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1. 四條畷市議会 2014-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　四條畷市議会定例会（第２回）会議録◯平成２６年６月１９日　四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　島　弘一　　　　　２番議員　　　　　長畑浩則　　３番議員　　　　　佐藤　誠　　　　　４番議員　　　　　森本　勉　　５番議員　　　　　曽田平治　　　　　６番議員　　　　　小原達朗　　７番議員　　　　　大矢克巳　　　　　８番議員　　　　　渡辺　裕　　９番議員　　　　　吉田裕彦　　　　１０番議員　　　　　藤本美佐子　１１番議員　　　　　神原泰晴　　　　１２番議員　　　　　岸田敦子　１３番議員(副議長)　山下幸恵　　　　１４番議員　　　　　瓜生照代　１５番番議員(議長)　平野美治　　　　１６番議員　　　　　大川泰生◯欠席議員次のとおり　　なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　市長　　　　　　　　　　土井一憲　副市長　　　　　　　　　森川一史　　　教育長　　　　　　　　　藤岡巧一　理事兼政策企画部長　　　開　康成　　　総務部長　　　　　　　　田中俊行　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　兼田原支所長　　　　　　西尾佳岐　　　特定地区整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼新炉建設整備担当部長　吐田昭治郎　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　兼福祉事務所長　　　　　谷口富士夫　　健康・保険担当部長　　　松川順生　上下水道局長　　　　　　北田　秀　　　教育部長　　　　　　　　坂田慶一　会計管理者兼会計課長　　砂本光明　　　産業観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併農業委員会事務局長　　西岡　充　公平委員会事務職員　併監査委員事務局長　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　　総務部次長　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　兼人事課長　　　　　　　笹田耕司　　　　　　　　　　　　　杉本美佐夫　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり　事務局長　　　　　石田健一　　　　　次長　　　　　　　亀澤　伸　課長　　　　　　　勝村隆彦　　　　　課長代理兼主任　　戸高志津代◯議事日程次のとおり　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　議案第２３号　四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について　日程第３　議案第２４号　市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結について　日程第４　議案第２５号　平成２６年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）　日程第５　　　　　　　　農業委員会委員推薦の件　日程第６　議会議案第５号　ウイルス性肝炎患者に対する救済を求める意見書　日程第７　　　　　　　　一般質問◯本日の議事次第記録者次のとおり　課長代理兼主任　　戸高志津代 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午前10時00分 ○平野美治議長　本日は全員のご出席をいただいております。 ○平野美治議長　開議を宣す。時に午前10時00分 ○平野美治議長　これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に2番　長畑浩則議員及び5番　曽田平治議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　次に日程第2議案第23号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。それでは議案第23号の委員会審査の結果報告を教育福祉常任委員会委員長に求めることにいたします。吉田裕彦議員どうぞ。 ◆吉田裕彦教育福祉常任委員会委員長　皆さんおはようございます。それでは報告いたします。去る6月6日の会議におきまして教育福祉常任委員会に付託されました議案第23号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について、6月9日に審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。　本案は、国の幼稚園就園奨励費補助金制度が改正され、幼稚園と保育所の負担の平準化を図るため、生活保護世帯と多子世帯の保護者負担を軽減するよう補助限度額が改められたため、所要の改正を行おうとするものです。　本案の概要につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本案の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、小学校1年生から3年生の兄や姉がいる世帯で、当該幼稚園児が就園している場合、なぜ小学校3年生までの世帯が対象なのか、という質問については、国の制度が小学校3年生までであるため、本市もそれに準じた形で実施している、との答弁があり、次に、今後、小学4年生以上の世帯においても補助する考えはあるのか、との質問に対しては、全額市負担が発生することから現時点では、その考えは持ち合わせていない。しかし従前から、制度の拡充を求める要望を教育長協議会等を通じ、国へ行っているところであるが、今後は補助単価を上げることに重点を置き、要望していくこととなる。また、平成27年度から導入される予定である子ども・子育て支援新制度では、幼稚園就園奨励費は対象外であると聞き及んでおり、今後も国の動向を注視したい、との答弁がありました。　次に、若い世帯の定住策を早急に打ち出すには、子育て支援策を手厚くすることが何よりも必要であると思うが、市はどう考えているのか、との質問には、判断するには、今少し国の動向を見守る必要があると考える。また、市域の子育て世帯の生活実態に着目し、就園率の推移等を見極めた後、総合的に政策判断を行いたい、との答弁があり、次に、若い世帯の定住策として国の動向を待つのではなく、市が思い切った施策を積極的に考えていく必要があるのではないか、という質問には、子育て世帯の定住化は、教育のみならず、福祉の視点も取り組む必要があり、これらの考えを持って今年度から進める子どもに関係する施策をまとめた子どもプロジェクトを実施してくことで、その対策を講じていきたい、との答弁がありました。　これらの質疑の中で、子どもたちに良い方向となるよう国に対して働きかけること。若い世帯の定住策について、しっかりと考えてもらいたいなどの要望、意見がありました。　その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第23号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。　以上、教育福祉常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○平野美治議長　委員長報告は終わりました。　議案第23号の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議案第23号の委員長報告に対する質疑は省略いたします。　それではこれより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第23号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○平野美治議長　次に日程第3議案第24号市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結について及び日程第4議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）の2議案を一括上程し議題といたします。それでは議案第24号及び議案第25号の2議案の委員会審査の結果報告を順次、総務建水常任委員会委員長に求めることにいたします。佐藤誠議員どうぞ。 ◆佐藤誠総務建水常任委員会委員長　去る6月6日の会議におきまして総務建水常任委員会に付託されました議案第24号市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結について及び議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）の2議案につきまして、6月10日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。　まず初めに、議案第24号市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結についての審査の結果をご報告申し上げます。　本案は、市立岡部小学校の大規模改造工事の請負契約の締結をしようとするものです。　本案の内容につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは本案の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、岡部小大規模改造工事で体育館のＬＥＤ照明への取り換え工事は行わないということだが、電気代も節約できて大変明るくなることから、体育館についても取り換えるべきではないか、との質問には、市内全体の体育館での導入を考慮しながら検討していきたいと考える、との答弁があり、次に、過去の小中学校の大規模改造工事を行った際に市民団体からグラウンドの使用ができないとの意見があったが、どう対応するのか、との質問には、団体等に対しては、昨年度末からグラウンドの貸し出しの際に、工事期間について資材置場等が必要となり、グラウンドの使用面積が縮小となることを周知している。しかし資材等についてはできる限りグラウンドの北側に寄せて支障のないように考えている、との答弁がありました。　次に、学校トイレのアンケート結果にはないが、一般に普及している温水洗浄便座付き洋式トイレの設置はしないのか、との質問には、温水洗浄便座付き洋式トイレの設置については、資材費の他に水道の配管工事、電気工事等も必要となり費用がかかるため、まずは限られた財源の中で学校におけるトイレの環境整備として洋式化を進めていくこととしている、との答弁があり、次に、工事価格高騰の流れの中にあって、落札率約80％という低入札価格での落札となっているが、工事は大丈夫なのか、との質問には、サッシ等の建具が大量発注できるために仕入れ価格が下げられたこと、現場発生材の処分費用も下げられたこと等を業者から聞き取り調査を行い、工事価格を適正と判断した、との答弁がありました。　質疑の中で、本工事の入札で試行導入された特定建設共同企業体については、市内業者の受注参加を重視する一方で業者の能力についてもしっかりと見極めながら一般競争入札に取り組んでいただきたい。また、温水洗浄便座付きトイレの設置には大きく二つの問題があり、アンケートに温水洗浄便座付きトイレについての項目がなく実施していること、政策決定の段階で資材価格について業者から見積もりを取っていないことである。このような議論については、今後、政策決定をするにあたっては、配慮し取り入れるべきである。また、トイレについては使用効率を考慮し、設置数を見直すことで工事費用が減額となることから、それを財源として温水洗浄便座付きトイレに変更したらどうか。また、大規模改造工事は子どもたちの教育環境に必要なものであるとは認識しているが、工事実施の際には授業の支障にならないように十分配慮して行っていただきたい等の要望、意見がありました。　その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第24号市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結についての審査については、これを可決いたしました。　次に、議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）についての審査の結果をご報告申し上げます。　本補正予算は、歳入歳出それぞれ856万9000円を増額し、歳入歳出予算の総額を196億1184万9000円と定めるものであります。　歳入歳出の概要につきましてはすでに説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。　それでは次に、本補正予算の審査にあたって行われました質疑、答弁の概要を申し上げます。　まず、すこやか子育て支援事務については継続して行うということだが、交付金が確保できない時はどうするのか、との質問には、この事業については子どもプロジェクトの位置付けのもと行う事業であり、財政当局としても継続性は持たしていきたいと考えている、との答弁があり、次に、東小学校で英語教育推進事業を行うが、成果が出れば他の学校にも広げていくのか、との質問には、大阪府が平成27年度まで研究協力校を通じて研究を行い、平成28年度から府内全域の小学校に対して広げていく計画となっている。市がどのように参加できるかについては、その研究協力校の取り組み状況を見ながら検討していく、との答弁があり、また、国がマイナンバー制度を導入し、情報の共有を図るようになるが、本市のクラウドで使用している回線との関係性はどうなるのか、との質問には、本市が独自で整備している回線は使わず、地方自治体間で構築しているＬＧＷＡＮという専用回線を利用すると聞いている、との答弁がありました。　次に、学力向上対策コーディネーターの勤務日数を1日増して、子どもの貧困対策への取り組みを行うということだが、生活支援も含めて考えるべきだと思うが、との質問には、今年度は教育センター事業の中で取り組みを進めていくが、今後は福祉部局と連携を図りながら取り組みを検討していきたい、との答弁がありました。　質疑の中で、すこやか子育て支援事務の記念品については有効に活用し、また、親子共々すこやかな健康増進のための事業となるよう努めること。英語をマスターするには、早い段階でスタートすることと、毎日することだと思う。各施策を行うにあたり、そのことを考えて進めること。今回、すこやか子育て支援事業について、産官学の共同事業で行うと聞いているが、子育て支援が主なのか、産官学連携が主なのか、所期の理念をしっかり持って実施すること。英語教育推進事業を教育課程外の時間に行うということだが、担任の先生への負担がかからないよう意見を聞いて進めていくことなどの要望、意見がありました。　その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）は、これを原案のとおり可決いたしました。　以上、総務建水常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○平野美治議長　委員長報告は終わりました。　これら2議案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よってこれら2議案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。　ここで申し上げます。2議案に対する自由討議、討論及び採決は議案ごとに行います。　それではまず、議案第24号市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第24号市立岡部小学校大規模改造工事請負契約の締結については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。
   ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。　次に議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）について自由討議を行います。発言のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第25号平成26年度四條畷市一般会計補正予算（第1号）は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。 ○平野美治議長　次に日程第5農業委員会委員推薦の件を議題といたします。本件につきましては議長において被推薦者2名を指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって議長において被推薦者2名を指名することに決しました。　ここで申し上げます。これからの議事は被推薦者1名ごとに行います。　それではまず一人目を指名いたします。四條畷市農業委員会委員に、本市議会議員の佐藤誠議員を指名いたします。　ここで佐藤誠議員を除斥いたします。　　　　　（3番　佐藤誠議員　除斥） ○平野美治議長　これより採決を行います。お諮りいたします。佐藤誠議員を推薦することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって四條畷市農業委員会委員に佐藤誠議員を推薦することに決しました。　佐藤誠議員に着席を求めます。　　　　　（3番　佐藤誠議員　着席） ○平野美治議長　続きまして二人目を指名いたします。四條畷市農業委員会委員に、本市議会議員の吉田裕彦議員を指名いたします。　ここで吉田裕彦議員を除斥いたします。　　　　　（9番　吉田裕彦議員　除斥） ○平野美治議長　これより採決を行います。お諮りいたします。吉田裕彦議員を推薦することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって四條畷市農業委員会委員に吉田裕彦議員を推薦することに決しました。　吉田裕彦議員に着席を求めます。　　　　　（9番　吉田裕彦議員　着席） ○平野美治議長　次に日程第6議会議案第5号ウイルス性肝炎患者に対する救済を求める意見書についてを議題といたします。事務局に議案を朗読させます。議会事務局。 ◎※（事務局）　議会議案第5号ウイルス性肝炎患者に対する救済を求める意見書について朗読。 ○平野美治議長　この際お諮りいたします。本案の提出者の説明、質疑、自由討議、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本案の提出者の説明、質疑、自由討議、委員会付託及び討論は省略いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第5号ウイルス性肝炎患者に対する救済を求める意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決し、提出することに決しました。　この際、あわせてお諮りいたします。ただ今、原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。よって意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。 ○平野美治議長　次に日程第7一般質問を行います。　ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようにお願いいたします。反問に対する議員の答弁に要する時間につきましては、議員に与えられております質問の時間に含められますので、よろしくお願いいたします。　なお、本定例会では、一般質問の際、プロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。　また、机上に配布いたしております一般質問項目一覧表の8番目、森本勉議員の質問事項につきましては、ご覧のとおり6月16日付けで一部取り下げの申し出がございましたので、ご報告いたします。　それでは一般質問を行います。まず最初に議席2番、長畑浩則議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　改めましておはようございます。議席2番、畷市民クラブの長畑浩則です。　さて、先月の21日、大東青年会議所の5月例会で地域防災連携シンポジウムが開催され、私も聞きに大東市民会館へ行きました。パネリストには大東青年会議所の山本理事長、そして3市の市長でした。3市の市長とは、本市の土井市長、そして大東市の東坂市長と生駒市の山下市長です。　また、それに先駆けて5月9日には同じ3市で大規模災害時の相互応援協定を結んでいます。　その日の山下生駒市長のネットで公開されている市長日記では、両市は本市と近いので迅速に応援に駆けつけていただけますし、本市から大阪府下に勤務されている方が帰宅できなくなった場合に、休憩所や仮眠場所を提供していただくことも可能になります。そういう意味で大変本市にとってありがたい協定を結ぶことができました、と書かれておりました。　また、文書の終わりにはこうも書かれていました。私を含む3市長は本日早速携帯電話の番号を交換し、万が一の時は直接連絡し合うことを確認しました。また、これを機会に平時の消防や救急医療の分野などでもさらに連携を拡大していくことを約束いたしました、ということです。　しかし、先に述べましたシンポジウムでは、この山下生駒市長の日記以上の内容を3市長が話されました。今後の3市の展開には大いに興味を私も、そしてその日に参加されていた多くの市民が感じたことと思います。　そこで、ここまで親密な関係を築かれているのであれば、その延長として、私が訴えている生駒市高山地区へのリニア駅誘致、これは3市で協力し合ってぜひとも実現していただきたいと、この場をお借りして要望させていただきます。　それでは通告に基づき一般質問をさせていただきます。　1問目は市制45周年に向けた「ご当地ナンバー」の導入についてです。平成21年6月定例会において私はご当地ナンバーについて質問しました。その答弁ですが、現副市長、当時は総務部長という立場でこう述べられました。「議員ご提案のご当地ナンバープレートにつきましては、大阪府箕面市、山形県天童市、静岡県御殿場市及び宮城県登米市などで導入されていることは承知しております。これらは滝、紅葉、将棋の駒、富士山や米などをモチーフに、それぞれに特色のあるナンバープレートの形状デザインとなっており、地域振興や観光振興に役立てるために実施されておられます。本市におきましてはどの程度の投資効果が期待できるかを検討していないため、現時点での導入する予定はございません。　次に効果的な枚数及びその費用につきましてお答え申し上げます。まず本市の平成21年度におけるナンバープレートの作製状況は900枚、費用として約9万円、1枚当たり換算いたしますと100円でございます。他市の事例を確認いたしますと、金型作製費用として約200万円、ナンバープレート1枚当たりの作製費用は150円程度でございます。」　以上の答弁のあとに納得いかない点もありましたので再質問をしました。その質問は省略しますが、その答弁が当時の行政としての考え方ですので紹介させていただきます。「ご当地ナンバープレートにつきましては基本答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。ただ決してこの考えについては否定的な考えは持っておりません。今現在うちの市においては特筆すべき特産品とかシンボルはない中で、今この時期からという思いだけでございます。例えば今後、先ほど市民生活部長が答弁申しましたが、観光研究グループの中で畷はこれだというようなシンボルが決まりまして、それを旗印に地域振興や観光振興の一躍を担うということになれば、それは先ほど議員がご指摘されたように動く広告塔としてなるだろうという認識は持っておる。そういうところでございます。」　以上が当時の答弁ですが、シンボルが決まれば動く広告塔になる。そういう内容でした。そこで今の答弁からちょうど1年後、市の担当職員に進捗状況を尋ねましたところ、平成23年3月から策定した観光振興ビジョンの中で主要な施策として挙げているため、本市のシンボルを明確にした上で積極的に検討していきます、と言われました。つまり、ここでもシンボルを明確にした上でとのことなのです。　そして平成24年9月定例会において改めてご当地ナンバーについて質問をさせていただきました。この時は市役所で検討委員会を立ち上げ、デザインについては最終案も出ていました。しかしその経緯を市民も議会も知らされていないことにクレームをつけ、あれほど本市のシンボルを明確にしてからご当地ナンバーをつくると言われていたのに、そのことはすっかり忘れ、シンボルはご当地ナンバーのみにしか使わないという過去の答弁とは矛盾したデザインでした。結果、ご当地ナンバーは止まってしまったのです。　そこで質問ですが、まず本市のシンボルはどうなったのか。また、来年度確実にやってくる市制45周年に向けて、目玉事業の一つとして新たにご当地ナンバーをつくっていただきたいと願うが、それは可能でしょうか。　次に、市制50周年に向けた「市史」発刊の編集状況についてです。この件は先のご当地ナンバーと同じ平成21年6月定例会において質問しました。その時の答弁は社会教育部長がこう述べられました。「四條畷市史編纂事業は第1巻を皮切りに第2巻及び第3巻の史料編、第4巻の史跡総覧、そして昨年度には『こども歴史、わたしたちの四條畷』の改装版を発刊してまいりました。これらの市史等は本市が誇れる貴重な財産だと考えております。平成22年は市制施行40周年を迎えますが、本市も当時と比べれば学校や公共施設等の建設、国道163号清滝トンネルの開通など大きく様変わりしております。議員ご提案の市制施行50周年の取り組みともなれば半世紀という大きな節目の年であり、本市の50年史のような半世紀の歩みを記録しておくということも重要なことでございます。また、この40年間には議員ご指摘のように多数の貴重で歴史的な遺産や遺物が発掘されております。さらに失われようとしております本市の方言、風習及び習慣など貴重な民俗学的な文化遺産も数多くございます。これらを踏まえ、遺跡や遺物を掲載いたしました新たな市史考古編のようなものの編纂も検討するべきであるとともに、民俗学的な文化遺産を保存媒体に音声や動画として記録することも大切であると考えます。このように市史編纂事業といたしましてはこの三つが大きな検討課題と位置付けております。しかしながら、11年後を見据えた事業でありますことから、まずは計画的、継続的に事業を進めていくための体制づくりが必要であり、今後、関係機関と調整してまりたいと考えております。」以上が当時の答弁です。　私がこれほどまでに市史にこだわるのは、以前から言い続けていますが、今ある市史のメインとなる第1巻は昭和45年の市制施行を記念して昭和47年に刊行されています。つまり四條畷市史とタイトルはなっていますが、内容はあくまでも四條畷町史なのです。先の質問では11年後を見据えた事業であると当時述べられました。しかしそれから月日は経ち、来年には市制45周年、そしてその5年後には50周年を本市は迎えます。　そこで質問ですが、我がまち四條畷市の半世紀の歩みを記録しておく市史を作成しようと決定した経緯、また現在の進捗状況を教えてください。　次に、インフルエンザとノロウイルス対策についてです。昨年のみならず例年インフルエンザの流行する時期になりますと本市の各小中学校が数多くの学級閉鎖、またひどくなれば学年閉鎖とその対応には悩まされていることと思います。これから夏を迎えるので時期的にはまだまだ皆様もインフルエンザには注意をされていないと思いますが、半年もすれば今年は何型が流行るのかと世間を賑わすのは予想されます。　そこで私は半年前からしっかりと対策を考え、必要であるならば予算の確保もしていかなければなりません。今回時期が外れていますが、そういう理由で質問項目に挙げさせていただきました。　また、インフルエンザと発生時期が重なっているノロウイルスです。ただ、このノロウイルスも流行は11月から3月にかけてで、今の時期は安全なはずだったのですが、先のインフルエンザと違い、5月から10月にかけても罹ることがあり、徐々に冬の感染症ではなくなってきています。その例としては残念ながら本市で発症しております。5月27月付けで市議会議員あてに健康福祉部長から「あおぞら幼稚園で発生したノロウイルスの感染について」と題して報告がされました。その報告書の最後には、在園児の健康管理を徹底し、となっています。　そこで質問です。このインフルエンザとノロウイルスについてどういう対策を学校現場、また市職員、そして給食センターにおいて今まで行っていたのか、答弁をお願いします。　次に、忍ヶ丘砂線における歩道の植栽についてです。毎年5月になりますと忍ヶ丘砂線における歩道の植栽が生い茂り、伸び放題の状態になっています。車を運転される市民の方からは歩道を歩いている人が見にくいと毎年のように私に苦情が来ます。私自身もこの植栽の件がもとで交通事故でも起こってはと市の建設課へ事情を説明しますと、すぐに現地を確認していただけるのですが、あまりにもボリュームが大きい場合、何も手を出せません。その理由は入札の関係があるからです。　そこで質問です。この忍ヶ丘砂線における歩道の植栽についての入札について、植栽を手入れする時期及び回数を教えてください。　以上4項目、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の長畑浩則議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の長畑浩則議員のご質問につきましては、1点目の市制45周年に向けたご当地ナンバープレートの導入については市民生活部長から、2点目の市制50周年に向けた市史発刊については教育部長から、3点目のインフルエンザとノロウイルス対策については健康福祉部健康・保険担当部長から、4点目の忍ヶ丘砂線沿道の植栽については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　市制45周年を迎えるに際してのご当地ナンバープレートの導入に関しましてお答え申し上げます。本市におけるご当地ナンバープレートについては、産業振興ビジョンに掲げる推進施策の一つとして位置付け、平成24年に観光振興プロジェクトチームを中心に検討を行い、一定の案を作成いたしました。しかしながら、取りまとめた案に対し、議会を含め様々な意見をいただき、決定まで進まず、現在に至っております。　