連合におけるメリットといたしましては、同一保険料で同じ水準の介護サービス及び公平公正な介護認定が受けられること、また構成各市で各種申請ができることなどが挙げられます。加えて、財政基盤の安定化や事務処理の効率化、介護施設整備などの財政基盤の効果的な整備促進などが考えられます。 一方、デメリットは、地域ニーズがますます多様化する中、くすのき広域連合本部と各支所間で連絡、調整を図りながら保険事業を進めていく必要があるため、地域性を反映した支所ごとの取り組みに一定時間を要することと捉えております。以上です。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 事務処理の効率化、これ以外は市民の方にとったらメリットと受けとめていただけるかどうか、甚だ疑問であります。これが広域を組んでいるのがまだお隣の大東市とか寝屋川市であればまだ違うのかもしれませんけれども、守口や門真と同一の保険料で同じ水準のサービスが受けれてよかったと、このようにおっしゃる市民の声は、残念ながら今まで聞いたことがありません。このことよりは、むしろ財政基盤の安定化、そういったスケールメリットがあったはずであるのに、今やくすのきでは大阪府の財政安定化基金、ここから貸し付けを受けるような財政状況になってしまっている。 また、標準月額6376円という、北河内では１番、大阪府下でも４番目に高い保険料、これらを考えますと、メリットについていま一度検証が必要なのではないか、このように思います。包括ケア構築のためのキーワードの２点目は、地域ニーズに応える、これなんです。市長が今デメリットとして挙げられました、３市との調整が要るために多様化する地域ニーズの反映に時間がかかる、こうおっしゃいました。このお答えはまさしくデメリット中のデメリットであると、そう思います。 例えば、今おひとり暮らしが非常にふえておりますのでたくさんご要望をいただくものの一つに、ぐあいが悪くなったときにボタン一つで相談センターにつながる、そういう緊急時の通報サービス、これがあります。これはくすのきではやっておりませんで、今、四條畷市では高齢者施策として高齢福祉課が一定の条件のもとで実施してくれています。しかしながら、これは近所にお二人の協力員がいる、また市民税所得割が非課税であることが条件、そのようなことから結局は利用できていない方が多いです。これがもしくすのきで介護保険としてやっていけたら、例えば協力員を地域包括支援センターなどの介護のプロに委ねることもできる。それから非課税の方と限ることもない。しかし、くすのきとしては３市間の調整がつかないということで実施に至っていないわけです。これは地域ニーズと介護サービスがかみ合っていないほんの一例にすぎません。2025年に向けて一日も早くしっかりと
地域包括ケアシステムを構築しなければならない、このことを考えましたら、メリットはメリットとしてデメリットを低減する取り組み、これを急ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、メリットは生かしつつデメリットをいかに軽減していくかという取り組みに関しましては、その重要性を十分に認識しておりまして、今後はこれまでの評価、分析をもとに昨今の情勢も踏まえて、市民を主体に置き、今後の介護保険のよりよい進め方について、一定のお時間をいただきながら熟考してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 時間をかけながら再度熟考していただけるということでありますけれども、このデメリットの部分につきましては、本市だけではなくて構成市の守口市、門真市からも同じように認識しておられると、うちの市に合うてへんなと、そういったお声を聞いております。そういったことから、広域連合というあり方の見直し、これについてもたびたび守口市、門真市の議員さんたちからもお声を聞いたりいたします。それについてのご見解はいかがでしょうか。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ご指摘いただきました３市でのあり方、組織の見直しという観点についてでございますけれども、さきに申し上げました今後の介護保険のよりよい進め方についてという熟考をさせていただきながら、構成２市と今後のあり方について検討を重ねてまいりたいと思っております。以上です。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） これ、うちの市単独ではございませんので３市で調整を図らなければならないのでしょうけれども、ぜひ本当に安心して暮らしていただける、そういった
地域包括ケアシステムの構築のために、ぜひぜひいろいろな観点からお考えいただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 では、２点目に入らせていただきまして、ＪＲ四条畷駅周辺の整備についてであります。 これにつきましては、本市にとっては欠かせない整備であると、そのように取り組んでいかれることにしたこの市長の英断を評価いたします。この構想につきましては具体的にどういうものであるのか、実は今まで余り知られていないと思います。それで、この完成予想図、これ完成予想図、パースですけれども、これは四条畷駅のエレベーターを上がったところに張ってあったのを見ました。これについて少し詳しく、どのような構想であるのかご説明をいただきたいと思います。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ四条畷駅周辺の整備で本市が現時点で把握している内容につきましては、交通結節機能の向上や駅への主要アクセス道の整備を趣旨に、駅西側には小型車両が回転できるロータリーを有した駅前広場と立体駐輪場、駅東側には小型バスが回転できるロータリーを有した駅前広場の設置に加え、四條畷学園小学校・幼稚園南側の道路を拡幅の上、都市計画道路として整備すると確認しております。以上です。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 実は、市長の市政運営方針をいただいた後、大東市の議員さんに、この構想の進捗について改めて聞いてみました。 今、大東市では、大東市の交通課題に関する特別委員会、こういうものがあって、ことし２月13日にも委員会を開催したということでありましたので、さっそくホームページで引っ張ってみました。この中で特に気になった言葉がございます。 大東市の議員側の質問に対して、大東市の街づくり部長さんがお答えになっている部分なんですけれども、事業の進捗については「四条畷駅の西については２件の対象者に対して１件がなかなかこちらを向いていただけてないという状況にはありますけれども、うちのタイムズの駐車場とかその辺をフルに使いながら相手と交渉を強くといいますか、いろんな手段を使いながら交渉に努めてまいりたいと思っております」、こういったご答弁がありました。 ここで大東市の側がうちのタイムズとおっしゃっている、これはどこかといいましたら、四條畷市が北側半分を持っていて四條畷市もタイムズとして商店街等に利用していただいているあの土地のことなんです。ですから、四條畷市にとってもやっぱりうちのタイムズなわけです。大東市がこのタイムズをどのように交渉に使って、相手との交渉に使おうとしているのか、そういったことを聞いておられるでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 大東市では、立体駐輪場の工事期間、その事業用地にある現在の駐輪場を本市と一体的に活用している駐車場の大東市所有部分に開設されると聞いております。なお、本市の駐車場を運営するに際し、出入り口ゲートが大東市に位置していることから、その敷地を利用いたしたく毎年大東市宛て通行許可を申請し、許可を得ている状況にあり、本年３月にはさきの工事を想定され、使用期限の変更の可能性がある旨回答を得ております。 今回の工事が実施に至れば、継続的な駐車場運営に影響を及ぼすため、大東市に対しては出入り口ゲートの確保を申し入れ、あわせて今後両市にとって最善の策の検討を進めていく考えを示させていただいていると、そのような状況にあります。以上です。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 大東市宛てに通行許可を申請して許可をもらっていた、その入り口がもし使えなくなったとしたら、北側半分、うちの四條畷の土地はもう使い道がなくなってしまうわけですから、それは大変なことであると認識いたします。 ご答弁の中で、広域連携会議、これを立ち上げていろんな協議を始めたとありましたけれども、多分この中でも話しされているのかと思いますが、この広域連携会議、これはいつ、誰が出席してどのような議論があったのか、お聞きしたいと思います。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 お示しの大東市・四條畷市広域連携会議についてですが、両市の広域行政の推進を図り、住民福祉の向上に資するため、活力と魅力にあふれたまちづくりに関する調査及び研究等を行うことを趣旨に、昨年度に設置したものです。 その第１回となる会議を、本年５月17日に開催し、大東市の政策推進部と街づくり部、本市の政策企画部と都市整備部の職員が出席のもと、まずは今後の運営方針や広域行政の推進に係る検討テーマを抽出いたしました。この議論の中、ＪＲ四条畷駅周辺整備については、両市連携の重要検討事項に位置づけることを相互に確認の上、検討内容の説明と意見交換を行いました。今後は、抽出した研究テーマごと、本会議の下部に位置づけた関係職員が参画する実務者会議での議論を経て、実現に向けた政策調整を行う予定です。 なお、ＪＲ四条畷駅周辺整備についても同様の過程で取り組むとしておりますが、本市の発展にとって重要な問題であることから、議会はもとより今後もしっかりと連携を図っていきたいと思っております。以上です。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） わかりました。うちの市にとって一番気がかりなのは、やはり整備費です。これが一番気にかかります。整備費を出さないのに口を出せるのか、そう考えたときに、ある程度かかわっていくにはやはり整備費が大きな課題になってくるであろうと、そう思っております。 今後、こういった重要な議論が予測されておりますので、その都度迅速に議会や市民のほうへの情報提供を、これはお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では最後、５分となりましたので、最後のひきこもり支援についてお伺いしたいと思います。 訪問支援にしろ、相談窓口をふやすにしろ、お人が要ります。行政や専門機関による人的配置、これはもちろん充実していただきたいのですが、それとともにひきこもりサポーター、こういう厚労省が2013年度から実施している制度があります。これは地域の方々に研修を受けていただいて、訪問支援をしたり、地域で理解を広げる活動をしたりしてお力をおかしいただく、そういった制度でありますが、これを導入するのはいかがでしょうか。
○曽田平治議長 教育長。
◎森田政己教育長 ひきこもりサポーターにつきまして、本市では今年度から臨床心理士の相談を地域教育課及び教育センターで本格的に開始するとし、これまでに増す当事者やその家族の支援を強化していく途上にあり、議員お示しの市独自のサポーター養成については、これらの取り組みを検証し、かつ大阪府の同様な取り組みもございますので、それを見定めながら今後の検討材料の一つとさせていただきます。
○曽田平治議長 瓜生照代議員。
◆８番（瓜生照代議員） 訪問支援がどれだけ大事か、またそれとともに別の視点、この二つを載せた記事がありました。お読みになった方もあるかもしれませんが、ことし２月７日の読売新聞なんですけれども、これは白神山地のふもとにある秋田県の藤里町という町です。ここは人口3500人、高齢化率何と45％、ここにはひきこもりの方が113人いらした。うちの半数が40歳以上で、長い人で29年間ひきこもっておられた。2010年から支援を開始されまして、何と５年間で86人が家を出て自立した、こういった記事だったんです。時間の関係で詳しくご紹介できないのが非常に残念でありますけれども、その86人もの方がひきこもりから卒業された、その鍵は何であったかということなんです。これは新聞によりますと、「ひきこもり支援というと家族や本人へのカウンセリングや居場所づくりのイメージが強い。だが、この藤里町の支援は少し違う。出ていく先をつくる、それに力を入れた。ひきこもる若者に頑張って出ておいでと声をかけたら、どこへと聞かれた。サロンは必要ないと言われた。欲しいのは活躍の場だと気がついた。そのときに支援施設を、土地と建物を町が用意してつくった。１階に食堂をつくって、そば打ちなどの調理や接客を練習できるようにした。配食センターや福祉施設での体験就労を紹介する人材バンクを設立し、ヘルパー養成研修も用意した」。次、「二、三カ月に一度家庭訪問し」、だから、ここで訪問支援のお人がいるわけです。「家庭訪問し、支援情報やまちの様子を載せたニュースレターやチラシを本人に渡す。すると、やってみようかと少しずつ気持ちが変わり、やがてきっかけを見つけて家から出てくる。ここで気をつけていることがある。それは本人たちを弱者扱いしない。そもそも、若者が弱者として支えられるだけでは、超高齢化のこの町はもたない」。このようにありました。 ここでは、このひきこもった若者たちに対して、社会経験が少ないだけの仕事のない普通の若者として扱っているそうです。また、仕事だけではなくて、体験を生かしてのひきこもりを支援する側への参加など、とにかく人に認められるための活躍の場をつくり出して、町おこしの切り札として彼らの力を引き出したとあります。 この支援の中心が社会福祉協議会なんです。福祉と就労をつないで、そして劇的な効果を挙げた、そういった例であります。これは藤里町ならではの取り組みでありまして、四條畷には四條畷に適したやり方があると思います。ですが、本市においても単なるひきこもりとしての観点だけではなくていろんな目で見る、こういった新しい発想は要るのではないかと思います。また、そのためにも全庁的な取り組みが必要なのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。 ひきこもり支援については、さきに教育長がお答え申し上げましたとおり、教育委員会を中心に現在対応しており、また今後に必要な検討を重ねていく予定です。 このような中、お示しの全庁的な取り組みとしましては、関係課及び関係機関によるひきこもり等地域支援ネットワーク会議、これを設置し、関係課からの相談に関する情報共有や連携のあり方などの検討を行っております。 なお、議員ご提案の秋田県藤里町での取り組みは、ひきこもり支援にとどまらず、地域協働の促進あるいは町の活性化にもつながることから、その事例調査とともに、現状の取り組みや検討状況などを基盤にしつつ、本市や市民にとって有益となる相談体系の構築に向けて研究してまいりたいと考えております。以上です。
