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1. 四條畷市議会 2013-12-19
   12月19日－03号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   平成２５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　四條畷市議会定例会(第４回)会議録◯　平成２５年１２月１９日　四條畷市役所議場において開催する。◯　出席議員次のとおり　　１番議員(副議長)　島　弘一　　　　　２番議員　　　　　長畑浩則　　３番議員　　　　　佐藤　誠　　　　　４番議員　　　　　山下幸恵　　５番議員　　　　　瓜生照代　　　　　６番議員　　　　　吉田裕彦　　７番議員　　　　　森本　勉　　　　　８番議員　　　　　渡辺　裕　　９番議員　　　　　藤本美佐子　　　１０番議員　　　　　神原泰晴　１１番議員　　　　　岸田敦子　　　　１２番議員　　　　　大矢克巳　１３番議員　　　　　曽田平治　　　　１４番議員　　　　　小原達朗　１５番議員(議長)　　平野美治　　　　１６番議員　　　　　大川泰生◯　欠席議員次のとおり　　なし◯　地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　　市長　　　　　　　　　　土井一憲　　副市長　　　　　　　　　森川一史　　　　教育長　　　　　　　　　藤岡巧一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　理事兼行政経営室長　　　開　康成　　　　兼田原支所長　　　　　　田中俊行　　地域振興室長　　　　　　　　　　　　　　まちづくり部長　　兼危機管理監　　　　　　長谷俊延　　　　兼特定地区整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼新炉建設整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼生活環境担当部長　　　吐田昭治郎　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　兼福祉事務所長　　　　　谷口富士夫　　　健康・保険担当部長　　　松川順生　　上下水道局長　　　　　　北田　秀　　　　消防長　　　　　　　　　石田　進　　教育部長　　　　　　　　坂田慶一　　　　会計管理者兼会計課長　　砂本光明　　産業観光振興課長　　　　　　　　　　　　公平委員会事務職員　　兼農業委員会事務局長　　巽　　豊　　　　併監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉本美佐夫　　　　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯　議会事務局出席者次のとおり　　事務局長　　　　　　　　石田健一　　　　課長　　　　　　　　　　勝村隆彦　　課長代理兼主任　　　　　大塚幸秀◯　議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問◯　本日の議事次第記録者次のとおり　　課長代理兼主任　　　　　大塚幸秀 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午前10時00分 ○平野美治議長　本日は全員のご出席をいただいております。 ○平野美治議長　開議を宣す。時に午前10時00分 ○平野美治議長　これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に6番　吉田裕彦議員並びに9番　藤本美佐子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　次に日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。それではまず議席13番、曽田平治議員どうぞ。 ◆13番（曽田平治議員）　おはようございます。市議会公明党の曽田平治でございます。本日は大きく5点について質問させていただきます。　政府は今月12日の臨時閣議で、総額5兆4654億円の2013年度補正予算案を閣議決定いたしました。来年4月の消費税率8％引き上げ時に備えた緊急経済対策を財政面で裏付けるものでございます。今回の緊急経済対策は大きく五つのポイントがございます。一つ目は競争力強化、2点目、女性・若者・高齢者・障がい者への支援、3点目が震災からの復興、4点目が防災・安全、5点目が低所得者・子育て世代への影響緩和などでございます。今回の質問はこれらの中から競争力強化と防災・安全の観点から質問いたします。　大きく1点目、中小企業、小規模事業者の設備投資支援についてお伺いいたします。中小企業の活性化なくして、本格的な景気回復は実現しません。中小企業の競争力強化を支援する「ものづくり補助金」は、試作品開発や設備投資にかかる費用の3分の2を国が補助する制度でございます。公明党の強い主張で2012年度補正予算に盛り込まれ、これまでに1万社を超える企業に支援が行われております。こうした中小企業の設備投資をさらに推し進めるため、公明党は経済対策の中で制度拡充を要望し、1件当たりの補助限度額を従来の1000万円から引き上げることになり、対象業種も製造業に加え、サービス業にまで拡大されます。本市においても国の方針に伴い、中小企業・小規模事業者への設備投資支援について基礎自治体としての独自施策を検討すべきと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。　大きく2点目、再生可能エネルギーの導入についてお伺いいたします。昨年7月からスタートした再生エネルギー「固定価格買い取り制度」は、再エネで作られた電力を固定価格で一定期間電力会社が買い取る仕組みで、この制度が追い風となり、全国でメガソーラーなどの再エネ関連施設の整備が進みつつあります。本市においても先の補正予算において、将来を見据えたエネルギー施策に関する調査委託料等が計上され、積極的な取り組みを進めようとしています。今後の再生可能エネルギーの導入について本市のご見解をお伺いいたします。　大きく3点目、訪日促進キャンペーンなど観光立国の推進についてお伺いいたします。日本政府観光局が10月23日発表した9月の訪日外国人数は前年同月比31.7％増の86万7100人で、8カ月連続で前年を上回り、9月として過去最多を更新しております。尖閣諸島の国有化以降、関係悪化の影響で昨年低迷しておりました中国は、今回28.5％増の15万6300人と1年ぶりにプラスに転じ、9月では最多となり、円安を背景に台湾や東南アジアも大幅に増えております。訪日促進キャンペーンなど観光立国の推進について、その見解をお聞きし、本市においても小さな取り組みからでも進めるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　大きく4点目、農地の集約化事業など農林水産業の基盤整備についてお伺いいたします。日本の農地は、所有者と耕作者の関係が複雑に入り組み、地域内でモザイク状に点在していることが珍しくなく、本市においてもその傾向は顕著に見受けられます。ばらばらに散らばった農地は耕作の効率が悪く、生産性が低くなってしまいます。農林水産省によれば、経営意欲が高い農家や農業法人などの“担い手”が利用する農地は全農地面積の5割に上ります。政府は農地集積の目標として、この割合を今後10年間で8割に引き上げることを目指しております。本市におきましても本市の産業振興ビジョンとの整合を図り、何らかの対策が必要と考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。　大きく5点目、防災対策についてお伺いいたします。今年はゲリラ豪雨、経験のない大雨、予測できない竜巻、そして大型台風とまさに災害列島そのものの夏でございました。特に伊豆大島での甚大な被害には心が痛みます。被害に遭われました皆様には心からのお見舞いと一日も早い復興を願うものであります。　そうした中で、看過できないのは大島町の災害で「地域防災計画」がありながら、計画どおりに機能しなかったばかりか、避難勧告も発令されなかったことは、大きな課題でございます。計画やハザードマップがあっても住民の生命や財産を守ることができなければ、ただの紙切れでございます。台風25号で大きな被害を受けた京都府や滋賀県でも住民への周知措置がされていなかったり、通知メールも大幅に遅れた地域もございます。　また、住民の側の課題も指摘されております。避難指示を受けた住民が避難所の場所を把握していなかったり、避難指示と避難勧告の違いを把握していなかった地域もあり、日常的な防災への取り組みが問われております。　また、災害で犠牲になるのはいつも災害弱者と言われる高齢者であり、子どもさんたちであります。改めて要援護者への対応や教育現場での取り組みが問われます。　災害から住民の生命と財産を守るための防災対策について本市のご見解をお伺いいたします。　（1）緊急時の避難勧告、災害メールなどの情報伝達のあり方について。（2）ハザードマップ、避難の態勢など住民への周知徹底のあり方について。（3）災害弱者と言われる高齢者、特に要援護者への現場での対応について。（4）学校現場での子どもの安全確保について。（5）地域住民への防災意識向上への取り組みについて。　以上、大きく5点について誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長。 ◎土井一憲市長　ただ今の曽田平治議員のご質問につきましては、1点目の中小企業・小規模事業者の設備投資支援、3点目の観光立国の推進、4点目の農地の集約化事業及び5点目の防災対策のうち、本市の防災対策等については地域振興室長から、2点目の今後の再生可能エネルギーの導入についてはまちづくり部長から、5点目のうち、要援護者への現場での対応については健康福祉部長から、学校現場での子どもの安全確保については教育部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　中小企業・小規模事業者の設備投資支援につきましてお答え申し上げます。議員から一部お示しいただいたとおり、ものづくり補助金は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、中小企業、小規模事業者が実施される試作品の開発や設備投資等に要する経費の一部を国が補助するものでございます。　また、ものづくりを行う中小企業、小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国の製造業を支える産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現することを趣旨に創設されたものと認識をしております。　本制度に基づく本市の支援措置といたしましては、現状、制度見直しの詳細が不明であるものの、本市の財政状況等から国に加えての補助が困難と判断しております。　しかしながら、市内産業の底上げは、地域活性化に直結することから、産業振興ビジョンに定めた事業者への支援策を推進し、商工会等との意見交換を図る中で、今後進めるべき施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、観光立国については、平成18年に、魅力ある観光地づくりと国際、国内観光の振興を推進し、観光立国を実現することを趣旨に、観光立国推進基本法が成立し、平成19年1月に施行されました。　この法律は、少子高齢化社会の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、観光立国の実現を21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題と位置付けた上、基本理念に豊かな国民生活を実現する、住んでよし、訪れてよしの国づくりに向けた認識の重要性など、4項目が謳われています。　また、国、地方公共団体、住民及び観光事業者の責務を明確にする中で、地方公共団体の役割には、地域の特性を活かした施策の構築や広域的な連携協力の実施が示されており、本市が目指す観光施策の進め方と相通ずるものと理解をしております。　この認識のもと、観光立国の推進を踏まえた本市の取り組みといたしましては、平成22年に国際友好都市提携を締結したドイツ・メアブッシュ市との交流や産業振興ビジョン及び観光可視化戦略に基づく施策や事業を推進するなど、小さな取り組みではありますが、着実に実施しているものと考えております。　次に、農地の集約化に関しましてお答え申し上げます。農地の集約については、農業従事者の高齢化や後継者が少なくなるなど、農業を取り巻く環境が深刻化する中で、農業を効率的に維持していくための有効な方策であると認識しております。　また、本市の農地に関し、西部地域では減少が続いている状況にございますが、一定規模が存在する田原地域では、集約化による生産性の向上が期待できると考えております。　このことから今後、田原地域の農業従事者の主導による取り組みや意向を踏まえた方向付けについて、平成26年度中に農業従事者や関係団体等を交えた勉強会的組織を立ち上げ、産業振興ビジョンに定める圃場整備等に向けた検討を開始する予定でございます。　次に、災害から住民の生命と財産を守るための防災対策について順次お答え申し上げます。まず、緊急時における住民への情報伝達については、防災行政無線や広報車に加え、昨年11月から携帯電話会社3社が提供される緊急速報メールサービスを活用した災害・避難情報の運用を開始いたしました。　また、本年7月には、ケーブルテレビ会社であるジェイコムと災害時における緊急放送に係る協定を締結するなど、多様な手段を用いた情報伝達に努めているところでございます。　次に、ハザードマップや避難態勢など住民への周知徹底については、市広報誌に防災コーナーを定期的に掲載するほか、昨年度には市職員による防災マップ全戸配布を行うなど、機会あるごとに実施をしております。　最後に、地域住民の防災意識向上への取り組みについては、自主防災組織未組織地区において、その組織化を促進するとともに、地域防災訓練や防災講演会等、市主催事業を定期的に開催をしております。　一方、各地域において、自主防災組織による防災訓練等、自発的な取り組みが実施されている状況から、徐々にではありますが、市全体の防災意識向上が着実に進展しているものと考えております。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今後の再生可能エネルギーの導入につきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、本市では、本年9月に地域の電力などのエネルギー資源について、地域の中で循環できる仕組み構築に向けたモデル事業の提案募集に応募し、10月に総務省から委託予定団体となる31団体の一つとして決定を受けたところでございます。　今後は、学識経験者や関係事業者等が参画する協議会を立ち上げ、具体的な方針等を取りまとめ、今年度末までに総務省あて報告書を提出することといたしております。　その結果、国の採択をいただければ、平成26年度を初年度に、市役所本庁舎を含むシビックエリアを地域とした分散型エネルギー政策を推進する面的整備を具現化していく予定でございます。　本市におきましては、この取り組みから国が示された再生可能エネルギーの導入に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　災害弱者と言われる高齢者、特に要援護者への現場対応につきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、災害時において、要援護者への現場対応は、効率性、迅速性が求められることから、十分な対応、対策が必要であると理解しております。　この認識のもと、去る11月に、くすのき小学校を会場に実施いたしました地域防災訓練において、小学校区内に在住される災害時要援護者を対象に、民生委員・児童委員との連携による安否確認、避難場所への誘導及び避難時の生活支援等を行い、今後の対応に役立てたところでございます。　また、今年度に策定する地域防災計画に基づく避難行動に関するマニュアル等の作成にあたり、民生委員・児童委員はもとより、自主防災組織等、関係団体との協働のもと、具体的な対策をも検討してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校現場での子どもの安全確保につきましてお答え申し上げます。気象庁は、本年8月30日から重大な災害の恐れがある場合に特別警報を発令することとされ、教育委員会では、改めて校長会の中で、対応の基本事項を確認したところでございます。　確認内容といたしましては、重大な災害が予測され、午前7時現在で特別警報が発令されている場合は、臨時休校とし、警報解除となった後は、教員による安全点検を実施いたします。　また、在校時に特別警報が発令された場合は、児童生徒を学校の安全な場所に避難待機させることといたしております。　なお、小学校は保護者の迎えのあった児童から下校させ、中学校は状況をみて、安全点検の実施後、教員引率のもと、集団下校させます。　また、震度5弱の地震が発生した場合、登校前は臨時休校、在校時は児童生徒を学校に待機させ、安全を確保いたします。　登下校中は、児童生徒を安全な場所に一時避難した後、学校もしくは自宅の近いほうへ移動することとしております。　なお、臨時休校となった場合においても、出勤可能な教職員により、まずは児童生徒の安全確認を行い、市の災害対策本部統括のもと、的確な対応を講じることとしております。 ○平野美治議長　曽田平治議員。 ◆13番（曽田平治議員）　それでは自席から再質問させていただきます。まず、中小企業・小規模事業者の設備投資支援についてでございますけれども、本市の財政状況などから国に加えての補助は難しいとのご答弁でございます。現在、本市は地元商店街に対しまして商品券や、また年末の大売り出しなどの事業に対しまして補助金を出し、支援しておりますけれども、地元事業者へのさらなる踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。また、市内産業の底上げは、地域活性化に直結する観点から、産業振興ビジョンに定めた業者への支援策を推進するとありますけれども、そのメニューと進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○平野美治議長　地域振興室長。