現在までの経過といたしましては、近隣市等の状況を研究するとともに、実施方法等に関し、再度の検討を重ねているところでございます。その際には、これまでに議論があった本市のシンボル確定が先決であり、様々な視点での抽出作業を進めております。　今後といたしましては、市制45周年に合わせ、ご当地ナンバープレートが作成できるよう、市長をトップとする観光振興推進本部下部組織にあたる観光振興推進会議の中で、より具体を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　市制50周年に向けた市史発刊につきましてお答え申し上げます。まず、市史の編纂経緯については、昭和47年の市史第1巻発行後、多くの埋蔵文化財発掘調査を行い、数々の発見や新たな情報を蓄積してまいりました。これら成果と価値については、本市の貴重な財産として後世へと確実に伝えることが必要との認識をもって、過去の市議会定例会における議論に基づき、平成24年4月には市制45周年に遺跡や遺物を記録した考古編を、50周年に民俗学的な文化遺産を記録した民俗編を刊行する市史編纂計画を策定いたしました。　次に、現在の進捗状況については、5人の学識経験者と教育長で組織する市史編纂委員会でその管理を行っているところであり、考古編では、執筆者、編集者各々が調査研究を進め、市制45周年にあたる平成27年度内に刊行する予定であります。また、民俗編では、平成29年度から31年度までを研究執筆期間と定め、現在は指導助言者を中心に、関係団体や市民方々の協力を得ながら、聞き取り調査などを行っているところでございます。 ○平野美治議長　健康・保険担当部長。 ◎松川順生健康・保険担当部長　インフルエンザとノロウイルス対策に関するご質問に順次お答え申し上げます。初めに、市民皆様への対応といたしましては、保健センターにおいて、市広報誌、ホームページ、リーフレット等を活用した予防啓発に取り組んでおります。また、庁内関係課に対し、継続的な注意喚起を行い、併せて、関係課から所属機関あて周知するよう依頼しております。　なお、インフルエンザ、ノロウイルスに限らず、感染症が蔓延した場合については、本年3月に改めて策定した新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、蔓延等段階に応じた組織的な対応に努めることといたしております。　次に、各機関における対策についてでございます。初めに、学校及び学校給食センターでは、保健だよりや学校通信、集会などを通して注意喚起を行うとともに、各教室に給食センター作成の啓発ポスターを掲示するなど、様々な方法を用いて、手洗い、うがいの徹底、バランスの良い食事の摂取、十分な睡眠時間の確保等について、児童生徒及び保護者に啓発しております。　また、教室内の換気、給食準備時のマスク着用、アルコール消毒薬を設置する他、嘔吐物はノロウイルス感染の可能性が高いことから、緊急の事態に素早い対応ができるよう各教室に嘔吐物処理用グッズを配備するなどの対策を講じております。　加えて、文部科学省、厚生労働省からの通知に基づき、年度当初には教職員に適切な対応を行うよう指導しており、特に給食センターにおいては、食の安全を守る観点から、ノロウイルス対策特別研修を年2回実施し、さらに従業員本人あるいは同居している者が感染した場合や症状を感じた時点で検査を受けるよう義務付けております。　次に、発症が確認された場合について、学校では感染の広がりを防ぐため、多人数で集まる場面を控える、学級閉鎖を行うといった対応とし、給食センターでは従業員が発症すれば、当然に出勤停止としております。　次に、職員のインフルエンザ予防対策といたしましては、保健センターや安全衛生委員会の方針に基づき、適時、手洗い、うがいの励行等を行っているところでございます。　また、新型インフルエンザが流行した平成21年5月には、行政サービスを維持するため、職員に対し、可能な限り公共交通機関での通勤を控える、公共交通機関を利用する場合はマスクを着用するといった通知とともに、健康管理チェックの義務付けを行いました。　続いて、ノロウイルス等の予防対策といたしましては、四條畷保健所の協力を得て、毎年、学校校務員、ふれあい教室指導員等を対象に、食中毒予防研修を開催しております。　なお、保育所調理員については、毎年、大阪府社会福祉協議会が実施されている感染症・食中毒予防対策講習会に参加させております。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　忍ヶ丘砂線沿道の植栽につきましてお答え申し上げます。当該道路は、ＪＲ忍ヶ丘駅と外環状線を結ぶ都市計画道路として、地域の景観をも踏まえた整備を行ったものでございます。議員ご質問の沿道植栽の維持管理については、業者にて実施しており、その内容として、年に2回、6月と11月に低木の剪定を行っております。また、地域住民の要望があれば、随時、直営にて対応しております。なお、高木は必要に応じ、剪定等にあたっているところでございます。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　それでは自席より再質問させていただきます。またスクリーンを使うために少し照明を落としますが、ご了承ください。　まず、市制45周年に向けたご当地ナンバーの導入についてですが、スクリーンをご覧ください。これは先月2日の産経新聞の記事です。すでにご当地ナンバーの導入を終えている姫路市ではこの新聞記事のように犬の鑑札にも市のシンボルである姫路城をデザインとして使っています。また、「ひこにゃん」を採用した鑑札や注射済証、鑑札にリボンを通せるようにし、アクセサリーとしての鑑札をつくっているところもあります。　では本市としてご当地ナンバーとともに鑑札や注射済証にまで手を伸ばせばよいのかと思い、私の家にあった本市の分を見ますと、スライドを表示しますが、これはこれでよいのではないかと思うわけであります。本市も少し頑張っているなという気がしております。　遠回りしましたが、何を言いたかったのかといえば、頑張っている地方自治体はどんどん先へ行っているということなのです。ですからだいぶ遅れましたが、やはり私はご当地ナンバーをつくって追いつかなければならないと考えております。　次のスライドですが、日本経済研究所のご当地プレートの調査結果がホームページに掲載されており、誰でも見ることができます。それによりますと2014年3月3日現在で導入済み264、導入間近が23ですので、合わせますと287、平成25年1月1日現在の市区町村数が1719ですので約17％弱の割合で導入しているか、導入間近であることが分かります。　次のスライドを見ていただければ簡単な推移の傾向が分かります。私が最初につくってほしいと訴えたのは2009年です。その当時ですとほとんどどこもつくっていない状態であったのが分かると思います。その時でしたら話題性は大きかったと想像できます。本市の名前も十分全国的に売れたことと考えます。　次のスライドです。これは都道府県別ですが、大阪が17、全国でも2位とご当地ナンバーの多い場所だと分かります。そう考えれば導入について躊躇するかもしれませんが、それでも実際に付けて走ってるとなりますと数％以下だと思いますので、これからご当地ナンバーを導入しても話題性には欠けますが、市民の方の反応も良いと思うのです。　次のスライドですが、これで全部でありませんが、主だったご当地ナンバーです。見にくいと思いますが、調べますと特産品も少しはありますが、ほぼその土地のキャラクターを使用しています。　そこで最初の答弁に戻るのですが、本市のシンボル確定が先決でありと言われたとおりであります。そうなりますと私なりに考えたのを見てください。最初は本市の観光大使の谷口智則さんのデザインを入れてみたものです。図柄は忍ヶ丘駅前モニュメントのラフスケッチで、ここで使用するのは本人の承諾を得ています。次は、これも皆さんよくご存じの「くっすん」です。これもデザインをした小濱さん、また商工会の承諾も得てここで使用しております。ただ、この2点ともデザインと言いましても、私が勝手にイラストを貼り付けただけですので、本人がそのナンバープレートのためにデザインをしたものではありません。　そこで、この2案を見て、まずどう思われますか。答弁お願いいたします。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　先ほど議員のほうからお示しありました2案なんですけども、どちらも非常にまず第一印象として可愛いなと。谷口大使の絵につきましても、就任以来いろんなところでライブペインティング等啓発されてまして、市民の方の中でも非常に好評だと聞いております。「くっすん」につきましても、こちらもイベント等で着ぐるみなんかが出てくると子どもたちにはすごい人気があるということで、両方とも市民の方には親しまれるデザインかなという感じがいたしております。以上です。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　私もそういう思いで2点つくらせていただきました。　それではもう1点スライドを見ていただきたいのですが、これは東大阪市のご当地ナンバーです。デザインはラグビーボールをかたどったプレートに本市の観光大使である青木さんの「まいど1号」も選ばれております。お気づきだと思いますが、このように50cc以下の原付1種だけではなく、90cc以下や125cc以下の原付2種にまで広げることはできないでしょうか。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　他市の事例等見ますと、この市で発行する3種類のナンバープレートすべてにおいてご当地ナンバーを採用しているところというのがございます。四條畷市の場合も同様に検討していくということなんですけども、発行枚数が90ccの黄色のナンバーとピンク色の125ccのナンバープレートの枚数が50ccに比べて非常に少ないという現状あるんですけども、その辺でＰＲ効果が費用対効果等々含めて今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　発行枚数少ないの分かるんですけども、50ccといえば四條畷市内を主に走る。125cc以下になりますと市外にも出て行って本市の効果、50cc以上にあるんじゃないかなと思うことで、私はできたらこの3種類つくっていただきたいなとは思っております。　次のスライドを見てください。これは今月13日の産経新聞からで、和泉市がご当地ナンバーに動き出し、デザインを募集している記事です。本市も公にデザインを募集し、ご当地ナンバーを通じて四條畷市の知名度を上げることも考えられますが、この記事をよく読みますと、和泉市のイメージキャラクター「コダイくんロマンちゃん」を取り入れたデザイン募集なのです。やはり副市長が以前言われましたように本市のシンボルは欠かせないということです。本市の市章はホームページにこう書かれています。「四條畷市の市と畷のなの2文字を平和の象徴である鳩に図案化し、未来に向かって雄飛する四條畷の姿を表したものです。」しかし、この市章を市民が意識することは少ないと思うのです。となるともっと親しみやすいものの導入が必要ではないでしょうか。私はそれがご当地ナンバーだと思います。先ほどから言っていますが、私が最初に提案した平成21年に作成していれば21の市区町村しか導入していなかった。話題性から考えると今思い直しても残念で仕方ありません。　よく似た例で本市では公用車のナンバーを575にしています。この件は新聞にも取り上げられ、話題性はあったと思いますが、一過性ではないでしょうか。しかし、ご当地ナンバーは一過性ではなく、常に効果はあると思います。また、何より市民に親しんでいただけると思っています。最初の答弁で市制45周年に合わせご当地ナンバープレートが作成できるようまとめていくと述べられました。期待しておりますので、来年度できなかったということがないようによろしくお願いいたします。これでこの質問は終わらせていただきます。照明を一度戻してください。　次に、市制50周年に向けた市史発刊の編集状況についてです。先ほども言いましたように私が平成21年6月定例会において質問し、その当時の答弁では、11年後を見据えた事業でありますことから、まずは計画的、継続的に事業を進めていくための体制づくりが必要であり、今後、関係機関と調整してまいりたいと考えております、と言われました。そしてこの5年後、6月定例会において確認をさせていただいているわけであります。今回答弁は定例会における議論に基づき、市史編纂計画を作成したと、まず私の平成21年6月定例会における質問から作成することになったと答弁いただきました。これは大変ありがたいことで、しかも私が提案し、要望していました市制50周年に向けた市史発刊を超え、市制45周年にはまず考古編を、そして市制50周年には民俗編を刊行するように計画しているとのこと、嬉しい話です。　ここまでの答弁をいただき、これ以上言うことはないのですが、考古編が平成27年度内に刊行する予定とのことですので、もう目の前に来ているわけであります。そこで、どんな感じに仕上がるのか、分かる範囲で結構です。少しお話を聞かせていただけませんでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　四條畷市史第5巻考古編につきましては、できるだけ皆様の手に取りやすくて、気軽に読んでいただける本を作成したいというような思いから、各時代の挿絵、また写真をオールカラーで掲載し、約500ページにまとめた冊子にする予定でございます。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　聞けば聞くほど楽しみになってきました。素晴らしい内容になるものと期待しております。頑張ってください。これでこの質問は終わります。　次に、インフルエンザとノロウイルス対策についてです。まず、ノロウイルス対策については、簡単に答弁をまとめますと、市民の対応は保健センターにおいて予防啓発に取り組んでいる。学校及び学校給食センターでは児童生徒及び保護者に啓発していると、まず啓発があり、その次に教室内の換気、給食準備のマスク着用、アルコール消毒薬を設置する他、嘔吐物はノロウイルス感染の可能性が高いことから、緊急の事態に素早い対処ができるよう各教室に嘔吐物処理用グッズを配備するなどの対策を講じていると、対策は問題ないと思われます。　そして給食センターにおいては食の安全を守る観点から、ノロウイルス対策特別研修を年2回実施し、四條畷保健所の協力を得て毎年、学校校務員、ふれあい教室指導員等を対象に食中毒予防研修を開催と、できることはすべて行っているように思います。ただ最初に言いましたように、ノロウイルスは徐々に冬の感染症ではなくなっているので、年間通じて気持ちを引き締め、注意をしていただきたいと要望しておきます。　次にインフルエンザですが、職員の予防対策としては手洗い、うがいだけ。これは学校も同じと思われます。で、罹ってしまえば、学校では学級閉鎖などの措置が取られ、職員の場合は自分を守るためのマスクや、可能な限り公共交通機関での通勤を控えるとのことでした。これで十分なのでしょうか。毎年のように冬から春にかけましてインフルエンザ等による臨時休業のプリントが何枚も市教委から配布されます。また職員の場合、可能な限り公共交通機関での通勤を控える、でよいのでしょうか。市民から見ればこの役所こそ公共交通機関ではありませんが、公共の場であり、多くの人が働き、多くの人が集まる場所なのです。公共の場として、私は教育現場も市役所ももっと対策を考えなければならないと思うのです。　厚生労働省のホームページを見ますと、インフルエンザに罹らないための項目には、空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザに罹りやすくなります。特に乾燥しやすい室内では加湿器などを使って適切な湿度、50～60％を保つことも効果的です、と書かれています。これを信じれば加湿をすること、これが一番ではないかと思うのです。例えば学校現場でいえば各教室、そして役所でいえば窓口がよいと思いますが、そこに加湿器もしくは加湿機能付きの空気清浄機を設置するのはどうでしょうか。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　加湿器の設置でございます。まず市役所のほうでは、25年度にボランティア団体のほうから加湿機能付きの空気清浄機ということで昨年度でございますけれども、5台の寄贈をいただいたところでございます。いただいた空気清浄機につきましては、庁内市民課、それから東別館の子ども政策課、それから図書館の本館、田原図書館、保健センターにおいて活用させていただいているというふうな現状でございます。　それから子育て関連施設のほうでございますけれども、こちらのほうは大阪府の安心こども基金、これを活用いたしまして平成21年度、加湿機能付きの空気清浄機を設置させていただいております。これにつきましては各保育所、これは民間の保育園も含みまして、それからあと幼稚園、ふれあい教室の子ども関連施設ということで、あと子育て支援センター、そちらのほうにも設置してございます。以上でございます。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校現場の状況につきましてお答えさせてもらいます。現在、小中学校においては未然防止策としまして、先に答弁いたしましたように手洗い、うがいの徹底を図っております。これが最も現実的で有効であるというふうに考えております。議員ご提案いただきました加湿器につきましては、教室の広さや機密性の度合いを考えますと、実効性のある機種を配置するにはかなりのコスト高となり、配置については厳しい状況であるというふうに考えております。今後は他市の導入事例等も確認しつつ、費用対効果の観点も含めて調査研究していきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　想像しているとおり教育現場では厳しい答弁です。まだ市役所のほうが5台の寄贈、ありがたい話ですが、この5台分を置いていただいているということで、ましな状況で、あと大阪府の安心こども基金から保育園や保育所等にも置いていただいているという状況、これもありがたい話です。ただ、やはり一番大きいのが小学校、中学校なんですね。財政の厳しい本市ですから、すぐに予算が付くとは思っていませんが、常にこの件については考えていただいて、国や府の補助金等も使えるものがないかなど、常にチェックしていただきたいと思います。また、機械を置くことにより、病院に通う人が減れば、それは市にとっても支出が減ることに繋がりますので、そのあたりの計算もしっかりと行いながら対策に取り組んでいただきたいと要望し、この質問は終わります。　それでは最後に忍ヶ丘砂線における歩道の植栽についてです。まずスライドをご覧ください。これは市民の方から植栽について苦情が来てから1週間後の5月27日に撮影したもので、今それから3週間経っていますのでもっと伸びているのですが、それでもこういう状況です。ファミリーマートから人が出てきて、黄色いラインを、センターラインを越えて車が避けているのが分かると思います。どちらが悪いというのではなく、人も車の確認ができない。車も人の確認ができない。そういうことだったのではないかと思います。しかし一歩間違えれば事故に繋がります。その原因が市の管理する植栽だったら問題になると思うのです。　次のスライドです。これも撮影は同じく3週間前です。そこでこの画像は私が何を言いたいのか分かりますでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　木の陰に人がいてるんじゃないかなと思います。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　そのとおりで、歩道を実は2台の自転車が、子どもが走ってるんですよ。こことここに2人いてます。この子どもたちが先ほどのファミリーマートのとこからでもすっと車道に出てきますと、車も避けることができない。それはドライバーがこの植栽のせいで予知ができないからなんです。これ5月27なんで、まだもっとこれより実際伸びてますから、子どもたちの頭なんかもう隠れてると想像できます。　それで次のスライドですけども、今さっきの画像の植栽の高さを測ってみました。ちょうど1ｍ20cm、これも3週間経ってますので1ｍ30cmとかなってるかも分かりませんが、市としてはこの高さでも管理上問題ないと考えられていますか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　木の高さの規定があるわけではございませんが、特に今、議員が言われるように人の歩行状況も分からないというのに関しましては、一定配慮が必要かなということでございます。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　次のスライドですけども、先ほどの1ｍ20cmどころではなく、これ僕の自転車なんですけど、まず自転車90cm、そしてその上にまだ雑木が伸びてまして、これも90cmで、私の背より高くなっております。特にこの場所は見ても分かりますとおり自転車の前の部分、この場所は歩道も切り下げており、自転車、歩行者がいつでも出られるような場所です。この場所から子どもがうっかり車道に飛び出しますと、簡単に事故が起こります。このスライドについては何か意見あるでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　雑木に関しましては、通常の植栽とはまた異なりまして、特に成長が早いような木の種が飛んできた時に、一時的に大きくなるということでございますので、剪定の折に適正な管理をしていきたいなと思います。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　そこで私は入札時期に問題があるのではと思うのです。そこで今回の入札について金額は結構です。時期等を含んだ内容を教えてください。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　今年度の入札の状況でございます。5月20日に業者選定を行いまして、5月28日に入札を実施したということでございます。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　5月28日が入札となりますと、剪定を行うのはいつ頃になるのですか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　今実施をしている最中でございます。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　今の答弁を聞きますと、植栽をカットする時期に問題があるように思います。もっと早い時期に入札を行い、剪定時期を早めることはできないでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　業者の選定から入札には約10日程度、指名競争入札でございますので10日程度を予定しております。あとは4月1日に公共工事等の単価の改定が出てきます。通常その単価の改定等行いまして設計を組むということになりますので、今のご指摘もございますので、なるべく早めに取り組むと。最低限4月の末ぐらい目標に取り組んでいきたいな。入札の結果が4月の末ぐらいになるような方向で取り組んでいきたいなと思っております。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　承知しました。来年度は剪定がひと月早まるような感じになると思いますので、ここまでひどい状況にはならないと思います。　それでは次のスライドを見てください。上が忍ヶ丘砂線で、下がこの前開通しました雁屋畑線ですが、同じような位置関係で撮影をしました。これを比べてどう思われているのかを尋ねたいんですけども、先ほどから都市整備部長ばかり答弁されてますので、ほかの方何か思いつくことちょっと述べてください。 ○平野美治議長　開理事。 ◎開康成理事兼政策企画部長　整備した年度が違うので比較するのが適当かどうか分かりませんけれども、木の植樹の仕方が違う、また高さも全然違うという状況にあると思います。 ○平野美治議長　長畑議員。 ◆2番（長畑浩則議員）　ちょっと違うんですけどもね。私はこの忍ヶ丘砂線、市道としては一番メインであり、またイオンがオープンしたならば一番使われる道路であると思います。しかしながら、設計が古く感じてなりません。歩道幅も狭いですし、植栽も今ならもっとすっきりと車道から歩道内が見渡せる状態にするべきであると思います。今の状態でしたら歩道で人が倒れていても発見が遅れるのは目に見えております。　もう一度スライドを見てください。ちなみに全体の道路幅員は忍ヶ丘砂線と雁屋畑線とも実は同じ幅の16ｍです。どこが違うかと言いますと、画像では片側のみの表示ですけども、雁屋畑線は車道が7ｍで歩道が4.5ｍ、それに対して忍ヶ丘砂線は車道が9ｍで歩道が3.5ｍなのです。植樹帯はどちらも1.5ｍですので、雁屋畑線の歩道有効幅は3ｍに対し、忍ヶ丘砂線は2ｍしかありません。これが古い設計と私が言う主な理由なのです。車道というのは広ければ広いほどよいというものではなく、この上の画像にある忍ヶ丘砂線のように中途半端に広すぎるために不法駐車が起こったり等、交通の妨げになることが多々あります。私は今後、車道を雁屋畑線並みに狭くし、その分、歩道を広げることも検討しなければならないと考えます。しかし、それが無理であるならば、自転車道を車道内に設けるのも歩行者の安全を考えればよいかもしれません。それよりもまずは先ほど理事がおっしゃったように全体にもっと植栽を低木にする。もしくは歩道の切り下げた部分、つまり道路の進入路部分の周囲だけでも植栽を低くすることは行っていただきたい。そしてこの忍ヶ丘砂線を市民が安心して利用でき、そして安全な道路とするよう要望させていただきます。　今回は4点質問させていただきました。今までにない非常に前向きなご答弁をたくさんいただきました。ありがとうございます。また、9月定例会における私の一般質問においても前向きな答弁をいただけると期待し、私の6月定例会における一般質問を終わらせていただきます。 ○平野美治議長　以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。次に議席1番、島弘一議員どうぞ。 ◆1番（島弘一議員）　皆さんおはようございます。議席番号1番、畷市民クラブの島弘一です。昨年度は市議会副議長として1年間頑張らせていただきました。行政の皆様並びに同僚議員の皆様方のご協力をいただきまして、無事に今日の日を迎えられましたことにお礼を申し上げます。ありがとうございました。　議会のルールで、1年ぶりの一般質問となり、少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　それでは私の質問の趣旨を説明いたします。6点の大項目と詳細項目であります。　1番は四條畷市の防災対策等についてでございます。詳細については、四條畷全域に四條畷市の緊急情報がケーブルテレビで流れないことについて対策が必要と考えるが、市の考えをお聞かせいただきたいということでございます。2番目に防災マップの地図が古すぎるのか、一部の地域が抜けているということであります。それと近隣市と結んだ防災協定や対策について何がどこまで進んだのか、またさらに今後の進捗予定についてもお聞かせをいただきたいということであります。また、防災上市民に有益な各種の補助（金）事業等がどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいということであります。　2番目に分散型エネルギーインフラ事業についてであります。現在進めている事業の説明と進捗状況、その考えについて教えていただきたいということであります。　3番目に田原台中央線沿いの斜面についてであります。近年では外来植物など著しく成長の早い植物やツタなどのつるが斜面を覆い尽くしておりまして、とても見苦しい状況になっております。さらにはここ数年、夏頃になりますと毛虫などの害虫も増殖しておりまして通学の妨げにもなっております。六丁目の住宅開発も始まる状況で、街の景観としてもジャングルのような状況はいかがなものかと考えております。　また4番目でありますが、持続可能な行政運営についてということでございます。四條畷市が財政再建を取り組んだ時期よりも財政を優先させることに尽力した結果、持続できる行政には遠いものとなってきております。楽観はできないものの10年を超える長期に及んだ財政再建と大量退職の時代とも重なり、人的不足と経験の不足が組織各部に大きな負担となっております。そのような状況で持続可能な行政になれるのか疑問を感じるところでありますが、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。　また続きまして、四條畷市の水道事業の広域水道企業団への経営権をも含めた統合することに対しての検討について、現在と未来に分かりやすくご説明を求めております。また、仮に上水道事業が企業団に統合した場合、現在の上下水道局の組織形態と職員の配置などはどのようになっていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。　また5番目でありますが、3年前から増車や路線の変更等、協議を重ねて調整をしてまいりましたコミュニティバスについてであります。制度、政策等に新たな変化や検討はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。　6番目でありますが、商業の振興についてでございます。四條畷市共通商品券が近商撤退後に田原地域では利用できる商店が皆無となりました。市としてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたい。　以上6点の項目と内容についてご答弁よろしくお願いをいたします。 ○平野美治議長　ただ今の島弘一議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の島弘一議員のご質問につきましては、1点目の本市の防災対策について、2点目の分散型エネルギーインフラ事業について、3点目の田原中央線沿いの斜面について及び5点目のコミュニティバスについては都市整備部長から、4点目の持続可能な行政運営については総務部長から、4点目のうち水道事業における大阪広域水道企業団との統合については上下水道局長から、6点目の四條畷共通商品券については市民生活部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　本市の防災対策につきまして順次お答え申し上げます。まず、市内全域を対象とするケーブルテレビを通じての緊急情報の発信については、田原地域をエリアとされる近鉄ケーブルネットワークにそのサービスがなく、現在、困難でございます。