○曽田平治議長 瓜生議員。
◆８番（瓜生照代議員） 当事者が中高年ということは、親御さんたちも大変高齢化しておられます。いつまで自分たちが子どもを支えることができるのか、苦しんでおられます。何とか出口を見つけたいと思います。 以上17項目にわたって、母と子の笑顔輝くまちづくりをめざす公明党の視点から質疑をさせていただきました。あとはあしたから始まる
予算決算常任委員会、また６月定例議会の一般質問等に委ねて、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○曽田平治議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。大川泰生議員。
◆12番（大川泰生議員） 議席12番 なわて政新会の幹事長でございます大川泰生でございます。 私は、なわて政新会を代表して、市長の平成29年度市政運営方針について質問いたします。具体的には、施政方針に沿って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １点は、市長は今年度の一般会計当初予算につきましては、いわゆる骨格予算として構成しております。その際に、財政調整基金等を６億円も取り崩さなければなりませんでした。言いかえれば、四條畷市は今６億円もの預金を崩さなければ必要最低限予算すら組めない状況にあると指摘をしています。このような現状で厳しい自治体間競争を勝ち抜くとともに、さらには市民の皆さんの思いを市政に十分反映させることも到底かないません。 ５月議会に提案されている補正予算第１号の中の財政調整基金を骨格予算の基金と合わせますと、約７億3000万円の取り崩しとなります。今後の基金の増減見通し及び基金を除いて考えた場合の収支の見通しについて答弁を求めます。 ２点目の重点施策の１でございますが、
まちづくり長期計画の見直しの問題について。 市長は、本市にとって最も重要な計画の一つである
まちづくり長期計画について、超少子高齢化をありのまま受け入れるという前提を見直してまいりますと、このように述べています。私は、超少子高齢化の前提は現実であり、避けて通れない問題であると考えます。現状からどう取り組んでいくのかが大事だと思います。 そこで、市長の言う超少子高齢化をありのままに受けとめるという前提を見直すとは、具体的にはどのようなことなのか答弁を求めます。また、本市の公共建築物の状況調査を実施し、学校施設を含む公共施設について、既存公共建築物の残存耐用年数や劣化状況等、その現状を客観的かつ詳細に把握し、平成31年度末を目途に
公共施設等総合管理計画に基づく個別設計計画の策定をめざしてまいりますと、このように述べておられます。
まちづくり長期計画の見直しは、市長選挙での公約の一つであります。今後の具体的な進め方や個別計画の内容は、改めて答弁を求めます。 ２、
教育環境整備計画の見直しであります。 市長は、
まちづくり長期計画における短期部分に位置づけられる小中学校の再編整備の問題では、市民の皆様の思いや考えに加え、安心・安全と子どもへの心的配慮の視点を含めた議論を、丁重かつスピード化を持って重ねていく。できる限り早期にその方向性を見出すために全力を尽くしてまいりたいと述べられています。私も、安心・安全と子どもへの心的配慮を一番に考えなければならないことは、市長と同じ思いであるということを申し上げておきたいと思います。その立場で質問いたします。 平成30年４月から南中校区の生徒は、南中で活断層の調査が実施されることから、四條畷中学校に行くことになります。そのための通学方法について、市教育委員会では、１、自転車通学、２、バス通学、３、電車通学の３点が挙げられています。また、４月19日の総合教育会議の中での意見として、ことし10月までには結論を出す必要があると提案されました。非常にこの問題は難しい問題でありますが、私も生徒や保護者の心的不安を解消するためにもできるだけ速やかに結論を出していく必要があると思います。今後、時期を含め検討していくスケジュールについて、改めて答弁を求めます。 南中の休校問題についてでございますが、平成30年４月から活断層の調査が行われることから南中は休校となり、南中校区の生徒は四條畷中学校へ行くことになります。市長は議会の答弁で、南中から畷中へかわった生徒は途中で戻すことなく、全て卒業させたいとの発言がありました。卒業は平成33年３月末が最後であり、活断層の調査の結果があるものの、平成33年４月から南中の休校を解いて存続した場合、南中校区の生徒は現在の教育委員会の資料では、新１年生だけの入学となります。生徒数は約60名、２年、３年はいない状況ともなります。学校の体制上でも中学として成り立たない現状になるのではないかと心配をしてます。しかも、クラブ活動もできない。同時に学校施設を３年間使わないことになれば、果たして学校として本当に使えるのかどうか、こういった問題も出てくることが考えれます。 市長は、活断層の調査結果が出なければとの思いもあろうかと思いますが、私の思いは生徒や保護者の皆さんが心的不安をできるだけ早く解消することを願っての質問であります。改めて市長の見解を求めます。 ４番目には、行財政改革の問題であります。 財政状況は非常に厳しい状況にあることを言わざるを得ないと指摘をされています。今後も人口減少や少子高齢化の進展に伴う市税収入の減少や、社会保障費の増加など、これまで懸念していた要因に加え、老朽化が進行している公共施設等の更新費用に莫大な予算が必要であることから、財政健全化への取り組みは最優先課題の一つでもありますと強調されています。この認識に即して、従前から財政健全化に向けたさまざまな対策をさらに広げ、深化させるべく、市長みずからを本部長とする
行財政改革プラン策定推進本部を立ち上げ、新たな行財政改革を策定します。詳細には若年層職員による
プロジェクトチームにより、多岐にわたる調査研究をもとに具体的な取り組みを抽出の上、実効性を伴う内容へと取り組みをまとめてまいりますと述べられています。 そこで、以前の行革プランの検証の結果でまとめられたのか、さらには実効性のための具体的な内容と今後のスケジュールをお示しください。 次に、組織改革についてであります。今回は、副市長選任に絞って質問いたします。 副市長の問題は、市長が選挙公約で掲げていた女性副市長ポストの創設であったはずであります。市民の中にはいつまでに決まるのか、さまざまな意見があります。市政運営方針で広く全国から公募することを表明しています。全国から公募するというだけで、選挙公約の女性副市長を公募とは明らかに表明していません。市長の真意をお聞かせください。全国から公募ということでありますが、公募で選ぶ基準はどのような内容になるのか、公募の場合には広く調べる利点もあります。しかし、他市の例では余りうまくいっていない例もありますが、この点についての考え方、またいつごろを目途に考えておられるのか答弁を求めます。 次に、働き方改革についてであります。 市役所内部の働き方改革を推進するため、組織として業務の効率化、マネジメントの推進、情報の共有化などを視点に、モデルケースとなる課で実践し、その後全庁的に取り組みを展開してまいりますと述べられています。市役所内部の働き方改革ということでありますが、改革を取り組むに当たって、市長は就任早々から管理職員との面談等を行ってきたことであります。具体的にこの間の検証等は行ってきたのか、改めて答弁を求めます。以上で質問といたします。 （「田原抜けてる」と不規則発言あり） 次に、田原地域の活性化についてであります。 この問題では、市長は私を本部長に多様な方々に参画していただく対策本部において、地域の特性を用いたまちの魅力創出に結びつく施策の構築といった段階ごとの取り組みを推進するため、各団体との意見交換、支所窓口でのアンケート、地域全世帯を対象とした意識調査に加え、地域住民の皆様の率直な思いを伺うため、庁内検討会の職員がそれぞれ地域に出向く懇談会を開催することとありますが、これらの具体的な取り組むスケジュールを改めて伺います。 また、田原地域の業務改善とサービス向上の問題では、来所される方への迅速、的確な対応を趣旨に、相談が多岐に及ぶ健康福祉部と支所間をつなぐＩＴ端末を活用したテレビ電話の試行的実施等、新しい住民サービスを提案されていますが、財源は補正予算にも計上されていますが、試行的実施ということでありますが、その内容について、また実施時期等についても改めて答弁を求めます。 以上、質問を終わりますが、市長の率直なご意見を伺いたいと思います。以上であります。
○曽田平治議長 ただいまの大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 なわて政新会、大川泰生議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、今後の基金残高の見通しと基金から繰り入れしない場合の収支についてです。 本市の基金残高は、類似団体と比較して少額であったため、これまで計画的に積み立てを行い、増加に努めてきた結果、平成27年度決算で約37億5000万円となっております。今後につきましても規律ある財政運営を行い、残高に急激な変化のないよう努めてまいります。また、収支につきましても、これまでと同様に単年度収支の均衡が図れるような財政運営を行ってまいります。 次に、
まちづくり長期計画の見直しに関してです。 議員お示しのとおり、日本社会全体として超少子高齢化に向かっている現状は、私も十分に認識しております。しかしながらその速度は自治体によって差があるのも事実です。そうした現状認識のもと、本市のさらなる発展のため、私は「高齢世代、現役世代、子ども世代、３世代全てが希望を持てるまち」を本市がめざすイメージに据え、まずは現役世代が高齢世代、子ども世代をしっかりと支えていけるまちづくりが必要と考えています。そのため、子育て世代が住み続けたくなる、移り住みたくなるような各分野からの施策の積極的、横断的な推進により、超少子高齢化を抑止する観点から、ありのままに受け入れるという前提を見直すと申し述べた次第です。 次に、
まちづくり長期計画の見直しに当たりましては、公共施設等の長寿命化、
ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化をもとに、詳細な検討を進めることとしております。しかしながら、本計画と趣旨が同様の
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を平成31年度末に策定することから、その取り組みと歩調を合わせ、本計画の継続的な見直しに当たっていく予定です。なお、総合管理計画に基づく個別施設計画については、公共施設の状態の整理とこれを踏まえた点検、修繕、更新等の対策と時期を示し、総合管理計画で推計した将来費用の精度を向上させ、施設の長寿命化や最適配置をより具体的な方針として取りまとめる予定です。 次に、
教育環境整備計画の一部修正に伴う南中学校の休校に係るご質問についてです。 当該学校の生徒、保護者の心的負担を鑑みれば、なるべく早期に方向性を明確にすることが重要との認識に立ち、安全性が担保されないままの校舎で学習する生徒の心的負担を考慮し、生徒がいる中での活断層の特定調査は避けるべきであり、生徒がいなくなった状態で調査を行うことが望ましいとの見解から、さきの判断に至った次第です。 さきの市議会定例会で申し述べたとおり、調査後においてはよりよい教育環境として整備を図った形で、改めて開校すること、あるいは特定した活断層の位置によっては、高齢者の方々のコミュニティースペースや子育て支援拠点としての整備などを含め、教育委員会とともに検討を重ねてまいります。 次に、
次期行財政改革プランの内容とスケジュールについてお答え申し上げます。 これまでの
行財政改革プランの継続した取り組みの結果により、実質収支の黒字への転換や、経常収支比率などの各種財政指標に改善があったものと認識しております。しかしながら、今後の超少子高齢化による税収減や公共施設等の更新費用等、将来の財政状況を鑑みると、従前からの健全化の取り組みに加え、市民と行政の役割分担の見直し、より効果的な民間活力の導入、組織改編と働き方改革などの視点を盛り込んだ計画とすべきと考えております。 現在、若年層職員による
プロジェクトチームにより、具体的な内容を含む新たな取り組み項目について調査検討を進めているところであり、遅くとも本年11月までに策定する考えです。 次に、副市長の選任について順にお答え申し上げます。 まず、多角的な視点で政策を進めていくために、女性の選任を一義的に考えており、マネジメント能力や実績などはもちろんのこと、これまでの経験を生かして本市をよくしたいという熱意を伺った上、総合的に勘案し、選考してまいります。 また、議員ご指摘の他市における事例については、その教訓として本市でのミスマッチを起こすことがないよう、また成功事例を参考に、慎重な選考に努めてまいります。 最後に、選任については９月の市議会定例議会への上程をめざし、緒手続を順次進めてまいります。 次に、働き方改革についてです。 市長就任直後に、労働時間革命自治体宣言への賛同を表明するとともに、今後のより円滑な市政運営に向けて、庁内全課による主要政策ブリーフィング、課長級以上の職員との個別面談並びに所掌業務全てに関するヒアリングを行い、施策や予算状況及び執行体制の把握と課題抽出を行いました。その際には、全職員が社会情勢の変化を前向きに捉え、また実情に沿った形で所管業務に取り組んでいる一方、業務効率にさらなる向上の余地があるとも感じました。この状況を踏まえ、まずは市政の基盤となる財政と組織体制の改善強化が重要であり、かつ庁内全体の働き方改革が不可欠との認識に至ったところです。 最後に、田原地域の活性化に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、具体的な取り組みスケジュールとしましては、本年２月１日付の人事異動を起点に、各団体等との意見交換及び支所窓口でのアンケートを終え、現在アンケート結果の分析並びに地域全世帯を対象とした意識調査を行っているさなかにあります。また、庁内検討会職員が地域に出向く懇談会については、６月下旬から順次開催すべく、現在地区等との調整を進めている経過にございます。 なお、ＩＴ端末を活用したテレビ電話は、田原支所で対応できない業務等を、本庁各課職員が相談者に対しその場で直接説明等に当たるためのものであり、健康福祉部での試行実施は種々の準備が整い次第速やかに開始してまいります。 以下、教育に関するご質問につきましては教育長からご答弁申し上げます。