   ◎長谷俊延地域振興室長　まず、商業に関しましては、産業振興ビジョンに定める商業者による事業を促進いたしますために、商業関係者との意見交換会の中で補助事業を実現したところでございます。本年度につきましてはこの12日から3日間、歳末大売り出しという形で事業が実現をされております。この補助につきましては今後5年間の継続をお約束させていただいておりますので、これからも様々な事業を展開していただけるものと考えております。　お示しをいただいております一歩踏み込んだ支援策につきましては、まずは当該補助事業の検証を踏まえるとともに、事業者の皆様方との意見交換において議論をしてまいりたいと考えております。　次に、産業振興ビジョンは、工業に関して商工会などが創業塾や企業セミナーなどを開催し、やる気のある経営者の育成を図る旨の方針を定めておりますことから、観光大使であり自ら事業所を営んでおられる青木氏をお招きして、本市の工業を中心とした事業者を対象に、経営に関するノウハウについての座談会的な講演を商工会との連携で実施をしていきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　地元事業者への支援につきましては、今回の歳末大売り出しへの補助事業を検証して、事業者と意見交換を行い、議論していくとのご答弁でございます。ぜひ現場事業者の声また要望を的確に把握していただきまして、よい方向への議論を進めていただきたいと要望いたしておきます。　また、産業振興ビジョンからは次世代育成の観点から、事業家である観光大使の青木氏を招いて講演を行う予定とのご答弁でございます。自らの事業体験を通しまして、仕事に対してポジティブな姿勢を全面的に打ち出す青木氏でございます。今後ともこのような取り組みを取り入れていただきまして、やる気のある経営者をぜひ多数育成していただきたいと、地元の企業の支援に努めていただきたいと、これは要望いたしておきます。　次に、再生可能エネルギーの導入についてでございますけれども、今年10月、本市は電力などのエネルギー支援について、地域の中で循環できる仕組み構築に向けた事業について、総務省から委託予定団体の決定を受けたところでございます。国からの採択を受けますと、分散型エネルギー政策を推進する面的整備を具現化していくとの答弁でございますけれども、分散型エネルギーインフラプロジェクトについて、事業概要をお示し願いたいと思います。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　それでは簡単に事業概要をご説明申し上げます。段階的には三つの段階がございまして、まず第1ステップといたしましては、公共施設が密集している市役所を中心とするシビックエリアを中心に面的整備を具現化できる検討をしてまいりたいと考えております。このエリアにつきましては、有事における四條畷市の指揮命令機能を有しておりますことから、このエリアを中心に災害など起きた時に電気を発電し続けるような仕組みについて調査、検討を行ってまいりたいと考えております。具体的には、この中で給食センター、市役所本庁舎、総合体育館の三つの公共施設にエネルギー会社による発電施設を導入いたしまして、隣接する西中学校、消防本部、ポンプ場など公共施設をネットワーク化し、電気の面的エネルギーの融通を行うということから検討してまいりたいと考えております。　次に第2ステップとしましては、そのシビックエリア周辺地区における市内の大規模事業者である病院や大型店舗との電気の面的エネルギー融通を図ってまいりたい。最終的には第3ステップといたしまして、市全域における再生可能エネルギーの利用を推進するとともに、エネルギー以外の地域データの集積とか活用による四條畷市の構築について調査、検討をしていくという内容の事業でございます。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　なかなか分かりにくい説明なんですけれども、要するにこの事業の概要としまして、第1段階では給食センター、市役所本庁舎、そして総合体育館の三つの公共施設に大阪ガスの発電施設を導入して、西中、消防本部、またポンプ場などの公共施設とネットワークを組んで電気を供給するということですね。第2段階としては、具体的には近くにある畷生会、また砂に進出してくるであろうイオンモールと電力を供給し合うということ、第3段階としては、市全域で再生可能エネルギー源の活用を進めて、エネルギー以外の地域データを集めて活用することで、四條畷市スマートコミュニティをつくることを調査、検討していくという事業と認識しておりますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今ご説明ありましたそのとおりでございます。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　災害などの有事における四條畷市の指揮命令機能を継続して、市民の生命、また地域産業を守り、将来的には行政や福祉、地域産業などに関する地域データを連携させ、より快適で安全な住みよいまちづくりへの取り組みと考えております。本市が委託団体になれることを期待しまして、今後この事業については見守っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。　次にまいります。観光立国の推進についてでございますけれども、観光立国の推進を踏まえた本市の取り組みとして、平成22年、ドイツ・メアブッシュ市と国際友好都市提携を締結して、交流を図っているとのご答弁でございます。12月の市広報にも交流の様子が掲載されておりますけれども、メアブッシュ市との交流の現状はいかがでしょうか。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　メアブッシュ市との交流の現状につきましては、文化、教育、芸術など多様な交流を通じて、相互理解と友好親善を推進するために、両市の小学生による絵画交流、メアブッシュ市で毎年9月に行われております市民イベント、「ひまわりの日曜日」というそうなんですけども、これへの私ども市民活動団体の紹介パネル及び作品の送付など、教育面、文化面での交流が行われております。絵画交流につきましては、市内の小学校7校にご協力をいただきまして、昨年度は小学4年生の作品42点、今年度は同じく39点をメアブッシュ市に送付をいたしております。また、昨年度はメアブッシュ市から送られました小学生の作品22点、これにつきましては各小学校及び市役所、田原支所での展示のほか、公民館フェスティバル及び市民の集いにおいて市民の皆さんにご覧をいただきました。また、ドイツで行われます「ひまわりの日曜日」への市民活動団体の紹介パネル等の送付につきましては、本市で活動する公民館サークルやスポーツ団体などが昨年製作をいたしました紹介ポスターや作品がメアブッシュ市のイベントで展示、周知をされているという状況でございます。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　小学生による絵画交流など教育面また文化面での交流を行っているというご答弁でございますけれども、今後の交流をどのように進めていかれるのか、お考えをお示し願いたいと思います。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　今後の交流につきましては、絵画交流及び活動団体紹介のパネル交換の継続のほか、昨年平成24年12月にメアブッシュ市で組織をされました団体、メアブッシュ・四條畷友好都市友の会のメンバーが日本訪問を計画されると聞き及んでおります。実現の運びとなりましたら市民レベルでの交流発展に繋げてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　今のご答弁ですけれども、メアブッシュ市の市民団体、メアブッシュ・四條畷友好都市友の会のメンバー、日本訪問を計画されているというご答弁でございますけれども、本市でもメアブッシュ交流サポーターという組織が組織化されまして、11月現在では27人の方が登録しているという状況でございますけれども、その中で市民の集いでのメアブッシュ紹介コーナーへの出展、また旅行でドイツを訪問した際には市民レベルで交流を図っておられるという積極的な活動をしておられます。できれば我々もメアブッシュへ行きたいという思いがございますけれども、このあたりツアーの計画などは、今後、要するに提携5周年という切り目の年にそういうツアーの企画などされたらどうかなと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　ご提案をいただいております本市からのツアー企画につきましては、市民交流ができるような仕掛けづくり、あるいは企画が必要となりますことから、少し長いスパンでの今後の課題として捉えております。まずは絵画交流、市民活動団体紹介等の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　私も議員の間はちょっと行けないかも分かりませんけども、勇退したらぜひ行きたいと思いますので、田中部長もすでに行っておられますので、ぜひ部長に案内していただいて、またメアブッシュ市へ行きたいと思いますので、ぜひ企画のほうも検討していただきたいと、これは要望しておきます。　来年1月25日には青木豊彦さん、また桂南光さんなど観光大使4人の方に参加いただきまして、観光フォーラム2014、観光大使サミットが開催される予定でございます。観光可視化戦略の平成25年度の検証と来年度及び最終年度にあたります平成27年度の事業内容をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　観光可視化戦略に基づきます平成25年度の取り組みにつきましては、これまで観光フォーラム2013、あるいは第1回正行シンポジウム等、平成24年度に実施をいたしました取り組みに加えまして、観光可視化戦略第1次プロジェクトの策定にかかる作業報告書の作成と復刻版郷土史カルタ及び句碑の再建、地域の歴史まちづくり懇談会、四條畷市花屏風5カ年計画第1回植樹など多彩な取り組みを実現し、今後、1月25日には観光大使4人をお招きして観光フォーラム2014、観光大使サミットを実施いたしますとともに、昨年に引き続きまして第2回正行シンポジウムを実施する予定となっております。また、平成26年度に実施予定であった飯盛山城跡のＣＧ製作や馬の牧場事業などは前倒しで実施をしてまいりました。平成26年度の予定といたしましては、クリーンハイキングと連携をした第2回北生駒花屏風5カ年計画の記念植樹や、各観光大使にご協力をいただき、大使それぞれの特性に応じたスタンスで本市の魅力を内外に発信をしていただく取り組みのほか、実現可能なものについて取り組みを進めることとしております。　これら観光可視化戦略の検証については、平成25年度事業に前倒しで実施した事業もありますことから、この取り組みの検証を平成26年度早々に実施し、平成26年度の取り組みについて整理を行い、平成27年度の観光可視化戦略最終年の取り組みについて検討をしていく予定としております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　平成24年度の第1回楠木正行シンポジウムでは全国から多くの皆さんに来ていただいたわけでございます。次回のシンポジウムは、前回事業を指導しておられました元観光アドバイザーがおられません。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、今後、観光大使に本市の魅力を発信していただくということですが、最近放映されましたテレビの番組の中で、四條畷はあまり見るところがないというような趣旨の発言をされた方がおられたと、また私も聞きました、実際に。そういうのがありましたもので、全国版でございますので、ぜひ観光大使という意識を持っていただくように十分配慮をお願いしたいと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでございましょうか。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　角氏につきましては、観光大使への就任をお願いに上がりました時にも、僕は今まで仕事ばかりで、四條畷のことはあまり知らない。こんな私が観光大使になっていいんでしょうか、というようなことをおっしゃっておりました。そこを強引にお願いをいたしましたのは私どもでございまして、今回の発言の責任は、観光大使の皆様に対しまして十分な四條畷市の魅力を発信してこなかった我々に責任があるというふうに考えております。今後はこの反省を踏まえまして、機会を捉えて各観光大使の皆様への資料送付など情報発信に努めていきたいと考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　もう一方もそういう発言されているんですよね。私もテレビでそれ見ました。正直言って、ご存じなかっても、いろいろ知ってんやと、いろいろええとこあるんやというふうな発言をしていただきたかったと、その辺重々またよろしくお願いいたします。　観光可視化戦略は一定の成果は達したと考えておりますけれども、その後、観光事業をどのように展開していかれるおつもりか、ご見解をお伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　観光可視化戦略は、観光資源の可視化を図る中で、市民の皆様に郷土四條畷市の素晴らしさを再認識していただくための取り組みとして実施をいたしてまいりました。このことから観光可視化戦略終了後の施策につきましては、市民の皆様による市内観光の効用について検証を行い、必要に応じて可視化の増強を図るとともに、四條畷市の発信に向けた施策を強化していきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　四條畷は歴史的遺産、また観光資源がたくさんございます。ぜひ四條畷の素晴らしさを様々な角度から発信していただきまして、人を呼び込む取り組みを今後とも続けていただきたいと要望いたしておきます。　次に、農地の集約化事業についてでございますけれども、今後、田原地域で平成26年度中に農業従事者や関係団体などを交えた勉強会組織を立ち上げ、産業ビジョンに定めている圃場整備などに向けた検討をするとのご答弁でございます。産業振興ビジョンには様々な農業振興施策がございますけれども、その内容と取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　産業振興ビジョンに定める農業施策につきましては、東部地区における圃場整備、農道整備事業を導入するにあたっての制度や補助制度の検討のほか、四條畷市の農業を活性化させる振興策の検討や実践する組織づくりなどを掲げておりますことから、一定規模の農地が存在をいたしております田原地域において平成26年度中に農業従事者を中心とした勉強会的組織を立ち上げ、地域の特性に応じた農業施策について、圃場整備や四條畷市ブランドの創出など多角的な議論や検討を行う中で、地域農業の発展に努めてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　地域の特性に応じて圃場整備、つまりは田んぼを広く使いやすい形にして、排水や用水路を整備すると、そして新たな四條畷市ブランドをつくり、地域農業の発展に努めるというご答弁でございます。今後とも国庫補助事業に関わる施策について検討していただきまして、本市の農業振興に努めていただきたいと、これは要望いたしておきます。　次に、防災対策でございますけれども、緊急時の情報伝達については、防災行政無線、広報車や、昨年11月からドコモなどの携帯3社の緊急速報メールサービスでの対応、またジェイコムとの緊急放送の協定を締結しているとのご答弁でございますけれども、ジェイコムとはどのような手順を踏んで市民への情報提供をするのか、お伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　まず、災害対策基本法第57条及び大規模地震対策特別措置法第20条の規定による大地震や台風などの自然災害またはその他の緊急事態発生時に24時間365日対応で緊急放送要請書、これを提出いたします。