しかしながら、大阪府と府内市町村が共同で運営しているポータルサイトやメールで災害発生時の被害、避難情報など、幅広い防災情報をお知らせする、おおさか防災ネット、加えて、地方公共団体が発信する安心安全に関する情報を集約、共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様な媒体を通じて、迅速、効率的に一括配信するための公共情報コモンズを活用し、速やかな情報の発信に努めているところでございます。　次に、現状の防災マップについては、平成12年に作成した都市計画図のデータを基本としているため、一部の地域において齟齬が生じております。今後、防災マップの改訂に合わせ、現状に合った内容へと変更していく予定でございます。　次に、近隣市との防災連携に関しましては、北河内7市間における連携協定に加え、地勢上、生駒市と本市田原地域が隣接していることから、大規模災害において相互補完が可能と考え、先般、隣接の大東市を含め、生駒市の3市間で協定を締結したところでございます。今後は、近隣市だけでなく、平成27年オープン予定のイオンモールとの協定締結に向けて準備を進めてまいります。　なお、防災に関する市民方々を対象とした補助事業については、木造住宅の耐震改修補助制度等が挙げられます。　分散型エネルギーインフラ事業につきましてお答え申し上げます。まず、事業の概要といたしましては、再生可能エネルギーや地域でのガス発電と余熱を利用するシステムの導入により、平常時でのエネルギーコストの減少と災害時におけるエネルギーの自立を図り、もって自立的持続可能な地域エネルギーシステムを構築するとともに、国における電力改革を見据え、地域エネルギー企業を創出することで、地域経済の活性化を結び付けようとするものでございます。　次に、事業の進捗状況といたしましては、昨年度は本市を含む31団体が総務省の事業である分散型エネルギーインフラ・プロジェクト導入可能性調査を実施いたしました。また、今年度は国が新たに募集されている分散型エネルギーインフラ・プロジェクトのマスタープラン策定に関する提案事業に応募いたしました。　最後に、本市が目指す事業の展望について、ステップ1として、シビックエリア内主要施設にエネルギーセンターを設置し、ガス・コージェネレーションを活用した電力・熱供給システム構築により、エネルギーの面的利用を行ってまいりたいと考えております。　ステップ2として、シビックエリアとその周辺各施設間に、エネルギーの連携体制を構築していくことで、市内エネルギー資源の有効活用並びに地域の活性化に繋げることとしております。　ステップ3では、国における電力改革を見据えて、地域エネルギー企業を創出し、市内重要施設や教育機関、地域への地産地消電力供給事業の開始を目指すこととしております。　なお、具体的な事業の採算性などについては、今年度に予定しているマスタープラン策定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、田原台六丁目地内、田原中央線沿いの斜面については、ＵＲ都市機構が開発された当初から自然の森をイメージに造成等がなされたものでございます。しかしながら、現状では木々の繁茂等により害虫が発生するなど、子どもたちの通学の妨げとなっているため、随時の草刈り等を実施しているところでございます。　また、ご指摘の部分については、花屏風5カ年計画の植樹予定地としており、来年2月頃から桜の苗木等を植樹してまいります。　コミュニティバス事業の契約更改につきましてお答え申し上げます。まず、契約更改に向けたスケジュールについては、本年7月をめどに、庁内検討委員会で運行ルートの検証及びダイヤ編成等に関し取りまとめ、庁内決定を経て、事業者選定へと進めていく予定でございます。　なお、平成27年度の運行開始に向けて、本年10月頃には新規契約を締結することとなります。　次に、現時点における運行内容の決定事項については、早朝時間帯、田原地域、ＪＲ四条畷間直行便の混雑解消及び利便性の向上を図るため、中型バス1台の増車による増便を行ってまいります。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　持続可能な行政運営につきましてお答え申し上げます。本市では、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、もって市民皆様が安心して住み続けられるまちの実現を果たすべく、行財政改革を推進してきたところであります。　議員ご指摘のとおり、これまで財政再建準用団体に陥る恐れがあったため、その回避に向け、市民皆様のご理解をいただき、受益者負担や団体補助の見直し及び各給付金の廃止と併せ、職員給与の削減をはじめ、事務事業の見直しや民間委託の推進による職員定数の見直しを図り、総人件費の削減に努めてまいりました。　これらの経過とともに、昨今では地方分権の進展による国、大阪府からの権限移譲、あるいは市民ニーズの多様化など、基礎自治体に求められる責務は拡大しております。　このような状況を踏まえ、現状におきましては、次なる時代に繋ぐ行政運営を目指し、職員間の技術継承を趣旨とした新たな再任用制度の構築、多様な任用形態の導入、階層別研修の充実、若年層職員による政策形成研修の実施など、様々な取り組みを進めているところでございます。 ○平野美治議長　上下水道局長。 ◎北田秀上下水道局長　水道事業における大阪広域水道企業団との統合に関するご質問につきましてお答え申し上げます。現在、本市水道事業は、水需要が年々減少し、料金収入が下降を示す中、限られた人員により水道施設の整備が求められるなど、経営状況並びに円滑な事業運営はますます厳しくなると予想されます。この状況を受け、先を見据えた将来を考えると、早期に大阪広域水道企業団と統合することにより、そのスケールメリットを活かし、組織体制、技術基盤及び経営基盤の強化を進めるべきと認識するところでございます。　次に、府内全体の統合による未来像としての最終目標といたしましては、現在各市町村で運営している水道事業を一本化する府域一水道とし、府域同一料金、同一水準のサービス提供と定めております。　次に、事業統合した場合の組織形態につきましては、現在の上下水道局から下水道部門を分離することになります。なお、職員の配置については、事業統合に際し、組織している作業部会の中で、今年度後半の中間報告に向けて、本市において詳細の検討を行う予定でございます。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　四條畷共通商品券につきましてお答え申し上げます。この商品券は、四條畷商業協同組合運営のもと、本市における第2の通貨として、市内流通の活性化を趣旨とするものでございます。　また、商品券を利用できる店舗は、商業協同組合に加盟している店舗のみとなっており、本年3月末現在で88店舗となっております。　なお、田原地域における取り扱い店舗は3店舗であり、うち日用品や生鮮食料品を取り扱う店舗は皆無でございます。　このような状況を踏まえると、商品券の利用が停滞し、本来の趣旨とする市内流通の活性化に繋がらないため、とりわけ田原地域については、その実情を踏まえつつ、何ができるのかを軸に、商業協同組合とともに様々な視点での議論を行ってまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　自席から再質問させていただきます。本市の防災対策についての再質問でございます。本市の防災対策については基本答弁でお答えいただいておりますとおり、北河内や近隣市などと連携を図りながら進められているとのことであります。防災マップの改訂に合わせて地図の更新も行うことについて一定評価ができます。できる限り早期に防災マップの改訂を行い、市民に配布していただきたいというように考えております。　次に、近い将来に起こるといわれております南海トラフの巨大地震に対しまして、これらの対策だけでは対応が十分でないと考えております。一つは公助の部分であります。危機管理を分散すること、分掌する危機管理課の職員体制が十分でないことにあります。昨年度までは危機管理監の職を配置しておりましたが、今年度は組織機構を改編し、危機管理監を廃止し、新たな危機管理課を設けられましたが、所管事務を含め職員現員体制で十分とお考えなのか、質問いたします。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　危機管理課の職員体制ですね。これが現員体制で十分かというふうなご質問でございます。現状の危機管理課の職員数につきましては、兼任職員も含めまして6人配置しております。業務量から勘案すれば職員体制は適正に配置しているものと考えております。しかしながら、新たな事務事業であったり、各種団体事務として、また消防団事務、消防団の訓練などの業務等が現在輻輳しているというふうな現状でございます。この部分につきましては、消防団事務の特殊性など職務遂行に支障が生じないよう関係機関の調整含め検討等してまいりたいというふうに考えております。　あと緊急時とか災害時の対応でございますけれども、危機管理課だけの部門対応としておりませんでして、全庁的な体制をもって取り組んでいるというところでございますので、今後も限られた財源、人員体制の中で効率的に行政運営を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○平野美治議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　現在、危機管理課の業務が当初の想定を上回ることとなっております。市民からも苦情が多く寄せられておりますし、電話に出る人員すらない時がよくあって、他の課の職員の応援を受けなくてはいけないのが今の危機管理課の、逆にこれ危機管理ができていない部分ではないのかというように思っております。状況を考えた対応をしていただくことを強く要望いたします。　また次に、本市が被災をして助けてもらう手当てばっかりが、対策が目立っておりますが、東日本大震災のような大規模で広範囲にわたっての被災した場合は、災害対策基本法では被災した市町村長等が応援を求められれば、基本的には職員を派遣をしなければならないということになっております。現在の職員体制でそれが可能と思われておりますでしょうか。
   ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　まず東日本大震災の時の職員派遣でございます。この府内の市町村におきましては主に消防職員、それから上下水道局、土木技術職員、保健師、こういった職員を派遣したというふうな例がございます。本市におきましては消防本部、それから上下水道局、当時交通防災課の防災アドバイザーが被災地で応急対策活動に従事をいたしております。ただ、東日本大震災のような未曾有の災害におきましては、長期的な職員の応援が求められておりまして、本市の現状の職員体制、これを考慮いたしますと派遣要請に応えることは困難であるというふうに考えております。ただ、手当て関係とかそういったものも整備はさせていただいたところでございます。今後は被災した自治体の復旧、復興の要請に応えられるよう、職員派遣について検討等行ってまいりたいというふうに考えます。以上でございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　将来必ず起こるといわれております大地震に対しまして、行政として人命を救い、被害を最小化させるということが、被災後の回復を早期に実現するものであると思っております。実施するためには四條畷市として防災教育の徹底でありますとか、建築物の耐震化の促進であります。また、延焼防止対策、自主防災組織の整備など、様々なことを想定して、日常的な人員を含めて市民に不信を持たれないような取り組みを強く要望いたしまして、この質問は次に移らせていただきます。　続きまして、本市の考えておりますコージェネレーションについてありますけども、分散型エネルギーインフラ事業についての質問でございますが、本市の置かれておりますコージェネの仕組みを説明いただけませんでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　コージェネレーションと申しますのは、一つのエネルギー源から熱と電気など二つ以上の有効なエネルギーを取り出して利用するというシステムでございます。現在、本市が考えておりますコージェネレーションにつきましては、各拠点規模に見合う小型のガスエンジンによるコージェネレーションの組み合わせをしたものを検討いたしております。以上でございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　続いてですが、これに関連してＢＣＰについて国などから指導があったのかどうかということも含めてご説明をお願いしたいと思います。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　ＢＣＰ作成についてのご質問でございます。作成につきまして特に国からの指導的なものがないかということでございますが、地方公共団体向けに業務継続の手引きとその解説というのが平成22年の4月に内閣府のほうから出ております。また、ＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインというものも平成20年の8月、総務省から出ております。以上です。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。この想定されてますコージェネは、小型のガスエンジンによる停電対応型のものであるということで理解をしております。　続きまして関連してですが、給食センターでガス・コージェネを導入すると聞いておりますが、電気を発電して蓄電機能があることから、災害時でも通常に近い業務が可能にできるようでございます。しかしながら、給食センターが休みの日がありますし、そういったところで休みの日も発電やとか蓄電することを考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校給食センターの老朽化した厨房機器、施設の改修にあわせてガス・コージェネ設備を導入するため、現在準備を進めているところでございます。機能としましては、ガスボイラー等、ガスを燃焼した時のエネルギーを利用して電気を発生することから、センターが稼働している時のみの発電となります。しかしながら、蓄電池内蔵による停電対応型の計画としておりますことから、今後、施設の省エネルギー化、また、ひいては災害時における給食センターの稼働による被災者支援機能を担って、加えて、先ほど都市整備部長が答弁しました本市の分散型エネルギーインフラ事業のステップ1に沿ったエネルギー供給施設整備の第一歩としてまいりたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　蓄電型ということですので、バッテリーで電気を貯めて使うということでありますけども、行政として減価償却という考え方があまりない、一般的には市役所ではないというふうに思っておりますけども、この10年後にコージェネ機械のリプレース費用をどのように捻出していこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　当初の導入に係る経費等につきましては、省電力化等による経費節減額を年間約300万円というふうに見込んでおりまして、コージェネの減価償却期間である約20年において投資額は回収できるというふうに考えております。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　燃料を都市ガスということで聞いておりますけども、震災の時にガスの燃料の供給がどこまで可能と考えておられるのか、お聞かせいただきたいのですけども、お願いをいたします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現在のところ給食センターにおきまして有事の際にはそこから熱供給をできるような仕組みをまず考えていきたいというふうに考えておりますので、また今後の分散型エネルギーインフラの計画に沿ったことになるかというふうに考えております。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　ちょっと質問の仕方を間違えました。それももちろん必要なんですが、配管ですね。破損率というか、そのようなことはいかがなように考えておられるでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　都市ガスの中圧導管については、耐久性に優れて、阪神淡路大震災であったり、また東日本大震災においても破損することなくガスを供給できたというような実績がございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　分かりました。災害に備えた対策ということで継続して検証していただきたいと思います。　続いて、田原台六丁目の斜面のことでございます。私は北谷公園付近からアカカベ前の交差点までの斜面が、企業が所有する部分と市の所有する部分が明らかに違うことにちょっと違和感を感じております。何度となく担当部局のほうに指摘もさせていただきました。このたびの質問で斜面の整備や桜などの樹木を植林していただけることになったということでございますので、安心をいたしました。緊急に、六丁目の宅地もこの斜面の上になります。六丁目が分譲されるようでございますので、新住民の方々にも喜んでいただけることと思っております。きれいにしていけるということでお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、持続可能な行政運営に関しての再質問でございます。これまで市民や職員の協力を得て財政再建の準用団体に陥ることを回避するというための事業の見直しでありますとか民間委託の推進を行い、歳出の抑制を図ってきたとのご答弁いただきましたが、その間に職員の採用を行わなかった年があるのか。それをお聞かせをいただきたいと思います。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　見直し期間中に職員採用を行わなかったことがあったかというふうなご質問でございます。採用の抑制等につきましては行ってまいりました。ただ、先ほども申し上げましたように持続可能な行政運営を行うということが命題でございますので、毎年一定数の職員、この採用につきましては継続して採用してまいりました。以上でございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　それでは直近の10年間で採用した職員の数と現在の定員管理上のいわゆる定数ですけども、職員数を教えていただきたいんですが、お願いいたします。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　直近10年で採用した職員数ということでございます。平成16年度から平成25年度まで採用した職員数、これは消防職員除いておりますけれども、約100人程度でございます。26年4月1日現在の定員管理上の職員数は332人ということになってございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　続いて、今年度定年退職されます職員の方何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　27年の3月31日定年を迎える職員数でございます。この職員数につきましては21人ということでございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　突然の数値の質問でお答えいただきましてありがとうございます。総務部長からお答えをいただいたとおりでございますけども、職員数の3分の1、332名から100名の方がこの10年以内に採用されたということでございます。今年度に21人の職員、経験のある職員が退職をされるということになっておると聞いております。持続可能な行政運営を行う上で非常に危機的な状況にあると私は考えております。行政サービスを提供するには、もちろんそれぞれの関係法令に基づいて行われているものでありますけれども、そのサービスを提供するには職員の士気でありますとか経験がなければできないと考えています。そのためには業務に従事する期間が非常に重要でして、一つの業務に従事する期間が長ければ得る知識や経験も豊富になってまいります。しかしながら、従事する期間が長すぎると、また他の業務の知識を得る機会が非常に失われるということがございまして、将来の管理監督の立場になるという場合には弊害が出てくるということであります。　そこで本市が考えております人事異動の考え方についてお伺いをしたいと思います。また、定年退職を迎えられる職員については持続可能な行政運営並びに次世代の職員を育成するためにもう少し行政に残っていただくための再任用職員制度を最大限に活用するべきであると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　人事異動の考え方と、それから再任用職員制度最大限活用するべきというふうなことでございます。まず初めに人事ローテーションの考え方についてお答えをさせていただきます。本市におきましては人材育成基本方針に基づきまして、個性を尊重し、高い行政能力を持つ人材づくり、これを目指しております。人事異動につきましては、育成型ジョブローテーションとしまして、現在、若手職員を概ね10年間で3カ所程度人事異動を行うようにしてございます。　それから、次に職員再任用制度、これにつきましては議員お示しのとおり本市では本年度から新たな再任用制度といたしまして、定年迎えた職員を原則引き続き同じ職のフルタイム職員で任用しているということでございます。以上でございます。 ◆1番（島弘一議員）　ありがとうございます。人事ローテーションについては概ね10年で3カ所となりますと3年程度の異動になります。3年にとらわれることなく、職員の育成の度合いを見極めながら異動を行っていただきたいと考えております。また、再任用の制度については、再任用する職員を適材適所に配置をして、モチベーションを保っていきながら仕事を行える環境整備に努めていただきたいというようにも考えております。　また、基本答弁でお答えいただきましたとおり、多様な任用形態の導入も含めて、持続可能な行政運営を行っていただきたいというように思っておりますし、原課のほうで課長や課長代理などの現場に一番精通する職員の皆さんの声を活かせる、そのような行政の部分での改革をしていただきたいというように思っております。そのことがこの10年間、財政再建をして傷ついた四條畷市が唯一職員が力をもって市の再生に向けた取り組みができることであると強く思っております。そのことを強く要望して、このことについて終わらせていただきます。　続いて、先ほどの水道のほうの答弁をいただいた中で、職員の配置で作業部会とある部分があるんですが、どこの組織でしょうか、これは。 ○平野美治議長　上下水道局長。 ◎北田秀上下水道局長　まず、統合に際しまして水道組織の検討につきましては、企業団におきまして組織人員作業部会というのが設置となります。そこで企業団の担当者と私ども上下水道の総務担当者とで検討を行いということになります。それから下水道の組織の検討につきましては、本市市長部局と上下水道局との検討ということになります。 ○平野美治議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　私には今回の水道事業統合の説明については言葉やとか意味は理解できるわけですが、一般の市民の方々や議員の方々に意味が理解できるようなひらがなの説明をお願いをいたしました。しかしながら、まだ難しいと思いますが、もう少し簡単に要約をして説明をいただきたいと思っております。また、大阪広域水道企業団とはどのような組織であるのかということも併せて説明いただきたいと思います。 ○平野美治議長　上下水道局長。 ◎北田秀上下水道局長　分かりやすく簡単にということでちょっと難しいんでございますが、私なりに説明させていただきますと、まず大阪広域水道企業団と申しますのは、前身が大阪府水道部、いわゆる府営水道と言うておったものでございます。大阪市を除く大阪府内42市町村の水源確保のために昭和26年に水の卸売の企業といたしまして用水供給事業というのを開始をいたしたところでございます。以来60年にわたりまして事業を行ってまいりましたが、平成23年度から42市町村のいわゆる水平連携ということで、自らがその経営母体となる大阪広域水道企業団へということで組織が変わったわけでございます。また、その一方におきまして各市町村の末端水道事業につきましては、拡張の時代から維持管理の時代へと移り変わりまして、これまでに作り上げた水道施設を健全な状態でどう維持し続けるかが求められてきております。その方策といたしまして広域化、末端水道事業の統合による、先ほども申し上げましたが、いわゆる府域一水道を目標に経営効率化、府内水道料金の均一化、同一サービスの提供などを目指していこうというふうに、そういう思想でございます。 ○平野美治議長　島議員。 ◆1番（島弘一議員）　今のご答弁、分かりやすく非常に良かったと思いますが、水道の企業団以外にも近隣市と緊急連絡管で本管を接続されている市町村があるというように思います。事業の統合は検討されたのでしょうか。 ○平野美治議長　上下水道局長。 ◎北田秀上下水道局長　これまでスケールメリットを活かすという観点に立ちまして、先ほど議員おっしゃられました緊急連絡管と繋いでおる近隣市との統合につきまして、これまで私なりにいろいろと考えを巡らせてきたこともございます。しかしながら、近隣市と事業を同一にするという場合につきましては、料金を含め細部にわたり同一化ということを行う前提で作業を進めていかなければならないと考えております。事業規模も違う中で、なかなか相手方さんとウインウインの関係になって、そういう中での事業統合ということにつきましてはかなり難しいというふうに判断をしておったところでございます。 ○平野美治議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　今後の検討課題でしょうが、市民の方々が家で水道が漏水したとかいう時に、修理の依頼をすることがよくあるわけでありますけども、とりわけ地元の業者にお願いすることが安心感もありますし、多いと思われます。今度、企業団と統合した場合、市民の方々が違う業者に依頼をせなあかんようになるのか。その辺について分かるところで結構ですので、お願いしたいと思います。 ○平野美治議長　上下水道局長。 ◎北田秀上下水道局長　現在のところ企業団と統合いたしましても、今、議員おっしゃられました指定店の関係と言いますか、指定店の制度はそのまま継承されることになると考えております。また、そのスタンスで今後の協議を進めてまいりたいと考えておりますので、大きく変わることはないと認識をいたしております。 ○平野美治議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　ありがとうございます。広域の水道ということで、ゆくゆくはその方向になるというように、もう数十年前から議論はされてきていたというように聞いておりますし、これからも継続して四條畷市の市民のために少しでも安い水道料金で安全で安定した水が供給できると、そのような方向性に向けて十分な運営をしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続いてでございますが、コミバス事業についてでございます。皆様方もうすでにご存じいただいておりますとおりでありますが、私、島弘一が議員となった時に、この3年数カ月をかけて市民生活の向上に向けた四條畷市東西山間部への移動手段について、コミバスの増便でありますとか、さらにはコースの変更等、利用者の利便性の向上と普及のために、要望でありますとか指摘をしてきたところであります。私の指摘どおり庁内の検討委員会も設置をしていただきました。また、稼働したことで今年度にバスの増便、さらにはルートの見直しをしていただいているということで、やりがいもあったと判断をしております。この質問はこれで終わらせていただきます。　続きまして、次の質問に入らせていただきます。近年、大阪的にはあまり景気が回復したというように実感ができないところでありますが、消費税も3％増税されました。さらには今後2％が上乗せをされるといわれております。売るほうも買うほうも双方が厳しい状況であるというように考えております。しかしながら、四條畷市の共通商品券は商業の振興策で、四條畷市と商業組合が共同で市民の皆様方に購入いただいたものですので、普通にどの地域でも使えるように行政が露払いをしていただくことが必要かというように感じております。せっかく購入をいただいたわけでありますから、安心をして利用いただけるように行政からも尽力をいただくように強く要望いたしておきますが、この辺はいかがでしょうか。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　当初答弁でも申し上げましたとおり、共通商品券というのは市内での消費の拡大、それに伴う商業の活性化というのが目的でございます。議員お示しのように市内のどこでもお金と変わりなく使えるという環境がないとその役割を果たさないという認識は持っております。そのことから今後、共同で進めてます商業協同組合と議論を進めていくということになるんですけども、これまでは加盟団体に地道にお声掛けをさせていただいて、少しでもたくさん加盟していただくというふうなことでやっておったんですけども、今後の議論の中で一歩前進しまして検討を行いまして、他市の事例等々参考にしながら、どこに問題点があるのかというのを検討していきたいと考えております。以上です。 ○平野美治議長　島弘一議員。 ◆1番（島弘一議員）　ありがとうございます。特定の地域で利用ができないということが非常に市民にとっても使い勝手が悪いと思いますし、せっかくのことでございますので、ぜひとも行政側のそういう尽力いただく中で何とか解決策を見出していただきたいというように思っております。ありがとうございました。ちょうど時間のほうもまいりました。私、今回の1年ぶりの一般質問でございますが、これですべて終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様方、誠意あるご答弁いただきまして大変ありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で島弘一議員の質問は終わりました。 ○平野美治議長　休憩を宣す。時に午前11時59分 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午後1時00分 ○平野美治議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。