○曽田平治議長 教育長どうぞ。
◎森田政己教育長 大川泰生議員のご質問のうち、四條畷南中学校の休校に係る遠距離化対策のスケジュールにつきましてお答え申し上げます。 本件については、私も丁寧かつ速やかに方向性を見出すべきとの認識に立ち、今後の検討を進めるに当たっては生徒の安全を第一に、学校現場、生徒や保護者の意向、通学を取り巻く環境などを要素に、教育委員会での議論を経て遅くとも本年10月ごろまでには決定してまいりたいと考えております。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） それでは、自席より再質問をさせていただきます。 それぞれ市長からや教育長からの答弁をいただきました。再度、再質問の中で問題点を明らかにしていきたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず１番目の基金の取り崩し、また平成28年度の決算見通しの問題でありますが、今回の答弁の中でも平成29年度予算は基金の取り崩しで予算が組まれたこと、そして本市の基金残高は類似団体と比較して少額で、平成27年度決算で、これは総基金残高でありますが、37億5000万との回答でありました。 財政調整基金は具体的に述べますと16億円、そして公共施設整備基金は約9000万円、合計で25億円となります。今回の取り崩しは、補正予算を合わせますと約７億3000万円を取り崩していることになります。直近の決算である平成28年度末の財政調整基金や公共施設整備基金はどのぐらいの金額になるのか、改めてお示しをいただきたいと思います。 そして、先ほど申し上げましたように、平成28年度の決算見込みでございますが、５月末が出納閉鎖ということで正確な数字は言えず、単年度収支の均衡を図れるよう財政運営を行ってまいりますとの答弁がありました。28年度の約でいいわけですので、ひとつ具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの大川議員のご質問にお答え申し上げます。 平成28年度末における財政調整基金残高は、前年度から２億5000万増の18億7000万となる見込みです。また、平成28年度の決算見込みについてですが、出納整理期間中にあり正確な数値で申し上げることはできませんが、実質収支額は昨年度より減少し、財政調整基金を含めた総基金残高は増加する予定です。しかしながら、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修、更新費用や少子高齢化に伴う社会保障費の増大が予想される中、今後も予断を許さない行財政運営が求められていると、そのような認識でございます。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 次に、
まちづくり長期計画の見直しでございますが、市長は
まちづくり長期計画について、文言の中で、超少子高齢化をありのまま受け入れるという前提を見直してまいりますと、このようにおっしゃっておりました。私は基本質問の中でも申し上げましたように、超少子高齢化は、これは現実であり避けて通れない問題だと思います。しかし、答弁の中では子育て世帯が住み続けたくなる、移り住みたくなるような各分野からの施策の積極的、横断的な推進により超少子高齢化を抑止する観点から、ありのまま受けとめるという前提を見直す、このように述べております。前提を見直すとは象徴的な言葉でなく、具体的にどのような方向性を出して取り組んでいくのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 お答え申し上げます。
まちづくり長期計画でございますが、これは今後迎える超少子高齢・人口減少社会を前提として、これまでの推移に基づく人口予測値を参考に、公共施設の再編整備の方向性を示したものです。しかしながら、本市総人口は加速化する超少子高齢化を受け入れた推移以上に人口減少が進展している実態に鑑み、第一には本市策定の人口ビジョンに示す2050年の将来展望として、平成25年３月発表の国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠値に約7000人を上乗せした５万1005人並びに生産年齢人口の構成率50％以上をめざしてまいりたいと考えております。 そのためには、市長就任当初から申し上げている、包括的な子育て支援並びに
マーケティング手法を取り入れた戦略的政策立案などをもとに、子育て世帯が住み続けたくなる、移り住みたくなるまちづくりを推し進めていきたい、このように考えております。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 市長から、人口問題についての答弁がありました。人口問題については、最近の国の動向または新聞報道でも50年には約30％の人口減少が考えられる、こういう新聞報道もありました。これは国の機関がこのように発表しておりますので、これはこれで認めていくというのも私は大事だなと。しかし、四條畷の現状を見ますとそれ以上ではないか、私は今日の10年間の人口の減少状況を見ても、そのように受けとめております。 ３月議会の一般質問でもいろいろと申し上げておりますけれども、この人口問題については本当に単に今の市長が示した政策の中での増が本当に見込んでいけるのかどうか、その点についての市長の見解を求めたいと思います。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまの大川議員の質問にお答え申し上げます。 ただいまの質問の主な趣旨であるところは、やはり日本全体として大きく超少子高齢化が進んでいく中で、本四條畷市がそのような方向性に本当に向かっていけるのかというご質問であったかと思います。 冒頭の答弁で申し述べさせていただきましたとおり、確かに日本社会全体で超少子高齢化が進んでいる、これは現実と、そのように私自体も認識しております。ただし、やはり各自治体によって全くその進展が違う。例えば近隣市でいきますと、生駒市であるならば、四條畷市が人口減少していく中で微増しているような自治体が存在することも事実です。それはやはり自治体の主体性・独自性を持った取り組みによって、より魅力あるまちづくりが結果的に招いた結果だと認識しておりますので、職員一同全力で取り組むことによって目標を達成したいと、そのように考えております。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） それでは次に、答弁の中にもあります個別施設計画の策定過程と、そして南中の休校に伴う問題について質問いたします。 市長答弁では、
公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を平成31年度末に策定する、その取り組みと歩調を合わせて本計画の継続的な見直しに当たっていく予定と答弁をしています。 お聞きしたいのは、具体的な調査の内容です。そして、市内の公共施設全てか、どの施設を対象に調査をしていくのか、その点を改めて答弁を求めます。 南中の休校に伴う四條畷中学校への通学問題でありますが、先ほど教育長からも答弁がありました。特に10月ごろまでに何とか方向性を見出していきたい、これは非常に難しい問題だと思います。先ほども申し上げましたように、自転車通学がいいのか、バス通学でいいのか、電車通学でいいのか、基本は徒歩通学という形になっているわけでありますが、特に私が思うのは、具体的に進めていくのは学校だと思うんです。学校が具体的に保護者や子どもたち、そして意見を聞く中で方向性を見出していく。もちろん最終的には教育委員会が決定をするわけでありますが、あらゆる意見を聞きながらこれこそ決定しなければ、教育委員会だけで決定しますとなかなか全てそれに従わないと、こういう問題もあろうかと思います。そういう点から、生徒や保護者の意見を十分参考にして、10月ごろまで－－10月ごろというのは当然その関係を進めていこうと思えば予算が伴ってまいります。そうしますと12月議会で予算を決定しなければ、来年４月からの通学には非常に間に合わない、そういう形で私は10月ごろだと教育委員会の意見としても出てきたんではないかと、このように思います。果たしてそれが具体的に進んでいくのかどうか、その点について教育長から改めて答弁を求めます。
○曽田平治議長 まず東市長、お願いします。
◎東修平市長 大川議員のご質問、個別施設管理計画の部分につきまして、私からお答え申し上げます。 まず、具体的な調査の内容ということでございますが、瓜生議員のご質問の際にもお答えいたしましたとおり、構造体劣化調査及び施設劣化調査を行い、構造体劣化調査では内壁部分のコンクリートの一部を抜き取って、圧縮強度試験、中性化試験等を行い、そして施設劣化調査では躯体や屋上、外壁、電気設備等の目視、打診等の点検を予定しております。 また、施設の対象、公共施設の全てが、対象部分は何になるのかというご質問についてですが、今回の公共建築物状況調査は、既存公共施設の長寿命化の可能性、これを判定するものであり、総合管理計画に掲げる37施設が対象となります。その上で、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を参考に、新耐震基準の建築物のうち建物用途が倉庫等のもの、建築間もないもの、今後廃止を予定しているもの並びに旧耐震基準の建築物のうち、鉄筋コンクリート造で耐震診断または耐震補強工事が未実施で、かつ延べ床面積が500平方メートル未満のもの、構造が木造や鉄骨造で耐用年数を大きく超えたもの、建てかえ予定のものを除くといたしました。 結果として、建築後相当の年数を経過し、長寿命化に適さないと判断した市営住宅及び忍ヶ丘あおぞらこども園のあおぞら棟のほか、建築後間もなく今後予防保全的に施設の維持管理を行う子育て総合支援センター及び児童発達支援センターの複合施設や、総合公園管理棟、そして新炉の稼働とともに機能を移転する不燃ごみ等処理資源化施設の以上５施設を対象外としたことから、32施設を対象に調査を実施する予定です。以上です。
○曽田平治議長 教育長、お願いします。
◎森田政己教育長 南中学校休校に伴う通学方法については、さきに申し上げたとおり、遅くとも10月ごろまでに決定し、その後は児童や生徒、保護者の皆様にすぐさま周知させていただくため、学校はもとより、教育委員会、市長部局連携により議員お示しのあらゆる意見を聞きながら、決定内容を発信していく予定でございます。 これらと並行いたしまして、学校との必要な調整を行った上諸手続を進め、平成30年４月の転籍・入学時から対象生徒が円滑に、また安心・安全に登下校ができるよう最善の対応に努めてまいります。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 市長からの答弁についてはよくわかりました。 次に、教育長から通学方法についての一定の決意が述べられたわけであります。確かにいろんなご意見がある中で、それを10月ごろまでに決定していくというのは非常に困難も伴うと思います。ぜひこれは教育委員会としての力を集中して、保護者の皆さん、また生徒の皆さんにも理解をしていただくような努力を、これは要望しておきたいと思います。 あわせて、通学方法の問題についてはご答弁がありました。通学路の安全対策の問題についてでありますが、防犯カメラの問題です。この28年度の49カ所で万全なのかどうか、これは万全だとはこれまでの答弁でも聞かれませんので、まだまだ必要だと思います。しかし、来年から南中学校から四條畷中学校に通学する場合には、当然通学路の変更等も具体的に検討がされるだろうと思います。そうしますと、現在通学路対策の一つとして取り組んできたのは、要するに小学校を中心として防犯カメラの設置で安全対策を進めていくと、こういう考え方の中で49カ所が実施されたと、このように思います。 しかし今後、先ほども言いましたように、来年４月からは当然中学校の通学の変更も、これこそ自転車通学、歩いての通学、いろいろ検討されておりますので、少し変化していく、そういう点で私は29年度のこの補正予算の中で防犯カメラの設置事業も予算化されてくるんだろうというふうに期待をしておったんですけども、それがこの補正予算第１号では出されていない。しかし、南中校区の生徒が畷中へ行くわけですから通学路の変更もございますし、子どもたちの安全対策からして、防犯カメラの設置も当然12月議会までには一定の検討をして進めていかなければならないと、このように私は思うんですが、その点について教育長は防犯カメラの問題についてどのように受けとめておられるのか、再度ご答弁をお願いします。
○曽田平治議長 教育長、どうぞ。