これに基づきジェイコムに緊急放送を要請いたしまして、コミュニティチャンネル、地デジのチャンネルでございますが、これにおいて放送するということになっております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　ありがとうございます。防災意識の向上については、自主防災組織未組織地域の組織化を進めるとともに、地域防災訓練や防災講演などを市主催で開催、また自主防災組織による防災訓練などを行い、意識向上が進んでいるとのご答弁がございました。今年の11月、くすのき小学校で実施されました地域防災訓練についての成果と課題をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　今年度に実施をいたしました地域防災訓練の内容につきましては、民生委員や社会福祉協議会といった福祉関係団体の協力を得て、要援護者の安否確認やボランティアセンターの設置訓練を取り入れ、また避難所においては外国人への案内や更衣室、授乳室として活用できるパーテーションを設置するなど、これまでにない取り組みを行い、一定の進展と成果があったものと考えております。しかしながら、課題といたしましては、訓練規模が小学校区であることから、複数の自主防災組織が参加をしており、役割分担において必ずしも十分に機能したとは言えない側面があったと考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　私も参加させていただいたんですけれども、当日、体育館では外国人対応の案内とか授乳室の設置など新たに進んだ取り組みもあったと感じております。その中で避難所開設の作業が進む中で、多くの参加者の方が指示待ち状態で、一部の方から防災訓練についてあまり参加する意味がないのではないかという指摘がございました。今後、防災訓練をどのような形で進めていかれるおつもりか。このようなお声を聞いた上で、どのように進めていかれるのか、ご見解をお伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　市民の防災意識の高揚を図るという観点から、小学校区を中心とした地域住民の皆様に数多く参加をしていただきたいというふうに思っておりますが、ただ訓練の内容につきましては、いろんなご意見を踏まえまして改善を図っていきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　3、4回目ぐらいですかね、ずっとこういう避難所開設の訓練されていますけれども、そろそろ手法を変えてもいいんじゃないかなという気はいたします。今月14日にグリーンホール田原で、田原地域まちづくり協議会の主催で、これは2回目だったんですけれども、防災講演会が行われました。上田原、下田原、また田原台の皆さん、七、八十名だったと思いますけれども参加されておりました。今回の講演の内容は、避難所の運営について、参加者に具体的な運営方法を検討させるワークショップを行いまして、参画意識をすごく高めていったと、そういう感じを受けました、私。避難所の運営について、各グループに分かれて、総務部とか衛生班とかいろいろグループに分かれて、総務部はその避難所運営の主だったルールづくりをしていくとか、そういうルールを班ごとに総務部になった方が各々意見を出し合って、一つ一つルールを作っていくという、避難所のですね。そういうワークショップをやっておられました。するとやっぱり皆さん意見が出ますし、建設的な話がありましたし、参加された方も防災に強い田原にしようという意識がすごく高まったのではないかという印象を受けております。今後このような事業も検討すべきであると考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　まちづくり協議会主催の防災講演会につきましては、参加者が80人程度であったというふうに聞いておりますけれども、また非常に内容の濃い講演会であったというふうにも聞いております。こういう事例も私ども今後参考にさせていただきまして、今後は事務局との連携を図りながら、民生委員や自主防災組織といった地域における支援者となる方々を対象とした事業につきましても研究をしていきたいと考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。それでは要援護者への現場での対応についてでございますけれども、11月のくすのき小学校での地域防災訓練では、小学校区区域内の災害時要援護者を民生委員・児童委員との連携で安否確認を行い、避難所への誘導、また避難時の生活支援などを行っておりました。また、今年度に策定する地域防災計画に基づく避難行動でのマニュアルを作る時に、関係団体と具体的な対策を検討していくということでございますけれども、具体的な対策とはどのような内容でございましょうか。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　避難所の管理運営につきましては、行政や施設管理者が担うことには限界がございますので、自主防災組織を中心とした市民組織の協力を得ることが望ましいと考えております。このことから具体的に避難所ごとに避難所運営マニュアルを作成したいというふうに考えております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　その中で先ほど言いました避難所ごとにそういうルールを作っていくような取り組みが必要ではないかという思いがしております。初期の避難生活を想定して、要援護者生活支援について、避難所の環境整備について検討していくという部長のご答弁でございます。その中で先ほど申しました自主防災、行政ではなかなかおっつかないところがございますので、自主防災組織の中でそういう細かなルールを作っていただくように、それをまた指導していただきたいと思います。　次に、避難所行動に関するマニュアルの作成でございますけれども、避難所運営協議会における避難所での役割分担などは、想定できる限りでの具体的な内容を検討していただきたいと考えております。ご見解をお伺いいたします。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　先ほどにもご答弁を申し上げましたとおり、まずは避難所ごとの運営マニュアルを作成し、その後、地域における自主防災組織や住民の方々によって避難所運営マニュアルをもとにした各行動計画のようなものができればいいなというふうに思っております。 ○平野美治議長　曽田議員。 ◆13番（曽田平治議員）　分かりました。重複いたしますけれども、グリーンホールでの防災講演の内容、すごくいいものがあったと感じております。ぜひ参考にしていただいて、ご検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○平野美治議長　以上で曽田平治議員の質問は終わりました。次に議席10番、神原泰晴議員どうぞ。 ◆10番（神原泰晴議員）　議席10番、日本共産党市会議員団神原泰晴です。　質問に入らせていただく前に、少々自己紹介をさせていただきます。この12月1日の選挙で当選させていただきました。私、国保料の引き下げ、介護保険料、介護利用料の独自減免制度、子どもの医療費助成のさらなる拡充、学校統廃合、これを児童生徒、保護者の頭越しで実施していくのではなく、少人数学級の実現、それによって子ども一人ひとりに目の届く教育を、というふうに訴えてご支持をいただいてまいりました。これらに関しまして市民の皆さんと一緒に実現していく。当局者の皆さんのお知恵も借りながら実施していきたい。そういう所存でございます。これらの項目について次回以降の議会で質問させていただくことにしまして、今回は質問項目にある質問をさせていただきます。　では早速質問に入ります。　まず、防災対策全般についてですけれども、昨年、今年とゲリラ豪雨があって、出水、浸水、がけ崩れなどが相次いでいます。地球温暖化などの影響によって、今後、ゲリラ豪雨、突風、落雷などの異常気象が増えると予想されております。市民の財産、生命を守るという自治体の役割を果たしていくために、防災の取り組みについてお伺いいたします。　まず1番目、異常気象の頻発が考えられますけれども、防災担当の部局では最近の異常気象をどのように認識されておるのでしょうか。異常気象の頻度、防災対策強化をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。　2番目に、がけ崩れが懸念される場所の指定、見回り体制など、出水、浸水対策における周辺市との協議、排水管接続等の見通しなど、防災対策の見直しはどの程度進んでいるのでしょうか。　3番目、防災対策を進めようとすると、四條畷のまちの隅々まで知っている担当者が必要になります。これはどこに予算を注ぎ込んだらいいのかということのノウハウにもなってきます。国や大阪府、これらに陳情をしていく時に非常に重要で、ノウハウの継承は重要なことになっております。これはどうなっているのでしょうか。ぜひ引き継ぎ体制などを疎かにせずに、確実に実施していく体制をとっていただきたい。防災職員のここ10年ぐらいの分かる範囲でいいですから、引き継ぎの体制はどのようになっているのでしょうか、教えてください。　次に食育についてです。食育は、バランスの良い食事によって健康な毎日を送り、生活習慣病などの予防に寄与して、ひいては医療費の抑制にも繋がっていきます。誰もが正しい食生活の習慣を身につける。これを必要であると認めながら、実行することはなかなか難しいものです。本市において食育の取り組みがなされて、児童生徒への啓発が行われていることは存じております。給食というのは食育のひとつの中心であると考えて、その給食についてお伺いしたいのですけれども、まず、本市の食育に関する取り組みのさらなる発展を願う立場から、今、本市の食育はどうなっているか、簡単にお聞かせください。　そして、本市の給食は、センターから各校へ配送する方式が取られています。これに対して児童生徒・保護者がどのような意見・感想を持っておられるか。そうしたアンケート、調査があるならば聞かせてください。　それから栄養教諭・栄養職員の配置は、大阪では人口比ではともかく、北海道と並んで全国でトップクラスであると存じております。本市の栄養教諭・学校栄養職員の配置はどのようになっているのでしょうか。配置基準では、自校方式の場合、児童生徒550人以上の学校で1人、549人以下の学校で4校で1人という基準になっております。本市のセンター方式の場合には別の基準があるというふうに教えてはいただきましたけれども、本市独自の配置を考えていただけないものでしょうか。見解をお願いします。　次に、最近アレルギーを持つ子どもが増えております。アレルギーの性質によっては命に関わること、これはもうご存じのとおりだと思います。本市の給食センターのアレルギー対策はどうなっているのでしょうか。直接に保護者または本人に通知する制度は作れないものでしょうか。そのほうが安全を高めていきます。見解を求めます。　次に、国保料の強制徴収についてです。先日、私ども日本共産党市会議員団に相談がありましたけれども、わずかな滞納額を「差し押さえる」と言われて、市民は心配のあまり夜も寝られません。そういうふうに訴えてきました。そのくらいのショックなことなんです。差し押さえをちらつかせて強制徴収するのは、合法ではあっても、不当です。今後、悪質な滞納でない限り、このような徴収方法は取らずに、滞納者の納得のいくように話し合って、払ってもらうようにしていただくように要請します。　結果として「納得がいくような分割払いになりました」というのではなくて、初めからそうしてください。国保料の強制徴収で、差し押さえをちらつかせるような強制徴収の仕方はやめてください。見解を求めます。　以上、私の一般質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○平野美治議長　ただ今の神原泰晴議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長。 ◎土井一憲市長　ただ今の神原泰晴議員のご質問につきましては、1点目の防災の取り組みについてのうち、異常気象への対応及び防災対策の見直しについては地域振興室長から、1点目のうち防災対策強化に向けた職員の技術継承及び3点目の国民健康保険料の徴収については総務部長から、2点目の学校給食における食育については教育部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　地域振興室長。 ◎長谷俊延地域振興室長　異常気象への対応等につきましてお答え申し上げます。気象庁によりますと日本の平均気温は年々上昇しており、大雨についても増加傾向にあると言われております。また、国からの情報では、ゲリラ豪雨の発生頻度が年を追うごとに増加しており、この傾向は今後も続くと予想されています。　このような気象状況における防災対策といたしましては、昨年8月に発生したゲリラ豪雨に伴う浸水事案を教訓として、勤務時間中はもとより、夜間休日においても組織的な対応を図るべく、庁内関係14課で体制の整備を行ったところでございます。　併せて、突発的に発生するゲリラ豪雨等に関しては、防災を担う職員一人ひとりがその役割を自覚し、気象情報に注意を払いながら、有効かつ迅速に対処することが最も重要との考えのもと、防災訓練等を通じた職員の意識高揚と庁内全体の防災力向上に努めていく所存でございます。　次に、防災対策に関し、がけ崩れが懸念される場所の指定については、大阪府が急傾斜地崩壊危険箇所の指定を順次進められています。　また、それらの箇所の巡回については、台風や大雨等により日雨量が一定の基準を超えた場合に警戒体制を敷いた上、順次行っております。　出水対策における周辺市との協議については、総合治水対策に関し、寝屋川流域周辺10市と大阪府で設置する寝屋川流域協議会で行っているところであり、平成9年度から計画対象降雨を八尾実績降雨（1時間当たり62.9mm、24時間当たり311.2mm）として、種々の取り組みを進めております。　また、現在、大阪府が平成29年度末完成予定とする大東四條畷増補幹線工事を施行されており、完成すると寝屋川北部地下放水路に接続し、大量の水を一時的に貯留できる状況となります。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　防災対策強化に向けた職員の技術継承に関しましてお答え申し上げます。現在、本市においては、地震などの災害が発生した場合、地域防災計画に基づき、防災担当課だけでなく、各部局に所掌事務を割り振り、それぞれの役割を担うことで、迅速な対応に努めているところでございます。　また、職員間の技術継承等については、災害の発生を想定した避難訓練や図上訓練の実施を通じ、進めております。　なお、防災担当職員の状況について、現在の組織体系と類似していた平成19年度の交通防災課と比較いたしますと、技能職員を除く職員数は同数の5人となっております。　次に、国民健康保険料の徴収につきましてお答え申し上げます。国民健康保険料未納者への対応といたしましては、徴収対策課が所管し、滞納整理にあたっては、滞納者の生活状況、納付資力を十分に考慮した上、交渉、折衝、処分に重点を置いた業務遂行に努めております。　しかしながら、様々な接触の機会を図っても連絡がない場合、あるいは納付資力があっても納付のない滞納者に対しては、保険料の債権を確保するため、やむを得ず、調査により把握した財産の差し押さえを行っております。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　学校給食における食育につきましてお答え申し上げます。本市の学校給食については、昭和46年からセンター方式で実施しており、食材に一工夫を行ったり、新鮮な食材を選定することで、おいしい給食の提供に努めているところでございます。　なお、センター方式に関する調査は行っておりませんが、給食内容において、小学校で毎年度実施する給食試食会や中学生に対するアンケートにより、児童生徒、保護者の意見や感想を把握しており、総体的に高い評価をいただいております。　次に、栄養教諭、学校栄養職員の配置に関し、センター方式における配置基準は、児童生徒が1501人以上6000人までの場合2人であり、本市では、府費雇用の栄養教諭1人、学校栄養職員1人、市費雇用の栄養職員1人の計3人を配置しており、主に献立作成、物資選定、発注業務を行い、また学校からの要請により食育についての授業を行っております。　最後に、アレルギー対策については、毎月の献立表とは別に、対象となる家庭に対し、学校を通じてアレルギー別表を2部送付し、保護者がアレルゲンをチェックの上、1部を学校に提出していただき、保護者、学校双方で確認するなど、アレルギーによる事故が発生しないように努めているところでございます。 ○平野美治議長　神原泰晴議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　自席より再質問させていただきます。順次質問させていただきます。まず、異常気象の認識及び対応について、異常気象が頻発することへの対応、関係14課で緊張をもって臨んでください。ところで、昨年8月の浸水、出水の原因はどのようにお考えなのでしょうか。まずお聞かせください。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　昨年の8月14日から15日にかけての大雨だったと思います。本市でも観測史上始まって以来の雨量ということで、確か101.8mmでしたか、100mmを超えるような豪雨でございまして、一番の原因は、雨量の多さというのが一番の原因ではないかなと考えております。