議席16番、大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　議席16番、くすのき21市会議員団の幹事長の大川泰生でございます。　一般質問を行うに先立ち、くすのき21市会議員団を代表して、会派設立の趣旨、今後の市政に対する基本姿勢及び土井市長との連携につきまして、一言申し上げたいと存じます。　くすのき21市会議員団は、市民の皆様の安心、安全な暮らしの実現、地域福祉の確立、子どもたちの教育推進から働きかける四條畷市政の発展を目指し、平成26年4月4日に新たな会派として設立をいたしました。　今後、会派所属議員5人は、設立の趣旨に沿い、明確な実績と顕著な成果を積み上げるべく、それぞれの公約に基づく施策の実現に向けて、積極的、継続的な議員活動を展開していく所存であります。　この認識のもと、今後の取り組みをより実りあるものになすため、四條畷市政の円滑な運営を預けた土井市長との議論、協議が不可欠であり、歩調を合わせた実践こそが重要であると考えます。　併せて、土井市長が掲げる、まちの未来像、「自然と文化の調べに乗せて、喜び　ときめき　安らぎが微笑むまち　四條畷」の実現に向け、羅列された、防災、観光、教育に関する施策の推進、子ども、高齢者、障がい者を対象に新たな事業を連ねるプロジェクトの展開、自然環境の保全に連動する地域活性化策の実施及び市民の皆様の健康増進を図る段階的取り組みは、くすのき21市会議員団が推し進めようとする基本政策と合致するものであります。　これらを踏まえ、未来に繋ぐまちづくりを見据えると、土井市長との強固な協力、協働体制を構築すべきと考え、土井市長との協議を重ね、去る6月6日に、土井市長、くすのき21市会議員団、間における政策協定を締結するに至りました。　今後は、本協定に基づき、土井市長とともに、我がまち四條畷の確かな明日を築くため、会派所属議員5人、心を一つに、全身全霊を傾注し、議員たる責務を果たしつつ、新たな取り組みを展開してまいりますので、市民の皆様はもとより、他会派の議員の方々のご理解とご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げ、私の一般質問に移らせていただきます。　今回は、市民要望に基づき3点の問題について質問いたしますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　第1点目は、木造耐震診断及び耐震改修工事等事業の促進についてであります。この問題は、先の3月議会でも取り上げた問題ですが、今回市担当者から、市既存民間住宅耐震改修工事補助金の拡充について6月1日から実施する旨の説明がありました。拡充内容は、定額40万円を70万円に、70万円を90万円に拡充するというものでございます。それぞれの負担割合は国50％、大阪府25％、市町村25％とするものでございます。私は、市として耐震化事業の補助制度の拡充について、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、改めて質問いたします。　一つは、この耐震補助制度の拡充について、行政としてどのように受け止めておられるのか、ご答弁をいただきます。　二つ目は、今後の市民への周知について、3月議会の答弁で、耐震化促進に向けた今後の取り組みについては、市広報やホームページに加え、大阪府と連携し、市内全域を対象に新聞折込等を行うなど、あらゆる広報媒体を活用した普及啓発を図っていくことといたしております。このように答弁をされています。これはこれでいいと思いますが、これをやってきて進まなかったわけでありますから、私は周知の方法として、耐震化事業の説明会を地域の公民館でやって、自治会や地域防災組織の方々に協力していただき、耐震化事業を進めることを考えてはどうか。ご答弁をお願いします。　（3）私が今回、具体的な相談を受け感じることは、補助金交付要綱の内容が複雑すぎるということであります。例えば、事前協議に申請後1カ月余りかかる。違法建築は認められない。このことについては、昭和56年5月31日以前の木造住宅であれば、その時期では違反でなくても、現在においては違反になるものもある。このように考えるわけでありますが、どの時期を基準で考えているのか、ご答弁をお願いいたします。　大きな2点目でございますが、都市計画道路雁屋畑線の問題についてであります。雁屋畑線はご承知のように平成26年3月20日から開通の運びとなりました。開通して3カ月余り経過をしています。この問題については他の議員さんや地元からもいろいろなご意見が出されて、その安全対策についての問題は非常に大きな問題となっていますので、この問題についても改めて質問いたします。　一つは、まず近隣の市民の方から心配されている問題として、未買収用地の収用手続きの進捗状況についてであります。今、いつ頃に結論が出るのか。これも改めてご答弁をお願いします。　二つ目は、開通後から安全対策の問題で要望が出されているが、どのような内容になっているのか。また、その要望に対する改善の対策はどのように進んでいるのか。これもご答弁をお願いします。　三つ目は、停車場線と雁屋畑線の交差点の横断歩道は右側にはありますが、左側には横断歩道はなく、自転車同士、単車と自転車、車と自転車、人との事故も増えています。近隣の方からは、横断歩道がないからこういった事故が起きるのでは、こういった意見もありますが、私は横断歩道は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　四つ目は、ウエストプラザマンション側の歩道のガードレールについて利用している人が少なく、最近まではウエストプラザマンションの塀の工事が行われており、工事のためのものと勘違いされていることで利用されていないのでは、こういった意見もございます。一般の方が通る歩道という分かるような看板等の設置を考えてはどうか。これも改めてご答弁をお願いします。　五つ目、この道路の速度規制は30キロでございます。特に、外環状線から東へ走行する車両がそれ以上のスピードを出している。非常に危険を感じると苦情もありますが、この問題についてぜひ対応をお願いしたいと思います。　大きな3点目として、国道163号線清滝生駒道路下田原ランプの交差点部分の停滞している改善の要望についてであります。　一つは、清滝トンネルは今年の2月に開通となり、停滞の解消に繋がると期待をされています。ところが、清滝トンネルを通り、下田原ランプの信号のある交差点を右折する時に停滞する状況が続いています。恐らく市のほうにもこういった苦情は届いていると思いますが、どのように改善を考えているのか、ご答弁をお願いします。　二つ目は、下田原ランプから北田原大橋を過ぎ、清滝生駒道間の進捗状況について、分かる範囲でご答弁を求めます。　今回の質問は大きく分けて3点でございますが、先にも申しましたように誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の大川泰生議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の大川泰生議員のご質問につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　木造耐震診断及び耐震改修工事の事業につきまして順次お答え申し上げます。まず、木造住宅の耐震改修補助制度については、個人の費用負担が大きいことが、市内住宅の耐震化が進まない根本的な原因である現状を受け、本年6月に補助の増額を行いました。これによりまして、市内住宅の耐震化促進に繋がるものと期待しているところでございます。　次に、地域を対象とした説明会の開催については、自治会や自主防災組織の要望があれば実施する方向で検討してまいりますが、現状といたしましては、これまで同様、市広報誌やホームページでの周知及び市民の集い等、多くの方々が訪れる場での啓発にあたってまいりたいと考えております。　最後に、本市の補助金交付要綱に規定する補助対象物件については、周辺地域が一体となって進めるべきであり、よって大阪府の交付要綱をもとに制定すべきことから、これと同様に、昭和56年5月31日以前の建物で、建築当時の法律に適合しているかどうかを基準に定めております。　都市計画道路雁屋畑線に関するご質問に順次お答え申し上げます。まず、未買収用地の収用については、本年2月末に大阪府収用委員会あて土地収用手続きの申請書を提出し、5月16日の第1回審理にて収用委員による双方の事情聴取が行われました。また、6月13日に双方立ち会いのもと、収用委員による現地調査等が行われ、6月23日には第2回審理が行われる予定であり、結論といたしましては、第2回審理により一定の時期が判明するものと認識しております。　次に、道路開通後における地域からの要望については、歩行者等の安全な通行を確保するための雁屋北町市有地交差点への横断歩道設置をいただいております。現状の対策といたしましては、横断ができないよう防護策を設置するとともに、四條畷警察あて交通監視を依頼したところでございます。　また、公衆浴場前クランク部分について、スピードを出して走行する自動車があり危険とのことから、何らかの対策を講じてほしいとの要望をいただいたため、路面に減速アローマークを設置させていただきました。　加えて、市道南野5号線との交差点において、市道南北線を走行する自動車が一時停止を守らないため、対策を講じてほしいとの要望があり、その対策として、一時停止の看板設置と区画線の止まれに強調線を追加させていただきました。　続いて、通学路の安全対策として、市道南野5号線に通学路の路面標示を設置してほしいとの要望をいただいたため、通学路の路面標示3カ所を設置いたしました。　その他、四條畷停車場線との交差点北側横断歩道設置の要望については、四條畷警察署との協議の結果、交差点に信号機を設置することとなったため、現在の片側設置に至ったところでございます。　次に、集合住宅前の歩道については、ご指摘のとおり、歩道を通行する方が少ない状況にあり、原因といたしましては、歩行者保護の観点から簡易設置型ガードレールの採用により、歩道の幅員が狭くなったことが想定されます。この状況を踏まえ、今後、歩道を示す看板等の設置を検討してまいります。　最後に、自動車の速度規制については、現状に鑑み、歩行者等の安全を守るため、スピードを落とせや速度注意等の警告看板設置を検討してまいります。　次に、国道163号下田原ランプ交差点部分の渋滞問題につきまして順次お答え申し上げます。まず、下田原ランプ右折の渋滞問題については、下田原ランプ信号機と下田原西信号機との距離が約200ｍと短く、かつ両信号の連携が図れていないことが主な原因と考えられます。この状況を踏まえ、道路管理者である浪速国道事務所が、四條畷警察署あて両信号機の調整に関し、協議調整の申し入れを行われたと聞き及んでおります。　次に、清滝生駒道間における整備の進捗状況については、浪速国道事務所あて問い合わせたところ、下田原ランプから奈良県生駒市との境界までの本市側は、用地買収がほぼ終了しているとのことでございました。しかしながら、奈良県側の用地買収が進んでいないため、本格的な工事については今しばらくの時間を要するとの回答をいただいております。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　それでは自席から再質問をさせていただきます。3点の問題についてご答弁いただきましてありがとうございます。順番に再質問いたしますので、改めてご答弁をよろしくお願いします。　一つは木造住宅耐震改修補助事業の問題でございます。私も大阪府が、また国が、四條畷市もそうですが、補助金の拡充を図った。そういうことからこの拡充の中で一定市内住民の方々にも理解してもらえる。特にこの耐震化工事をやろうと思えば200万ぐらい平均でかかりますし、また対象となる56年以前の方々は、定年となり、年金生活の方が多いし、また高齢化の方が多い。こういう状況の中で、大阪府のアンケートでも負担が大きい。200万とすれば約半分は改修工事に補助金が出る。そういう点では、私は国や大阪府、四條畷市の積極的な姿勢もよく理解できます。しかし、今回の担当部長の答弁では期待してるという、そういうご答弁があったわけです。この拡充したことに対して。もちろん期待するのも大事だと思いますが、どう具体的に進めていくのか。これまでいろんな広報活動をやってまいりました。それでも平成20年に計画を立ててからでも改修診断も少ない。また耐震工事も少ない。全く進んでいない状況であると、私は担当者から話を聞いてそう思います。なのに期待するだけでは物事は進まない。特にお金がかかるわけですし、また高齢化が進んでいる。そういう状況の中で、行政としてもう少し積極的に働きかけていく。その一つが地区や地域防災組織の皆さんのお力を借りて、公民館などを借りて説明会をする。このことも一つの広報活動だと思うんです。ところが、要望があれば行うと。こういうことではちょっと取り組む姿勢としては消極的ではないか、このように思います。調整の中で7月に区長会があって、その中で区長さんにもこの拡充されたことや、今後進めていく、そういった考え方について説明をしたい。その上でという話もございますが、私は今の答弁では消極的ではないか。このように思いますが、担当部長としてはいかがでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　今、議員のほうからございましたように、要綱を改定いたしまして、30万円の増額の補助をする要綱を改定いたしました。私といたしましては、それが1件でも耐震化の促進に繋がるんではないかという思いはございます。今、議員からご指摘いただいてますように、もっと積極的に対応してはというご提案でございます。この7月に区長会等ございまして、先ほど議員からもありましたように地元区長さん、また自主防災組織等々の役員さん等のご意見もいただきながら、啓発どのようにしていったらいいのかということで、まずはご相談をかけていきたいと、そのように今現在考えております。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　区長さんなどに相談すると、これはこれでぜひやっていただきたい。同時に、これまで市の広報や回覧などでもいろいろと市のほうも努力をされて取り組んできたにもかかわらずなかなか進まないという、それはお金がかかりすぎる。これは私も分かるわけです。そういういろいろこれまで取り組んできても進まないわけですから、当然周知のためのいろんな方法を考えてほしい。区長さんなどの力を借りて説明会開くというのも一つの方法なんです。これを全部やったから耐震化事業が進むとは思ってません。　特にそれぞれ昭和56年5月31日以前に建てられた建物の多いところというのは、地域的にいろいろあると思うんですね。新しいまちもありますし、それ以前に建ったものもありますので、すべての地区でやるんじゃなくて、一定の対象を決めて説明会を行う。これが大事だと思うんです。その点もただご相談するだけじゃなくて、市は市でこう考えていると、ぜひ協力していただきたい。このように進めていかれるべきだと思うんですね。　しかも、先ほど同僚議員からも南海トラフ地震は30年に70％以上起きる確率といわれています。海辺のほうは津波という問題があって、いろいろと最近は新聞でも避難所をどうするか、避難者をどうするか。こういう問題が議論されておりますけども、四條畷は津波のほうはあまり私は心配ないんじゃないか。こう思うんですね。そうすると、もし地震が発生すれば建物の倒壊、これが四條畷としては対策として取っていく一つの大きな課題でもあると思うんですね。そういう立場から考えれば、やはり行政として積極的に取り組んでいく。この姿勢が大事だと思うんですが、説明会の問題とその姿勢についてひとつご答弁をお願いしたいと思います。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　先ほども話しさせていただきました地元の区長さん等との協議につきましては、もちろん地域の状況とか56年以前の建物の分布状況、また地元の関心度等々、いろんな状況がございますので、その点も踏まえて地元との協議を進めていきたいと思います。過去の例を見ますと、耐震化については関心というよりも、一番厳しいのが、やっぱり金銭面でございますので、今回拡充もいたしましたので、どんどんＰＲを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　大川議員。 ◆16番（大川泰生議員）　担当部長さんの決意らしいものも聞きましたので、ひとつそういう方向でこれについては進めていただきたい。やはり市民としては命に関わる問題ですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。　次に雁屋畑線の問題でございますが、先ほども冒頭で申し上げましたように、この問題は他の議員さんも一生懸命取り組んでいただいております。また地元の皆さんもいろいろと心配をされております。そういった心配の中で私が取り上げ、またこういうことをしてほしい、こういうことでお願いをしてきました。先ほどのご答弁では、地元の意見に対しても積極的に取り上げ、実施している。そういう箇所もございます。これは担当の努力があればこそと、このように評価をしたいわけですが、なぜこういういろんな要望が出てくるのか。次から次と出てくるわけですね。それは密集市街地の中で初めてああいう道路ができた。環境が非常に変わったということも大きくあると思うんです。やはりこれまでは道路が狭かったから、また道路なかったから、スピードの問題もいろいろとありませんでした。しかし今回は新しく密集地の中で立てられた計画道路、こういうことからいろんな要望が出されて、もちろん行政としてもそれに応えていこうという姿勢を出しながら取り組んでいると思うんです。まだ開通してから3カ月余りですので、まだまだこれから改善をしていかなければならない。こういう問題たくさんあると思うんですけども、具体的に先ほどご答弁の中で収用委員会の進捗状況について報告がありました。　6月23日には第2回審理が行われる。そしてこの審理によって一定の時期が判明するであろうと、こういうご答弁があったわけでありますが、非常に開通してからあの未買収用地の問題についてはほんとに近隣の皆さんが危ない、何とか早くしてくれ、こういう要望がたくさんあるわけです。しかし、今、収用委員会で議論されているわけですけども、具体的に23日に第2回目を行って、恐らく今のご答弁の中では3回目では一定の方向が出されると思うんです。方向が出されて結論が出た段階で、どれぐらいの期間が必要なのか。年内に工事に入れるのかどうかね。この点もひとつ具体的にご答弁をお願いしたいと思います。　それともう一つは、南野5号線の雁屋畑線との交差の部分ですね。やはりここが一番あの道路の関係では危険なんですよ。雁屋畑線も車通りますし、また南野5号線も車が通ります。そういう状況の中で一旦停止の問題もありますけども、先ほどご答弁がありましたように一旦停止を守らない方もおられる。これはもともとそういうことなかったわけですよ、あの道路はね。新たにできて一旦停止の問題が発生をしたわけです。私は一定慣れてくればそれなりに秩序は守られる。このように思っておりますけども、今やはり危険な問題がありますので、あの交差点の中をカラー舗装したらどうか。特に運転手さんが一旦停止する場合によく見える、そういった色、先ほどもご答弁ありましたけども、いろいろやってくれてます。しかしあれだけではちょっと足らんのではないかな。新たな提案として、その交差点の中に色で区別をして、運転手の方がそれを見て、停車する。こういう方法を考えたらどうか。こういう提案を1点したいと思います。　それと先ほどもご答弁がありましたように、停車場線と交差する部分ですね。左側に歩道がない。こういう指摘をしましたけども、これはこれで四條畷警察との協議の中でこうなったということですけども、恐らく一定の時間が経てば警察のほうもこれは交差点が必要だな、理解をしてくれる。このように思うわけですけども、先ほどのご答弁では四條畷警察の方に立ってもらって監視をする。そういうお話もありました。私は毎日立たなくても、1週間に1回とか制服の警官が立ってくれれば、あ、立ってるということだけでも問題解決できる。このように思うんですが、その点を改めてひとつご答弁をお願いしたいと思います。以上でご答弁お願いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　1点目の未買収地におきます収用の件のご質問でございます。今後の予定でございますが、この6月23日に第2回目の審理がございます。この2回目で結審となれば、その後3カ月程度で裁決が下りるかなと考えております。うちのほうとしては、その裁決後90日での明け渡しを要求しておる状況でございますので、すんなりいけば裁決に90日、それから明け渡しに90日ということになろうかなと思います。となれば年明け早々には着工が可能な状況にはなるかなと、工事ができる状況にはなるかなと考えております。　それと2点目の南野5号線との交差点のカラーでの路面標示の件でございます。この交差点につきましては当初から歩行者の安全ということで、特に地元の要望等も多く寄せられている交差点でございます。今後、カラー路面標示等についても検討の一つに加えていきたいなと、このように考えております。　それから3点目の四條畷停車場線との交差部の北側についての歩道の件でございますが、これにつきましては信号機をつける段階で相当警察等の議論もございまして、結果的に北から南の右折車線を取るということで、その状況によりまして歩道が、横断歩道を設置するのは難しいという警察の判断でございます。今回、歩道設置難しいということでございますので、交通監視の要員を、要員と言いますか、交通監視をしていただくということで警察のほうからも回答を得ておりますので、そういう対処方法でご理解をお願いしたいと思います。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　先ほど再質問に対するご答弁がございましたけども、特に未買収地の関連では、今の答弁では年明けには工事にかかれるという、そういう一定の時間がかかると、これはよく理解できます。しかし開通してからあの問題は目立つんですね、近所の人は。特に出っ張ってますから非常に危ない。こういう問題もあります。相手がおるわけですから、その点は話し合いも難しいと思いますが、速やかに収用の結論が出た段階で、先ほど担当部長からご答弁がありましたように、ぜひひとつ取り組んでいただきたい。このことは要望しておきたいと思います。　カラー路面標示の問題ですが、私は先ほども強調しましたように、密集地の中でああいう道路ができたというのは四條畷1カ所だけなんですね。だから余計に危険なんですよ。検討するということでご答弁いただいたわけですけども、ぜひ検討して、具体的に時期をみて実施をするように、これについてはお願いをしておきたいと思います。　また、四條畷警察のほうにご協力いただいて交通監視員を置くということですが、申し出をしてやりましょうと積極的に言うていただいているわけですが、いつからそれを置くのか。と言いますのは、最近特にあそこでサンデーができてから、楠公からサンデーまで行く部分で事故が多発しております。何とかしてほしいというのが非常に皆さん方の意見ですので、これについては警察が立つことによって一定問題が解決することになっていくだろう。このように思いますので、いつ頃から置くという話になっているのか。ひとつこの点もご答弁をいただきたいと思います。　時間が近づいてきておりますので、もう一つは163号線の下田原ランプの交差点の停滞の問題ですけども、四條畷市の道路じゃありませんので、大阪府とまた国との関係がありますので、あの改善をいつ頃までにやれるのか。特に下田原ランプの交差点を改善すれば、今度は田原台に行く交差点が逆に混むような話も聞いておりますので、非常に連動というのは難しいと思うんですね。しかし少しでも解消できるように、以前に一定改善を図って解消されたという話も聞いておりますので、いつ頃までにそういう改善ができるのか。その点掴んでおれば再度ご答弁お願いしたいと思います。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　停車場線との交差部におけます交通監視員の配置でございますが、その件につきまして警察のほうからは早々にということで、具体的にいつからというのは聞いておりませんが、早々にということで努力するということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それと163号につきましても道路管理者、浪速国道事務所のほうでございまして、本市からも再度協議のほう進めていただきたいということで要請をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　大川泰生議員。 ◆16番（大川泰生議員）　それぞれ国の関係とか警察の関係とか相手がおりますので、早々と言われるとなかなか質問も改めてしにくいんですけども、ぜひ現状よく分かっているわけですから、できるだけ早くそういう対応ができるようにこの点は要望しておきたいと思います。　そして耐震化問題の促進ですけども、先ほど強調しましたように、この問題は命に関わる問題なんですね。阪神淡路大震災でも一定の教訓として、建物の崩壊によって死亡者がたくさん出た。こういう問題も一つの教訓としてございます。そういう意味では住宅の耐震化というのは非常に大事だと思うんですね。防災対策の一つとして私は積極的にぜひ取り組んでいただきたい。またこの問題は9月議会でも進捗状況についてお伺いをいたしますので、その覚悟で、しかし相手がおることやからなかなか進まないのもよう分かります。分かった上で叱咤激励をしながら私はこれからもこの問題については質問していきたい。このように考えておりますので、どうかよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。 ○平野美治議長　以上で大川泰生議員の質問は終わりました。次に議席9番、吉田裕彦議員どうぞ。 ◆9番（吉田裕彦議員）　皆さんこんにちは。議席9番、くすのき21市会議員団の吉田裕彦でございます。　暑い暑い夏が目の前に来ております。田畑では田植えも終わり、カエルの鳴き声が聞こえる季節となりました。平成26年度もはや2カ月半が過ぎました。議員にとって最終の年、集大成の年度となっております。先ほどくすのき21市会議員団大川幹事長よりご説明申し上げましたように、4月に新会派を結成し、公約達成に向けて積極的、継続的な活動を展開していく所存でございます。土井市長及び市長部局とともに四條畷市政の発展に力を注いでいきたいと考えております。私が掲げます、住みやすい、暮らしやすい、育てやすいまち四條畷の実現に向かって平成26年度も全力で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　それでは1年ぶりの一般質問でございます。通告に従いまして順次質問いたします。　まず1点目でございます。教育振興ビジョンについてでございます。今年4月に教育振興ビジョンの冊子をいただきました。これは昨年、藤岡教育長が就任され、1年間かけて議論を重ねて策定されたものと理解いたします。その中で私が以前より重要視しておりました事業で何点かお伺いさせていただきます。　1点目といたしまして、平成24年度を初年度とする児童・生徒学力向上3ヶ年計画、この計画の最終年度として、最終経過と成果について、また今後の取り組みについてお聞かせ願います。　2点目といたしまして、小中一貫教育推進事業の進捗状況と、調査研究の成果と学校適正配置に基づく方向性についてお聞かせ願います。　3点目といたしまして、土曜日フォローアップ教室の成果と取り組みについてお聞かせ願います。　2項目目といたしまして、障がい者福祉についてでございます。以前、障がい者福祉について質問させていただいてから2年ほど経過いたしました。その間、国の制度も目まぐるしく改正をしております。　そこでお伺いいたします。障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正され、1年が経過いたしました。改正に伴う課題と問題点についてお聞かせ願います。また、このような中、当事者から継続及び新たな要望も出ていると思われますが、その内容について概要と対応をお聞かせ願います。　3項目目といたしまして、イオンモール四條畷の進捗状況についてでございます。イオンモール建設予定地におきましては、4月11日に許認可が下り、現在、造成工事が行われている最中であります。3月と5月には当該地区での工事説明会が執り行われたところでございます。　そこでお伺いいたします。1点目といたしまして、イオンモールからオープンに関わる情報と、市の要望事項として市民の利便性の向上と情報発信拠点である行政サービスセンターの設置についてお聞かせ願います。2点目といたしまして雇用対策について、3点目といたしまして交通対策についてお聞かせ願います。　最後に、岡山地区鳥ヶ池西北周辺道路（市道岡山東四丁目1号線）道路拡幅事業について、工事内容とスケジュールをお聞かせ願います。　以上4項目、9点について質問をさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○平野美治議長　ただ今の吉田裕彦議員の質問に対しまして答弁を求めます。土井市長。 ◎土井一憲市長　ただ今の吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の教育振興ビジョンについては教育部長から、2点目の障がい者福祉については健康福祉部長から、3点目のイオンモール四條畷の進捗状況のうちオープンに係る情報、雇用対策及び交通対策について及び4点目の鳥ヶ池西北周辺道路の拡幅については都市整備部長から、3点目のイオンモール四條畷の進捗状況のうち行政サービスセンターの設置については政策企画部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　教育振興ビジョンにつきましてお答え申し上げます。初めに、児童・生徒学力向上3ヶ年計画のこれまでの取り組み成果については、各学校及び市全体で全国学力・学習状況調査及び全国標準学力検査、いわゆるＮＲＴの調査結果に基づく調査分析を起点としたＰＤＣＡサイクルが確立したこと、また教員の共通認識のもと、各校の特色ある教育実践等により、授業改善が計画的、継続的に図られ、学力の基礎基本が定着しつつあることが挙げられます。これらを踏まえ、今年度は計画の最終年度として、学力向上対策プロジェクトチーム会議を中心に、さらなる授業改善及び家庭学習の定着に焦点を当て、各取り組みをより一層推進しながら、学校と一体となって、第2期学力向上計画の方向性を見出し、戦略的取り組みへと結び付けていく所存でございます。　次に、小中一貫教育推進事業については、平成25年4月に策定した小中一貫教育推進のための指針に基づき、24年度からの田原小中学校における取り組みをモデルに、25年度は各中学校区において、めざす子ども像の設定、年間計画の作成、小中合同研修会の開催等を実施いたしました。