◎森田政己教育長 今回の南中学校休校に伴う新たな通学路に対しましては、南中学校及び四條畷中学校や南中学校保護者の方々とともに調査を進めているところでありまして、防犯上必要な箇所が生じた際には精査を行った上、設置に係る諸手続を進めてまいります。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 防犯カメラについても、先ほど教育長が答弁されたように、ぜひそういう体制で取り組んでいただきたい。この点も要望しておきたいと思います。 次に、南中学校の活断層の調査にかかわる問題についてでございますが、基本答弁の中で、南中学校を例えば存続するという方向へ行った場合の、私は心配を市長に、教育長にも投げかけているわけであります。その点、非常に活断層の調査が終わってみなければわからないという状況もありますが、しかし、具体的に進んでいけば当然、基本の質問の中で申し上げたように、平成33年度には全て南中学校から行った生徒は四條畷中学校を卒業するわけでありますから、そうしますと平成33年４月からは南中、以前の校区の子どもたちは当然－－南中学校を存続された場合ですよ－－行くことになると思うんです。私はそういう心配をして、今からそういう想定もしながら、たまたま活断層が南中の施設の中にあれば、これこそまた話は変わってきますけども、今の段階ではどうも言えないという状況の中で私は指摘をしてきたわけです。その点をぜひ、市長も私の言ってることについてもひとつ受けとめていただいて対応していただきたい。これはしつこく言いませんけども。 市長も、この南中学校の問題については、先ほど同僚議員の質問の中で、保護者や生徒や団体などにいろいろと意見交換をしてきたと、こういうお話がありました。その意見交換をした中での感想ですかね、恐らくそういうものも直接聞かれているわけですからご承知だと思いますので、その点のご意見をひとつ聞かせていただきたいと、このように思います。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまの大川議員のご質問にお答え申し上げます。 お示しいただきましたとおり、学校長でありましたり、ＰＴＡの方あるいは育成会の方々との意見交換、あるいは地域という形で区長の皆様方、そして保護者の方々、実際に転籍に係る生徒の皆さんと意見交換をさせていただいてきました。そして、それぞれの考え方、これは本当に多種多様でございまして、一概に意見が一致しているというわけではございませんけれども、やっぱり一番強く感じた点といたしましては、当該係る生徒たちにとって一番配慮された形で、一番負担の少ない形でということを望まれていると、この点については完全に全意見交換会で一致しているのかなと、そのように思っております。 例えば、地域であったら地域の活性化としての観点もございますし、保護者の方であったらやはり遠距離化に伴う負担でございましたり、生徒自身に関してはやはりクラブがどうなっていくのかとか、そういう観点もございます。ただ、一番感じたところといたしまして、確かに私の説明の中で開催させていただいた意見交換会の出席者皆さんが、じゃ全員が納得していただけたのかと、そのような質問があった場合には、これは確かに納得するのは難しい点も、私はこれはある程度、全員が100％納得と、こういうのは難しいのかなと、それは思っております。それはやはり当該生徒であっても、やっぱり何で自分の学年で移動しなければならないんだと、こうした思いは絶対に残ると、それはそのとおりだと思います。ただ、意見交換の中で、じゃそれが自分たちの後輩の年だったらいいのかという質問に対しては、いや、それは違うと。確かに自分たちは嫌だけれどもそういう学年に当たってしまっているという事実があるということは、納得はできないけどそれはそうなのかもしれないというふうなやりとりもございました。 そうした中で、私としても全意見交換の全員に納得いただけると、これは難しいのかもしれないですけれども、一定私と教育委員会の皆さんと、教育長を含めて議論させていただく中で、やはり変化が伴う以上、その時点において一定望ましくない影響が及ぼされる方々がいらっしゃる、これは仕方がない。ただし、市域全体を考えた場合によりよい結果となる、また安全・安心、子どもたちの今後の将来の展望、こういったことを総合的に勘案してこういうことを進めさせていただきたい、そのかわりに伴う負担については全力でもって対応させていただきたいと、この点を強く説明させていただいて、一定の、納得とはいかないまでも一定のご理解をいただけたのではないかと、そのように認識しております。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 市長の、これは率直な感想を聞かせていただきました。恐らく関係する保護者の皆さん、そして子どもたち、また教育に関係する市民の皆さんと協議をした場合には、全てが市が考えているような考えでまとまるということは非常に少ないだろうと、そこをどうして市の将来にとって、また子どもたちにとって何がプラスなのか、そういう点をやはり考えてこの南中の休校問題、また通学路の問題については判断をしなければならない。そういう点では本当に市長の率直な意見は私も受けとめておきたいと思います。 しかし、ただそれだけでいいのかというのは、まだまだこれから具体的な形で、活断層の調査が終わった段階でどういう方向性になるのか、そういう点では非常に難しい判断だと思います。しかし、私は基本的には３月議会の市政運営方針の中でおっしゃっているように、やはり小規模校については本当に小規模校でいいのかどうか。確かにメリットもあることも事実でありますし、しかしデメリットが多いということも、これこそ事実でありますので、そういう点の判断はやはりしっかりとしていただきたい。これは市長だけでなく教育委員会も、ぜひ一緒に取り組んでいただきたい。この点は要望しておきたいと思います。 時間も来ましたので、この辺で。
○曽田平治議長 終わられますか。
◆12番（大川泰生議員） いや、終わりじゃないです。もう昼休みやから。
○曽田平治議長 では、会議の途中でございますけれども、ただいまから午後１時まで休憩といたします。時に午前11時58分
○曽田平治議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○曽田平治議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。大川議員。
◆12番（大川泰生議員） それでは、引き続きまして再質問をさせていただきます。 田原地域の活性化の問題で、市長もこの田原地域の活性化には、非常に重点を置いて取り組んでおられるという姿勢はよくわかります。またＩＴ端末を活用したテレビ電話、これも大きな、住民にとっては非常にプラスになるというんですか、かつてない成果だと。これからどういう形で利用されていくかも見ていかなければなりませんけども、一つのアイデアとしては、市長らしいアイデアではないかなというふうに私は思ってます。 一つは、田原地域の活性化の問題ですが、今回の場合、確かに田原地域を活性化していくということで、意識調査や、また訪問して意見を聞く、そういった先に調査ありきの、僕はそれについてどうなのかなと。これはこれで大事なことですけども、やはり田原地域を活性化していくためには、市長さんみずからがこういうことを考えてると、こう進めていきたいんだという、僕は、姿勢も表明しながら住民の皆さんの意識調査をしていくということが、さすが市長やなというような評価がされるんではないかと思うんです。そういうお気持ちは持ってますけども、なかなかそういった発言がないので、具体的に市長としては、田原地域の活性化、何を目標に、視点に取り組んでいこうというのか、その点ひとつご答弁お願いしたいと思います。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの大川議員のご質問にお答え申し上げます。 田原活性化に際しましては、市長就任時の所信で申し上げたとおり、第一の目標に、俯瞰的な視座で地域の特性が生きるまちの実現を掲げております。また、目標に向かうための主たる視点としては、豊かな自然環境や計画的な都市空間など、多くの顕在的資源を用いた、ほかにない魅力づくりを軸に、地域コミュニティーの醸成並びに住民、行政との協働を位置づけ、地域ニーズの把握などの取り組みに当たっているところです。 したがいまして、大川議員と同じく、私から基本的なまちづくりの方針を示した上、地域住民方々の意見を伺い、その内容を多角的に分析し、そして方針に即する施策、事業を構築、実践する考えでございます。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） ぜひ、そういう立場で、思いで、この田原地域の活性化にひとつ頑張っていただきたい。この点は要望しておきたいと思います。 次に、
次期行財政改革プランの問題ですが、今回の私の再質問に対する答弁の中で、これまでの行財政改革については、四條畷市が６年もの間、単年度累積赤字になったということを評価されています。言葉にあらわさなくても評価は評価としておられると思うんですけども、やっぱりそういう言葉が私はなかったので、ほんまに評価してくれてんのかなと。我々議会も一緒に前の市政の中でも取り組んできたわけですし、また６年間も黒字が続いているということですから、やはり現在の市長さんも一定の評価を今回していただいておりますので、この点はこの点でひとつぜひ大事にしていただきたいと、このように思います。 特に、これは全国的にそうでありますけども、少子高齢化、これに超がつくという、そういった状況の中で、公共施設の更新費用の問題などは、当然財源として今後生まれてくる問題ですので、この点も本当に職員と一丸となって、これについてはぜひ取り組んでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。 機構改革の問題ですけども、副市長の問題では、初めて９月議会の中で提案をしたいというお話がありました。これは市長の専権事項ですので、我々議会がどうのこうのは言うことはありませんけども、やはり行政としては補佐というのは当然必要になってきますので、この点は全国公募という、公募という問題では私はいろいろ意見は持ってますけども、いい人にぜひ来ていただいて、市長の相棒としてしっかりと取り組んでいただく。そして、市長がおらんでもきちっと段取りできるような、そういう人をひとつ選んでいただきたい。この点も要望しておきたいと思います。 最後に働き方改革の問題ですけども、冒頭でも申し上げておりますように、民間でも、また自治体でも、この働き方改革というのは、新聞でも掲載をされてますし、国としてもいろいろと取り組んでおられるというように思うんですが、ここにも示しておりますように、時間外手当、これも堺市が、この間、新聞で報道されておりましたけども、時間外手当20％削減というような方針を持って取り組むと。これは以前にも、四條畷市も時間外手当についてはそういう目標を持って取り組んでいた経過があります。現在の時間外手当の状況を見ますと、平成29年度当初予算で6000万と。平成24年で見ますと１億を超えた金額になっておりますけども、相当努力をしてこれは取り組んできた一つの成果ではないかなと。 現在の四條畷庁内の職員数からすれば、なかなかゼロには一つはできないんではないか。これまで行財政改革で職員を減らし過ぎたという一面もあって、毎年20人ほどずっとふやしてきて、今でもまだまだ不足している。そういう中で、もちろんいろんな部分で働き方改革を行うのは、当然、行政にとっても、また市民にとってもプラスになると思うんです。ですから、堺市がやったように一律20％というのは、ちょっと四條畷の行政の姿勢の中では難しいんではないか。最初は、20％削減いけんのかなと思いましたけども、しかし実際の時間外手当の金額を見ると、やっぱり相当減らしてきてるんです。本当に職員の皆さんもよう頑張ってくれてると。さらにそれを改革していくという点では、やはり職員間のお互いの協力、または上司の指示に従うという、そういうことが私は大事だと思うんです。 そういう点から、単に働き方改革と言うだけじゃなくて、具体的に職員の皆さんに、積極的に、ともに取り組んでいただくということをぜひ進めていただきたいと。この点について市長の考え方をお示し願いたいと思います。
○曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、時間外手当というものは一つの指標として取り上げられ得るものではあるとは認識しているものの、今回の働き方改革の視点あるいは目標といたしましては、まずは組織としての業務の効率化、そしてマネジメントの推進、情報の共有化など、そういった視点を置いて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 目標といたしましては、働き方を一から見直して、職員みずからが業務改善のサイクルを自律的に回していけるような、こうしたふうになることを目標として取り組みを行ってまいりたいと考えております。業務改善のサイクルをみずから自発的に繰り返していくことで、ワーク・ライフ・バランスの実現、さらには長時間労働の是正につながるとともに、それによって今まで以上に質の高い成果を市民の皆様に提供できる組織へ変革できると、このように認識しております。以上です。
○曽田平治議長 大川議員。
◆12番（大川泰生議員） 時間もあと２分でありますので、今回の29年度の市政運営方針については、私としては、市長が出した方針については少し物足りないと。なぜかといいますと、やはり１年目で一定の実績も、新しい市長さんでいえば積んでいくという考え方もあろうかと思います。しかし、現在の市長さんは、積み上げて、それをつくり上げていくという、そういう考え方なのかな、そういうふうに受けとめております。そういう点では、やっぱり職員一丸となって、いろんな問題について対応していただけますように最後にお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○曽田平治議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。 ほかに質問のある方どうぞ。島議員。
◆３番（島弘一議員） 畷ビジョンの会、幹事長の島弘一です。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 本日は、柄にもなく３月31日の花言葉を探してみました。花言葉では、たくさんあるんですが、アヤメ科のシャガとユリ科の多年草でツルボという花がありました。シャガの花言葉は忍耐、ツルボの花言葉は我慢強いだそうです。また、過去のきょう起きた出来事の部分でも、1911年にイギリスの豪華客船のタイタニックが進水式を迎えました。1952年、東ドイツが東西ベルリンの間の境界線を封鎖しました。1956年、巨人の川上哲治が通算2000本安打を達成したなど歴史に残る一日でもあります。我が市でも東市長が就任いたしまして、本格的な市政運営方針の全てを明らかにしていただく歴史に残る日でもあればと考えております。しかし、きょうの花言葉どおり、忍耐と我慢強さが必要な一日かもしれませんが、よろしくご答弁ください。 それでは、進めさせていただきます。