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　自然現象ですので、雨が多く降って、流れなくなったというのは、それは当然の話ですけれども、私の住んでおります北出町では、雨の勢いがあまりにも激しすぎて、雨水下水のほうへ流れ込まないで、その前に道が川のようになってしまったと。で、道に置いてあるものが流れてしまったというふうに認識しております。付近の人たちと話しますと、みんなそういうふうに言っておりますので、下水が溢れたというんじゃなくて、そういう認識でおるんですけれども、これは誤りなのでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　下水道の設計降雨というのが10年確率でございまして、54.4mmと。54.4mmの雨を想定して下水道管を道路に埋設しているということでございますので、それ以上の降雨があるとどうしても下水道のほうが呑み切れないということでございますので、一時的に溢れるという現象が起こってる。そう認識をいたしております。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　今のところそうした現象が起こるというのは致し方ないというふうにお考えなわけですね。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　そういうことでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　そういうことと言われてしまえば、先々頑張ってそういうことがないようにしてくださいというふうにお願いするしかないんです。よろしくお願いします。　次に、防災対策の見直しについてなんですけれども、本年1月18日付けで、我が党の岸田敦子幹事長あてに2013年度四條畷市予算及び施策に関する重点要望について回答というのがあります。この中で5番目、8月14日の浸水被害について検証を行い、検証に基づいた具体的な浸水対策を地域防災計画に盛り込むことという要望に対して、初めのほうはちょっと端折ります。今後、見直しを予定している地域防災計画に盛り込むことについて検討してまいります、とお答えいただいているのですけれども、この検討というのは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか、教えてください。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　先ほど申しましたように下水道、今現在、能力的には54.4mmしか対応ができないということで、特に寝屋川流域につきましては寝屋川の河川の断面を大きくすることが困難であるということもございまして、治水に関する総合計画を作っております。その中で下水道で対応できない分を河川とか一時的に溜める施設をつくるとか、そういうふうなもので、先ほど答弁でありました八尾豪雨、日最大62.9mmに対応できるような今順次事業を行っているところでございます。その目標に関しまして防災計画の中でも反映をしていくということでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　平成9年から始まった事業で、最初の想定54.何mmを62.9mmにしたということは前進ではあるんでしょうけれども、実際に降りました100mmを超える雨にはまだまだ対応できません。なおかつ、この完成が29年ということで、まだまだ先になります。その間にもう1回や2回の豪雨があると思いますので、ぜひとも、本市だけではどうしようもないので関係市、府、国、そんなところに働きかけて、この完成を急ぐような方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。そういう検討はできるのでしょうか。お答えをお願いします。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今、関係市で行っております寝屋川流域対策に関しましても、各市が努力する対策もございますし、また大阪府のほうが事業を進めている分もございます。関係機関等に要望、また本市でも対策に積極的に対応していきたいと考えております。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　その点よろしくお願いします。次に、がけ崩れに関してですけれども、権現川沿いのがけ崩れの箇所がありましたけど、現在どうなっているのでしょうか。現在、修理というか、対応が済んだという話ですけれども、その対応を教えてください。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　昨年8月の権現川のハイキング道の土砂崩壊につきましては、すでに復旧を行っております。また、今年の9月の台風でも一部で山側からの土砂の流出ございました。これにつきましてもすでに土砂の撤去等対処済みでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　そういう現在の対症療法は一応済んでいらっしゃるということなわけですけれども、最近指摘されておりますのに、ものすごい豪雨でもって山体そのものが崩れてしまう深層崩壊などということが指摘されております。それに対する対策というのは、これまた知恵を絞っていかなきゃならない。対策があるのかどうかさえまだ分からない状態だろうと思いますけれども、少なくともそうした現象があるということに対する啓発なり何なりということをやっていかなければならないと思うのですけれども、これに関してどうお考えでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。
   ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今までテレビ等で深層崩壊と報道されておりますそのメカニズムというのはまだまだ解明されておらない部分もございます。本市におきましてもそういうことが起き得るのかどうかということも現在分からない状態であるということでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　ぜひともそういう調査なり啓発活動なりよろしくお願いします。　次に、職員の技術継承についてお伺いします。技能職員を除いて5名の同数いらっしゃるということですけれども、技能職員の方たちの数はどうなっているんでしょうか、教えてください。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　職員数のほうですね、兼任ということで同数の5人と。あ、変化のほうですね。職員数の変化としては、兼任で業務を行っておりましたので、変わってないということでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　技能職員の方も変わってないということですね。ちょっと関連の話でお伺いしますけれども、本市では消防が大東と合併しました。これで梯子車が借りられるようになったとかいうようなメリットもあるというふうには伺っておりますけれども、将来的なことを含めて、消防職員の数が減らされるということがあるのかないのか。その辺に関しての見通しをお答えください。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　消防職員の数が減らされることがないかというふうなことでございます。まず、消防につきましては最前線で市民の財産、それから生命、安心安全を守る職種であるという認識のもと、これまでも職員数、これの維持をしてまいりました。この維持と言いますのは、運用する車両の必要人員として四條畷市の場合で69人ということで確保をしてございます。今後、一部事務組合、これの設立時におきましては、現在の職員数69人と大東市の120人、合計189人体制ということで維持されるということになってございます。今後、将来の職員数についてということになりますと、この部分につきましては大東四條畷消防組合、こちらのほうで検討されるということになりますので、これ以上の答弁はちょっと私のほうからは難しいです。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　そら消防とかいうのは暇なほうがいいに越したことはないわけで、消防が暇になったから、そしたら人数を減らそうかと、そういう論議にならないように、ぜひとも災害時のことを考えて人員の維持、組合のほうにお願いするようにお願いいたします。　次に、食育についてですけれども、まず、栄養教諭の先生方は、ここにも書いてはありますけれども、普段どういうことをされているのでしょうか。もう一度教えてください。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　先に答弁させていただきました内容に加えて、各学校におきます食育の授業等に積極的に参加をしたり、また四條畷市の食育の推進ということで、他部局との連携につきましてもこの職員が中心となってやっているというようなことでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　今お答えいただきましたように栄養教諭の配置というのは、学校における食育の要ともなるものと考えております。本市において栄養教諭は何人いらっしゃるのでしょうか。それから有資格者、実際の任用されている栄養教諭の先生の数について教えてください。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　栄養教諭は、本市で1名でございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　あまりにも少ないので驚いております。大阪府では400人からの栄養教諭の先生方が活躍してらっしゃるという話ですので、本市1人ではあまりにも少ないような気がします。ぜひとも本市の食育という観点から栄養教諭配置を独自の基準で増やしていただく。そうした検討もしていただきたい。要望しておきます。　食育というのは一般質問で申し上げましたとおりに、生活習慣病の予防であるとかいうことを通じて、一生を通じてのいわば知的財産になるわけです。本市での食育がさらに発展するように願っています。本市での食育の取り組みというのが全国の模範になるぐらいの、そのぐらいの意気込みで取り組んでいっていただきたいというふうに要望しておきます。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　今のご要望につきましてお答え申し上げます。国における栄養教諭、また栄養職員の配置は、先に答弁させていただきましたように、本市では国の基準2名に加えて1名さらに配置をしている状況でございます。加えて、この3人以外にも、実は作る側の調理委託会社には栄養士2名の配置を義務付けておりまして、作業動線図、工程表、作業中の衛生管理、温度チェック、記録及び食材の研修等の業務をカバーしているところでございます。以上のことから本市では給食センター方式のもと、適正な職員体制を確保しているということから、栄養教諭等の配置を強いて雇用する考えは現在持ち合わせておりません。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　現在はないということで、将来よろしくお願いします。　次に、国民健康保険料の徴収について再質問させていただきます。適法、適正にされているというお話ですけれども、私たち日本共産党市会議員団に寄せられました話では、市民の認識としてはいきなり差し押さえが来たという認識なんですね。徴収課の方々は、差し押さえということについて市民がどんな感じ方をするのかというふうに考えておられるのか。法的な話ではありません。市民がどう感じると考えておられるのか。その辺の認識をお聞かせください。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　どういうふうな認識、市民が持たれるかというふうなことでございます。ただ、私どものほうは当然、差し押さえまでに督促状、それからコールセンターからの電話であったり文書によって、差し押さえの予告というふうな形で手続きをさせていただいてます。当然、一般市民から見ていただきますと、差し押さえというふうな言葉の印象としては、非常に行政処分的な意味合いが強いということで、市民にとっては非常に心配されるような言葉というふうに認識いたします。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　今、部外から電話もされているというふうにご答弁なさったんですけど、その電話というのはどういう趣旨でしょうか。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　こちらのほうはコールセンターとか、市民の方に接触機会を持つというふうな意味合いで、こういった機会を増やして市民との相談の機会を確保しているということでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　コールセンターと言いますと、これ部外者ですよね。部外者に滞納しているということを知らせる。これプライバシーなわけで、そういうところに関して問題があるとは考えておられませんでしょうか。それからコールセンターは具体的にどういうふうに滞納者に電話をするのでしょうか、教えてください。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　コールセンターのほう、個人情報の観点から問題がないんかというふうなことでございます。コールセンターのほうでは、この業務につきましては国のほうから外部委託できる範囲というものが示されておりまして、それに基づいて労働者派遣業務契約をさせていただいておると。当然その中には個人情報の保護ですね。こういったものも契約上の中に謳ってございます。それからコールセンターではどういうふうなことをしてるんだというふうなご質問でございます。これは自主納付、これをしていただくということで、呼びかけをするというふうな意味合いで、コールセンターといたしましては、納付忘れはございませんかというふうな内容での電話をさせていただいてます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　呼びかけですか。債権回収ではないわけですか。なんかこう極めて違法に近いような響きがあります。債権回収ならば、これ明らかに違法ですのでね。なんか脱法行為のような気がしますが、その点どうお考えなのでしょうか。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　先ほども申し上げましたとおり、差し押さえをするというふうなことではなくて、コールセンターではあくまで自主納付をお願いするというふうな意味合いでございます。ですから納付期限が過ぎてます。納付お忘れではございませんか、というふうな内容の趣旨でございます。当然、先ほど脱法行為というふうなことでございますけれども、それは法律の範囲内で業務をさせていただいているということでご理解をお願いしたいと思います。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　これ、それこそ感じ方の違い、見解の相違ということで、どこまで行っても平行線だと思います。本市のほうで独自にこれはやってもいいことなのかどうなのかという検討されたんでしょうか。国の通達であるから、府の通達であるからいうことでそのまま、他市もやっているからということでそのまま本市もやりましょうということになっているんでしょうか。本市独自の検討があったのかどうか。その辺を教えてください。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　コールセンターにつきましては、先進都市とか先に始めた市町村、そちらのほうの研究等もする中で、本市に合った形をさせていただいていると。当然、本市独自の仕様というものを相手に示す中で派遣業務を行っていただいているということでございます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　これも何度やりとりしても平行線になると思います。　次にもう一つ、私が質問の趣旨を出してから後に市民から来た苦情なんですけれども、いきなり窓口に行った市民が、極めてつっけんどんな対応をされたという苦情が来ております。行政は平等で。 ○平野美治議長　それ納税に関してのことですか。 ◆10番（神原泰晴議員）　いや、徴収に関しての関連の質問ですが、だめですか。 ○平野美治議長　はい、どうぞ。関連だったらやってください。 ◆10番（神原泰晴議員）　ありがとうございます。行政は平等で公平かつ公正な対応をしなければならない。これは当然の話ですけれども、議員を通じて窓口へ行った。簡単に言えば、議員を通じて窓口へ行った人と、市民が直接窓口に行った人との対応が違う。これは非常に由々しき問題であるので、ぜひとも直接市民が窓口に行こうが、議員を通じて窓口に行こうが、同じ対応をしていただくようにお願いいたします。これに関してひと言何かありましたら。