26年度は、これまでの取り組みに加え、配慮を要する子どもの情報共有や研究授業の相互参観等、各中学校区が主体的に企画立案を行い、それに基づく取り組みを進めているところでございます。　また、これらを継続的に行うことにより、子どものスムーズな進学に繋がり、教職員の指導力向上にも一定の効果があるものと考えております。　さらに、小中連携、一貫教育を効果的に実施できる環境整備を図る視点から、今後、教育施設の適正配置、再整備において、同一小学校からの進学先の相違という現状を改善してまいりたいと考えております。　最後に、土曜日フォローアップ教室については、従前から児童、保護者の賛同を得ている事業であり、今年度からはより効果のある取り組みとなるよう所管を学校教育課に移すことで、学校との連携を一層密にし、とりわけフォローを必要とする児童の参加を促しております。今後は、本市独自の土曜日授業実施を視野に入れ、充実した土曜日フォローアップ教室の開催に努めていく所存でございます。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　障がい者福祉に関するご質問につきましてお答え申し上げます。初めに、障害者総合支援法は、これまでの障害者自立支援法をもとに、障害者基本法の理念を捉え制定されたもので、障がいのある方が基本的人権を享有し、社会生活を営むことができるよう総合的な支援を行い、もって障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせる地域社会の実現を趣旨としています。　これを達成するため、平成25年度からは障がい者の範囲に難病が追加され、市町村には障がい者に対する理解を深めるための研修や啓発並びに意思疎通支援を行う方の養成等が義務付けられました。　また、26年度からはケアホームをグループホームに統合する他、障がい支援区分の創設、重度訪問介護、地域移行支援の対象拡大がなされました。　現時点における課題といたしましては、障がい者に対する理解がまだ不十分であること、制度が醸成しておらず、個々の状況に応じたサービスや支援者が満たされていないことなどが挙げられます。　次に、障がい者やその家族等からの要望については、障がい児施策の充実、コミュニケーション支援の拡充、親亡き後の生活の場の確保、就労支援の充実、医療費の助成対象者拡大等が主な内容となっております。　要望に対する具体的な施策といたしまして、障がい児施策の充実については、平成28年度に設置する児童発達支援センターにより対応にあたってまいります。　コミュニケーション支援については、手話講習会上級講座の開催等により、支援者の拡充に取り組んでいるところでございます。　親亡き後の支援については、相談支援体制の充実や宿泊体験室等の活用により、将来を見通した支援を行えるよう準備を進めております。　就労支援については、障害者優先調達推進法に基づく本市調達方針を策定し、総合的な対策を講じることと併せ、授産製品販売の機会を設け、工賃向上を図るとともに、庁舎内インターンシップ事業の実施や就労・生活支援センターとの連携により就労を支援してまいります。　医療費の助成については、現行の重度障害者医療費助成に精神障がい者を加えるよう、国、大阪府あて要望を行っているところでございます。　なお、関係団体等からの要望についても適宜いただいている状況にあり、その際には市担当課との懇談会を開催するなど、解決方法をともに考える機会を設けております。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　イオンモール四條畷ショッピングセンターのオープンに関するご質問にお答え申し上げます。先般、事業者が開催された工事説明会や地元役員との会合の中では、目標とする平成27年春のオープンが遅れる説明があったとの情報を確認しております。これを受けて、事業者あて確認を行ったところ、正式に発表できる時期は未定とのことでしたが、担当者レベルでの情報では、工事着工の遅れにより、予定時期どおりのオープンは難しい状況にあるとのことでございました。　次に、イオンモールにおける市内在住者の優先雇用については、これまでから事業者に対し要望を行ってきたところであり、事業者からも前向きな回答をいただいております。その内容といたしましては、約3000人を雇用するうち、70％に当たる2000人程度は、本市を優先に、近隣に在住される方を雇用する予定とのことでございます。　また、イオンモールに出店される専門店には、地元からの採用を積極的に行うよう、各企業に対し要請するとの回答を得ております。　次に、イオンモール出店に係る交通対策についてでございます。大規模商業施設を立地するに際しては、周辺地域の生活環境を保持するため、その配慮が必要となってまいります。配慮の内容といたしましては、経済産業省から示されている「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」の中で、交通対策として、駐車場、駐輪場の必要台数確保、店舗に到着するまでの経路設定、歩行者通行利便の確保等の事項が基本となります。今後、事業者と詳細にわたる協議を通じ、これらを徹底するよう事業者あて申し入れると同時に、新たな課題が生じれば、適宜の対応を依頼してまいりたいと考えております。　次に、今年度に予定している岡山地区鳥ヶ池西北周辺道路拡幅工事についてでございます。まず、工事内容といたしましては、道路幅員を現道の4ｍから5ｍへ拡幅する工事と池側に2ｍの歩道設置を予定しております。具体の施工方法は、池の堤体を内側に作り替える作業から行い、堤体の作業完了後に、道路拡幅、歩道設置工事へと移行いたします。　なお、着工の時期は、農繁期を避けた9月初旬頃と考えております。
   ○平野美治議長　政策企画部長。 ◎開康成理事兼政策企画部長　イオンモール四條畷ショッピングセンター施設内に設置を予定していた行政サービスセンターにつきましてお答えを申し上げます。議員お示しのとおり、行政サービスセンターは夜間休日における各種証明書の発行等、市民ニーズへの対応や地域活性化に向けた情報発信拠点としての役割を有しており、本市においてもその効果を発揮すべく、不特定多数の方々が常時訪れるイオンモール内での設置を目指し、庁内関係課、加えて事業者との協議、調整を進めてきたところでございます。　このような経過とともに、イオンモールの立地が具体化する中、行政サービスセンターの設置に係る費用に関し、詳細の調査を行った結果、初期経費約1500万円、年間経費約1500万円となり、また、事業者への協力金等を考え合わせると、多額の費用負担を伴った運営が余儀なくされます。　この調査結果をもとに、費用対効果をはじめ、長期的視野でみた事業展開の必要性や今後の市政各分野に掲げる重点施策との優先度比較など、様々な角度からの検討を重ね、先般、行政サービスセンターの設置を断念するに結論付けました。　しかしながら、当初に申し上げたとおり、イオンモールには不特定多数の方々が訪れることから、市政情報の発信と併せ、地域コミュニティへの貢献など、その立地特性や施設内の空間を最大限に活かすことができるよう、イオンモールのオープンを時間軸に、引き続き、事業者との協議、調整にあたってまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　それでは自席から再質問をさせていただきます。質問事項が後先になると思いますが、よろしくお願いします。　まず初めに障がい者福祉について何点かお伺いいたします。先ほどの健康福祉部長のご答弁から、国の法改正や府からの権限移譲を受ける中、現時点の課題として、障がい者に対する理解がまだ不十分であるとのこと、また制度が醸成しておらず、個々の状況に応じたサービスや支援者が満たないことでありました。そのような中、課題解決に向けた今後の対応策をお聞かせ願います。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　障がい者福祉の現時点における課題への対応策についてお答え申し上げます。本市といたしましては、障害者総合支援法の趣旨である障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を軸に据え、障がい者理解の啓発を継続的に行うほか、必要な支援に繋げるべく、障がい者相談支援センター等体制の強化や計画相談支援事業所の充実を図るとともに、手話講習会やガイドヘルパー講習会等の開催による支援者の確保等を行うこととしております。また、今年度には第4期障がい福祉計画を策定するにあたり、障がい者のサービス利用状況や生活実態等の把握に努め、今後のサービスに関する整備の苦情やその確保のための方策を具体に盛り込みなど、様々な視点による対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　今のご答弁から障がい者理解の啓発継続に実施していただき、障がい者に対しましては周知案内はもとより、手厚く相談支援を行い、加えて手話通訳者やガイドヘルパーの支援者を確保していただきますよう要望いたします。　また、今年度には第4期の障がい福祉計画が作成されるとのことです。現状の障がい者のサービス利用状況及び生活実態を十分把握し、より良い第4期障がい福祉計画を作成していただきますよう願うものでございます。お忙しい中ですけど、よろしくお願いいたします。　次に、障がい者の家族からの要望の中から一つお伺いいたします。我が国において大きな社会問題となっておりますのが少子高齢化であります。本市においても65歳以上の方が占める割合は20％を超えております。2、3年後には25％を超えていくということでございます。障がい者、障がい児を持つ親においても高齢化がやってきております。部長の先ほどのご答弁にもありましたように、親亡き後の支援が今取り上げられております。　そこで質問でございますが、部長のご答弁の中にありました親亡き後の支援で、宿泊体験室などの内容についてお聞かせ願います。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　宿泊体験室等の内容についてお答えいたします。今年度から開始する宿泊体験室利用生活訓練事業は、在宅にて親等と暮らす障がい者や長期入院、長期入所する障がい者を対象に、グリープールホーム等の空き室を利用しての宿泊体験や生活訓練を介し、地域における自立した生活移行を支援することを趣旨としております。その効果といたしましては、宿泊体験や生活訓練を通じ、障がい者が親亡き後や退院後、退所後における生活のイメージ化を図り、当事者自身の不安を解消し、積極的な社会参加が図れること、また支援者が対象となる障がい者の能力等を把握し、本人の状況に見合った地域生活の支援体制を整えることで、自立生活移行がスムーズに行えることを想定しております。以上でございます。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　答弁からいきますと親亡き後、これは今非常に問題になっております。そういう形で今年度からスタートしたと思うんですけども、宿泊で障がい者、親と一緒でありました。その部分をそういう宿泊で、親と共にというよりも、自立した部分でということが基本であります。今後このような形で自立の生活ができるように体験して離れていくということであります。しかしながら、ここに隙間がありまして、一部でございますけども、障がい者の親と子がいてます。そこで親が亡くなった時に、障がい者がどう処理するか。その辺はまた各行政のほうであるか、自治会のほうであるか、そういったところはひとつまた考える問題だと思います。そういうふうな形で含めた今後の障がい者対策にひとつ力を入れていただきますよう要望しておきたいと思います。福祉問題に関しましては以上で終わらせていただきます。　続きまして、教育振興ビジョンについてお伺いをさせていただきます。教育振興ビジョン、これは初めて聞くことでございます。これは先ほど登壇してお示しもいたしました。藤岡教育長が中心となって教育委員会で1年間かけて策定されたものであります。前文を読みますと、この教育振興ビジョンは平成26年度から32年度、7年間にわたる本市が目指すべき基本理念や方向性を明確に示したものです。平成32年度には市制施行50周年にあたる年、その実現に向けた施策を具体化、体系化した基本的な計画で、効果的かつ着実な実施に努めますと、ホームページに書かれております。内容を見ましても、詳しく理念、方向性が示されていると一定評価をするところでございます。今後、この教育振興ビジョンについて大きな展開が教育委員会でなされる。それも7年かけてということでございます。今後期待をするものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　それと、ちょっとその中で質問に入るわけなんですけども、ちょっと元に戻りまして、平成24年度を初年度とした児童・生徒学力向上3ヶ年計画の最終年度、その経過と成果については先ほど部長のご答弁から各校における特色ある実践などにより授業改善が計画的、継続的に図られ、学力の基礎基本が定着しつつあるとのことでした。2日前に6月17日ですね。ＮＨＫのテレビにおいてくすのき小学校の朝学習の取り組みがあり、パワーアップタイムですね。それが取り上げられて、テレビで放映されました。これもまた特色ある教育実践の一つではないかと思います。　ここでちょっと昔に戻りますけど、1年前になりますが、平成25年度、土井市長の市政運営方針の中で全国学力・学習状況調査において優秀な結果を上げている秋田県などの教育実践を学ぶと示されました。常任委員会でも秋田に視察に行き、学力向上の取り組みを学んできたところでございます。そして今年も2月に、「なぜ秋田県は学力が高いのか」というのをテーマに四條畷市教育フォーラム2014が開催されました。教育振興ビジョンにも記載されているわけでございます。その中で平成26年度載ってますし、また市長の今年の市政運営方針にも先進的な実践に際立つ秋田県教育現場を視察するということも示されておられます。　そこで質問ですが、今般、教育委員会において秋田への視察を行ったようなことを聞いております。その概要についてお聞かせ願います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　本市教育委員会の指導主事2名が今月の5日、6日に秋田県の八峰町及び能代市の小中学校を訪問してきました。2日間の訪問の中で研究授業及び討論会、討議会に参加し、秋田県としての授業力向上に向けた先進的な取り組みに触れることができました。また一方で、日常的な授業風景も参観させていただくとともに、学校の日々の取り組みについても伺うことができました。今回の訪問を通して日常の授業を大切にするとともに、家庭学習の徹底やノート指導などの具体的な取り組みについて研鑚を深めることができた。そのような研修であったというふうに考えております。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　秋田で八峰町も行かれたように聞いております。教育長の千葉教育長も熱い方であったように、いろいろと学んでこられたかなと思います。それで、秋田の視察に行かれて得たことについてちょっと聞かせていただけませんでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　授業の進め方におきまして、目あてであるとか授業の流れが子どもたちにとって非常に明確であること及び子ども主体の授業づくりが進んでいるということを改めて感じたところでございます。また、初任者にも一定の授業スタイルが確立しているなど、本市の今後の取り組みに活かせる事柄を多く得ることができました。また、秋田県においても現在本市で行っている児童・生徒学力向上3ヶ年計画に基づく取り組みと同様な取り組みが行われていることを再認識し、その方向性に誤りがないことを確認できたところでございます。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　秋田と大阪とだいぶ距離はあるんですけども、めざす方向性は一緒であるというのは間違いないと私もそう思います。しかしながら、違う点は家族構成、我々四條畷においては核家族化、向こうではやはり3世代の家族化というところが違うかなと。あとは社会環境と言いますか、大阪でありますからそれなりの文化が進んでいるというところは今後考えられるとこかなというふうに思います。　秋田の部分でちょっと最後に聞きたいんですけども、視察を踏まえて、今後の取り組みなどはどのようにお考えか。それお聞かせ願いますか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現在、視察してきた内容について取りまとめをしているところであり、今後、学力向上プロジェクトチーム会議を中心に校長会、教頭会を通じて、得たものの周知を図るとともに、授業力の向上や家庭学習の定着に向け、視察してきた事柄を有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　有効に活用していただきたい。していくということでございます。今後、1回視察に行かれていろいろと勉強になり、また研究することもあったと思います。本市の教育振興ビジョン、これ課題出ます。これ満了の平成32年までの7年間、学力向上に向けた交流はやっぱり深めていきたいと思います。また、部長のご答弁にもありましたように視察内容の取りまとめ、これはやってもらって学力向上プロジェクトチームの会議でまた議論していただき、第2期の学力向上計画に結び付けていただきますよう要望をいたします。　そして併せて、平成26年から、今年でございますけど、ＮＲＴが小学校4年から6年及び中学校1年から3年まで拡充されました。結果はすぐ出ないと思いますけれども、本市の子どもたちの学力向上に大きく寄与していると思いますので、今後も期待しております。どうぞよろしくお願いをいたします。　続いて関係はあるんですけども、小中一貫教育推進事業についてずっと申し上げております。昨年3月も質問をしてきて、今現行この場に立って大きく進んでいるなということが結果でございます。田原小中学校においてはモデルに、また西部地区においては2小1中で小中連携をした取り組みを、それは昨年12月、私ももらいましたし、四條畷市における学校適正配置についての素案が提出されました。一定明確に示されたと思います。今後、市の公共施設の整備と学校適正配置とあわせて検討されていくと思います。　そこで質問でございます。学校適正配置について、各自治会と意見交換の進捗状況についてお聞かせ願います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校適正配置の基本的な考え方などについて今年の1月から順次西部地区各区長等と意見交換を行ってまいりました。併せて保護者や子ども育成会活動の観点も重要であるというような認識から市ＰＴＡ協議会や市子ども会育成連絡協議会の皆さんとも意見交換を行ってきたところでございます。現在、皆様方からいただいた意見をもとに、市長部局との調整を図りつつ、学校適正配置校区再編の具体案を作成しているところであり、本年7月中にはお示ししていく予定でございます。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　12月に出されまして、7月中にお示しができるということでございます。これは自治会、子ども会、関連の団体と十分協議していただきますようお願いするんですが、一番のこの校区再編というのは線路で、学研都市線で切られてると思います。地区が学研都市線で切られているところはありますけれども、やはりその行き来はあると思います。安全対策の部分では非常に今まで言われてきた、前回に言われてきたところでございますので、それは自治会と十分協議をして、最終は32年と明記しております。その辺をあわせて、また公共施設もあわせた改革がなされるように、十分その辺しっかりとやっていただくよう要望して、次にまいりたいと思います。　次は土曜日フォローアップ教室について何点かお聞きをいたします。土曜日のフォローアップ教室の実施回数についてお聞かせ願いますでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　平成25年度は月2回で20回実施をしました。今年度は昨年と同様の月2回で20回を予定しております。現在まで5月に2回、6月に1回の計3回実施しております。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　月2回、これは前に私も1回から、確か25年から2回になったと。次の実施は6月21日ですかね。そのようにフローアップだよりに記載されてましたと思います。ここにありますけど。その中で参加人数はどれぐらいでございますか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　平成25年度の登録人数が512人で、年間参加人数は延べ3605人で、1回の登録者に対する平均参加率は35.8％となってます。26年度は現在まで3回実施し、現時点での登録人数は506人で、登録者に対する平均参加率は44.9％となっております。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　パーセンテージは高いけど、まだ3回しかしておりませんし、ただ6名、25年度より減ってるということでございます。今後このまま推移していくのかなと。やっぱり取り組みがいいんでね、また周知をしていただきたいというふうに思います。その中で私、昨年の3月に、事業を2日やるわけでございます、月にね。その中で1日だけは通常の事業と違う工夫された事業をしてほしいというふうに提案したんですけれども、事業内容に工夫はされているのかどうか、お聞かせ願います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　教室では主に学力の低位層への支援を通じて底上げを図るとともに、自学自習の向上を図り、家庭学習の定着を目指してます。そのようなことを踏まえた内容の教材を作成して参加者全員に無償で配布しております。また、教育委員会より配布しました家庭学習用教材を各児童が持ってきて学習することもできるようにしてます。併せて、子どものつまづきの状況に応じて学習支援補助員による個別指導も行っているところでございます。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　やっぱり事業という形で、私は4文字熟語とか諺とか、そういうふうな部分を言うてたんですけども、まあまあ個別指導ということで、いろんな角度から教室事業をしているというふうに思います。先ほどの部長の基本答弁の中で児童、保護者から賛同を得ているとありますけれども、どのような意見をどのような形で意見聴取されているのかどうか、お聞かせ願います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　参加者及び保護者対象のアンケートを年に1回実施してます。その中で参加児童からは分かりやすい、先生が丁寧に教えてくれるなどの声が上がっており、保護者からはこういった機会はありがたい、自ら進んで宿題するようになったなどの肯定的な意見をいただいています。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　肯定的なと。年1回のアンケートということでございますけども、もう数回したらどうかと思うんですけども、まあまま否定的な意見はないようでございますし、その辺いいものをしてるなということでございます。　続いて、フォローアップが真に必要な児童、フォローアップが必要な児童の参加について今後どのような形で取り組んでいくのか。その辺についてちょっとお聞かせ願います。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　所管を学校教育課に移すことによって学校との連携を密にして対応することにしております。具体的には、周知の徹底を図るため土曜日フォローアップだよりを学校を通じて全児童に配布するとともに、児童の参加状況を月ごとに学校に通知することにより、情報の共有化を図っているところでございます。今後は、真にフォローアップが必要な児童について共有化を図るとともに、学校から参加を促す働きかけを行うなど、具体的な取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　学校から働きかけをしていただかんと、ここが本当の学力の底上げになるというふうなことですから、どうぞよろしくお願いをいたします。　最後に、独自の土曜日授業と答弁がありました。今後の方向性についてどのように考えておられますか。その点1点聞かせていただけますでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　今後につきましては、個に応じた指導に重点を置いた事業形態を追求し、現行の土曜日フォローアップ教室を充実させるとともに、本事業を家庭や地域と連携した学力向上を図る本市独自の実効性のあるものに発展させることによって、土曜日授業へと繋げてまいりたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　土曜日授業ということでございました。これは市政方針、市長がめざす、また市長の公約の中の一つでもありますし、またこれ私の公約の一つでもあります。何とか実現難しいかと思います。指導要領等の問題も得て、でも数年経つとまたいろいろ改正がなされるかなというふうに思いますので、どうぞ頑張っていただきますよう要望いたしまして、教育関係の質問はこれで終わります。　次に、また飛びますけども、岡山地区の鳥ヶ池西北周辺道路の拡幅についてですが、これは長年にわたる地域住民の要望でありました。また570名の署名も2年前に提出しております。着工が今年の9月からということでございます。先ほどの部長の答弁から道の4ｍから5ｍに拡幅するということでございます。非常に喜ばれると思います。心より感謝をいたします。しかしながら、工事の部分が池だけに、十分に自治会役員等の水利委員と、そういった方と協議されるようにして、池の問題、崩れないようにしていただきたいと思いますけども、一応そういう協議会、説明会というのは工事前になされるのかどうか。その辺教えていただけますか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　工事等明確な日にちがほぼ入れるというような時期にまいりましたら自治会の役員さん、また水利組合の役員の方への説明会を実施していきたいと思っております。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　これは水利組合、いろいろ水の問題もあるかと思います。今後2ｍちょっと池のほうに入るということでございますし、また池というのは防災の観点からいくと貯留施設という部分でもあると思います。市の思うこともいろいろと伝えながらより良いもの、そしてまた地域、近隣するところでは開発も、大きな二つの開発が進んでおります。一つは名前を出すとあれですけども、老人ホームと言いますか、それを潰す時にもガードマンを立てて交通の部分ではきっちりされていたようでございます。あそこが広がると今度利便性は非常に大きなものとなると思いますので、その点よろしくお願いをします。ありがとうございました。　最後に、イオンモール四條畷についてお聞きをいたします。先ほど部長の答弁から、当初の予定である平成27年春のオープン、これ非常に難しい状況にあるということでございました。該当地域ではいろいろと協議をする中、秋のオープンとか出ておりますけれども、その辺の日付の指定ってないのですか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　先ほども答弁で答えさせていただいたとおり、正式な発表はございませんが、担当者レベルの中では当初の予定時期には難しい、遅れているということでございます。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　遅れているということで、担当者レベルでは遅れるいうたら夏、秋になるということになるかなと、明確な答弁ができないということでございます。はい、了解をいたしました。また、イオンの情報がまいりましたら情報を共有、また議会のほうにもしていただきますようお願いをいたします。　次に、イオン建設予定地以外の地権者、土地の所有者の動向について、以前、私質問者で砂・蔀屋まちづくり勉強会という形で動いておられたと思うんですが、その辺について何かございませんか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　この件につきましては平成27年に大阪府の線引き、いわゆる調整区域また市街化区域への編入の予定がされております。本市におきましてもイオン周辺につきまして一定そのようなことも考えておりまして、今、地権者のほうに個別で回らせていただいている状況でございます。その中では積極的な意見、また今の現状のままでいいという方、それぞれいろいろおられるんでございますが、どちらにしましても市のほうとしましては、今後も引き続き、平成27年の線引き見据えておりますので、個別訪問繰り返しながらご理解をいただきたいなと思っております。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　聞くところによりますと平成27年、来年に一定大阪府の見直しがあるということです。市長の施政方針の中にも調整区域から市街化区域に編入ということも出てましたので、今後協議を重ね、イオンが建たないと大きな動きがないと思いますけど、ひとつ市のためにまた頑張っていただきたいというふうに要望をしておきます。　次に行政サービスセンターについてですが、イオンモール内における行政サービスセンターは経費的、人的に見ても負担増になるということで断念するということでした。この部分についてはあとでちょっと言いますけども、先ほど部長の基本答弁において、イオンモールには不特定多数の方々が訪れられることから、市政情報の発信にあわせ地域コミュニティへの貢献など、その立地特性や施設内の空間を最大に活かすということでありました。具体的に考えている内容をお聞かせ願いますか。 ○平野美治議長　政策企画部長。 ◎開康成理事兼政策企画部長　イオンモールの立地特性や色彩空間を活かした方策といたしましては、不特定多数の方々が訪れる環境に鑑み、本市が積極的に進めている施策であったり、市民方々にとって有益な情報等を幅広くの発信に向けて施設内オープン施設部分、いわゆるイオンホールを定期的に利用できるよう事業者との協議、調整に入っていきたいと思っております。加えて、他のイオンモールに設置されているコミュニティスペースに関しまして、地域の方々が優先的かつ無償にて利用できるよう依頼していく予定でございます。