まちづくり長期計画の見直しについてでありますが、平成27年度に政府による地方創生への取り組みの中、公共施設のコンパクト化などが盛り込まれていました。当初、本市で計画していた公共施設の集約化によるコンパクトシティ構想が入っていましたが、東市長はどのようにお考えですか。 田原地域の活性化についてでありますが、相談が多岐に及ぶ健康福祉部と支所をテレビ電話でつなぐとあります。これによりますメリットとデメリットをお聞かせください。 （仮称）田原通信を定期的にとありますが、広報誌での折り込みで田原のみの発信と伺っておりますが、田原独自のものとはどのようなものかをお聞かせください。 行財政改革についてでありますが、さまざまな要因から財政健全化の取り組みは必要です。かつて行った財政健全化のように、人件費が大きなものとなることは本市にとって無理があると考えます。これらを踏まえて、財政健全化についてどのように考えているのかお聞かせください。 防災対策であります。 機構改革を踏まえつつ、地域防災計画の改定を盛り込んでいるが、市民の暮らしが安心と安全に不安を持たせないようにするためには、市としてどのようにお考えでしょうか。 本年４月より水道事業が広域化となり、防災計画の中ではどのような取り扱いになるのかお聞かせください。 副市長公募の件であります。 副市長を広く公募ということで、どのような基準で選考を考えているのかお聞かせください。 くすのき広域連合についてですが、なわて高齢者福祉プランがある中で、くすのき広域連合の必要性と広域連合とのかかわり方で、連合以外の他市の様子を見比べて、我が市のためになっているのかお聞かせください。 ＪＲ四条畷駅整備について、どのようにかかわるのかお聞かせください。 旧国道170号の拡幅については、163号から南側もありますが、西中野交差点から北側の第二京阪までの拡幅について、寝屋川市側は土地区画整理事業で讃良川まで整備される予定になっています。四條畷市と格差がつくのが現状でよいと思われるのかお聞かせください。 学力向上３カ年次期計画についてであります。 学力向上３カ年の最終年とのことですが、次期計画の策定についてどのようにお考えかお聞かせください。 なわてふれあい教室の現状はどのようになっていますか。またお聞かせください。 働き方改革、ワーク・ライフ・バランスで、職員が意識して期待どおりに変化すると考えておられるのかお聞かせください。 ＧＴＥＣ Ｊｕｎｉｏｒは小学校５年生から受けられるようになっていますが、今回なぜ６年生からになっているのかお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○曽田平治議長 ただいまの島弘一議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 畷ビジョンの会、島弘一議員のご質問に関しまして順次お答え申し上げます。 初めに、公共施設の集約化を含むコンパクトシティ化に対する私の考えといたしましては、本市は、市域内の３分の１に市街化が形成されており、現状においても既にコンパクトな都市空間となっていると認識しています。しかしながら、今後の安定的な行財政運営を踏まえれば、財政の平準化を図るべく、施設の集約化等を含む計画的な施設整備が求められます。 したがいまして、以降は、公共施設等の長寿命化、
ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化に向けた取り組みを進めていくため、平成31年度末をめどに、
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定をめざし、まずは本市の公共建築物状況調査を実施していまいります。 次に、田原支所と本庁をつなぐテレビ電話の試行実施に関してです。 まずメリットといたしましては、住民の方々が本庁に出向くことなく、対面で専門的な説明や相談を受けられる点です。一方、デメリットは、現状において試行実施していないため把握できかねますが、健康福祉部との経過を総合的に検証の上、今後の取り組み方針などを決定してまいります。 なお、（仮称）田原通信は、地域内で実施する事業の周知や、窓口アンケートで得た要望の改善内容、地域で活躍されている方々の情報、団体の活動状況などを盛り込む予定です。 次に、財政健全化への考え方についてお答えいたします。 本市では、過去からさまざまな行財政改革に取り組んできており、とりわけ給与カットや新規採用職員の抑制などの人件費の削減により大きな効果が得られました。
次期行財政改革プランの策定に当たりましては、議員お示しの人件費の削減を主眼とするのではなく、市民と行政の役割分担の見直し、より効果的な民間活力の導入、組織改編と働き方改革などに重点を置いた計画とすべきと考えております。 次に、今年度内に改定する地域防災計画についてです。 改定の主たる内容といたしましては、国や大阪府の方針等に基づき、昨今の災害に対応できるよう、災害からの避難に対する住民の理解促進や、住民等の主体的な避難所の運営への配慮等を盛り込む予定であり、議員お示しの市民の暮らしのさらなる安心・安全に寄与するものと考えます。 なお、平成30年４月に実施予定の組織改編に当たっては、危機管理体制のさらなる強化を図り、機能的な防災体制の構築をも前提に、その整合を図ってまいります。 また、大阪広域水道企業団とは、平成29年３月に締結した水道事業統合に係る申し合わせ書の中、従前の危機管理体制を引き継ぎ、地域防災計画上もその役割を果たすと規定していることから、これまでの密な連携が維持できるものと考えております。 次に、副市長の公募についてです。 多角的な視点で政策を進めていくために、女性の選任を一義的に考えており、公募の条件といたしましては、マネジメント能力や実績などに加え、これまでの経験を生かして、本市をよくしたいという熱意を伺うこととしております。 次に、本市とくすのき広域連合との関係性についてです。 本市では、高齢者福祉サービス等、供給体制の確保や
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを中心に、関連の事業等を進めているところです。一方、くすのき広域連合では、介護保険法に基づく事業を総合的に担っており、
地域包括ケアシステムに係る各種事業を展開しています。 したがいまして、とりわけ
地域包括ケアシステムの効果的な運用に当たっては、本市とくすのき広域連合がより密接な連携が必要となり、現在、双方参画の会議を設け、具体的な取り組みを検討し、その実践に順次当たっております。 なお、くすのき広域連合においては、構成３市での運営により、総務部門の効率化、圏域内事業所の指導、保険財政の安定化などのスケールメリットを得ております。 以上、これまでの評価、分析をもとに、昨今の情勢も踏まえ、市民を主体に置き、今後の介護保険のよりよい進め方について一定のお時間をいただきながら熟考してまいります。 続いて、ＪＲ四条畷駅周辺整備に関してです。 大東市では平成22年に基本構想を策定し、25年度から以降10年間を整備期間に位置づけ、道路、駅前広場、立体駐輪場等の整備が盛り込まれています。市長就任後、本件に関する経過を確認する中、本市の市民の利便性の向上並びに都市機能の発展をめざすとの認識に立ち、計画が進展しつつあるものの、可能な限り大東市との連携を図るべきとの考えに至りました。 今後は、企画担当部が中心となる大東市・四條畷市広域連携会議の場で詳細に及ぶ議論を重ねることとし、本件の具体的なかかわりを見出してまいります。 西中野交差点から第二京阪道路までの拡幅についてお答えいたします。 この路線は道路幅が狭く、時間帯によっては渋滞を起こしている箇所があると認識しておりますが、議員お示しの国道163号南側の道路拡幅を喫緊の課題と捉え、現在、当該路線の管理者である枚方土木事務所と開催する勉強会と並行し、それぞれの道路に関し大阪府宛て要望活動を行っております。 今後は、これらの取り組みの継続により課題の解決へとつなげてまいります。 最後に、働き方改革についてです。 市役所挙げて働き方改革に取り組み、限られた時間で効率よく業務を行える生産性の高い組織への変革は、組織のみならず職員にとっても大変有意義なことであり、意識醸成の後は職員みずからが進んで取り組むものと認識しております。また、この変革がもたらす職員の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの充実は、業務に対するモチベーションを高め、仕事の充実感や職場への満足感を向上させ、新たな発想による施策の立案に寄与するものと考えております。 以下、教育に関するご質問につきましては教育長からご答弁申し上げます。
○曽田平治議長 森田教育長。
◎森田政己教育長 島弘一議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、児童生徒学力向上３カ年計画の次期計画については、これまでの実績を検証のもと策定するとし、現段階で概要といたしましては、授業改善を中心に据え、その実践を補完する家庭学習・生活習慣、フォローアップ対策、小中連携・一貫教育の以上三つの取り組みをさらに深化させてまいりたいと考えております。 次に、なわてふれあい教室の現状につきましてお答え申し上げます。 平成29年度当初現在、７小学校14教室の運営としており、入室児童は560人、待機児童は12人となっております。なお、入室児童のうち、今年度から開始いたしました時間外利用者は76人でございます。 最後に、株式会社ベネッセコーポレーションの聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの英語４技能を測定するスコア型英語テスト、いわゆるＧＴＥＣ Ｊｕｎｉｏｒについては、大阪府協力のもと、英語活動を先行的に実施した四條畷東小学校６年生の児童への効果検証のため、大阪府より受験してもらいたい旨依頼を受け、先日６年生に相当する内容で実施したところでございます。 これに加え、ほかの小学校においても現状の効果検証を行うべきとの判断に至り、東小学校と同様の学年、内容での実施を決定いたしました。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 公共施設の集約化についてでありますが、市域の３分の１が市街化されているというのは事実であると思います。山に近づくと高低差の多い地域もたくさんあります。点在する公共施設とうまく連携できるように解決されることを要望いたしまして、これは要望にかえておきます。 続きまして、田原地域の活性化についてでありますが、デメリットが把握できかねるとさきの答弁でありましたが、我々会派が危惧しておりますのは、テレビ電話で田原のために完璧に行っていると思ってほしくないということであります。本庁と同じように、直接対面で説明や相談を受けることがベストであるので、誰の目にも明らかであります。テレビ電話はあくまでも応急的な処置であるというように考えておりますので、この辺について行政としていかがでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまの島議員からのご質問にお答え申し上げます。 田原支所におけるテレビ電話の試験的導入につきましては、行政サービスの向上を趣旨に、来庁された方が本庁に出向くことなく、専門的な説明や相談が受けられるように実施するものです。進展著しいＩＴ技術を利用した窓口対応は、利便性や即応性の向上に寄与すると考えますが、あくまで一つの方策であり、今後は地域全世帯対象の意識調査や地域懇談会などを通じ、他の取り組みを抽出の上、効果的に展開していきたい、このように考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） 田原地域の活性化に尽力することを明言されて、田原地域に軸足を置いていただけたことに感謝いたしております。これは初代の森本市長が、田原の開発ということで大きな尽力をされた、そのこと以来であるというように思っております。その一環としまして、テレビ電話で相談ができることとのことでありますが、プライバシーの確保が必要であると考えております。そのための個室が必要と思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、そのような観点等もございますので、詳細な相談をいただく際には、個人情報保護の観点から別室での対応を考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） ありがとうございます。 しかし、本来規模の違いがあれど、大阪市の各区にあります区役所では、ほぼ全ての業務が１カ所で可能になっております。田原支所では一部の業務に言及をしています。しかし、全てをこなすには人材不足でもありますし、現行の業務は何名でされているのか、それについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現況、田原支所に配置している職員は、支所長を含め６人であり、このメンバーをもって田原地域に関する業務の遂行に当たっております。しかしながら、市政全般にわたり全ての業務に取り組む、こういったことは困難でございますので、支所と本庁との連携により一定の部分を補完している現状にあります。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 同じ市域にありながら、何かにつけて本庁に行かなくてはならないという、まず基本は、支所でできることが一番であると思っております。現状は非常に不便であります。せめて福祉関連の手続や申請が田原でも可能になるように要望いたします。 また、高齢者が本庁に行くに当たりまして、非常に厳しい移動手段の改善を要望いたします。これに関しましては、私が６年間言い続けました利用者を交えた検討委員会の設置ということでございましたが、今回この部分について、公共交通会議として立ち上げていただきましたことで、市民が直接意見の反映ができる可能性を開いたことで、大変これについても感謝をしております。その中で施設を巡回できる手段も別途検討して、本庁に気軽に行けることも盛り込んでほしいのですが、可能になるかお伺いをいたします。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、今年度から