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　今、議員が同席された場合と、それから同席されてない場合とその対応が違うというふうなことでございます。ただ、これは先ほどからご答弁申し上げてますように、当然その対応に差があるということではなくて、感じ方の違いだというふうに感じております。ただ、私どもそういうご意見をいただきまして、そう感じていただけない。だから同じような対応をしているんだというふうなことを感じていただけるように、そういうふうな対応に努めてまいりたいというふうに考えます。 ○平野美治議長　神原議員。 ◆10番（神原泰晴議員）　ぜひともそういう対応でお願いいたします。こういう国保料の徴収の問題というのは、結局国保料が高過ぎるというころから起こってくる問題であります。先々も高過ぎる国保料、これ解消していかない限り、問題が起こっていくと思います。私、こういう問題があるたんびに同じような質問をします。ぜひとも、ああ、またかと思わずに、お答えください。　以上、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○平野美治議長　以上で神原泰晴議員の質問は終わりました。次に議席11番、岸田敦子議員どうぞ。 ◆11番（岸田敦子議員）　議席11番、日本共産党市会議員団の岸田敦子です。私は大きく2点について質問をいたします。　まず1点目、ごみ問題についてお伺いします。ごみの有料化についての議論が11月に行われた環境審議会で本格的に始まりました。審議会では、ごみの有料化で減量化が継続できるとする大学教授による調査結果の資料が添付されていましたが、調査した自治体の資料を求めても分からないという回答です。一方で、ごみの有料化により減量は図られても数年しか続かない、とするデータも幾つかあり、様々な調査結果がある中で、有料化＝減量化という関係は疑問を感じます。有料化でごみが減量するとお考えか、見解を求めます。　環境審議会の資料では、平成29年度の新ごみ処理施設の稼働に向け、ごみ有料化について本市として取り組む必要があると考えるとしておりますが、今後、消費税増税が2段階も予定されており、市民の生活がますます苦しくなっていく中での有料化は、市民生活に影響を与えると考えておられないのか、市の見解を求めます。　環境審議会では、ごみの有料化の前にもっと市が汗をかかなあかんのでは、というご指摘があり、先進市の事例を参考にリデュースやリユースの市民協働の取り組みをもっと積極的に進めるべきではないかとご提案があったり、ごみの測量活動で大幅な減量化が図れた経験など、参考になるご意見もあったと思います。　「有料化をする前に市としてやるべきこと、できることがある」、この市民からの問いかけをどう受け止めているか。また、具体的に改善すべきと考えているところはあるか、ご答弁を求めます。　ごみに関する市民へのアンケート調査から、粗大・不燃ごみに関する結果も出されています。この中で、粗大ごみに関しては年1回以上出している世帯が約56％で、必要に応じて利用していることがうかがえるものの、年に1回も出していない世帯が約23％、不明とする世帯が21％と、出しにくいことが影響している結果も出ているのではと感じます。　繰り返し聞いていることですが、この調査結果を受けて、粗大・不燃ごみの定期収集を年1回でも復活することが必要と感じないか、改めてご答弁を求めます。　市民からの相談で、ごみの収集時間が以前より遅くなったので、改善を求める声が相次いで寄せられています。特に清滝中町の地域で多く、午後1時くらいに収集に来るのを、せめてお昼前にできないかと要望があるのですが、改善は可能でしょうか。　大きく2点目に、買い物が不便な地域への対策についてお伺いします。田原地域でスーパー近商が閉店されるという話を耳にしたのですが、市に情報は入っていませんか。　高齢者や障がい者の方が買い物に出かけるのが困難な場合、介護保険や障害者総合支援法に基づく制度を受けている方なら施策があると思いますが、それらの制度以外の施策はありませんか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目のごみ問題についてはまちづくり部長から、2点目の買い物が不便な地域の高齢者、障がい者への対策については田原支所長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　ごみ問題に関しまして順次お答え申し上げます。まず、ごみ有料化については、平成25年10月現在、全国で1742市区町村中、約6割にあたる1080の市町村で実施されています。　先進的な事例を見ますと、有料化実施後は、ごみが減少していることがうかがえます。　また、本市では、本年9月に実施いたしました市民意識調査の結果において、「有料化が実施された場合、負担を少なくするため、ごみになるようなものを買わないようにしたり、ごみを出さない工夫をすると思いますか」の問いに対し、約7割の方から減量化に向けた取り組みを行うとの回答を得たところでございます。　これらのことから、ごみの有料化で、ごみは減量化されるものと考えております。　次に、ごみ有料化による市民負担については、生活の中で工夫いただき、ごみを減量することにより軽減されるものと理解しております。　次に、ごみの有料化を行う前に実施すべき取り組みについては、ごみの減量化を推進する考えのもと、市民団体協働による啓発に向けたイベントの開催や市民講座の開催、リユースのための家具、子ども用品、食器の回収などを実施してまいりました。　しかしながら、本年9月に実施いたしました可燃ごみの組成調査結果では、紙など資源化できるごみが約26％も含まれていることから、さらなるごみ減量化を行う必要があると認識しております。　具体的には、再生資源集団回収の推進やごみ分別の徹底等、啓発に重点を置いた取り組みを進めていく予定でございます。　次に、粗大・不燃ごみの定期収集に関し、市民アンケートの結果から復活すべきとの意見ですが、1年間に粗大ごみを出さない世帯等もあり、一概に判断はできないと考えており、今後もごみの排出者責任や他地域からのごみ持ち込み防止の観点から、申込制を継続してまいります。　最後に、ごみの収集時間については、午前6時半から収集効率を考慮しながら順に収集しているため、当然にして早い地域と遅い地域がございます。　また、要望によりステーション収集から個別収集へ変更になっている地域が増加していることが、収集が全体的に遅れている原因の一つと考えております。 ○平野美治議長　総務部長兼田原支所長。 ◎田中俊行総務部長兼田原支所長　田原地域で開業されている近商ストアにつきましてお答え申し上げます。議員ご質問にある近商ストアの閉店情報については、去る12月12日に、地権者にあたる独立行政法人都市再生機構あて確認いたしましたが、何ら報告を受けていないとのことでございます。　なお、買い物が困難な方への施策について、本市の施策では、介護保険制度及び障害者総合支援法に基づく居宅サービスがございます。　他の施策といたしましては、シルバー人材センターでの家事援助に係るサービスがあり、高齢者や障がい者に限らず相談に応じられています。 ○平野美治議長　岸田敦子議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　では自席より再質問させていただきます。最初のご答弁で、ごみの減量化については、有料化で減量化図れるというようなご答弁がありました。その理由として、市民アンケートですね。この結果で、有料化すると減量化に向けて工夫をするというのが7割に上っていることから、それも一つの要因として減量されるというふうにおっしゃっておりますが、こういう設問をしたら、そら減量化に向けて工夫すると答えるのは当たり前だと思います。今、国民の所得が減っていると。それは四條畷でもそういう実態が、納税者の所得が年々落ち込んでいるという実態、数字をもって私も決算で指摘をさせていただいている状況があって、ほんとに市民のやりくりいうのは、今いろいろ原油の高騰とかで物が上がったりとか、そういう状況もあるので、これから消費税増税なんていうことも言われている中で、もうこれ以上負担が増えたら大変やと。有料化されたら支出をできるだけ減らす対策を取らなあかんと、市民が自己防衛策を考えるのは当たり前で、この設問は極めて誘導的だなというふうに感じます。　交野市のアンケートを見ると、こういった設問確かにあります。有料化でごみは減るかと思うかというような聞き方をしていて、それは減ると思う、減らないと思う、一時的に減るかな、変わらないと思うとか、そういう内容であったりとか、有料化を行おうとすればどの方式がいいか。粗大ごみか、普通ごみか、どれで有料化がええかとか、そんなことは聞いているんですけれども、ごみ出さんように工夫するかと聞かれたら、先ほども言うたように、やっぱり自己防衛策として工夫すると答えるのが普通やと。この設問はその答引き出さんがための設問というふうに私は捉えています。　有料化実施は全国で6割実施されているというふうに出されています。それは実態として事実としてあると。ただね、大阪府下の状況を見れば、特に市の単位で見れば、先月11月のデータで33.3％なんですね。人口的に見れば14.6％ということなんです。だから町村での実施が多いという状況です。これは環境審議会の資料で出していただいた東洋大学の山谷教授ですか、そのホームページに掲載されている全国の実施状況から見させていただいた分です。だから都市部ではまだ進んでいない。それが現状としてあるというのは捉えておきたいと思います。　先ほどのご答弁で、全国では先進的な事例で有料化後ごみが減少しているというふうにありました。先進的なという言葉を付けたということは、それはやっぱり有料化後すべてで減少しているというわけではないと捉えていいんですね。このことを確認したいと思います。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　議員、有料化が決して減量化に繋がらないというご意見でございますが、いろんな意見がございまして、有料化も減量化の一つではないかということで今回、環境審議会の中でも議論された。そういうふうに認識をしております。特に先進で有料化した市町村で量的に最初は減って、また増えるというような議員ご指摘のところもあろうかと思いますが、一つの有効な手段ということの一つであるかなと、そういう認識でございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　私は有料化したら絶対減らんとは言うてませんよ。有料化しても、一旦減っても、また増えている自治体もあるやないかと。それが今は経済状況がまだ厳しいので、ごみの排出というのは経済状況にも左右するのに、今のこの社会の中で元の量まで、有料化して元の量までリバウンドしているというのはあまり見られないということは確かにあるんですけども、すべての有料化した自治体で減量がずっと右肩下がりに続くわけではないと。それが一旦減量しても、ちょっとずつ戻っていってる自治体も、そういう現象も見られる。実態として見られるということを言っているわけで、私は有料化したら必ず減量化されへんねんというふうに言うてるわけではないので、そこは誤解しないようにお願いします。　今言いたかったのは、部長もおっしゃったように、有料化は減量化の一つであって、減量化策というのはほかにもいろいろあると。そのことから確認をしておきたいのは、減量化を行うのが今回の最優先の目的であって、有料化はあくまでも減量化の手法の一つだと。今お答えになりましたけども、最優先は減量化だということ、これの認識はそれでよろしいんですね。それ確認しておきます。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　先ほどから申しておりますように減量することが目的であるということでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　はい、分かりました。減量化策についてはまたあとから述べたいと思うんですけどね。ごみの有料化の問題に関しては、環境審議会で資料が出されて、先ほど申し上げた東洋大学の山谷教授のホームページの資料が配布されたんですね。私もこの山谷教授のホームページを見て、確かにいろいろと調査されている、その結果が出されていました。有料化によるごみ量の変化、これではいろいろと減量していってる。市町村の名前は伏せられていて、そういうデータが書いてあるんですけれども、ごみ処理の費用、この変化も掲載がされているんですね。そのごみ処理費の問題で驚いたのは、有料化を導入しても、ごみ処理費が増えているという実態があるんです。　有料化を導入した後、翌年にごみ処理費が増えたというところが77自治体中36、5年後には39と過半数になっているわけなんです。この中でごみ処理運搬費も有料化後増えている実態がありまして、これは77自治体中、翌年増えたというのは49、5年後には44に減ってはいるんですけれども、やっぱり収集運搬費も過半数増えているということ。　その要因としては、有料化にあわせて資源化ごみの収集を追加してやっているとか、個別収集に切り替えたというようなところも多いんですが、何も収集体制変えていないのに増えているというところもあって、導入後5年で見ると、費用減っているというところは11、逆に増えているというところが13と、何も収集体制変えてないのに逆に費用増えたよというようなとこのほうが多いという結果も出されていて、有料化で減量化になっても、費用が増えるというようなことになってしまったら、今、自治体は全国的に強調して効率化というようなことを盛んに取り組んで、そのことを掲げていろいろやっておられるわけですが、このことから見ても目的が違うんじゃないかというふうに感じるわけなんです。　だから有料化がバラ色だと考えるべきではないと。これはそう考えておられないかもしれませんが、そのことはまず指摘をしておきたいと思うんですね。　そういうこともあるという中で、先ほど申し上げた減量化への取り組みですね。東京の多摩地域のごみ実態調査、これに基づいた分析の中で、有料化して、ごみ量は減少した狛江市とか青梅市があるんですけども、ただ、有料化をせずに、燃やすごみの量を減らすために分別とか資源化を積極的に進めてきた立川市のほうが1日1人当たりの家庭ごみの排出量が少ないという結果が出ているんですね。有料化しなくとも、ごみを減らす努力をして、年々ごみ量を減らしている自治体が実際にあるということが書かれています。　こういう自治体の姿勢を学ぶべきではないかということを思うんです。その点で本市としても先ほどのご答弁にあったように家具や子ども用品、食器の回収を実施されておられます。私もこの間たまたま食器の回収の現場に居合わせて、資料もいただいたんですけれども、家具とか子ども用品、食器の回収について、いつから実施をしておられて、量としてはどれぐらいで、リユースやリサイクル率がどれぐらいなのか。これはちょっと事前に聞いておりませんでしたので、すぐ数が出るか分かりませんけど、今分かればお答えください。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　まず、食器の回収につきましてお答えをいたしたいと思います。今年の10月から第3月曜日に陶磁器製、またガラス製の食器回収を、本市の再生資源集団回収促進協議会さんのほうが主催で、四條畷市と共催という形で現在取り組んでおります。これまでに重さで言いますと2.6トンの回収結果となっているということでございます。今後につきましては、2月に予定をしております環境フォーラムなどで自由にお持ち帰りいただく、そういうふうな開催も考えているところでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　今は食器のことについて答えていただいたんですね。お昼はさむと思いますので、家具とか子ども用品の分に関しても、リユースやリサイクル率というのが分かれば、それもお昼からお答えいただきたいと思います。　先ほど申し上げた陶磁器製とかガラスの食器の回収ですね。10月から毎月第3火曜に市役所の正面玄関前で実施をされていると。これはほんとにいい取り組みだなということは評価したいと思います。　今お答えあったようなリユースについては、2月の環境フォーラムで食器市開催するということですけども、リサイクルについてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　現在、リサイクルに関しましては、その中で実際のところ手作業で分別しているというのが実態であるということでございます。 ○平野美治議長　休憩を宣す。時に午前12時00分 ○平野美治議長　再開を宣す。時に午後1時00分 ○平野美治議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　先ほどご答弁いただいた、その前に、ちょっと訂正というか、付け加えがありまして、有料化後にごみ処理経費が増えたというのをちょっと紹介させていただいたのは、市民1人当たりのごみ処理経費というふうに資料には掲載されておりましたので、一部ちょっと訂正をしたいと思います。　ただ、この問題で言いたかったのは、減量化すればごみの処理費用は、その減量化に伴って安くなると考えるのが普通じゃないか。でも、一方でごみ処理経費が増えているという実態もあるから、有料化して減量になる。それは全部が全部バラ色じゃないんだよということが言いたかったので、ちょっと付け加えさせていただきます。　先ほど食器の問題でリサイクルについてお伺いしたら、手作業で分別しているというふうに回答があったんですけども、私が聞きたいのはそういうことではなくて、食器で廃棄するような食器をリサイクルに出していないかというようなことを聞きたかったんですね。