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　地域の活性化に向けて取り組みを進めていただきたいと思うんですが、そういうスペースを市の部分で無償ということでございました。どういうものが来るか、また具体的に聞きたいんですけど、時間もありませんので、次にいきたいと思います。どうぞその辺進めていただきますよう要望します。　次に、先ほど言いました行政サービスセンターは断念するということでございます。我々も要望してましたけども、証明書の発券業務、これは市民の利便性向上についてはどう考えられているのか。イオンでできないということであればどういう、今、図書館等があると思いますけども、その辺今後どういうふうに考えておられるのか、ご答弁いただけますか。 ○平野美治議長　政策企画部長。 ◎開康成理事兼政策企画部長　議員お示しのとおり、本市では毎土曜日に実施している図書館での住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行業務、これを行っております。ただ現状を考えれば十分とは言えない状況にあるというふうに認識をするところでございます。また、一部の自治体においては行政サービスセンターとは別に24時間365日営業しているコンビニエンスストアでの各証明書発行に踏み切られた事例を確認しております。これらの現状を踏まえつつ、市民サービスを高める観点から本市においても引き続きの取り組みを進めると同時に、平成28年1月の社会保障・税番号制度開始に合わせ、コンビニエンスストアでの各証明書発行について詳細の調査研究、これを始めさせてもらおうと思っております。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　今後はコンビニエンスストア、答弁の中にありましたけども、活用するということでございます。これも近未来への時代ニーズを的確に見極め、市民サービス向上に取り組んでいただくよう要望しておきます。　次に、イオンモールの雇用の対策でございます。答弁で約3000人の雇用に対して70％、2000人の近隣から在住されている方を雇用するということでございます。雇用における部分において、期間と募集方法についてお聞かせ願います。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　雇用の募集についてお答えいたします。雇用の募集時期につきましては、開店の半年前ぐらいからということでお聞きをしております。また、今回うちのほうでは要望しておることから、イオンモールのほうではその説明会等につきましては四條畷市内で数回にわたって恐らくやるであろうということをお聞きしております。恐らく市の体育館とかそういうところを利用されて一斉の募集になるかなと思っております。 ○平野美治議長　吉田議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　まあまあ雇用と言いますと税に大きく作用していきますので、また本市の体育館等でやられるということでございます。大いに期待いたしたいと思います。　次に、イオンモールの交通対策についてお聞きいたします。先ほどの部長のご答弁から、大規模小売店舗の設置に関する指針で交通の対策は決められているということでございます。当該地域では交通対策として、地域内の生活道路は狭隘な道であるため、車両の進入を抑制するガードマン等の常時派遣を地元から要望しているみたいでございます。なかなかその辺うまいこといってるのか報告はもらっておりませんけれども、市としてそういう該当地区のほうにはダブルで交通対策言うてもらわんといけないなというふうに思います。　そこで少し数字的に聞きたいと思うんですけども、自動車の数字をちょっと教えていただきたいんですが、自動車の分担率、それから日々の来店交通量、来店ピーク時の交通量、退店、出ていく時ですね、ピーク時の交通量、来店ピーク時の客数、これすいません。五つよろしくお願いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　それではお答えします。まず自動車分担率ですが、これは80％。今から申しますのは大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に謳われております数字でございます。自動車分担率80％、日来店交通量が計算しますと1万5200台、来店ピーク時の交通量、1時間に2189台、退店のピーク時の交通量、これ1時間に1581台、来店ピーク時の客数でございます。これ恐らく土日になろうかと思いますが、1日5万人程度ということでお聞きをしております。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　数字は大きすぎてどれぐらいというのはあるんですが、近隣に大日のイオンがあります。そこより若干落ちるかな。そういうことは非常に混み合うということでございます。交通状況に関しましては周辺道路、その辺週末は混み合うかな。その辺も来てみな分からんことですけども、その辺を含めて、またイオンに要望していただきたいなというふうに申し上げておきます。　最後に、交通対策に関連いたしましてお聞きをいたします。以前、土井市長はグローバルな四條畷とおっしゃってました。また、四條畷を世界に発信していくためには関西空港のアクセスが必要であると私は考えます。イオンモール四條畷への空港リムジンバスの乗り入れについてお聞かせ願います。 ○平野美治議長　土井市長。 ◎土井一憲市長　今ご提案をいただきました。確かにそういうことが可能になれば素晴らしいことかなと思います。ただ行政としてそのバスをどうするかという判断はできかねますので、あくまで民間のバス会社に対してこういう議会からの要望が来てるということで要請をかけることかなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　吉田裕彦議員。 ◆9番（吉田裕彦議員）　行政からという部分で言うていただきたいのは事実なんですけども、京阪バスさんが今、寝屋川市駅へ入っておられます。私もちょっと調べましたところ約9便、行きはね。関空から帰りは同じくあるんですけども、ルーティングがほぼ似ておりますので、その辺世界に向けた部分で四條畷という部分はイオンモール四條畷のバス停が必要ではないかと思います。その辺また京阪バスの判断があるとは思うんですけども、新しいルートを増やすということではないと思いますので、またそれを含めて市長部局のほうから京阪バスにご要望していただきますようお願いをいたします。　以上、とっととっと走りました。1年ぶりの一般質問でだいぶあがっている点がありました。また今後とも、この1年頑張ってまいりますので、皆さんのご協力よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。次に議席10番、藤本美佐子議員どうぞ。 ◆10番（藤本美佐子議員）　こんにちは。議席番号10番、畷市民クラブ藤本美佐子です。　先月5月22日、行方不明になっておられた方に対し、どうか無事でいてほしいと願っておりましたが、5月31日、室池にて亡くなられ、発見されたとのこと、故人のご冥福を心よりお祈りするとともに、安心、安全な市をめざしてまいります。　それでは、今回は災害時の（仮称）協力事業所・店舗貢献登録制度についての質問をさせていただきます。災害時、市内事業所、店舗等に人的、物的な貢献をしていただくというような新しい設立する制度の提案についていかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の藤本美佐子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の藤本美佐子議員のご質問につきましては都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　災害時における協力事業所・店舗貢献登録につきましてお答え申し上げます。本市では、大規模災害が発生した場合において、市単独で十分な応急対策や災害復旧が実施できないため、あらかじめ民間事業者等と支援に関して取り決めておく災害時における協力に関する協定を順次締結しております。　一方、協力事業所・店舗貢献登録制度は、地域貢献の一環として、事業所が保有する施設、資機材、組織力等、防災能力や資源の提供により、地域防災力の強化を図るものと認識しております。　なお、本市ではすでに建設工事業者や市商工会との間で、それぞれに災害協定を締結していることから、今後は、平成27年にオープンを控えるイオンモール四條畷ショッピングセンターとの協定締結に向けて、事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　藤本美佐子議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　それでは自席よりパワーポイントを使っての質問をさせていただきます。議長、照明を一部消していただくことをお許しください。それとパソコンを操作しながらの質問になりますので、席に着いたままの質問をお許しいただけますでしょうか。 ○平野美治議長　はい、結構です。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。まず、再質問する前に、こちらの画面をご覧ください。災害時の（仮称）協力事業所・店舗貢献登録制度では、地域全体の防災に対する認識が必至となります。認識をしていただくという観点から、本市の現状を紹介させていただきます。　26年度の市政運営方針でも地域住民の方々の連携による共助が相互に作用し補完し合えれば、災害に強い環境により近づくと、本市の災害に対する意識の高さがうかがえます。ほかにも本市では3市と災害時相互応援協定を締結しており、大規模災害への対応として交通遮断、応急対策、食料、資機材の調達や職員の派遣、ボランティアの受け入れ等、災害時の備えを行っております。　では、ここで実際の非常食はどのようになっているかご紹介いたします。備蓄品の非常食の考え方は、皆さんもご存じのとおり大阪府が出している見解で、避難生活者数の人口比に応じて出されておりますが、議会からの要望で本市はアルファ化米を倍の2食分、1万4000食を設定し、アルファ化米5カ年備蓄計画を実施中でございます。　では、次に非常食の一部と備蓄物資の一部をご覧ください。数量は避難生活者数の割合に応じて備えております。万が一災害が起きた場合には、本市地域防災計画にあるように3日間程度の食料、水、衣類は住民が各自用意して避難しなければなりません。　次に、これは本市で出されている「我が家の防災対策」という冊子の一部です。この非常用リストでは内容が不明瞭です。住民に正確に周知できているのでしょうか。本市防災計画の防災予防対策97ページの市民における備蓄の推進に記載されているとおり統一すべきと考えます。この非常食リストは人の命にも関わるものです。この件につきましても後に質問をさせていただきます。　次に、本市の自主防災はどのようになっているのでしょうか。本市の地域数は33地域、うち自主防災組織が設置されている数は28地域、未設置の数が5地域です。この防災会の設置状況を他市と比べてみました。四條畷市の設置状況は近隣市に比べ95.9％と高い数値を出しております。では、どのように計画を立てて啓発を行ってきたのか調べました。これは第5次総合計画の後期計画です。後期計画の目標値に達成していないことが読み取れます。なぜ計画を立ててから設置数が少ないのでしょうか。後ほど関連した質問をさせていただきます。　次に、他市の自主防災の補助や支援がどのようになっているか調査をいたしました。大東市20万円相当の防災資機材を予算の範囲内において交付をしています。交野市は一般会計予算より防災資機材整備に関する助成金として160万円、守口市は地域防災活動の促進として140万円、生駒市は自主防災組織の立ち上げの際、1防災組織に対して1回300世帯で24万円、300世帯を超える場合には1世帯につき800円の補助を行っております。本市の整備助成はどのようになっているのか。後にこれも質問させていただきます。　これからの防災財源を有効に使用し、もっと円滑な支援活動を行う体制づくりが必要だと考えます。　今回、災害時の（仮称）協力事業所・店舗貢献登録制度を提案させていただきます。ここで例を挙げて提案している制度の説明をさせていただきます。　では、どのような協力をしていただくのか。対象は市内全事業所、店舗です。例えば、医療機関ではベッド、医療的ケア、収容場所、駐車場などの協力をしていただきます。ほかにもスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアでは商品の貢献、トイレ、駐車場、そして運送会社では物資の運搬、駐車場の開放、人的な協力、ほかにもいろいろあると思います。　住民の皆様にも防災の意識を高めていただき、地域に密着した、いわゆる地元企業、事業所、店舗等の人的、物的な協力をいただき、被災地に対し支援が必要と認められた場合に登録事業所に協力を要請し、災害時発生時の初動時の防災活動向上にこの制度が大きな成果を果たすと考えており　おります。　あくまで協力をお願いするのは支援が必要と認められる場合に登録事業所に協力を要請するという制度です。　登録証は例として、親しみやすく、本市の「くっすん」などを入れたステッカーなど目立つ工夫をし、店頭に貼っていただく。登録した場合、本市のホームページに防災協力事業所として掲載広報し、ステッカーなどを店頭に貼ることにより、事業所や店舗はメリットが考えられます。　このような制度は他市でも行っておられ、例として23年7月からこのような制度を始め、現時点では53社ほどの成果を上げ、住民の皆様の避難生活者や非常食、そして避難所、自主防災の理解が深まったと、そして何よりも行政と地域の連携が取れたと伺っております。　制度の案を理解していただいた上で、今回は関連している防災全般の質問をさせていただきます。先ほどご答弁にもありましたとおり、まず市独自でのどのような応急対策が取れるのか、ご答弁をお願いいたします。　照明を元に戻してください。お願いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　応急対策でございます。応急対策につきましては、地域防災計画に記載されておりますとおり、保健衛生活動とか福祉活動、建築物、住居の応急対策、応急教育と遺体の収容、また処理及び埋火葬、廃棄物の処理、ボランティアの受け入れ、農業関係応急対策、社会秩序の維持等が挙げられております。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　今たくさんの部署の関係おっしゃっていただいたんですけれども、その応急対策の訓練をどの部署でいつ頃行われたのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　毎年1回、防災訓練の中で、これをすべてやっているわけではございませんが、一部について訓練をしているという状況でございます。
   ○平野美治議長　藤本美佐子議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　分かりました。地域のほうでやっている通常の防災訓練ということでよろしいでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　校区別に市のほうで訓練をやっているということでございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　分かりました。ありがとうございます。では次の質問をさせていただきたいと思います。市内の災害時協定組んでおられるというお話がございましたが、どの地域でどの企業と何社締結しておられるか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　建設関係につきましては建設工事事業者28社、それから商工会の関係でございます。商工会との協定に関しましては事業所の数が960ということでお聞きをしております。 ○平野美治議長　休憩を宣す。時に午後2時58分 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午後3時15分 ○平野美治議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。藤本議員どうぞ。 ◆10番（藤本美佐子議員）　市内の防災協定はどの地域のどの企業と何社締結しているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　協定を締結している数でございます。地域別では分けておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。建設工事関係事業所とは28社と協定を結んでおります。それから商工会の加入事業所、商工会と協定を結んでおりますので、加入事業所に関しましては960社ございます。それから民間事業所との協定につきましては、商工会を一つの団体とすれば1になりますし、建設工事業者が28、葬祭業者が4、ジェイコム、コカコーラ、大阪府ＬＰガス協会大東四條畷支部、合計で36社ということでございます。その他、水道局では指定工事店や企業団、水道料金関係の委託先でございます株式会社フィルチャーインとの協定の締結、これにつきましては300リッターの給水タンクと加圧装置及び積載する災害支援車を配備してもらうことになっております。以上でございます。 ○平野美治議長　藤本美佐子議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。先ほど商工会というお話があったんですけれども、960社、事業所数ですね。商工会に加入しているからといってその協定に協力していただけるとは限らないと思います。昨日も私ちょっと商工会報というのを読んでいたんですが、そのような内容のことは書いておりませんでしたので、商工会の加入事業所のうち何件ぐらいが協定に賛同していただけるのかというのを認識しておられますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　四條畷市の商工会と協定を結んでおるということでございますので、商工会のほうと市とはそういう状況になっているということでございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　そしたら商工会のほうと協定を組んでいるということで、いざ協力していただける事業所は何社あるかは全く把握できていないということでよろしいでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　その商工会の中でも業種はいろいろございまして、建設業、医療、介護、衣料品、製造業、卸、小売、運輸、金融、サービス業等の商工会の関係者と結んでいるということでございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　今は商工会に加入しておられる加入業者さんの業種を言っていただいたに過ぎないのでしょうかね。その方たちが協定に賛同していただいているということでしょうか、ご答弁お願いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　商工会に加入しておられる方の業種が今述べた業種でございまして、その元締めと申しますか、代表の商工会と協定を結んでいるということでございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。市は災害時に協定先に連絡して、例えば商工会というような形で連絡をして、すべてを任せて、協定の意味をそれで果たしていると言えるのでしょうか。市独自の地についた計画を立てていただきたく要望し、この質問は終わらせていただきます。　ここで本市指定避難所の全収容人数を確認したいと思いますので、全体の収容人数は何人になりますでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　今現在14カ所全体で1万2827人でございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。災害時、自宅が全壊しなくても避難所に行けば避難でき、あと人口分の非常食があると考えている住民の方が多数おられました。備蓄品の考え方や数量など、避難所に関しても避難生活者数であるということを周知する必要があると考えます。先ほどの画面にもございました「我が家の防災対策」にも不明瞭な部分がたくさんございました。あの「我が家の防災対策」、今日ちょっと実際に持ってきているのですが、こちらのほうです。これは何年度に作成されて、全世帯に配布されたものなのか。そして保存版なのかどうなのかということと、本市地域防災計画の災害予防対策97ページ、市民における備蓄の推進に記載がございます。ぜひ再度、防災計画に基づき、明確で計画と統一した新しいものを作成し直していただきたいのですが、このことに関してもご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　従前「我が家の防災対策」等チラシがございましたが、今現在この防災マップに非常持ち出し品等の一覧を最新のものを記載させていただいております。それと、この防災マップに関しては全世帯に配布を完了しております。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。私も自宅のほうに防災マップのほうは持っておるんですけれども、こちらのほうの「我が家の防災対策」というのは、ほんとにお家で家族で話し合って、いざ災害があった時はどういう行動を取る、どういうふうにしたらいい、そしてその災害があった時の心得など非常に詳しく書いてあります。防災マップとはまた別のものと思います。他市にしても防災マップは防災マップ、そしてこういう災害時の手引きというものはまた別に作成されております。こういったものをマップとは別に作成されるというお考えはいかがでしょうか、ご答弁お願いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　ご提案ありました手引きのようなものにつきましては、予算もございますので、その中で検討していきたいなと思います。必ず作るということはちょっと難しいかなとは思います。検討はしていきたいと思っております。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。防災マップのほうは保存版でございますね、確か。計画が更新されていってても、そちらの保存版のマップはそのままでという形で保存になってしまいますね、各家庭で。この辺はいかがなんでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　防災マップにつきましては順次更新もしておりまして、ここ近いうちに再度保存版を作り替える予定にしております。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。先ほどからやっぱりマップマップと言っていると、防災のこういう「我が家の防災対策」のものであったり、防災の手引きのようなものであったりというものとはまた別物かなという印象を受けます。住民の方も見る側からしても、何かあった時、家族で話し合おうという時に、やっぱりマップを広げてというより、こういう手引きを広げてというふうになるとは思いますので、ほんとに少ない冊子のものでもいいので、またこれから人の命が関わってくる問題でございますので、ご検討いただければと要望いたします。　そして次の質問に入らせていただきます。次に、先ほど第5次総合計画の自主防災の目標値を出しましたが、24年度からどのような推進活動をしてこられたのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　自主防災組織の推進に関しましては、出前講座等々で呼びかけをしているというのが実情でございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。自主防災組織のほうも33組織のうち、もう28ということで、かなり件数も増えてきておりますので、年々少なくなっているのかなとは思います。　次の質問をお伺いさせていただきます。本市地域災害計画の107ページの自主防災活動に必要な資機材、整備助成等に努めるとありますが、本市の整備助成はどのようになっておりますでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　自主防災組織の助成要綱でございます。まず、設立された時に資機材を市のほうからお渡ししてると。それからその後、コミュニティ助成事業で宝くじに関する社会貢献広報事業として、これにつきましては申し込みをするんですが、当たりましたら1組織で100万円の補助をしているというのが現状でございます。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　資機材のほうは事前に少しお伺いしていたんですけども、非常にたくさんの資機材を給付していただいておりますが、各自治防災の方から物置がないので収納できないという声を伺っております。今回コミュニティ助成を受けた中野本町の方も助成金で物置を購入されておられます。資機材をいただいても、宝くじに当たらないと収納するための収納庫、物置や不足物資の資機材は購入できないということなのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○平野美治議長　藤本議員に申し上げますけど、事前通告の質問要旨とちょっとずれた部分で今捉えているんですけどね。その辺はどうなっているのでしょうか。通告されている内容なんでしょうか。 ◆10番（藤本美佐子議員）　地域防災計画に沿った質問をさせていただきますというふうにお話ししております。 ○平野美治議長　内容を見る限り、こういう災害時の協力事業所と店舗貢献登録制度についてのみ書いてますのでね。 ◆10番（藤本美佐子議員）　今回に関して関連性というので。 ○平野美治議長　関連であればそのように申し上げていただかないと、通告と違うことになるとちょっと段取りが悪くなりますのでね。その辺も注意して質問続けてください。都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　当初、資機材を給付するということで、その点につきましては自主防災組織の中で工夫等していただいて、保管をお願いしたいということでございます。当初から入れるものまでこちらのほうから給付するということはいたしておりません。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　分かりました。ありがとうございます。そういたしましたら地域防災計画のほうに沿った質問をさせていただきます。地域防災計画の災害予防対策の107ページに自主防災組織の結成の促進の中に防災行動力の強化を支援するとございます。今までどのような本市のほうで支援をされてきたのか、ご答弁をお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　具体的には地区ごとではなく実施をしているということで、自主防災の組織ネットワーク会の事業といたしまして、年に1回の防災視察研修ということで実施をしております。内容につきましては、平成23年から25年まで防災視察研修といたしまして紀北町自主防災との情報交換でありましたり、伊丹駐屯地部隊と地域の連携を実施いたしましたり、人と防災未来センターの見学等の実施をいたしております。 ○平野美治議長　藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　ありがとうございます。先ほどの質問はどのような支援をしてこられたのかということだったんですけど、その後に私、技術的指導はどのようになさっておられましたかという質問をするはずだったんで、まとめてお答えいただけたと思います。ありがとうございます。　全体で行っているということは、先ほどの答弁にも応急対策の時も地域で合同でやっておられるというご答弁をいただいておりました。それと同じような形で自主防災のほうの訓練もやっているという形になると、自主防災組織のほうの28組織ありますが、どこが参加して、それでどこが不参加というような、そういう把握とかはできているのでしょうか。いかがでしょうか、ご答弁お願いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　基本的には校区別で防災訓練はやっているということでございます。 ○平野美治議長　藤本議員、そろそろ本題に戻って、災害時の協力事業所とかこういう質問の趣旨に戻っていただけませんかね。答弁するほうもなかなか事前にそういう通告がないので調べながらの答弁になりますのでね。藤本議員。 ◆10番（藤本美佐子議員）　私が今までずっと質問させてもらってたのは、今回の協力事業所・店舗貢献登録制度を行うにあたり、横の連携、そして地域、そして行政のすべての連携が必要になってくるというところで、元々の防災のほうがどのようになっているかというところでご質問をさせてもらっておりました。しかしながら、ちょっと質問事項と外れてしまうということですので、私、今回いろいろ防災のこととか調べさせていただいたんですけれども、この市の防災に対する政策のところの不明瞭なところが見受けられましたので、そういうところも補うという点で今回ぜひ協力事業所・店舗貢献登録制度を具体的に取り上げていただいて、本市の全体の連携の取れた新しい施策の仕組みづくりにしていただきたいと思います。今回、制度に関しまして行政の一番初めの冒頭で、地域の防災力の強化を図るものと認識しているとお伺いいたしましたので、ぜひ実現していただきますよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。次に議席6番、小原達朗議員どうぞ。 ◆6番（小原達朗議員）　議席6番、市議会公明党の小原達朗でございます。　先月の臨時議会におきまして山下議員が副議長に、曽田議員が監査委員に就任しましたことから、この1年間は瓜生幹事長と私、小原が会派を代表する形で一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　私のほうからは大きく3点について質問をさせていただきます。　1点目は、本市の人口減少の抑制と人口増加の対策についてお伺いします。2040年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会がこんなショッキングな試算結果を発表しました。