地域公共交通会議を立ち上げまして、関係事業者あるいは市民の方、さまざまな方が参画していただいての場で議論させていただくと、このようになっております。その場で多種多様な方々の意見を踏まえて、総合的に本市として公共交通サービスがどのようにあるべきかというものを考えていく中で、議員お示しいただいた施設巡回という観点も捉え、総合的にその場で議論させていただければと、このように思っております。以上です。
○曽田平治議長 島議員、どうぞ。
◆３番（島弘一議員） 今後に期待いたしております。100％市役所の機能を持たせるというのは膨大な費用も必要だと思っております。実現できることは今後にも期待をしながら、今回要望とさせていただきます。 続きまして、財政健全化についての考えでありますが、人件費の削減でないと聞いて安心いたしました。10年に及ぶ財政再建の傷を埋めつつ、人件費の削減を主眼としない次期行財政改革であると思います。市民と行政の役割分担で、効率的な民間活力の導入と組織の改編を、働き方改革と回答いただきましたが、民活導入の組織改編については、もう少し具体的な説明をしていただけませんでしょうか。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 民間活力の導入に関しましては、
次期行財政改革プランの主な視点の一つに位置づけており、さきに設置した庁内関係課の若年層職員で組織する
プロジェクトチームの中、具体策の抽出とその実践に向けた対策等について検討を始めたところでございます。 なお、一定の取りまとめを終えた段階では私の思いを盛り込み、本年11月の成案化に結びつけてまいりたいと考えております。 また、組織改編についてですが、平成30年度当初の実施に向け、庁内職員で構成する機構改革検討委員会において、重要施策の実現や行政課題に係る横断的な対応が可能となる組織づくりなどのほか、財務や業務を適正かつ効率的に実行できる組織の確立を基本コンセプトに掲げ、検討を重ねている過程にあります。 とりわけ、財務や業務を適正かつ効率的に実行できる組織の確立には、事務事業の精査を行うなど、効率的な施策等の推進並びに関連性のある業務の集約による事務の効率化、役割の明確化を定め、組織改編の中、その考えを反映してまいりたいと考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） 民間活力では、誰がどのような役割を担うのか、組織の確立で関連業務の集約とありますが、単なる組織の統合にならないのか、これについてもお伺いしたんですが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 組織改編に当たっては、市民を主体に置いた組織づくりはもとより、持続的な人材育成が可能となる組織の実現をめざしており、単なる課の配置転換あるいは縮小、課の統廃合という観点ではなく、新たな組織のもと各種施策が効果的に推進できるよう、必要に応じた適正な課の配置というものを考えていきたいと、そのように考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） 組織の確立で関連業務の集約ということになりますので、過去の組織再編や統合においては、単に人減らしの材料となったような気がいたします。そのようにならないように調整もしていただけるのか、その辺もちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 市長どうぞ。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 議員お示しの職員の削減というような観点ではございませず、ある課、例えば三つにわたる課で同じ似たような職掌をばらばらで実施しているというような実態が、各課ヒアリングでも既に私自身が確認しておるところでございますので、それをなるべく一元化することにより、情報の共有化を図り、スムーズに市民の方にとってもよりよい業務となるような進め方、こういった観点を考えておりますので、議員ご指摘の点は当たらないかなというふうに理解しております。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域の防災計画の改定でありますが、平成30年４月実施予定の組織の改編に当たり危機管理体制の強化と答弁がありました。どのようなことを想定しているのでしょうか、お聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 危機管理体制の強化でございますが、これまで同様、全庁的な防災対策の推進はもとより、地域防災計画に基づく各部の取り組みが、機能的、効果的に実施できるよう、所管業務に連動した役割の再設定とその精査を行う予定としております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） それで、さらに大阪広域水道企業団に水道が統合したということで、今度、答弁どおりの密な連携と維持ということで大変重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。この件につきましては、私としてももう少し研究をして、一般質問でも取り上げさせていただくかもしれませんが、ぜひともよろしくお願いします。 ただ、本市から水道事業が統合した関係上、今後も政策企画部が担当となるようですので、担当者もしっかりとともに勉強していただきたいというようにお願いを申し上げておきます。 続きまして、副市長の公募の条件でありますが、公募の条件といたしましてお聞かせいただきたいんですが、公募の考えに至るまでにどのように対象者を探されたのかお伺いをいたします。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 副市長の候補者推挙については、当初から公募を予定しており、その選考に当たっては多角的な視点で政策を進めていただくことはもちろん、マネジメント能力、実績、本市に対する熱意などを十分に伺いたいと、このように考えております。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 市民や議員である私たちも、いきなりこの時期に公募ということでちょっと理解をしておりませんでしたので、女性の副市長創設としか聞いておりませんでしたので、ちょっと驚いたりしたところであります。前回の議会の中でも答弁をされておりますし、今回、具体的に何度も発言いただいておりますけども、具体的に今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 スケジュールに関しましては、大川議員からご質問いただきましたとおり、９月議会への上程を第一の目標として取り組みを進めさせていただきたいと、このように考えております。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 副市長においては公募ということで、全国的に、特に関西地方で行われた公募による公職について、区長でありましたりとか、校長であったりとかいう方々が、非常に壊滅的な状況になったというのが現状でございました。そんなことから、非常に副市長というのは重要な役職であると考えております。 さらに、もし女性の、一般公募で副市長ということにでもなるということであれば、私個人としては複数の副市長が要るのではないかというようにも思っております。基本的には、外に向けた、外交的立場の副市長と、内部を見渡していただくような感じでの副市長という立場で必要ではないのかというように思っております。 過去の副市長の役割と申しますと、やはり大阪府と国との窓口であったりとか、今回、市長がそれを担っていただけるのかというように思いますが、大阪府との大きなパイプの中でいろんな補助金の申請についてのアドバイスをいただいたりとか、提案をいただいたり、そんな関係で四條畷の財源についても尽力をいただいたというように感じております。今回、そのような公募の中で募集された方がそういったことも理解をできるのかどうか、それについても少し不安が残るところであります。 特別職の任命は市長の委嘱でありますので、改めて誤解のないようにしていただきたいというようにちょっと思っております。ぜひともこれについてご尽力いただきますように要望させていただきます。 続きまして、本市とくすのき広域連合との関係であります。 これについても、先ほどからるる各議員の説明もありましたが、これについて構成３市での運営による総務部門の効率化と答弁をされましたけれども、市民として、それが実感としてわかるのが第１号保険料の基準額ではと思っております。平成24年から26年の第５期では、その額が4998円と5000円を切っております。大阪府平均の5303円を下回っていますので、ある程度の効果はあったように思えます。しかし、平成27年から29年の第６期では随分基準額が上がり6376円となっています。これは大阪府平均の6025円を大幅に上回っており、順位をつけますと、くすのき広域連合を一自治体と考えて、府内41市町村のうち高いほうから４番目なのです。この数字を見るだけで、自治体単独で運営しているほうが基準額が安く、無理があるように思えるのです。 そこで、効率化に一定効果があると考えておられる見解を改めてお尋ねをいたします。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 本市とくすのき広域連合との関係性について、議員お示しのとおり、そのメリットを市民の皆様に理解いただくためには、保険料の額は指標の一つになると考えております。しかしながら、第５期から第６期への介護保険事業計画が移行するに際し、保険料が約27％上昇したことは、高齢者の増加により給付費が膨らんでいくこと、第５期の給付が想定以上に上がり、大阪府財政安定化基金から借り入れしたため、その償還金が保険料に反映したこと、また介護報酬地域区分が10％から15％になったことが主な要因でございます。 なお、当初に申し上げたスケールメリットの詳細については、事務処理の効率化に伴う人件費や事務費等、コスト削減並びに構成３市が蓄積してきた特性やノウハウ、情報等の資源が共有できるなどといった効果を認識してございます。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 保険料が約27％膨らんでということでありますけれども、これについてはどこの市においても同じではないのかというように思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどの質問でご答弁させていただきましたとおり、また、議員お示ししてくださいましたとおり、第４期から第５期のそのときに4998円と5000円を切ってございます。この関係上、やはり市民の方にとって急激な負担にならないような形で、一時的な借金をするような形で急な負担上昇を抑えた結果がゆえに、第５期から第６期に上がる急激な上昇に耐え切れず、いわば借金の償還という形で、以前の負担軽減が、逆に言うと裏目に出てしまった形で急上昇を迎えて、27％の増加を迎えてしまったと、そのように認識しておりますので、これは議員お示しのとおり、全体として上がっていくのはもちろんですが、こうした構造的な問題もこの上昇分には当てはまっておるのかなと、そのように理解しております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） 大阪府の財政安定化基金から借り入れをしたということであります。これについて、既に広域連合という連合体そのものが、かなり無理が、疲労が来ているんではないかというように感じておりますけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 確かに議員お示しのとおり、介護保険料が大きく上昇するなど、そうした経過がございますけれども、さきに申し上げたメリット、これを生かしつつ、これまでの評価、分析をもとに昨今の情勢も踏まえ、市民を主体において今後の介護保険のよりよい進め方について、一定のお時間をいただきながらお示しいただいた点について熟考させていただき、構成２市と検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） スケールメリットの詳細については、事務処理の効率化に伴う人件費でありますとか、いろんな形でのノウハウや情報が共有できるという、効果の認識はされてるということでありますが、これこそ保険料に返ってこなければ広域連合にくみする意味がないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 おっしゃっていただきました、お示しいただきましたスケールメリット等、これは情報の共有化やノウハウの蓄積といった観点で、これが直接介護保険料に結びつくかといいますと、そこは少し違うのかなとは思いますけれども、今後の市民に主体を置いた、よりよい介護保険事業を進めていくために、あらゆる点を総合的に勘案しながら、構成２市とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 非常に難しい問題でもありますけれども、今後とも最善の形を議会とともに模索をしていただきたいというように思っております。これについても要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、ＪＲの四条畷の駅周辺の整備であります。 この件に関しては、私の会派の長畑議員が平成25年９月議会で一般質問を行っております。そのとき既に四条畷駅周辺の整備計画はこうとなっておりました。本市としてもどのように考えているのか質問をしています。そのとき担当者の答弁を簡単に言いますと、費用負担を覚悟で臨まなければならない。