というのは、お隣の生駒市で、ここは随分前から食器のリユース、リサイクルということを積極的に取り入れて、市民と一緒に協力してやっておられる。そういう実績をお持ちのところで、今毎月3カ所の地域で定例の日時に食器の回収を行っておられます。陶磁器製とガラス製の食器ごとに回収量が幾らかということと、リユースした量が幾らか、リサイクルした量が幾らということをＮＰＯ団体のニュースで発行しておられる中で掲載をしておられて、それによりますと23年4月から24年3月までの23年度の食器市のまとめということでは、回収量、陶磁器製食器が20.4トン、ガラス製食器が5トンというような数字を書いておられまして、リユース率が陶磁器製については63.2％、リサイクル率が36.8％というふうに報告がされています。この陶磁器製食器は岐阜県の美濃市に搬送して、リサイクル粘土として再利用しているというような、こういうことが報告されていて、またガラス製の食器もリユース、リサイクルともに50％ということで、ガラス製食器は大阪府河南方面に搬送して、路盤の埋め立て材等、建築資材として再利用しているということを紹介されているんですね。　こうしたリサイクルについて本市としてどのように考えているのか。先ほどのちょっと答弁漏れもあったご答弁も含めてお答えいただきたいと思います。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今おっしゃられましたリサイクルについて、今現在本市ではまだそこまで考えに至ってないというのが現状でございます。今後の検討課題かなと思っております。　それと先ほど家具とか子ども用品の量のことも聞かれておったんでございますが、量的な把握というのは現在していないと。例えば家具であれば今現在、教室二部屋分ぐらいの量が集まっていると、そういうふうな状況でございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　今後、リサイクルについても今検討課題だとおっしゃっていただいたので、これはぜひ引き取り先ですね。そういうことを研究していっていただくということはもちろんなんですけども、それとともに今、家具とか子ども用品、量を把握していないというふうにおっしゃっていますので、これについても量を把握して、どれぐらいリユースされ、リサイクルされたかということを市民に発信していって、こういった取り組みを市が積極的に行っているということを市民に知らせていくことによって減量化対策になるんじゃないかと思うんですけども、これについてはいかがですか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今後そういうふうな形で検討を進めていきたいと思っております。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　他市に比べてまだ進んでいないところ、これから取り組むべきことというのはいろいろあるというふうな課題が今のご答弁でも見えてきたと思うんですね。だから行政としてももっと積極的にそういったことをぜひやっていただきたいと、これは強く要望しておきます。　あと環境審議会の資料で、ごみの組成調査を行った結果をいただきました。これは回収したごみを手作業で職員とか委託業者の方、学生さんも含めて、それを分類していただいたということですので、写真付きで報告書がありましたので、本当に大変な作業だったと思います。そのご苦労にはほんとに敬意を表します。　結果として分かったこととしては、先のご答弁にあったように資源化可能なものが26％というふうにされていて、生ごみなど合わせると71％が資源化可能だというふうに報告されています。どうしても燃やさなければ処分できないものは3割程度だというふうに環境審議会の場でも説明がありました。その資源化していく対策として市が掲げている、先のご答弁であったのは、集団回収の推進と分別の徹底などの啓発というふうに書かれています。集団回収の量というのは、資料を見ましても確かに減っています。これは特に新聞、雑誌が減っている。これは昨日の質問でもありましたけども、やっぱりインターネットが発達している中で、紙媒体が今減ってきていると。それを利用する若い人たちが減っているというようなことも大きな要因として挙げられますでしょうし、段ボールや牛乳パック、アルミ缶も減ってきている。これはやっぱり経済状況なんかも影響しているんかなというふうに思います。古布製品の回収についてはそんなに変動はないということではありますけれども、こうしたことについては全国的にも見られている現象だと。　指摘としてされているのが、集団回収に対する自治体の補助金などの支援が後退しているのも一つの要因ではないかというふうに書かれているんですけども、本市の場合、集団回収に対する補助金の変化というのはどうなんでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　リサイクル報奨金制度のことだと思います。古紙の集団回収開始いたしましたのが平成3年度からでございます。その後平成9年に現在の再生資源集団回収促進協議会というのを設立いたしました。平成18年からは1キロ当たり古紙の報奨金を4円から3円にしたということでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　それで総額的にどれぐらい減ったというのは資料ありますかね。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今、資料持ち合わせてございません。申し訳ありません。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　これがすべてなのか。23年度の集団回収量の実績としては、すべて合わせて178万8115キロなので、これに減った1円を掛けたらいいというような計算でいいんですかね。これはどうですか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　そういうことでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　じゃあ180万ぐらいということですよね。これ先ほど言った集団回収が減った要因というのは別にあるというふうなことも考えられますけれども、市民への補助金を増やして、もう少し啓発に力を入れてもらうというようなこと、こういったことも検討課題としてどうなんでしょう。考えていただけないでしょうかね。 ○平野美治議長　まちづくり部長。
   ◎吐田昭治郎まちづくり部長　一番はやはり市民さんに対するリサイクルに対する啓発、もちろんお金のこともございますが、一番は自主的に取り組んでいただくというのが大原則かなと思っております。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　この集団回収の補助金が減って、実態として回収している市民さんの状況がどうなのかということまで、今回は私も調査できていませんので、またそういうことは今後改めて検討も進めていきたいと思いますけれどもね。全国的に補助金が減らされて後退しているという指摘もあるので、もうちょっと市民みんなで力入れていくために、できることの一つとして補助金を元に戻すということも考えていただけないかと、これは要望しておきます。　あとホームページ見ましたら、四條畷もごみの出し方マニュアルというのを掲載されておりまして、15ページにわたるもので、これは全戸配布していただいたというふうに聞いております。いつ配布したかということ、まずそれをお伺いします。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　全戸配布につきましては平成21年の4月ということでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　分かりました。紙ごみの回収についてなんですけどもね。私なんか市役所で控室でいろいろと資料も置いたり、ごみを出したりもしていますもので、市役所内でも新聞、雑誌以外のごみというのを回収しておられて、普通の紙や包装紙とか紙袋、シュレッダーにかけた紙とか、そういった紙をリサイクルで回収しておられますね。これについては集団回収ではやっておられるのかどうか。その点はどうでしょうか。 ○平野美治議長　総務部長。 ◎田中俊行総務部長　役所から出る紙ごみでございますけれども、これは集団回収ではなく、業者のほうに回収をしていただいてございます。 ◆11番（岸田敦子議員）　集団回収でやっているかどうかは。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　集団回収とは別でございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　やってないということですね。交野市では23年4月に、ごみ出しマニュアルというのを家庭に配布されておられて、本市は15ページぐらいのもので、交野市は38ページもある、見るのが大変だなという感もあるんですけれども、いろいろきめ細かく書かれております。資源化ごみも分類して書かれていまして、本市の場合は、ごみ減量化にご協力くださいということで、生ごみの減量化、レジ袋、エコショップ、集団回収、こういったこと書いてはいてくれてはるんですけども、交野市の場合はいろいろと資源化ごみも分類しています。その中で紙ごみ、この欄については新聞折込広告、段ボール、雑誌、本類、そのほか包装紙、紙袋、紙箱、封筒、ノート、カタログ、ＯＡ用紙、シュレッダー屑、その他紙類が収集対象となりますというような紹介もされていて、こういったものを分別で収集するとごみが減るんじゃないかということを思うんですね。市役所でやっているのは、また業者に委託しているので別ということであれば、こういったものも含めて集団回収で実施できないんでしょうかね。できるかできかというのではどうなんでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　現在、家庭系から出るごみにつきましては、同様の取り組みを現在、市のほうではやってるということでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　家庭系のほうではやっている。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　家庭系の集団回収のほうでやっているということでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　それは市民には十分周知されているというようなことなんでしょうかね。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　広報等でＰＲしている状況でございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　ここに書いてあるのは、四條畷のごみの回収については集団回収ということで書いてあるんですけどね。その家庭系でやってますというのは書いてないんですよね。実際そういうこともきっちりとお知らせをしていくということも必要ではないでしょうかね。これは必要だというような観点でぜひ今後検討をお願いしたいと思います。　時間があまりないので次行きますが、分別の徹底ということもおっしゃっておられたので、そのことで言えば、環境審議会でごみの分別が四條畷4分別で、府下で大阪市と並んで最低というふうなご指摘もありました。分別が今でも徹底できていないので、啓発しないと、ということもあるかもしれませんが、分別の種類を増やすということについては、これはどう考えておられますか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　増やすということもあろうかと思います。ただ、パッカーで回っているのがその分別の種類であるということでございます。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　そうなると処理費用が増えるという問題もあるのかもしれませんけども、収集の問題で言えば、今でも家庭ごみだけで4億円と、結構多額だなというふうな印象があります。競争性があれば、これ費用も安くなるように思えるんですけども、検討会の資料ではプロポーザルにしていきたいというふうに方向性書かれています。競争する業者は本市には登録されていないのか。あと競争入札の導入というのはほんとにできないのかどうか。この辺についてはどうお考えですか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　先ほど議員からもありましたように、今現在、環境審議会のほうでその辺も審議をいただいているというのが現状でございまして、今年度末には一定答申をいただくということで進めております。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　今は検討中ということで、この間の審議会でそうしたことも含めて検討すべきでないかという要望もあったので、ぜひ競争性というものも追求して研究をしていただきたいと、私からも改めてこれは要望しておきます。　あと生ごみのことなんですけども、これの分別もやっぱり大きな課題としてあるのではないかなと思います。昨日の話でもカラス対策ということもありましたのでね。ごみを大幅に減量化するためにも、この生ごみの問題についても何らか手を打っていただきたいなと思うんです。堆肥化などでは京都市などで電動式生ごみ処理機とか、コンポスト4000円という助成制度なんかもあるんですけどもね。生ごみ処理機は上限3万5000円ですわ、京都市ではね。本市ではコンポスト2000円、ＥＭ菌ぼかし容器ですか、これ1000円というふうにありますけれども、やっぱり減量化に向けてもう少し充実した助成制度必要ではないかと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今現在、改定するような予定はしておりません。市民の皆様のご努力というのなしではなし得ないということもございますので、その点ご理解いただきたいと思います。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　努力するためにもそういう助成制度を考えてほしいということです。　もう最後、ごみ問題を語るには、拡大生産者責任ということも問われるべき問題です。東京の日野市などでもこういった拡大生産者責任ということは国のほうで対策取っていく必要があるというふうに言われていて、本市もそのことに関して国に意見を上げていくべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　ごみの減量化につきましては、国を挙げての取り組みであるということは認識をしております。特に議員、先ほども言われましたように、近畿地方ではごみの有料化は進んでいないというご指摘もございました。これはなぜかと言いますと、やはり近畿地方、フェニックス計画というのがございまして、現在、焼却灰なんかを埋め立てに使っている。そういうふうな状況ございます。他の地方に関しましては捨てるところがない。灰まですべてリサイクルするという傾向にございます。最終的には近畿地方等々もそういうふうな灰もリサイクルすると、それが最終形であろうかなと、そういうふうに思っております。もう一つ、リサイクル、こういうふうな事業には多額の費用もかかると。それも覚悟して取り組む事業であるというふうに市のほうでは考えております。 ○平野美治議長　岸田議員。 ◆11番（岸田敦子議員）　いかにごみを出さない社会にするか。それはほんとに生産者の責任問題というのも問われるところですので、それをぜひ国にも言うていく姿勢を持っていただきたい。また、市民とともに減量化を進めていくと、そういう啓発活動をもっと積極的に進めていただきたいと。このことは、ごみ問題というのは環境、命、資源問題、こういうことが絡んできている問題ですので、今後も積極的に取り組んでいただきたいと、継続して私も取り上げるということを申し上げて、以上で終わります。 ○平野美治議長　以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。次に議席5番、瓜生照代議員どうぞ。 ◆5番（瓜生照代議員）　議席5番、市議会公明党の瓜生照代でございます。今日は四條畷市に住む子どもたちへの施策、大きくは2点についてお伺いいたします。　まず1点目は、6月議会、9月議会に引き続き、児童発達支援センターの進捗状況についてでございます。この支援センターの整備について、本年7月から検討を重ねていた「障がい児施策検討委員会」から先日「報告書」が出されました。この検討委員会で（1）決定した事項について、（2）課題とされる事項について、（3）整備までのスケジュールについてお伺いいたします。　大きな2点目は、「子ども・子育て支援事業計画」と「子ども基本条例の制定」についてでございます。次代の社会を担う子どもを育成し、その家族への支援などを目的とした、次世代育成支援地域行動計画「なわて子どもプラン」が、来る平成27年3月に終了し、27年度から新たな「子ども子育て支援事業計画」が新たな「子ども・子育て支援新制度」のもとで始まります。　この新たな「支援事業計画」の策定を設置目的のひとつとして、昨日「子ども・子育て会議条例」を可決したところであり、策定作業が来年5月から始まる予定です。　