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言したものであります。　お隣寝屋川市はこの896の中に入っておりました。本市は幸い入ってはいなかったものの、確実に人口減少傾向に陥っております。人口減少が続けば当然市税収入が減るのはもちろんのこと、まちづくりへの意欲や活性化も失われます。人口問題は国の施策であると考えられがちですが、当然、国は国としての責務を果たしていただくということを前提に、本市は本市としての人口減少の抑制策を講じていく必要があると考えます。こうした対策を意識して市政運営を行っていくのといかないのと、将来において自治体間で大きな開きができてしまうと考えられます。人口増加策も含めて、どのような方策をお考えなのか、お伺いします。　また、現在策定中の第6次総合計画、また、まちづくりの長期計画にも人口減少抑制策なり人口増加策を重点項目の一つとして盛り込んでいくべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。　質問の2点目は、「域学連携」地域づくり活動の推進についてであります。近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きが増えてきております。大学生が地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動であります。　こうした取り組みは「域学連携」と言われるもので、過疎化や高齢化をはじめとして、様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に活かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化に繋げるものとして注目されております。　併せて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待されております。　総務省では、平成22年度より「域学連携」地域づくり活動として、自治体を支援する取り組みを進めています。　この取り組みは、地域の活性化や人材育成など地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められており、各自治体において、地域活性化や若い人材の育成のツールとしての活用が期待されております。　また、自治体が大学等と連携して行う地域おこしの取り組みを支援するための特別交付税措置があります。本市もこうした「域学連携」で新たなまちおこしを図っていくべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。　最後3点目に、支援物資供給の円滑化についてであります。この点に関しましては先ほどの同僚議員の質問と一部被る部分があると思われますが、気にせずにそのままストレートに質問を行います。　東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において多くの困難が生じました。　今後も我が国においては、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっております。　国土交通省が昨年9月に公表しました「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」によりますと、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが全国の自治体の9割で作成されていないことが分かっております。　また、発災時に、他の地方公共団体から人員・ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は76.1％ですが、物流の業界団体、物流事業者と協定を締結している自治体はそれぞれ43.5％、27.4％で、発災時に職員自らが支援物資のオペレーションを行わなければならない状況となっております。　そのほかにも電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーションの設計や関係者間での情報の一元化・共有化を実現するための手順等についても課題が掲げられております。　こうした事態を改善するため、国交省は昨年10月、支援物資の供給マニュアルづくりなどを指南する手引きをホームページで公開しております。これは調査結果や有識者等からのアドバイスを踏まえ、「発災に備えた事前準備」と「発災後の対応」の両面において、具体的な事例を交えつつ、体制の構築や具体的な業務内容等を検討するための材料となる情報を取りまとめたものになります。　本市も支援物資の供給マニュアルを早急に作成すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 ○平野美治議長　ただ今の小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の小原達朗議員のご質問につきましては、1点目の人口の減少抑制と増加の対策については政策企画部長から、2点目の域学連携については市民生活部長から、3点目の災害時における支援物資の供給マニュアルの作成については都市整備部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　政策企画部長。 ◎開康成理事兼政策企画部長　人口の減少抑制及び増加対策を含む長期的なまちづくりに関しましてお答えを申し上げます。本市の人口は、全国的な動向と同じく減少傾向を示しており、持続可能な市政運営を進めるに際し、その対策の重要性を深く認識するところでございます。　この認識を十分に受け止めた上、平成25年1月の土井市長就任を機に、まちづくりのビジョンを安らぎ、賑わい、活力の以上三つの創出をもって定め、それに紐付く施策の展開と同時に、時代のニーズに則した事業の推進により、間接的に人口の定住化を図ってまいりたいと考えております。　とりわけ、教育、福祉、環境等、様々な側面から子どもに関係する新たな取り組みを繰り広げ、子育て世帯の定住化とともに、発展が連なる四條畷を実現していく所存でございます。　また、現在、策定に向けて種々の行程を進めている第6次総合計画及びまちづくり長期計画については、2050年を到達点とした本市まちづくりの指針に位置付けることから、超少子高齢・人口減少社会の到来を踏まえた議論を当然に重ね、基本的な取り組み方針に、人口の定住化を掲げていく考えでございます。　なお、第6次総合計画における基本的な取り組み方針に続く施策等といたしましては、市民方々の参画、協働を前提とした策定過程を設けており、現在実施している市民意識調査や今後執り行う市民、行政協働のまちづくりワークショップを進める中で、具体な内容を検討することとさせていただきます。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　域学連携につきましてお答え申し上げます。議員お示しの域学連携とは、国においても推進している施策であり、学生等が地域に入り、住民やＮＰＯ等とともに、地域課題の解決あるいは地域づくりに継続的に取り組み、学生のスキルアップ及び地域の活性化、人材育成に結び付いていく取り組みと理解するところであります。　また、大学及び地域双方に利益が得られる関係を築けることから、他市では多くの分野において有効な方策として用いられています。　現在、本市におきましては、大阪電気通信大学、大阪商業大学及びプール学院大学と連携協定を締結し、観光可視化戦略に掲げる産学公連携の取り組みの一つとして、様々な事業を展開しております。　今後は、これまでの取り組み経過をもとに、新たな事業等を模索し、その成果を挙げていく中で、域学連携を踏まえた地域活性化へと繋げてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　災害時における支援物資供給マニュアルの作成につきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、南海トラフ巨大地震における大阪府の被害想定では、津波浸水や液状化などで甚大な被害が発生し、被害も広域に及び、さらに物資の枯渇、物流の機能不全などが見込まれることから、倉庫機能を持つ広域防災拠点の健全性、物資の備蓄量、物流システムのあり方を見直す必要が生じております。　このため大阪府では、今年度、新広域防災拠点及び災害支援物資等の物流システムに関する調査、検討を実施することとされています。　本市といたしましては、広範囲にわたり甚大な被害が発生する事態を想定し、広域的な対策を重点に、大阪府の検討結果を踏まえつつ、今後の方針、方向性を定めた上、各マニュアルの整備に移行してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆6番（小原達朗議員）　それでは自席より再質問させていただきます。人口問題に関しては最後に取っておきたいと思いますので、先に域学連携について再質問いたします。よくご存じの方も多いと思うんです。大東市では団塊世代大量退職いたしました。この方たちをターゲットにして環境に関する知識を深めようと、そういった方々を大阪産業大学との連携で地域の実践者、リーダーとなるべく人材育成するために「大東シニア環境大学」として立ち上げて、それがそこそこ成功しているというふうにお聞きしております。　また、地域の中での繋がりが重視される中で、これは埼玉県の入間市のほうですけども、ここも駿河台大学と、あと入間市の地元の商工会、この3者が連携して、その中に学生ボランティアにいろいろ参画してもらって、例えばパソコン講座の講師、あるいは祭りの企画、こういったことで地域を活性化させる起爆剤にしようということで、これに一生懸命いま取り組みをされているそうであります。　本市もすでに先ほどご答弁でありましたとおり、三つの大学との協定を結んで域学連携が図られておるんですけども、入間市のようにもっと学生たちに四條畷市という地域社会に入り込んでもらって様々な活動ができるよう支援していっていただきたいと要望して、この項目は終わりたいと思います。市民生活部長初デビューですので、この程度にさせていただきます。　ちょっとスライドをお願いします。2点目の支援物資の供給体制についてであります。これは先ほどご紹介しました国交省が示した支援物資の供給マニュアルがこれなんです。フローチャートであります。一番右側、避難所と書いてます。これは我々四條畷に当てはめますと、小中学校の避難所14カ所ですね。これがここに当てはまります。ここに担当者って、黄色いところに担当者って書いてます。市からの各避難所に何人かの担当者を置いて、そこで避難してきた市民の方たちの何が欲しいか。このニーズをここで掌握して、本体の市役所にそれを受付の担当者、緑色ですね、に連絡を図ってもらって、そこから物資調整担当者のほうに、これ全部伝票で送られますからね。この伝票を物資担当者がもらって、在庫があれば下のほうへ行きます。あれば下のほうの車両を手配する担当者に行って、そこから市町村の集積所って、左側の茶色のところに行きます。これは本市でいえば、例えば備蓄品倉庫であったり、あるいはもっと広い形でしたらアメニティ、体育館ですね。こういったところが想定されると思うんですけども、ここから運んで、各避難所のほうへ運ばれていくと。在庫がない場合は上のほうへ行きまして、調達担当者、こちらのほうへ行きまして、この方が要するに調達先、物資提供者ですね。契約を結んでる物資提供者に対してこれだけの物資をお願いしますと依頼をかけて、そこから一旦集積所のほうに集積されて、そこから各避難所に行くと。こういった大まかに流れを国交省が示したわけであります。　これ他市の事例なんですけども、長野県の上田市なんですけども、ここは様々な事業者と応援協定を結んでます。その中でも物資の調達に関していえば、平成25年まで10の事業者と協定を交わしております。来るべき災害に準備万端整えておるということであります。　熊谷市でも支援物資の供給以外にもトラック協会との物流協定、タクシー会社、大学、ケーブル会社、大手通信業者、電力会社など幅広い協定が締結されております。　本市の物流や支援物資に関する協定の現状と今後の契約予定はどのようになっているのか、お伺いします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　今のご質問で物流の支援の形につきましては大阪府のほうがやっておりまして、本市のほうではやってないというのが現状でございます。大阪府トラック協会、赤帽大阪府軽自動車運送協会ということでございます。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆6番（小原達朗議員）　調整内容とちょっとご答弁が違う気がしますけど。 ○平野美治議長　再度答弁してください。都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　すいません。現在、四條畷市商工会と平成20年1月25日に大災害時における緊急対応などに関する協定書を締結いたしております。被害が甚大で、資機材、物資、生活必需品等が著しく不足する場合の必要な物資の提供を受けることとなっているということでございます。今後は平成27年オープン予定のイオンモールとの協定締結を進めていきたいと考えております。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆6番（小原達朗議員）　イオンモールでしたら相当な物資も抱えているわけですから、これは非常に期待しておるところでございます。ここだけで果たしていけるよという安心感を持たずに、本市の対応にどれだけ対応できるか。そこら辺も十分見極めてやっていっていただきたいと要望しておきます。　最後の人口問題に関する質問に移りたいと思います。四條畷のこれは人口の推移をグラフを通じて見た、平成16年から26年まで11年間ですね。明らかに減ってきております。この11年間の間に増減率マイナス1.1％という減少率でございます。　次は世代層別人口の推移です。これも平成16年から26年までのデータなんですけども、15歳未満、青色の下のグラフですね。これが15歳未満ですけども、増減率11年間でマイナス9.7％。それから働き世代である15歳から64歳、これが一番上の赤色の線です。これがマイナス12.9％、いずれも減っていってます。65歳以上、これが下の上にカーブを描いているやつですね。これがプラス66.8％、もう明らかに高齢者はどんどんどんどん増えていってるのに子どもは減っていってると。これが非常にグラフ、両サイドに分かれていますね。あの開きがこれから先まだどんどん恐らく広がっていくであろうと推測されるわけですね。　これがさっきの創成会議が示しました若年女性、20歳から39歳までなんですけれども、若年女性の人口推移を四條畷市の場合はどうなったか、比率ですけども、起点と終点はちょっと違うんですけどもね。この10年間で四條畷の場合は下の赤いグラフです。20歳から39歳までね。これがマイナス32％という数値であります。ちなみに創成会議が出した寝屋川の若年女性の減少率が2040年時点でマイナス50.9％と、なんと今の半分以下に減っていってると。しかし四條畷も過去10年間ですでに32％も減っているわけですね。決してよそ事ではないという数値が読めてると思います。　これを見てください。これはびっくりしました。これはまだびっくりしてないです。これは自然動態ですから、生まれた数と亡くなった数。生まれた数が青、亡くなった方が赤色、この差額が緑色。緑色が上にあるということは、ちっちゃくても増えていってるということですね、人口が。ところが一番最後の平成25年は下になってます。つまり亡くなっている人のほうが出生数よりも多いという実態が出てきています。これから先多分これが、下のほうが増えていくであろうというふうにこれも推測されるわけですね。　一番びっくりしましたのは次のこれなんです。社会動態というやつですね。転入と転出、これの差額がどうかという。これは平成16年から10年間ずっと、一部を除いて、平成18年だけを除いて、あとは全部転出のほうがずっとこの10年間多いんです。特に平成17年はマイナス543名、転入から転出を引いてですね。平成25年はマイナス399名。こういった非常にびっくりするような数値なんですね。2010年には住み良さランキングで大阪府下で1回、第4位になりましたですね。でも実態はこうなんです。転出のほうが多い。四條畷は住みづらいというのがあるんかなと思うんですけどもね。この社会的増減、これに関して市としてはどのように評価されるんでしょうか。また、先ほどの初期答弁では抽象的な内容でしたので、具体的な対策も含めて再度ご答弁を求めます。 ○平野美治議長　政策企画部長。 ◎開康成理事兼政策企画部長　ただ今、議員のほうから示された人口動態、社会動態ですね。これは我々も同じように認識をしておりまして、何らかの形で抑制もしくは食い止めないといけないというふうに考えております。この対策、具体策につきましては、正直持ち合わせておりません。ただし、他市においては子育て世帯に着眼しまして、直接的な取り組みとして、医療費助成の拡充、住宅補助制度の構築、子育て環境の整備等強力に実施されているというふうに聞き及ぶところでございます。　本市においては即効性を伴った直接的な施策は先ほど申し上げたように用意はしておりませんけれども、先般取りまとめた子どもを対象としたプロジェクト、これをもって間接的に子育て世帯、これの誘致を図っていきたいと、このように考えております。今後はこのプロジェクトを進めながら、その実績と成果を土台に、それに新たな取り組みを加えながら施策の充実を図り、人口抑制、これに努めながら、推移する人口動態に合ったまちづくり、これを進めると同時に、人口動態がどうしてもマイナス傾向に転じていますので、逆に効率的な市政運営、これもあわせて検討していきたいと、このように考えております。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆6番（小原達朗議員）　分かりました。ここで国内での人口増加策に成功した事例としてちょっと千葉県の流山市を見てみたいと思います。これは非常に有名なんで、改めて取り上げる必要もないんかもしれませんけども、ここは人口が16万人です。流山市と四條畷は非常に似通ってる部分があるということであえて取り上げさせてもらいました。どこが似通っているかといえば、都心へのアクセスが良いと。四條畷でいえば大阪中心市街地へのアクセスが非常に良いということであります。二つ目が、市民税全体に占める個人住民税の比率が高く、これがなんと47％、市民税全体に占める個人住民税の比率ですね。逆に法人市民税は3.8％と非常に低いと。これも本市とよく似通っております。ちなみに四條畷は、個人住民税は大体40％前後、法人税は全く流山市と同じ3.8％なんですね。　そのため流山市では、個人住民税の税収に占める割合が大きい流山市においては住民税を納税する就業年齢層である20歳から50歳の年齢人口を増加させることが安定した税源の確保に効果的であると考えられたわけであります。　このグラフを見てください。これは赤色が納税者全体の義務者数の人口の上がり具合ですね。それからブルーは20～50歳までの人口の上がり具合ですね。ここで特筆すべきは、全人口の増加はずっと伸びてますけども、それ以上に20歳から50歳の現役世代はそれ以上の伸びを示していると、ここが注目ポイントだと思うんですね。流山市がこのように人口を増加させている要因として大きく二つのことが指摘されております。　第1の要因は、子育て世帯に選ばれるまちづくりという明確な目標をつくったわけです。ターゲット層を絞った効果的な政策が実施されているということであります。具体的には、働きながら子育てできるまちをテーマに、様々な子育て支援策、保育園の新設増設、駅前送迎保育ステーション、さらには公園や緑地整備などがなされ、共働き子育て世代に選ばれるまちづくりを積極的に実施したということであります。　第2の要因は、マーケティング戦略であります。民間の経験者を採用したマーケティング課を設置して、流山市に住んでもらうためには、まず一度市に来てもらい、市の魅力を知ってもらうことを目標として、共働き子育て世代にターゲットを絞ったマーケティング手法を導入して、今までの行政にはなかった新たなプロモーション活動を展開したことであります。例えば、銀座、表参道、六本木などの主要鉄道駅に都内からの移住を促す大型ポスターを掲示しました。これがそのポスター、非常に横幅の長いポスターですね。母になるなら流山市、父になるなら流山市、いずれでも流山市に来てくださいといった、こういった状況であります。　この成功事例を参考に我が市も見習ってもう少し具体的な人口増加策を検討していっていただきたいと要望しておきたいと思います。　次に外国の成功事例を見てもらいたいと思います。ちょっと見づらいかもしれませんけども、これは主な国の合計特殊出生率の推移であります。1940年、戦後間もない頃から、黒が日本です。茶色はフランス、青色、ブルーがスゥエーデンです。この3カ国だけに注目して見ていただきたいと思うんですけども、1960年代まではすべての国で2以上の合計特殊出生率でありました。1970年代から80年代にかけて全体として低下傾向となりました。その背景には子どもの養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されております。1990年頃からは出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、ここ数年では回復する国もみられるようになってきております。特にフランスやスゥエーデンでは出生率は1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2011年時点ですけども2.01、スゥエーデンがこれも2011年で1.90となっております。　これらの国の家族政策の特徴を見ますと、フランスではかつて家族手当等の経済的支援が中心でしたが、1990年代以降保育の充実へシフトして、その後さらに出産、子育てと、さらに就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち両立支援を強める方向で政策が進められていました。スゥエーデンでも比較的早い時期から経済的支援とあわせて保育や育児休業制度といった両立支援の施策が進められてきました。　このように流山市といい、外国のフランスやスゥエーデン見ましても、人口増加策の成功事例を見て共通するのは、就労などの環境整備も含めていかに充実した子育て支援が展開されているか。ここにかかっているというのがはっきりこのグラフ等々から見れてくるわけです。この観点からいえば、本市の子育て支援策がいかに重要か。その課題もおのずと見えてきます。例えば子ども医療費のさらなる拡充、待機児童の解消、また公園の整備なども考えられます。　そこで市長、本市の子育て支援策に対する決意のほどをぜひお聞かせください。 ○平野美治議長　土井市長。 ◎土井一憲市長　まず、先ほど担当部長も申し上げましたとおりでございまして、また今、小原議員さんのほうからもおっしゃっていただいた。とにかく、まずは四條畷市で子どもを産み、育てやすい環境をどのような形で作り上げていくのかということが一番だと思います。その上で、例えば今、教育委員会がやっている学力の向上策を足していく。そういうことによって何とか減少をできるだけ少なく食い止めることができるのかな。そのためには子どもプロジェクト、今現在やっております子どもプロジェクトに沿ってやっていく。そしてその都度改正を重ねながら、その施策の充実というものを図っていくことによって何とか食い止めることができないかな。ただ、それには当然ながら財源が必要でございまして、その面についても大変重要でございますので、その辺を見極めながら進めてまいりたいと思います。 ○平野美治議長　小原達朗議員。 ◆6番（小原達朗議員）　ありがとうございました。ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後のグラフになりますけども、これ日本の人口の長期推移ということで、西暦800年から2100年まで、2100年といったら予想も含めてですけども、今現時点はてっぺんをちょっと過ぎて、ちょっと下回っているという辺りが現在なんですけどもね。西暦、例えば鎌倉幕府成立時点でしたらまだ日本757万人なんですね。江戸幕府成立の辺りでは1227万人、それでも現在の1割程度しか人口がいなかった。それが明治維新以降急激に伸びて、2004年、5年辺りをピークにこの2100年までどんどんどんどん人口が落ちていきますよという流れを示しております。　電気、お願いします。実は、ここまでの議論は高齢化や人口減少が社会にとって活力がなくなり、社会保障あるいは経済成長にとってマイナス面ばかりで、深刻な問題であるとの前提で、人口増加策をとの議論で進めてまいりました。しかし、最近では必ずしも人口減少は不幸なことではないとの見方をする学者も出てきております。例を挙げますと、政策研究大学院の大学教授の松谷明彦さんという方は、人口の減少は本当に憂慮すべきことだろうかと自問しながら、このようにおっしゃっています。「居住空間や余暇など質的に充実した社会を確立する好機である」と指摘しているんですね。また別の方、千葉大学の広井良典教授という方が「明治期以降の日本が一貫して追求してきた経済成長ないし物質的な富の拡大という目標がもはや機能しなくなった。それに代わる新たな目標や価値を見出し得ないでいる状況である」として、自らこういった社会を定常型社会という基本コンセプトを提示しまして、それは経済成長ということを絶対的な目標としなくても十分な豊かさが実現されていく社会ということであり、ゼロ成長社会と言ってもよいと。その観点から言うと、持続可能な福祉国家と呼べるものであると論じております。　ここでは詳細省きますけども、私も確かに戦後社会は消費は美徳でした。そのこと自体が快楽であり続けたというこの価値観、ある意味そこに強迫観念みたいなものもあったと思います。人口減少時代はそうした価値観から脱皮して、もう一重立ち入って個々人が自己の生き方に深く向き合って、より充実した生き方とは何か、本当の豊かさとは何かが問われているのかもしれません。これまでの経済的発展度合いを測る指標であったＧＤＰに対抗する形で、人間の幸福度合いを示す世界幸福度ランキングは、日本はＧＤＰで世界で2位でありながらも43位と先進国の中では最も低い位置でした。この調査の支援をした国連の機関は、持続可能な開発、ソルージョンネットワークというところでしたが、くしくも先ほどの広井良典教授が述べた持続可能な福祉国家という概念と軌を一にしているものであります。今後のまちづくり長期計画にはこうしたコンセプトも考慮しながら進めていっていただきたいと最後に要望いたしまして、質問を終了します。 ○平野美治議長　以上で小原達朗議員の質問は終わりました。次に議席7番、大矢克巳議員どうぞ。 ◆7番（大矢克巳議員）　議席7番、くすのき21市会議員団、大矢克巳でございます。よろしくお願いいたします。ほんとにお疲れのところ、私の拙い私の質問を聞いていただきますようによろしくお願いいたします。　私は3月議会におきまして子育て世代の方々の永住と、それから誘致、350世帯1200名という目標を立てて訴えさせていただきました。先ほども同僚議員の方がやはり子育て世代の人口を伸ばそうということで質問がありましたが、この子育て世代の人口を増やすということがこれからの市の活性化に繋がっていくんじゃないかなと思われます。しかしながら、本市におきましてはこの子育て世代の方に対する医療補助・助成に関しまして、例えば子ども医療助成制度に関しましては小学3年生の年度末まで、そして本年、土井市長におかれましては妊婦健康診査公費助成を7万から10万に拡充されましたが、まだまだ近隣市と比較しますとスタートラインにも追いついていないのが現状でございます。この現状が継続していれば定住誘致どころか転出の増加、先ほども同僚議員の方が画面で示したように、ほんとに転出の増加が見込まれると思います。　しかしながら、このスタートラインに追いつくにあたりましてどんだけのお金がかかるかということで本市の負担を計上しましたら、やはり小学校3年生から6年生まで医療補助を引き上げるには2300万、そして妊婦健康診査公費を10万から12万に引き上げるには813万の予算が必要となってきます。今現状の本市の予算からこの金額を捻出するのは至難の業でございます。しかしながら、やはり子育て世代の定住に向けてやっていくにはこの辺のところを改正して、近隣7市とのスタートラインにたどり着くことがまずは先決だと思っております。予算がないんであれば、やはり横ばいの税収を少しずつでも右肩上がりにするために行政、市議会、市民の皆様を取り込んで増加の対策を検討すべきかと思われます。　今回、子育て世代の定住・誘致に向けて税収増を含めたスポーツ振興と産業振興の二つを軸にまずは質問させていただきたいと思います。　まず1番、子育て世代の定住・誘致に伴う補助・助成金を確保するための税収対策について。ゴルフを楽しみながらの事業や、本市出身の塩見プロの活用など、またゴルフ連盟を発足しての誘致などでゴルフ利用税の増加に向けての取り組みはできないか。　2番目に、地元産業・特産品への支援により、地場産業の活性化の取り組みについて、それぞれの見解をお伺いしたいと思います。　続きまして二つ目の質問は、ラーニングレクリエーションパーク早期実現についてでございます。12月議会におきまして初めての質問がこのラーニングレクリエーションパークの質問でございました。このたびこの土地の評価額が決定し、購入に向けての準備が調ったとお聞きしております。　そこでお伺いさせていただきます。質問は4項目でございますが、通称ラーニングレクリエーションパーク、現在は（仮称）四條畷市総合公園と呼ばれてますが、早期実現に向けて4項目の質問をさせていただきます。1番目に、国庫補助を受けての事業とお聞きしていますが、国土交通省の補助採択についてお伺いさせていただきます。2番目に、大阪電気通信大学との交渉状況についてお伺いさせていただきます。3番目に、公園の整備内容が現在どのように検討されているか、お願いいたします。4番目に、公園のそばに生駒山麓公園がありますが、公園経営の観点に立てば競合するのではないかと懸念しますが、この点についてもお伺いさせていただきます。以上4点について（仮称）四條畷市総合公園の質問をさせていただきたいと思います。　そして次に花屏風植樹計画についてでございます。土井市長におかれましては、土井市長が去年から積極的に取り組んでおられる花屏風植樹計画の現状と今後の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。　4番目に、これの関連ごとなんですが、先ほどの（仮称）四條畷市総合公園と花屏風植樹計画の連携について、やはり自然を活かした取り組みでございます。これらを何とか連携して取り組みができないか、見解をお伺いしたいと思います。　以上4点、医療補助、そしてラーニング、そして花屏風計画についてご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の大矢克巳議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長。 ◎土井一憲市長　ただ今の大矢克巳議員のご質問につきましては、1点目の子育て世代の定住化に伴う取り組みについてのうち、ゴルフ場利用税の増加に向けての取り組みについては教育部長から、1点目のうち地場産業の活性化による取り組みについて及び3点目の花屏風5カ年計画の現状と今後の取り組みについては市民生活部長から、2点目の（仮称）四條畷市総合公園早期実現に向けての進捗状況について及び4点目の花屏風植樹計画と（仮称）四條畷市総合公園の連携については都市整備部長からご答弁申し上げます。
   ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　子育て世代定住化に伴う取り組みに関しましてお答え申し上げます。まず、ゴルフ場利用税増加に向けての取り組みについては、言うまでもなく、多くの方々にゴルフ場を利用していただく必要がございます。今後は、議員お示しの本市出身の塩見好輝プロゴルファーの活躍により、市民方々がゴルフに対する興味、関心を持っていただくことで、ゴルフ人口が増え、ゴルフ場の利用促進に繋がればと期待しているところでございます。　また、議員ご提案のゴルフ連盟の立ち上げについては、ゴルフ愛好家を中心とする機運の高まりをみながら、関係団体と相談してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　地場産業の活性化に向けた取り組みにつきましてお答え申し上げます。本市では、地域活性化に寄与する地場産業の発展に向けて、四條畷市商工会と連携を図りながら、その支援に努めてきたところでございます。併せて、緑や歴史など、本市の恵まれた資源を活用し、地域活性化へと導いていくため、平成20年10月に四條畷市商工会を中心に、地域ブランド推進協議会を設立し、過去には四條畷の水を使った地ビール「うまっせ」やエコ米の米粉で作った「くっすんクッキー」を製作いたしました。　これまでを総括いたしますと、大きな成果を挙げるには至っておりませんが、実施してきた取り組みを継続することで、その土台が確立を果たすとの見解をもって、今後は市内事業者の育成と併せ、進めてまいりたいと考えております。　可視化できるには一定の時間を要しますが、現状を捉えた対策等を講じ、他市に誇れる地場産業、特産品の開発をめざしてまいりたいと考えております。　次に、花屏風5カ年計画の現状と今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。市長公約の一つに掲げている花屏風構想の実現にあたり、平成25年5月に里山の保全、育成や放置森林対策を講じつつ、四季折々の彩りを創り出すため、11の関係団体と庁内関係課で構成する花屏風計画推進協議会設置のもと、花屏風5カ年計画を策定いたしました。　この計画では、平成25年度から29年度までの5年間を植樹重点期間に位置付け、毎年100本以上の桜、紅葉等の植樹を進めることといたしております。　初年度となる25年度は、11月9日に植樹記念イベントとして、大阪府主催の生駒花屏風ハイキング及び山地美化キャンペーンと同時開催し、約700人が参加する中、243本の植樹を行いました。26年度におきましては、25年度同様の参加と植樹を行うべく、5月に観光振興推進本部会議を開催し、植樹場所やイベント等の基本的な内容を決定いたしました。　桜や紅葉でつくる花屏風を完成させるためには、今しばらくの時間を要しますが、イベントの開催等も盛り込みながら、地域の賑わいづくりと活性化を目指し、着実な歩みを進めてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　（仮称）四條畷市総合公園早期実現に向けての進捗状況につきまして順次お答え申し上げます。まず、国土交通省の補助採択に関しましては、昨年度に（仮称）四條畷市総合公園を基幹事業とする社会資本総合整備計画を作成し、今年度の事業費として要望を行い、本年3月28日付けで補助採択を受けたところでございます。その内容といたしましては、社会資本総合整備計画に含まれる全事業の要望額、国費ベースで7575万円に対し、内示額3800万円、よって要望額の約半分でございました。　次に、大阪電気通信大学との交渉については、昨年11月に、大学も事業推進に協力していく旨明記した基本協定書を締結し、その後も必要に応じた協議を進めているところでございます。なお、昨年度末に得た事業地の土地鑑定評価額においても大学の理解をいただいております。しかしながら、大学から土地の売買を一会計年度内に集約してほしいとの要望があったため、現在、庁内において先行取得等、売買契約のあり方に関し、種々の検討を行っているところでございます。　次に、総合公園の整備内容については、今年度に関係部局で構成する庁内組織を中心に、活用方法等の検討を重ねた上、実施設計により取りまとめてまいりたいと考えております。　最後に、生駒山麓公園との関係等、競合が心配される点についてでございます。議員お示しのとおり、生駒山麓公園は総合公園とほぼ隣接しており、整備水準もかなり高いものがあります。したがいまして、同様の内容で整備すれば競合にも繋がりかねないことから、本市といたしましては、双方の有効利用が図られる共存共栄を模索してまいりたいと考えております。　次に、花屏風植樹計画と（仮称）四條畷市総合公園との連携につきましてお答え申し上げます。総合公園敷地内には、緑地保全の観点から森林が大きな割合を占めております。また、総合公園の基本コンセプトの一つには、自然環境を活用した憩いの場づくりを掲げております。よって、議員ご提案の花屏風植樹計画との連携は、検討に値する取り組みともなるため、総合公園内の森林部分にも桜や紅葉を植樹できる場所を探すなど、今年度に行う実施設計の中で前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　大矢克巳議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　それぞれの質問に対してご回答ありがとうございました。それでは通告書に沿って再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　先ほどほんとに子育て世代を増やしたいということでスポーツ振興、産業振興ということでお話をさせていただいたんですが、やはりこれに繋がって税金が少しでも入ってくるということで、先ほどの予算の3千なにがしのお金を少しでもフォローできればいいかなということで思って、このスポーツ振興について、それから産業振興について質問させていただきたいと思います。　まず、スポーツ振興にはこれまで行政では取り上げてこなかったゴルフについてでございますが、先ほどから塩見プロ、塩見プロということで何度か名前を挙げさせていただいてます。彼は四條畷出身のプロゴルファーで、我々有志がこの6月の2日に後援会を立ち上げさせていただいて、地元四條畷から約200人ほどの方が来られました。彼に関しましても本市への貢献について前向きな回答を得てますので、何かＰＲすることがあれば何でも言ってくださいということの快諾を得てます。　そこで、塩見プロと本市において何かプラスになる取り組みができないかと考えるべきと思いますが、そこで本市の見解をお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　プロ選手等を招いての取り組みについては、これまでに各連盟の協力のもと野球であったりサッカー等のスポーツ教室、スポーツ講演会を実施してきました。本市においてもゴルフ連盟は組織されておりませんが、塩見プロのシーズンオフを利用し、スポーツ教室等を実施することで知名度が上がり、また活動報告の中で本市を紹介していただければ本市のＰＲにも繋がるものというふうには考えております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。プロゴルファーは一応12月から2月頃までがシーズンオフです。やはり本市出身のプロゴルファーです。通常でしたら1回何かしていただくのに50万、70万かかるんですが、彼に関してはほんとにお金のかからない方法で我々がバックアップをしていこうと思いますので、ぜひともＰＲ、例えばゴルフ教室、彼のコンペ、何とか四條畷市でそのゴルフ人口が増えるようなことを考えていただければありがたいかなと思います。　それで先ほどゴルフ連盟の話があったんですが、大阪府内の中でもゴルフ連盟というのがかなりあるんじゃないかなと思います。他市においてゴルフ連盟を立ち上げているところが、またその事例で成功しているところがあれば教えていただければありがたいのですが。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　平成24年度の大阪府の総合体育大会の競技に関する調査結果において、大阪市を除く42市町村でゴルフ連盟等の組織化をしているのが9市町村、またゴルフの市民大会等の実施をしているのが10市町村となっております。大会等実施している市町村のほうが多いのは、ゴルフ愛好者自らが実行委員となり、ゴルフ場と協議、協力し、大会を実施しているというふうに聞き及んでおります。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　そうしましたら連盟を作ることにより、また大阪府の大会も誘致ができるということで、私もあるゴルフ連盟の方からもお伺いしているんですが、ゴルフ連盟を作ることよってもまたＰＲの一環になる。そして四條畷からプロが出たからということでもまた一環になるということで考えておりますので、また連盟のほうは早急に何か立ち上げるものを、これは本市とは関係なく我々で立ち上げたほうが、ちょっと通告と変わるんですけど、よろしいでしょうか。そういう考えでよろしいでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　各スポーツ団体、連盟につきましては、市がこの連盟をというような動きではなくて、地域の方々からの連盟の立ち上げということで組織化をされて、本市の関係団体である体育協会に申請をしていただくというような手筈になっております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　分かりました。それでは早急に立ち上げまして、何とか早急に連盟を作りたいと思いますので、またその時はご指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。　それとスポーツ振興につきまして、平成26年度に市政運営方針において、広い分野で活躍される本市出身の方やゆかりのある方を発掘し、そのまちづくり、地域活性化と繋げていくことができないかということで、先の事例でやはり今、四條畷市におきましては読売ジャイアンツの今村選手だとか、それから先ほどから名前が挙がってますプロゴルファーの塩見プロとかの活用を考えられないかということと、例えばこの方たちを、今、四條畷には観光大使というのがいてるんですけども、この若い力でスポーツ親善大使ということでつくることが可能かどうか、そういう扱いができるかどうか、教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　本市出身の方、ゆかりある方としてプロでご活躍されているような方を招聘したスポーツ大会であったり、また講演会等を実施することは、スポーツ振興の推進の観点に加えて、まちづくり、地域活性化に繋がるものというふうには考えております。なお、議員ご提案の本市出身のスポーツ選手をスポーツ親善大使との考え方については、本市全体の取り組みになりますことから、市長部局と調整する必要があるというふうに考えております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　それでは、ほんとに両選手とも若い世代で、真っ白な考え方を持った方たちと思いますので、絶対に邪をもった考え方でなく、素直に四條畷をＰＲしていただけると思いますので、ぜひともスポーツ親善大使になれるように向けて何とか取り組んでいただくように要望したいと思います。　そうしましたら、次に産業振興についての再質問をさせていただきたいのですが、先ほどの回答の中で地ビール、クッキーなど小さな取り組みで、でも成果が問われていると思われますが、私も商工会の役員をやってまして、この地ビールも飲ませていただきました。3年か4年前かと思うんですけども、売れたということで、もう在庫がないと思いましたら、商工会にかなり在庫がありまして、かなりようけの数を買わせていただきまして、私もお酒が嫌いじゃないんでやってたんですけど、すごいいいことだと思ってたんですけども、これもやはり途中で期限切れになって持続性がなくなったということがありました。こういうビールやクッキーなど小さな取り組みでも成果が出ていると思うんですけど、とにかく継続性がなく、発展性もなく、あくまでも点の事業だと思われます。今後は点から線に、さらには面へと結び付けるために、市内の企業の努力だけではなく、行政の支援も必要になると思われます。まずは過去のような検討組織を改めて立ち上げ、深まった議論が行われるべきではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。よろしくお願いします。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　先ほど答弁いたしました地域ブランド推進協議会なんですけども、こちらのほうは行政等が商工会等々関係団体含めた組織ということだったんですけども、こちらのほうは国の補助事業を活用して3年間限定の組織であったということで、現在この組織はございません。その後は商工会のみで内部で畷ブランド推進委員会というのを立ち上げて、継続して事業を実施されているということです。また、新たな検討組織をというご質問でございますけども、実は今、文化観光協議会というのを平成22年度に発足させて、今活動しているんですけども、この団体が実は以前の地域ブランド推進協議会を構成していた団体とほぼ同じということと、文化観光協議会の設立の中に新たな魅力発掘というところがございますので、この文化観光協議会の中で今後この議論を深めていけたらと、既存の団体の中での議論を進めていきたいと考えております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　先ほどのお答えの中に四條畷市文化観光協議会というのが名前が出てきているんですが、私もちょっと調べさせていただいて、設立の趣旨を調べさせていただいたら、やはり市外の方に、私も旅行会社なんですけど、旅行会社は募集的なことをやるんですが、これは市外の方に四條畷を訪れていただく着地型観光、地域の魅力を外部発信することによって人を呼ぶという観光振興法を視点に、この観光振興を通じた地域の活性化や交流を図るというのが趣旨の一部になっているんですけども、これが22年に設立して、今で4年目になると思うのですが、まずこの観光協議会の設立から現在に至るまでの何かそういう実績とか結果とかを教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　文化観光協議会の実績ということでございますけども、まず文化観光協議会というのが商工会等、あとＪＡさん、ＪＲさん、商業連合会等々の団体、15団体で構成されているという団体なんですけども、文化と観光とちょっと幅広く活動しているということで、産業振興に関する部分の取り組みといたしましたら、市民の集いでありますとか、花屏風5カ年計画の植樹事業の中で市内業者の段ボールを使った絵馬づくりでありますとか、迷路絵を作ったりとか、子どもさんに楽しんでいただく、親しんでいただく事業等々ありまして、この中で横の連携を図りながら地域の活性化に向けて協力し合って活動していたということなどが実績として挙げられております。以上です。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。それで文化観光協議会、それから商工会、いろいろと会があるんですが、これらも踏まえて本市が有する資源、それから行政のノウハウを先ほど言った各団体また組織などの支援、それから参画など、あらゆる機関のマッチングが必要になると思われるんですが、その仕組みづくりをして、そして行政の役割と考えるんですが、このマッチングに関して前向きに検討する用意があるかどうか、教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　いろんな機関が組み合わさった協働で行っている組織ということなんですけども、行政としてその中のエンジン的な役割ですね。その事案によって団体さんのそういう得意な部門ですとかいろいろあると思うんですけども、その辺のマッチングにつきましてはコーディネートしていくという役割が行政の役割かなと考えておりますので、今後も商工会等と話をしながら、このマッチングにつきましては中心的な役割を担っていきたいと考えております。以上です。 ○平野美治議長　大矢克巳議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　それでは最後に、この産業振興こそが私が提案する税収、税に直結するんじゃないかなと思います。今回初めて質問させていただいて申し訳ないんですが、今回の提案に限らず、現状、本市が進める産業振興とはどのようなものか、もし何かお考えをお持ちであれば教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　市民生活部長。 ◎西尾佳岐市民生活部長　産業振興策につきましては、本市では産業振興ビジョンというものを持っておりまして、それが基本ベースとなって今後取り組んでいくことになると思いますが、その中でも商業、工業、農業、そして観光ということで四つの柱を中心に進めていくことになります。これらそれぞれに施策を展開するということではなくて、四つの柱を絡めて有機的に結び付けていくというふうなことで取り組んでいくということになると思います。その具体的な何をしていくんだというところにはまだ導き出せていない状況でございますけども、例えば先ほどの質問ありました大学との連携でありますとか、異業種間の連携、市民の方の力を借りていくような協働の手法等々を用いてその具体策を具現化していけたらと考えております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　私がこの質問に関しましては、やはり最終的には収益を生む。私らは商売をやってますので収益を生むという言い方になってしまうんですが、収益を生むという立場で物を言わせていただいているんですが、やはり皆様方にとってはそういうことはすごい不得手なことじゃないかなと思います。今回の回答に出てきました各種団体にもっともっと行政から収益性のある施策というのを提案していくことが、ちょっとでも横ばいの税収が右肩上がりになるんじゃないかなと思われますので、私も商工会の役員をさせていただいてますので、行政と商工会の立場を見てましたら、かなりまだ距離も遠くて、点の状態で、線で繋がってないと思うんですね。何とかこのパイプ役として私がいてる間はそういうことをこれからもやっていきたいと思いますし、何とか商工会と、先ほども商工会の話が出てましたが、やはり商工会と行政と、それからまた観光協議会ですか、ここにも私も知り合いが何人かいてますので、この三つを一つにまとめて、何とかそれで収益性のある四條畷のＰＲもできる事業を行えばいいかなと思いますので、またその辺の要望して、またご相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、これが一番興味のあるラーニングの件なんですが、先ほど通告書のほうで質問させていただきまして、国庫補助金についてなんですが、先ほどの回答の中で国庫補助金について再質問させていただきますが、採択されたことはすごい嬉しい限りなんですが、実際に補助金が付いた額は要望額の半分だったということなんですが、今年度計画どおりに（仮称）四條畷市総合公園の早期実現に向けてやるにあたりましては、すごい進捗としては難しい状況かと思われます。本事業について来年度以降も国費を十分に確保しながらしっかりと進めていただきたいと思いますが、そのような中で先ほど社会資本総合整備計画の全事業という言い方をされましたが、全事業ということは、この社会資本総合整備計画には何かほかにパッケージングをしている事業があるのかどうか、教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　社会資本総合整備計画には根本となる事業、基幹事業といたしまして（仮称）四條畷市総合公園整備事業がございます。関連事業といたしまして道路改築事業、これについては今年度の事業には入れておりませんが、そのほかに効果促進事業として防災マップの作成とかＬＥＤの防犯灯の設置事業を含めております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　そうしましたら先ほど国から国庫補助金が下りた中の金額の中には、この四條畷市総合公園整備事業を中心として、そしてＬＥＤ防犯灯の設置、それから防災マップの作成、この公園をすることによって二つもセットにして申請されているという取り方でよろしいんでしょうか。もう一度そこを確認したいんですが。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　そういうことでございます。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。この総合公園事業を国庫事業として進めるようにしたことで、先ほども言いましたが、議会からたくさん、先ほども部長に確認させていただきましたが、ほかの事業、特にこれまで議会からもたくさん要望が上がっていましたＬＥＤの防犯灯の設置事業にも実は国庫補助金が確認した結果充てられているということになりましたので、これから総合公園のことはもちろん、ＬＥＤ防犯灯の設置についても十分に進められるよう補助金を取っていただきたいことを要望させていただきます。　そして2番目になるんですが、大学との交渉についてですが、交渉は前向きに進んでいるということで安心しましたが、過去の経緯があって進めることになった事業ではありますでしょうが、とはいえ大きな運動場をもつ公園ができるというのは市にとっては大変期待の大きいところと思われますが、一方市の財政負担が極力少ない形で事業を実施していくということは都市経営の基本であります。市としてはできるだけ国庫補助金を活用しながら早期に実現を実施していただきたいと思います。これについて大学との交渉状況について教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　先ほど答弁でお答えいたしましたように、大学とは現在のところ協力的な関係を結んでおるということで、順調に交渉のほうは進んでいる状況でございます。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　すいません。ちょっと今前後して、僕も今、調子乗ってずっとしゃべってましたら、言う言葉飛ばしてしまってちぐはぐな回答になったと思います。申し訳ございませんでした。　そうしましたら総合公園の整備内容について、先ほど実施設計により取りまとめていただいたことで1点だけ再質問させていただきたいんですが、今大きなグラウンドが現状二つありますが、これについてどのように使うことを考えておられるのか、教えていただければありがたいんですが。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　グラウンドの使い方につきましては、具体的には実施設計の中で検討していくようになりますが、広いスペースでございますので、主に球技をできるようなグラウンドを検討してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　ここで申し上げます。本日の会議は議事の都合により延刻をいたします。大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　その広いスペースですね。本当にサッカー、野球、私も12月、議員になりたての時に視察に行かせていただいて、ほんとに広いグラウンドが2面ありました。そのグラウンドを何とかサッカーや野球やソフトボールなど多くの市民が期待していると思います。私もラグビーとか野球とか知り合いがたくさんいてまして、運動場、練習場を取るのがほんとに取り合い、何カ月前かに抽選に行ったとか、それでやりとりしているのがありますので、早期にこのグラウンドが実現できればもっともっとスムーズに野球の大会、それからサッカーの大会ができるかなと思いますので、よろしくお願いして、検討していただくように要望しておきたいと思います。　それとここはあれなんですが、生駒山麓の公園との関係について再質問させていただきたいんですが、私も先々週の土曜日にこの生駒山麓公園をちょっと見に行ってきました。土曜日の2時ぐらいに行かせていただいたんですが、車が中途半端に数えても300台ぐらいは停まってました。フィールドアスレチックスとかテニスコートとか見てきたんですが、これはもう立派な建物で、多分これは本市の予算では絶対にできないなというぐらい立派なフィールドアスレチックス、それから立派なテニスコート、立派な宿泊施設などがありました。それを見てましたら、双方とも共存共栄を模索していきたいとのことであり、共存共栄ができたらいいかなと思っております。　そこで、これだけ近接しているわけですから、整備内容を棲み分けするだけでなく、運営上の協力なども含め、また生駒市にとっても、その山麓公園に唯一ないものがグラウンドなんです。四條畷市の総合公園にはグラウンドがありますけど、宿泊施設、そんな施設がないので、そういった面でお互いのメリットをやりながらやっていけばいいと思うんですが、ここで運営上の協力も含め、メリットがあるような形を模索していっていただければいいと思うんですが、この点についてはいかがなものでしょうか。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　生駒山麓公園との運営上の協力でございます。実は昨日、市長から生駒市長に対しまして、両公園の連携に関する検討について協力依頼をしていただいたところでございます。両公園の運営上の協力につきましては、今後双方ともに利益があるような形を模索してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　大矢克巳議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　昨日、市長が生駒市長に連携の協力を依頼されたということをお聞きしているんですが、ぜひ市長からもその時の感触、協力していただけるのかどうかという部分、連携に向けての意気込みなんかをお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　土井市長。 ◎土井一憲市長　ただ今、部長も答弁いたしましたとおり昨日行ってまいりまして、今まさに大矢議員さんのほうがおっしゃっていただきましたように、お互いがプラス、マイナス面をもっていると。これが相互に協力をし合うことによって相当なメリットが出てくるなと。そういう思いで話をさせていただく中で、生駒市長のほうもお互いがウインウインになればいいねと、そういうような回答もいただきましたし、今後につきましては事務方同士で、担当課同士で協議を進めていくということで決着がつきました。このことによって今後スムーズに連携に向けての話し合いが進むものと、そのように考えております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　市長どうもありがとうございました。ぜひとも四條畷市総合公園の早期実現と、それから生駒市の山麓公園ですか、ここも協働で何とか市民の憩いの場ができるように早期実現に向けてお願いしたいと要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。　先ほど花屏風5カ年計画のことについてはお伺いさせていただいたんですが、この花屏風計画に関しましても先ほどの四條畷市総合公園との繋がりで何とかそういう、私自身の持論ですが、野外センター室池から公園までの花の道をつくったりとか、またハイキングコースの一部に入れたりとか、今後もまた利用できることがありますので、次の質問には繋がるんですけども、何とか5カ年計画、5年間続けていただいて、その中で総合公園ができて、花の道もできて、市長が思い描かれることが実現できればいいかなと思っております。　最後に、今ちらっと言ってしまったんですけども、花屏風植樹計画と（仮称）四條畷市総合公園との連携について、やはり自然を活かした取り組みですので、これらを連携した取り組みができないかどうか、最後に見解をお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　都市整備部長。 ◎吐田昭治郎都市整備部長　先ほど答弁で市民生活部長からもありましたように、整備計画この5年間重点期間を設けまして植樹していくわけでございますが、総合公園につきましても十分桜や紅葉植えるところがございますので、その計画には乗っていけるかなと思っております。 ○平野美治議長　大矢議員。 ◆7番（大矢克巳議員）　ありがとうございます。ほんとに四條畷市総合公園を早期実現していただいて、花の多いまち四條畷、そして住みよいまち四條畷、子育て世代が定住しやすいまち四條畷を目指して取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○平野美治議長　以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。　一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○平野美治議長　ご異議なしと認めます。 ○平野美治議長　延会を宣す。時に午後5時00分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　平成２６年６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　平野美治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　　長畑浩則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　　曽田平治...