地域振興の観点から本市の考えを提起する考えがあると一般的な内容を言われましたが、前市長に至りましては、大東市長からさまざまな呼びかけや意見交換があると思うので、そのときには本市のことを考えて意見を言うと。大東市から話がない限りは、事実上、ほったらかしの状況になってしまったというような状況であります。 東市長は、可能な限り大東市との連携と前向きに捉えられており、まだ何ら進んでいないこともありますが、内容については聞きませんけれども、平成25年より東市長が就任される間、四条畷駅前整備について本市はどういう動きをされていたのかお聞かせください。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 大東市とは、計画内容等に変化が生じた場合は適宜の連絡をいただける環境を整えながら、大東四條畷消防組合設立に当たっての協議の場や、北河内７市での会議等の機会を捉え、定期的な情報収集や意見交換を重ねてきたと、そのように聞いております。 市長就任後、その経過を確認する中、市民の利便性向上や都市機能の発展には本市の積極的な参画が必要との考えに至り、さきの市政運営方針にて私の思いを申し上げた次第でございます。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） これについては、従前、他市のことだからと他人事のようだったんでありますが、近隣の市でありますし、十分な情報交換をしていただいて、議会にも都度報告をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○曽田平治議長 市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほど瓜生議員からお示しの内容にもございましたとおり、本件につきましては本市における重要課題と、そのように認識しておりますので、大東との連携会議を充実させていくことはもちろん、議会の皆様はもとより、市民の皆様にもしっかりと情報を提供させていただきながら、しっかりと議論をさせていただければと、そのように認識しております。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） ＪＲの駅前についてはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、西中野交差点から第二京阪道路までの拡幅についてであります。 南北線の道路につきましては、私の３月議会での一般質問や住民のご意見などで承知のとおりですが、大東市、寝屋川市で拡幅や整備が行われて、取り残されていくことのないようにされたいというように思っております。本市は、人口の減少に歯どめをかけるために、多くの諸課題を解決しなくてはならないと思っております。つまり会派として言いたいのは、同じ道路の中で讃良川を境に、北側の寝屋川市内は歩道もついた二車線道路、南側の四條畷市内は歩道のない一車線道路。この格差を見ただけで、本市に移り住みたいという思いがかなり減少するのではないかというように思っております。人口の減少に歯どめをかける重要な案件だというように思っておりますが、いかがお考えかお聞かせください。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 西中野交差点から第二京阪までの府道については、寝屋川市で民間の区画整理事業として路線が部分的に拡幅されると聞き及んでおります。このような経過にあって本市としては、枚方土木事務所との勉強会の中で、国道163号南側の道路拡幅を喫緊の課題と捉え、要望活動を行っている状況にございます。 なお、議員お示しの人口減少社会への対応につきましては、苛烈な自治体競争が進む中、他市と同様の取り組みではなく、積極的に本市を選びたくなるような特色ある政策立案が急務との視点に立ち、都市計画分野においてもその方針に基づき、計画的な施策推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） 積極的な情報収集と、現状を改善したいという強い思いが必要だと思いますけれども、それについていかがお考えかお聞かせいただきたいんです。それで、かなり強い思いがないとなかなか相手のほうも動いてはくれないというように思っておりますので、その辺について、改めてお気持ちのほうお聞かせいただきたいので、よろしくお願いします。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員お示しのとおり、道路事情に関しましては、これは本市の抱える大きな課題であると。またそれについては、第６次総計をつくる際の市民の方に聴取したアンケートにおいてもそのような認識が反映されておりますので、我々だけではなく市民の皆様にとっても同様の認識があると、そのように考えております。 その上でそれらを解決していくに当たりましては、限られた財源等や、また、市としての人的リソース、このようなものを総合的に勘案の上、最も重要な地点から、議員お示しの熱意を持って積極的に取り組んでいく中で、その課題の解決に当たりたいと。そういう文脈の中、ただいま本市といたしましては、163号南側の道路拡幅を喫緊の課題と捉え、要望活動を実施させていただいていると、そのような状況です。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） 南側は特に、以前から栄通り、楠公通り商店街がありますので、特に人の流れや交通の流れが非常に多いということもありまして、喫緊の課題とされるということで、そちらについては十分かなというふうに思っております。ただ、その反対側になります北側でありますけれども、北側についてもイオンが開発をされ、寝屋川市域でも大きなショッピングストア等が開設をされる中で、四條畷をどうしても通らなくちゃいけない、そういう中で通過した人が、何やこの四條畷の道路、狭いやないかというような思いを持たれると、かなりマイナスな印象になるというふうに思っておりますので、それについては改めて積極的な対応を進めていただきたいというように思っておりますので、これ、要望にしておきますがよろしくお願いしたいと思います。 それと、児童生徒学力向上３カ年の計画についてでありますが、次期計画を聞く限り、今までと余りかわりばえしないように思えるのですが、新しく教育長となられましたので、これについて何か森田教育長の熱い思いをお聞かせいただけたらというように思うんですが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 森田教育長。
◎森田政己教育長 次期児童生徒学力向上３カ年計画に対する私の考えにつきましてお答え申し上げます。 子どもたちの学びは、確かな方針、方向性を掲げた上、継続性を伴う実践が重要との観点から、現計画に示す一つの軸と三つの取り組みを申し上げた次第でございます。しかしながら、それぞれに位置づける具体の事業については、これまでの実績と成果あるいは課題を詳細に分析の上、より効果的な内容を抽出していく考えであり、いわば深化を重要視しております。 なお、どのような環境にあっても、私は同じ教育が受けられることを前提として、本市の教育を牽引していく所存でございます。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） さすが、現場で長年経験を十分積んでいただいて養われた言葉であるというように思われます。今後もその経験を十分に生かしまして、四條畷の子どもたちのために教育を牽引していただきたいというようにお願いを申し上げておきたいというように思っております。ありがとうございます。 続きまして、なわてふれあい教室についてでありますが、ふれあい教室については、私の会派の藤本議員がアンケート調査をした上で、保護者の皆さんから要望をいただいている時間延長を強く要望していました。入室児童が560名のうち時間外利用者が76人もおられる現状、入室に向けての保護者への周知、そして実施できたこと、担当課の頑張りに高く評価をいたしておりますとともに感謝も申し上げておきます。市民が市を頼りにしていることやかかわっている件が多くあると思います。そのときにはできる限り市民のニーズに合った運営を、各部署ともに取り組んでいただきたいことを要望いたします。これについては要望で終わらせていただきます。 働き方の改革とワーク・ライフ・バランスについてでありますが、市役所を挙げて働き方改革に取り組むと答弁をされましたが、長時間労働を是正して労働生産性の向上とは、言葉は簡単であるんですが、大局的で非常に難しいと考えております。従前より労働団体の連合などでは、働き方改革やワーク・ライフ・バランスについて、同一労働同一賃金を呼びかけるキャンペーン行動などをしてまいっておりますが、2016年８月３日に発足いたしました第３次安倍内閣で、安倍首相みずからが突然、働き方改革を提唱したことはご存じのとおりです。非正規労働を一掃し、長時間労働のない社会に改革すると宣言をされました。特に公共職場は、働く環境では範を示さなくてはならないというように考えております。 そこでお伺いしたいのですが、本市の職員は、派遣などを含まない、全員正規労働者でありましょうか。その辺についてちょっとお聞かせください。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 働き方改革を進めるに当たっての観点といたしましては、当然、職員の性質というものよりは、モデル課を指定して課全体の働き方というところを改善していきたいと、そのように考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） 今言いましたのは、広く一般社会的なことでありますけれども、公共の職場というのは、民間も含めた地域の代表であるというように思っております。だから、いわゆる公共がブラックであってはならないというように考えています。国のほうは結構そういうところがあるというふうに市長もおっしゃっておりましたが、よく存じておりますが、そういうことが公共にあってはならないというのは私の理念であります。そういったことから、同じ私たちの公共の中にそういった方が労働されていると非常に問題があるのではないかという思いから先ほどの質問をさせていただきました。これについてはほとんどないというふうにちょっと理解をしております。 今後、そのモデルケースにつきましては、後日結果の報告をお願いしたいんですが、これはいかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 モデル課の報告というところにおきましては、当然、今後モデル課を選定するに当たりましても、部局の偏り等々生じないことを考慮しつつ、本格的な実施に際しての事例となるような形で委託業者と協議の上、決定していくことに加え、どのような成果があったのかということをしっかり報告の形でまとめていきたいと、そのように考えております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） ぜひともまたその辺についてはよろしくお願いします。 続きまして、英語の検定であります。 自主性を重んじた英語教育をされるとのことですから、英語の目標値やその根拠があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 森田教育長。
◎森田政己教育長 実用英語技能検定、いわゆる英検につきましては、大阪府のほうでかつて使える英語プロジェクトという取り組みがございまして、このときには中学校３年卒業段階で英語検定の３級の取得が30％と、このように言われておりました。国のほうでは、この間、50％ということでありましたけれども、これはもう達しないということについては新聞の報道でご存じのことと思います。本市といたしましては、30％を超えてやはり40％に近づくような形でという目標値を今考えているところでございます。以上です。
○曽田平治議長 島弘一議員。
◆３番（島弘一議員） ありがとうございます。 続いてＧＴＥＣ Ｊｕｎｉｏｒについてでありますけれども、小学校の５年生から受けられるようになっているのに、なぜ６年生からと疑問を持っておりましたけれども、大阪府の指導というのか依頼で、６年生の児童の効果検証のためということで理解をいたしました。この点につきましては、東小学校以外の他校でもふやしていただいたことにつきましても評価をいたします。 ここで、中学３年生の英検に関しましては、受験資格が全員にあるということでありますけども、希望者のみの受験ということになっておると聞いておりますが、学力に差が生じるんではないかというようなこともちょっと懸念はしておりますけれども、自主性を重んじるということでありまして、これについては仕方がないのかなというようにちょっと思っております。昨年は10％の受験ということでありましたけども、今年度はどれくらいということでお考えでしょうか。
○曽田平治議長 森田教育長。
◎森田政己教育長 今年度につきましては、中学３年生の英語検定の受験者については、希望者は全員、本市において一定の補助をというふうに考えております。その辺のところで、この受験者数の割合というのは増加するものだと考えております。といいますのは、昨年度、中学校におきまして、府の指定で英語の教師の授業での、英語を活用した、英語の流れる授業の事業をとり行いまして、その結果、一定の半額補助というのが英検にございました。それによって、その取り組んだ学校については受験率というのが非常に上がっておりまして、この効果が恐らく今年度増加するものだということで理解しております。また、期待しております。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） ちょうど私のところの子どもがその対象になっておりまして、受けてくれたらええなと思うんですが、一人でも多くの子どもさんがチャレンジをして、次、高校の進学にも多分評価につながっていくんだというように思っておりますので、ぜひともバックアップをしていっていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 一つ、働き方改革とワーク・ライフ・バランスで、委託業者はどのような会社になるのか、ちょっとわかる範囲でお教えいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 委託業者につきましては、随意契約等ではなく通常の入札の形式で行いますので、現時点においてどの業者というようなことは決定してございません。すみません、プロポ形式でやらせていただきますので、現時点では決定しておりません。以上です。