行動計画の中にどのような事業を盛り込むのかの具体や詳細決定は今後の子ども・子育て会議に委ねられるわけでありますけれども、これは「なわて子どもプラン」を引き継ぐ計画であると位置付けられており、子どもの健やかな育ちを総合的に支援する内容になると予見しております。ご見解をお伺いいたします。　また、この度、市長は「持続可能な四條畷市政確立に向けた今後の重点施策」の一つとして「子どもプロジェクト」を設定され、施策の基本方針「子どもの権利擁護を推進」の中で、平成27年度に「子ども基本条例」を制定し、「子どもに関わる取り組みを制度化」すると発表されました。　まさしく、子どもに関わる取り組みの根底は「子どもの権利」であり、子どもを社会の宝として、大切に社会全体で慈しみ育む、子育てのまちづくりの基本として、子ども基本条例の制定をかねてより要望してきた者として、評価するものであります。　そこでお伺いいたします。子どもプロジェクトによれば、基本条例の制定は、新しい「支援事業計画」を26年度に作成したあとの1年後、27年度となっております。市長お示しの理念を活かすには、まず先に基本条例を制定し、条例の理念をもとにして計画を策定するべきではないのでしょうか。基本条例の制定時期を見直し、繰り上げることについてご見解をお伺いいたします。　以上2点でございます。 ○平野美治議長　ただ今の瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長どうぞ。 ◎土井一憲市長　ただ今の瓜生照代議員のご質問につきましては健康福祉部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　児童発達支援センターの進捗状況に関しましてお答え申し上げます。まず、障がい児施策検討委員会では、本市が抱える障がい児支援の課題を解決するため、児童発達支援センターの果たすべき役割及びあるべき機能について検討を重ね、本年12月に報告書として取りまとめたところでございます。　報告書の内容といたしましては、平成27年度から現在のくすの木園が児童発達支援センターの機能を果たすこと、28年度から現南野西保育所敷地内に児童発達支援センターと子育て総合支援センターの機能を有する施設を整備し、事業を実施すること、また、実施事業として、相談支援、保育所等訪問支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、親子教室及び啓発が現時点で適当とし、事業の内容、必要な人員、設備について明記しております。　次に、本市における障がい児施策の課題といたしましては、一貫した相談支援体制が整っていないこと、放課後に児童が過ごす場所が少ないことのほか、障がい者手帳等は有しないが配慮の必要な児童が増加している状況から、発達状況等を把握した適切な支援を行うための保育所、幼稚園、小中学校等での巡回相談や巡回指導の機会が少ないことなどが挙げられます。　最後に、児童発達支援センターの整備に係るスケジュールについては、先に申し上げた報告書の内容をもとに、市としての政策決定を行い、平成27年度のくすの木園における事業実施及び28年度の新施設開園に向けて、建物の設計、建設予算計上及び条例改正等、詳細にわたる準備事項を時系列に整理し、適切に進めていく所存でございます。　次に、子ども・子育て支援事業計画と子ども基本条例の制定に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず、子ども・子育て支援新制度における事業計画の策定にあたっては、なわて子どもプランの基本理念を継承し、子どもの最善の利益が実現される社会を目指し、すべての子どもに健やかな育ちを等しく保障すること、保護者が子育ての第一義的責任であることを前提としつつ、地域や社会が、保護者の子育てに対する不安、孤立感を和らげ、より良い親子関係の形成を支援するとともに、安定した成育環境において、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域における多様な子育て支援を行っていくことが重要であると考えております。　次に、子どもの基本条例については、子どもの権利尊重を理念に、子どもに関する支援施策を整理し、それぞれに推進していくため、制定するものと理解いたしております。　先般、持続可能な四條畷市政確立に向けた今後の重点施策に、平成26年度に策定する子育て支援新制度における事業計画を踏まえ、子ども基本条例の制定を掲げたことから、来年度に設置する子ども・子育て会議の中での新たな子育て支援制度に関する議論をもって、条例制定の準備を進めていく考えでございます。 ○平野美治議長　瓜生照代議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　それでは自席より再質問をさせていただきます。まず、児童発達支援センターの進捗状況についてでありますけれども、これは3議会連続の質問でありまして、重なる部分も多いかと思いますけれども、検討委員会から先日、一定の方向性をまとめた報告書が出されましたので、今はひとつの区切りであるとともに、次のステップへと進める重要なポイント地点であると思っておりますので、お許しいただきたいと思います。　先ほどのご答弁の中に、本市が抱える障がい児支援の課題を解決するための検討を重ねたとありましたけれども、この報告書を見せていただきましたら、まさしくその心意気と熱い検討が伝わってくる、そのような大変詳細な報告書をいただきました。支援センターの設置場所については、平成27年度から現在のくすの木園で、そして28年度からは新民間保育園に隣接する複合施設で、これはかねてからのご答弁のとおりであります。　そこで一番気にかかるのは、支援センターの役割、機能、つまり実施していただく事業内容をどのようなものを決めていただいたのか。これが大変気になるところでありました。先ほどのご答弁にありましたけれども、障がい児や発達に遅れのある子どもたちに必要な支援を一括して行うのが、この支援センターの中核拠点としての役割ですから、この支援センターに求められている三つの必須事業、児童発達支援、相談支援、保育所等訪問支援、これはもちろんやっていただくと。その上で放課後等デイサービス、親子教室、啓発、合わせて6事業が適当と、このように判断されたとありました。　そこで、この6事業がそれぞれどのようなものなのか、分かりやすくご説明をいただきたいと思います。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　事業概要につきましてお答え申し上げます。まず、児童発達支援は現在、市立くすの木園で実施している事業で、就学前までの児童を対象に個別及び集団による日常生活に必要な訓練や生活指導を行うものでございます。相談支援は、計画相談支援に加え、一般相談及び専門相談を予定しておりまして、計画相談は障がい児及び保護者の支援計画を作成し、障がい福祉サービスを受けるための支援とモニタリングを行うものでございます。一般相談は、発達の遅れもしくは障がいがあると診断されたなどの相談に幅広く対応し、必要に応じて助言や専門相談に繋ぐものでございます。専門相談は、一般相談等で専門相談が必要と判断された児童及び保護者を対象に専門的な相談を実施するものでございます。相談に対応する職種といたしましては、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び医師等を想定いたしております。　次に、保育所等訪問支援は、障がい児が集団生活に適応するために、保育所、幼稚園、小中学校等を訪問の上、集団生活での状況を確認し、集団生活の場での関わりの工夫等を助言するものでございます。その中では、集団生活の場で保護者等の相談に応じる巡回相談や、保育所等訪問支援の対象以外の児童の関わり方について、保育士、教員等に助言を行う巡回指導を含め検討しているところでございます。　次に、放課後等デイサービスは、就学後の障がい児に対して放課後の時間を利用し、必要な支援を行うことで、本人の生活能力向上に結びつく支援、訓練を行うものでございます。　次に、親子教室は、現在、子育て総合支援センターと保健センターで開催している事業であり、健診等で発達の遅れの心配がある児童とその保護者を対象に保育等を行う中で、親子の関わり方や今後の対応について助言を行うものでございます。　最後に、啓発は、児童の発達について知識の普及及び啓発を行うもので、市民の方をはじめ、保護者や支援者を対象とした研修会や、障がい児を持つ親が相談者となる、いわゆるペアレントメンター養成事業等を想定いたしております。以上でございます。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　ありがとうございました。これら六つの事業は、先の基本答弁にありました四條畷市の抱える課題を解決しようと、そういったものであると一定評価しております。今くすの木園で児童発達支援事業が行われておりますけれども、それと27年度から行われる児童発達支援センター、この一番の大きな違いは、相談支援が加わるのかどうか。そこだと認識しております。この相談支援というのは、この四條畷ではまだまだ不十分なものの一つとして、保護者の方々から最も求められているものの一つではないかと思っております。子どもさんを抱えておられて、そして我が子の心身の発達状況が大変に不安で、障がいの診断に至るまでの間、ほんとに気軽に相談できる場所が欲しい。また、乳児期だけではなくって、学童期も青年期も一貫して相談できる場所が欲しい。このような切実なお声をたくさんいただいております。　先ほどのご答弁では、センターに必須の機能とされているのは、障がい手帳を持っている子どものみが対象となる生活相談支援だけでありますけれども、本市ではそうでないと。一般相談、また専門相談等々を通しながら、障がいが確定していない子どもや保護者への相談体制を十分とっていく。そしてまた、巡回指導等を取り入れながら、保育や教育の現場関係者への相談支援体制もやっていきたいと、このように先ほど言うてくださいました。ぜひこれは十分に確立の確保をしていただきたいというのが一つ。そしてもう一つは放課後デイサービスについてなんですけれども、これは21年の3月議会でも訴えさせていただきましたけれども、今、日中一時支援ですとか、放課後デイサービスですとか、ややもすると障がいのある子どもさんたちの居場所づくり、このような形になっております。ただ単に預けているだけと。そういうことが往々にして見られがちであります。でもそうではなくって、例えば健常の子どもたちが放課後いろんな遊びとか、地域の人たちあるいは同級生たちとそういった触れ合いを通していろんな体験をして、学んで成長していくのと同じように、このデイサービスに通う子どもたちにもそんな放課後を送れるようにしてあげたいと、していただきたいと、そう思うのが二つであります。この2点についてご見解を伺いたいと思います。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　お答えいたします。まず、児童発達支援センターの設置趣旨といたしまして、先に述べました本市の障がい児を取り巻く様々な課題を解決するため、相談窓口の一元化、対象となる児童及び保護者への支援の拡充、一貫継続した支援の提供、さらには関係機関の連携の強化と理解いたしております。この認識のもと、ご質問の相談支援については、誰もが気軽に相談いただけるよう、障がいが確定していない児童やその保護者を対象とした体制を整備したいと考えております。また、保育所等訪問支援事業とあわせて先に申し上げました巡回相談や巡回指導を実施することで、児童を支援する保育士や教育関係者への相談に対応したいと考えております。　なお、放課後等デイサービスの実施については、対象となる児童が遊びや交流など様々な経験を通し、社会的能力を獲得できるような事業の実施を検討してまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　これらの事業をやろうと思いましたら当然のことですけれども、場所の確保、設備も要る、そしてまたお人の配置も要ると、そのようになってきます。ですが、今言っていただいた必須3事業だけではなくって、残りの3事業、これらを足して、これらがなかったら支援センターをせっかく設置していただくという、そういった意義が半減してしまうのではないかと、このように思っております。ですから、どうか削らずに取り組んでいただきたい。けずらずに、この5文字、部長のほうに向かわずに、今度こちら向きますけれども、この5文字が言いたいがために、私は6月も取り上げ、9月も取り上げ、12月も取り上げさせていただきました。予算執行の権限を持っている最高の長であります市長、いかがでしょうか。 ○平野美治議長　土井市長。 ◎土井一憲市長　先だっての市長を囲むまちづくり座談会でも障がい児をお持ちの保護者の方々からも生の声をお聞きもいたしました。それとあわせて平成28年には新しく施設整備をした上で、この児童発達支援センターを運営していくということでございますので、できる限りの内容についても充実はさせたいなと思う点はいっぱい持っておりますけれども、何せ反対側といたしましては、職員数の増加というものは基本的な姿勢として抑えていかなければいけないということもございますし、その人的経費についても抑えるべきところは抑えていかなければいけないということでございますので、最少の経費で最大の効果を上げるべくこれから検討を重ねてまいりたいと、そのように考えております。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　何とぞ重ねて重ねて強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の子ども・子育て支援事業計画と子ども基本条例の制定についてお伺いしたいと思います。先ほどは条例制定の時期についての明確なお答えはございませんでした。けれども平成20年の9月議会、平成22年の3月議会、取り上げた時のご答弁では、基本条例の必要性を全く認めていただけなかったわけでありますから、今回はほんとに一歩大きな前進であるとは思っておりますが、さらにもう一歩前進をしていただきたいと、それを目指して質問をしたいと思います。　まず最初に子ども基本条例、これはどのようなものであると認識されているのか、伺いたいと思います。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　まず、子ども基本条例とはということでアウトライン的になりますけども、子ども基本条例とは、子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えるにあたり、社会全体で認識を共通するための子どもの権利の基本理念や、行政、保護者、学校など大人の責務を定め、本市の子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための決まりであるものと認識いたしております。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　子ども基本条例ですけれども、大阪府が2007年の平成19年に大阪府子ども条例を制定しました。それからあと府下の市町村ではまだ知る限り箕面、池田、大東市などごくわずかであると、そのように伺っております。この府下の中で一番早く制定したのが箕面市、1999年（平成11年）に制定したと。そしてこの条例に基づいて、本市では子どもプラン前期にあたるものの策定よりさらに3年も早い平成13年にはすでに箕面市子どもプランの前身となるプランを策定して、子ども施策を進めていたと、そのように聞いております。同様に池田市でも子ども条例を先に制定して、そしてあとで子どもプランの策定があったと、このように聞いております。　反対にお隣の大東市ではプランをまず策定して、そして2年経ってから2007年（平成19年）にこの条例を制定したと伺っております。なぜプラン策定のあとで条例を決めたのか。それについてはプランをさらに補いたい。それから市の意思を明確に示したい。そういったことであったと、当時、少子化問題特別委員会、これを立ち上げてはったのですが、これが制定に関わったのですが、その関係者の方からそのように聞いております。逆に言えば、条例のない行動計画は不十分であったと大東市は言ってるわけです。また、条例がなければ、子どもを宝とした、また中心としたまちづくりを進めていくという市の強い意思が明確に示せなかったと、このように大東市が言っていると、そのように思っております。　大東市の例を触れましたので、大東市の基本条例を紹介したいと思うんですけれども、大東市の場合は子ども基本条例、ネットでももちろん条文が引けるわけですけれども、こういった冊子を作って、そしてこれが中学生以上用なんですね。そして小学校の高学年用にももう一つ作っておられます。これですね。このように小学校4、5、6年生用と書かれておりますけれども、このように年齢に応じて作っておられます。大東市がどうして基本条例を作ったのか。このように書かれてます。中学生用のところなんですが、子どもは社会の宝であり、かけがえのない大切な存在です。大東市はすべての子どもが笑顔の絶えない元気な大東っ子に育ってほしいと願っています。そこで大人が協力し合い、すべての子どもを心豊かで健やかに育むために、大東市子ども基本条例を作りましたと、このように条例を作ったというふうにこのパンフレットには書かれてあります。　この大東市の子ども基本条例は大きな特徴が二つあるんですね。