○曽田平治議長 島議員。
◆３番（島弘一議員） わかりました。業者のほうが選定できましたら、またぜひとも教えていただきたいというように思っております。 私からの会派の代表質問ということでさせていただきましたが、これで終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○曽田平治議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。時に午後２時10分
○曽田平治議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後２時11分
○曽田平治議長 ほかに質問のある方ございませんか。岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 日本共産党の岸田敦子です。 質問に入る前に、今の国政について、余りにも国民の思いに寄り添っていないと感じる点があることから、市政への問題提起として一言申し上げておきます。 安倍政権のもとで、疑惑にふたをしたり、世論調査を無視して採決を強行したり、国民を大切に思っていると感じない政治がまかり通っていることに怒りを感じます。こんな政治を続けていては、国民の政治不信はさらに高まります。国民は自分たちの声に真摯に向き合い、問題があれば解決する公平性、公正性、透明性のある政治を求めています。市政におかれても、公平公正、透明な運営を求め、市民の声を真摯に聞く姿勢、これを貫いていただきますよう、東市長並びに教育行政には改めて求めまして代表質問に入ります。 大きく１点目に、
まちづくり長期計画の見直しについてお伺いします。 市長は、所信表明に続き市政運営方針でも
まちづくり長期計画の見直しを述べられました。今回は、劣化診断の実施を明確にし、補正予算にも計上して、診断結果をもとに施設のあり方を考えていきたいとしておられます。これについては１年前、市民が公共施設の長寿命化診断を義務づける条例を議会に直接請求し、要望した内容に沿うものであり、市民の声を真摯に取り入れ、税金や資源の無駄は改めようとする姿勢は高く評価いたします。その上で２点質問いたします。 市長は、
まちづくり長期計画の見直しについて、超少子高齢化をありのままに受け入れるという前提を見直すと述べられました。前提を見直すということは、計画全体を見直すということでしょうか。見直しの視点、方針についての見解と具体的なスケジュールについてご答弁を求めます。 大きく２点目に、
教育環境整備計画について伺います。 本計画については、市長就任後すぐに見直し作業に取りかかっておられ、これも市民の声を反映したもので、子どもや保護者を中心に意見交換を重ねておられることも評価できるとは考えています。しかしながら、教育委員会は、活断層調査を理由に南中を休校にする方針を決定されましたが、生徒や保護者からは通学しながらの調査を望む声が出ています。通学しながらの調査は技術的には可能なのに、教育委員会会議ではそうした声は論議されず、休校が決められ、補正予算には、南中休校に伴う記念事業に200万円を補助する費用が計上されています。南中問題については、スピード感を優先し、市民の声を丁寧に反映していないのではないかと疑問に感じています。そこでお伺いします。 南中の休校は、子どもや保護者、地域住民、教職員の理解が得られていると判断しているのですか。 現在の中２の生徒とは１回、意見交換をされました。これは大いに評価します。ただ、今の方針では来年度から休校するとしており、そうなれば現在中１の生徒も、畷中あるいは西中へ転校することになります。中１の生徒の意見は把握しておられますか。意見交換の必要があるのではないでしょうか。 東小と南小の保護者との意見交換ではどんな意見が出されましたか。 小学校に関する計画は今後どう進めていこうとお考えですか。 以上４点についてご答弁を求めます。 ３点目に、田原の活性化についてお伺いします。 田原地域については、交通の便と買い物、病院、この大きく３点の課題解消が求められていて、現在、全世帯へのアンケートでそれらのことを中心に調査されています。今後は、その結果をもとに住民懇談会を開き、住民とともに住みよいまちづくりを進めることは大変重要だと考えます。住民懇談会を開き、意見を集約し、まちづくりに生かす。その取り組みについて、市として心がける点、また注意すべき点など現段階で考えている方針があればお聞かせください。 大きく４点目に、行財政改革について伺います。 市はこれまでにも行財政改革の名のもとに、人員削減や業務の民間委託、広域化、福祉施策のカットなどさまざまな市民サービス削減を行ってきました。行革としてこれ以上に手をつけられる分野はかなり狭まっていると思われます。現段階で行財政改革として考え得る施策は何か、見解を求めます。 地方自治体は、憲法や地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図る義務を負っています。市長が採用されようとしているマーケティングや行財政改革に関するアドバイザー、また、副市長や総合戦略アドバイザーも、これらの観点を十分踏まえた政策立案ができる人が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 以上、大きく４項目について誠実なるご答弁をお願いいたします。
○曽田平治議長 ただいまの岸田敦子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎東修平市長 岸田敦子議員のご質問に順次お答え申し上げます。 議員お示しのとおり、前提を見直すことは、
まちづくり長期計画全体を見直すことであり、見直しに際しましては、超少子高齢化を前提とせず、公共施設等の長寿命化、
ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化の視点から検討を進めるべきと考えております。 一方で、スケジュールに関しましては、本計画と趣旨を同じくする
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を平成31年度末に策定することから、その取り組みと歩調を合わせ、本計画の継続的な見直しに当たっていく予定です。 次に、田原活性化に向けた庁内検討会職員が地域に出向く懇談会についてです。 実施に際しましては、地区ごとに開催する予定であり、地域の課題解消と発展を主眼に、基本的な方針には、幅広い意見を集約するための事前の周知、啓発と忌憚のない意見がいただける環境づくり、さらには、可能な限りにそれぞれの意見を受けとめていく姿勢を位置づけております。 続きまして、
次期行財政改革プランについてです。 議員ご指摘のとおり、本市ではこれまで給与カットや新規採用職員の抑制、さまざまな業務の民間委託の実施など行財政改革の取り組みにより、財政状況の改善について大きな効果があったと考えています。 今後は、市民と行政の役割分担の見直し、より効果的な民間活力の導入、組織改編と働き方改革などに重点を置いた計画を策定すべきと考えております。具体的には、若年層職員による
プロジェクトチームにより、新たな取り組み項目を抽出していく予定です。 最後に、副市長等の選考については、社会経験、専門的視点やみずからの知識、能力を生かしていただける人材に就任いただきたいと願っており、その候補となる方には十分に考え方を伺ってまいります。 なお、憲法、地方自治法はもとより、他の法律に基づく視点は当然のことと考えております。 以下、教育に関するご質問につきましては教育長からご答弁申し上げます。
○曽田平治議長 森田教育長。
◎森田政己教育長 岸田敦子議員の
教育環境整備計画に関連するご質問に、順次お答え申し上げます。 まず、南中学校の休校に伴う保護者等の理解をいただくに当たっては、総合教育会議で共有化を図った内容を広報誌へ掲載するほか、学校からの情報提供に加え、生徒や保護者との意見交換会に、市長、私が伺い、直接意見をお聞きしております。 今後も学校との連携を密に、幅広い周知に努めながら、私みずからが伺う意見交換とともに、南中学校の生徒への説明などを丁寧に進めてまいります。 また、現在の南中学校１年の生徒との意見交換については、市長との協議の上、適切な時期に実施していく考えでございます。 次に、５月18日に開催した南小学校及び東小学校の６年の児童の保護者との意見交換会では、休校の時期、通学の遠距離化に伴う対応、通学の遠距離対策に伴う保護者負担などのご意見、ご要望をいただきました。 最後に、小学校の再編整備については、現在行っている幅広い年齢層に対するアンケート調査の結果を参考としつつ、子どもたちの心的負担を最大限に配慮の上、教育委員会での議論を重ね、なるべく早期に方向性を定めてまいります。
○曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） ご答弁ありがとうございます。 市政の大きな柱としては、今進めようとしておられる方向性は一定は評価しているんです。でも、
教育環境整備計画について、特に南中の活断層問題での休校に関しては、そのあり方に関して、本当に今の方向性でいいのかと疑問に思っているところがあるので、その点に絞って再質問はさせていただきます。 ３月議会でも提案させていただきましたが、意見が平行線になった問題が、南中の活断層調査の時期なんです。私は今年度の早い時期に調査をして、活断層の場所を特定した後に結果を示して、子や親と話し合って決めるということが、この問題の解決に一番最適な方法ではないかということを提起させていただきました。改めてこの見解を伺いたいと思います。
○曽田平治議長 森田教育長。
◎森田政己教育長 ただいまの議員のご質問でございますが、当該学校の生徒、保護者の心的負担を鑑みれば、なるべく早期に方向性を明確にし、かつ生徒がいる中での活断層の特定調査は避けるべきであり、よって生徒がいなくなった状態で調査を行うことが望ましいとの見解から、今回の判断に至った次第でございます。
○曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 私がなぜこのことにこだわるかといいますと、三重県四日市市で、校舎の建てかえを予定していたその真下に活断層があることが国土地理院の地図に示されていて、活断層調査をして校舎の下に活断層の存在を認めたため、その校舎の建てかえを別のところに、同じ敷地内の運動場側に校舎を建てかえたという事例があると聞いたので、それを先日どんな状況なのか伺いに行ったんです。この四日市市では、名古屋大学の鈴木教授という方がかかわっておられまして、活断層の存在は極めて高いが、近い将来活動する可能性は一般的に高くないと評価されて、新しい校舎を建てる場所は、過去二千数百年間に地殻変動はないということが明らかにされて、新校舎を建てるという判断がされたんです。その調査期間、調査したのが平成20年６月から９月中旬で、鈴木教授の所見が出されたのがその間の８月末。新築の校舎に移動したのは平成24年５月ということなので、丸４年ほどは、活断層が真下にあるとわかっていても、その校舎で生活や勉強をしていたということなんです。やっぱりこれは専門家の科学的根拠があったからできたと思います。 この質問をするに当たりまして、南中の保護者に一定思いを聞いてまいりました。共通していたのは、私が聞いた範囲では、休校には納得はしていない、でも活断層のことを持ち出されたら強く反対もできない、諦めている状態だという本音を話してくださったんです。この市民の思いからも、専門家にも相談して科学的にどうなのかを解明して、客観的事実から納得できる情報を市民と共有して考えるという姿勢を持って臨むべきと思うんですけども、改めてこれに対してはどうお考えになりますか。
○曽田平治議長 東市長。
◎東修平市長 ただいまの岸田議員ご質問にお答え申し上げます。 ただいまお示しいただきました四日市市の事例において、名古屋大学の鈴木教授が恐らくそういう地質学の権威の方だとは思うんですけれども、議論しながら進めていったとのことでございます。確かに科学的な視点、それは当然、客観的な視点というのは重要であるのは間違いございません。それは私もそのように思っております。ですが、今回このような方向性で進ませていただいたところにおいては、当然、科学的視点というところよりも、最終的に、今おっしゃっていただいた４年間、真下に活断層がある状況の中で、四日市ではその状況で子どもが学ばれたという事例でありまして、私が強く思っているのは、そのような状況下で学習を続けていくということに関して、それは心的負担が大きいので避けたいという、これは科学的というような議論ではございませんでして、一定子どもの心境をどのように思って考えていくのかという判断になるのかなと思いますので、当然科学的な見地というものは、これから調査していくに当たり、どの位置に特定され、それ以降、どれ以上距離を離さなければならないのか、これは客観的な指標でもってしっかり調査しておくべきことだと思っておりますが、今回の判断については、科学的見地というところで判断していくものではないのかなと、そのように理解しております。以上です。
○曽田平治議長 岸田議員。
◆10番（岸田敦子議員） 科学的な知見、もちろん地震、活断層のメカニズムというのは法則には基づいてないようなので、一概には言えないところもあるかもしれませんが、この間、私が保護者の人に聞いて回ったご意見では、やっぱり地域に学校を残してほしいというのは共通の思いとして持っておられたんです。残す方向をしっかり考えて道筋をつけるなら、やっぱり専門家の意見を踏まえて、市民とともに考えてほしい。もうこれは平行線になるので、もうこれ以上時間もありません、言いませんが、英断をしていただきたいということは改めて申し上げまして、最後にもう１点、活断層調査について、生徒や保護者だけでなく、地域住民対象の説明会を四日市では１回開いたと聞きましたので、地域住民にも南中休校問題、説明する場を設けるべきではないかという点についてお答えをお願いします。