一つは子どもの声をきっちりと取り入れているということなんですね。基本条例の前文のところなんですけれども、前文の後半部分でこのように書かれてます。この条例を策定するにあたって、子どもたちの声を聞きました。子どもたちは、社会のルールを守らなければならないと言いました。子どもたちは、いじめは間違ったことであると言いました。子どもたちは、みんなが幸せになれる大東市にしてほしいと言いました。大東市は子どもたちから聞いた声を受け止め、すべての子どもを心豊かで笑顔の絶えない元気な大東っ子に育てることを目標に、その実現に全力を尽くします。そして、すべての人が子どもの誕生や成長を喜び、共に支える社会を築くことを宣言して、この条例を定めます。これが前文なんですね。　そしてもう一つ大きな特徴は、子どもの役割を明記している、そういったことです。この条例というのはそれぞれの役割とか責務とかよく書かれているわけですけれども、この中に家庭ですとか地域、企業、市、いろいろ書かれています。大人、保護者、地域住民、事業者、学校等とかいっぱい書かれているのですが、それとともに子どもの役割もちゃんと5条の中で決めているんですね。ここに書かれているのは、例えば子どもの役割として、子どもは、家庭、地域、学校等において挨拶をし、ありがとうと言える感謝の気持ちを持つことを心掛けなければならない。5条の2項目、子どもは、命の尊さを知り、自分自身を大切にするとともに、人を思いやる心を持ち、いじめをせず、互いに助け合うことを心掛けなければならない。5条の3項目、子どもは、夢を持って努力する気持ちを大切にし、考えて行動しなければならない。このように書かれています。　ですから、それぞれがそれこそ子どもにはもちろん権利はあると。例えば生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これもあるけれども、きちっと子どもたちにも責務があるんだよ。役割があるんだよと、そういったことを責務と権利をセットとしてちゃんと教えている。非常に優れたものだと思っております。子どもの役割のこの内容の是非はともかくとしても、非常に優れたものであるなと取ったわけです。　このようにして子どもに関する理念ですね。これを定めた基本条例が先で、それをもとにすればこそ生きた有効な行動計画ができるんだと、そのように私は常々申し上げてまいりました。基本答弁の中で、それに対して来年度に設置する子ども・子育て会議の中での新たな子育て支援制度に関する議論をもって条例制定の準備を進めていくと、非常に分かりにくいご答弁ですけれども、このようにありました。　お伺いしたいのですが、新たな子育て支援制度に関する議論というのは、恐らく子育て会議を担う役割の一つである支援事業計画の策定、このことを意味しているのだと思うんですけれども、この支援事業計画、この策定のスケジュールはどうなってるのか、教えてください。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　スケジュールについてお答えいたします。まず、子ども・子育て会議の設置にあたりまして、26年1月から公募委員の募集を開始いたします。その後、5月に第1回目の会議を行いまして、26年度中に3回の会議を予定しておりまして、12月までに支援事業計画の原案を策定する。その後27年4月の施行に向けまして事務手続きを行うということでございます。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　26年1月から公募を開始する。そして4月に設置がスタートするわけですから、スタートさせて、5月に第1回をとって、26年中に3回、現実には12月に成案を作るとおっしゃっていますので12月まで、これは全協でお聞きした5月、8月、12月かと思うのですが、この5、8、10、このあたりで3回取って、そして策定に向けていくということであれば、この議論というのはどこでできるんでしょう。というのは、私は全協の時、じゃなかった、全協を受けたあとの常任委員会の中でも申し上げましたけれども、子ども・子育て会議の中でこの事業計画を作るのにたった3回でできるんですかと、それを申し上げたと思うんですね。例えば5月にニーズ調査の分析をやって、そして8月にたたき案の骨子を作って、そして12月に出来上がらせると。そんなことは無理なんじゃないですかと申し上げたのにもかかわらず、今日のご答弁ではさらに私が言ってる議論が入っているわけですよ。この基本条例に関する議論も新たに加わったわけです、ご答弁によれば。それやったら3回というのは絶対に無理ではないかと、そう思うんですね。　これはまた今度こちらじゃなくて、こちらに向かって申し上げなあかんのかなと思うんですが、例えば男女共同参画の基本計画作る時でしたか、ちょっとそのあたりはよく覚えてないのですが、なんしか作る時に、当初予定していた男女共同参画審議会の日程だけでは足りないということで、急遽、審議会の日程を増やしていただいた、そういったこともございます。ということは、この子ども・子育て会議の中でいろいろやっていく中で、足りなくなれば、それはもちろん予算が絡んできますけれども、会議の日程を増やしていただく、それもお願いしておきたいと思います。　またこっち向いてすいません、部長。具体的にお聞きしますが、ご答弁いただいて私が思ってたのは、具体的にはこの会議のメンバーが条例の制定委員を兼ねはるのかなと、一つはそう思いました。それから会議の1回目から、まず基本理念の議論から入って、回を重ねて条例の素案程度までまとめて、そしてそれをもとにして事業計画の策定に入るのかなと、そう思っていたんですね。だけど先ほどのご答弁を聞いていると、とても議論する間はないのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　先ほどお答えさせていただきましたスケジュールにつきましては、現状、子ども・子育て会議においては支援事業計画を策定するという前提でのスケジュールでございます。当然この支援事業計画を策定するにあたりましては、基本理念から審議されるものと考えてございます。全協を開いた時にもご指摘いただきましたけども、この子ども・子育て会議に諮問する場合は、その基本的な考え方をもってお示しするものでありまして、市がこの支援事業計画を策定するには、この子ども・子育て会議の意見を聴取するという法律の規定ございまして、それをもって諮問を図るということでございます。したがいまして、実務者会議等でたたき台を作りまして、その案についてここでご審議いただくということで、支援事業計画の策定については十分基本的にはこの3回で策定できるという考えのもとで答弁させていただきました。ただ、この子ども・子育て会議の進捗状況、それとか委員さんの意見等がございましたら、この会議の開催については3回に限らず、開催する必要も出てくるのかなという考えでおります。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　分かりました。委員会の時にも申し上げましたけれども、もちろん市のほうから何らかのお示しの案があって、そこからでないと議論は進みませんから、それはもちろんＯＫでございます。ただ、その示された案について十分委員さんたちが意見を出せるような、そういったお時間だけは取っていただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。　まず、そんなふうにして策定までの間に基本理念の議論から入ると、そういったお答えであったかと思うんですけれども、例えばこれは短期間であったとしても、集中してすればできることだと思うんですね。　ただ、ここでちょっと申し上げておきたいのは、なわて子どもプランのこの中にも書かれてましたけれども、なわて子どもプランを決める時にも、やはり計画の位置付けというのはたくさんありました。読んでみますと、なわて子どもプランは上位計画である第5次四條畷市総合計画を受けて、個別計画の一つであると。そして、なわてみんなの福祉プランの次世代育成部分に関わる部門計画であると。そしてまたさらには、計画策定においてはなわて障がい者プラン、四條畷市交通バリアフリー構想など関連の計画と調和を図って、そして一人ひとりの子どもと子育て家庭を複数のプランが総合的に支えていくという視点からの施策展開を目指すと書かれてます。この事業計画一つにしてもこのようにいろんなところからの関わりがあって出来ていくわけですから、まして基本条例となるといろんなところのご意見をしっかりと集めなければならないのかなと思うんですね。　大東市のように当事者の子どもたちの声を聞くのは当然ですけれども、それとともに日頃から子育てサロンやってくださってるとか、例えば児童委員さんやってくださってるとか、そういった方々のお声を聞く。それこそ様々な関係機関のワークショップ的な積み重ね、それがあればこそこの基本条例って厚みが出るのかなと思うんですね。　それを申し上げた上で、なおかつ短期間でも集中的にやれば大丈夫ですよと申し上げた上でお伺いしたいんですけれども、これは26年の5月から会議がスタートするわけですから、26年度中にこの基本条例というのは制定はできないんでしょうか。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　それでは子ども基本条例の制定のほうにお話を移させていただきたいと思います。当然、子どもプロジェクトは27年度設置ということで考えられておりまして、それは先ほど最初の答弁させていただいたとおり、子ども・子育て会議の議論をもって制定するという意図でございます。ただ、26年5月から開始する子ども・子育て会議においては、当然、基本理念も対象として検討されておりますので、条例の制定の準備といたしましてはそこからスタートすると考えてございます。現状、今、条例を持ち合わせていない本市におきましては、この子ども・子育て支援事業計画が子育て支援法によって平成27年4月から実施されることになっておりますので、必ず26年度、先ほど言いました26年12月までには成案がないと実施できないという事情もございます。そういうことにおきまして、準備といたしましては26年5月からスタートいたしますけども、条例の制定となりますと27年中の早い時期を目指してということで事務を進めさせていただきたいと、このように考えてございます。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　分かりました。今回、市長が子どもプロジェクトの中でぜひこのように条例を制定したいとおっしゃったとお伺いしました。先ほど来るる私が申し上げたことも含めて条例の理念があって、様々な行動計画ができてこそ行動計画が生きるのだと申し上げている。そのあたりも含めて市長としてのお考えはいかがでしょうか。 ○平野美治議長　土井市長。 ◎土井一憲市長　今、部長も申し上げましたとおり、まず次期子どもプランについて作成をしていく。そのあとで基本条例を策定する。その過程におきましては、先ほど瓜生議員さんもおっしゃっておられましたけども、大東市の基本条例を作る中では数々の子どもたちの生の声をたくさん集めていったということもございます。そういう労力的なもの、そして時間的なもの、かなりかけていかなければいいものができないのかなと。そういう思いから私どもといたしましても27年度中に基本条例の制定という具合に考えておりましたが、先ほど部長も答弁いたしましたとおり、スムーズに、お互いが邪魔することなく、うまく行くんであれば、その方法もやぶさかではない。もう一度精査をしながら、できることならできるだけ早く制定に向けて動きたいなと、そういう思いでございます。 ○平野美治議長　瓜生議員。 ◆5番（瓜生照代議員）　ぜひよろしくお願いいたします。子ども基本条例、これが制定されはじめた始まりと言いますかね、それはもうすでにご存じのように1994年に日本が子どもの権利条約を批准した。そのあと各自治体でこの権利条約の理念を具体的な施策に活かしていきたいと。そのための条例を制定する動きが広まっていった。このような背景があります。そのような中で北海道奈井江町というところがあるんですね。これは5年前の記事でちょっと古いんですけれども、非常に私は関心を持ってこの記事を読ませてもらいましたので、ちょっと読ませていただきます。　放課後、子どもたちが教室から校内のプレイルームに向かった。最近体の調子で気になることはあるかな。保健師からそんな質問を受けながら、児童たちは血圧などを測定した。これは北海道奈井江町の小学校で行われている「すこやか健診」というんだそうです。この町は小学校3年生から高校生までの希望者を対象に生活習慣病の予防対策を行っていると。北海道でも珍しい取り組みなんだそうです。この教育委員会の教育次長がおっしゃるには、このすこやか健診というのは、町が2002年に子どもの権利条例を制定した。それに基づいて、子どもの育つ権利、守られる権利を保障するために実施していますと。それだけではなくって、この町というのは子どもの権利を守るための積極的な施策を行っているそうです。　条例を制定した明くる年は、近隣市町との合併が大問題になったそうなんですね。でもその際は町の人たちを対象にした住民投票、これはよくある話ですが、それを行った。それ以外に、小学校5年生から高校生までを対象にした子ども投票も行った。町長がおっしゃるには、最初は子どもに何が分かるのかと、そういった反発も強かったんだそうです。ところがね、子どもを対象にした合併に関する勉強会や意見交換会などを行ううちに、町民に変化が起きた。町長がある時、町内の住民から、合併について孫に尋ねられたけれども、うまく答えられなかった。町の広報を読んでみるよと、このように声を掛けられたんだそうです。子どもが町の話題をする。それが刺激となって大人も町の町政に関心を持つようになった。子どもも大切なまちづくりのパートナーだと考えていると、このようにこの町長はおっしゃっていました。　それに含めて取り組みはきっちりやってらして、町内の小中学校では年間2時間～8時間、子どもの権利に関連した授業を実施しているそうです。ここは教育委員会に向かって言いますね。その効果が徐々に出ていると。例えば昨年、小学校5年生から高校生までを対象に行った人権に関する意識調査があるそうです。条例制定前の1年ですから7年間の話ですね。7年前と比較したところ、自分への差別やいじめなどを感じたことがあるというのが44％から36％に減った。人に差別やいじめをしたことがあるというのが40％から27％に減少したと。こういった効果が見られると。そんなふうに報道されておりました。　これに付随して、東洋大学教授の森田明美さん、これは児童福祉の方なんですけれども、この森田教授がおっしゃるには、一番大切なことは生まれながらにして持っている子どもの権利を大人がしっかりと守ってあげること。そのためにはどんな条例がふさわしいのか。子どもの意見にもきちんと耳を傾け、各自治体に合った条例を作っていくべきだと、このように森田さんがおっしゃっているそうです。四條畷市においても四條畷市に合った条例をぜひ作っていきたいと。それも27年の新しい子どもの制度のスタートに合わせて、その条例の思いを活かしたそういった制度をスタートできるようにと、そのように思っておりますので、重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○平野美治議長　以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。次に議席8番、渡辺裕議員どうぞ。 ◆8番（渡辺裕議員）　議席8番、四條畷良政会の渡辺裕です。通告に従い、大きく3点について質問をさせていただきます。　1点目、鳥ヶ池周辺道路の安全の確保について。鳥ヶ池周辺道路は道が狭く、傾斜も急な上、小中学生の通学路ともなっているため非常に危険な道路です。そこで、この道路の改修のスケジュールと具体的にどのように改修するのか、お尋ねします。　2点目、全国標準学力検査について。前回の9月議会では小学校6年生と中学校3年生が受験した全国学力テストについて質問をさせていただきました。これだけでは経年での学力の変化が分析できないため、過去の決算委員会で全国標準学力検査（ＮＲＴ）を小学校4年生と5年生、中学校1年生と2年生に受験できるよう要望しました。そこで、その後この全国標準学力検査がどの学年で実施されたのか、また、その結果をどのように分析されているのか、お尋ねします。　3点目、幼稚園・保育園について。本年4月からあおぞら幼稚園が開校しました。これまでの公立幼稚園が2園から1園になったことでいろいろな変化も出てきているものと思います。そこで、この統合の効果と現状の問題点をお尋ねします。また、あおぞら幼稚園は幼児教育センターの役割を担うようになりましたが、保育園もこのセンターと連携すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上について答弁よろしくお願いいたします。 ○平野美治議長　ただ今の渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。土井市長。 ◎土井一憲市長　ただ今の渡辺裕議員のご質問につきましては、1点目の鳥ヶ池周辺道路の安全確保についてまちづくり部長から、2点目の全国標準学力検査及び3点目の四條畷あおぞら幼稚園については教育部長からご答弁申し上げます。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　鳥ヶ池周辺道路の安全確保について順次お答え申し上げます。まず、改修のスケジュールについては、今年度に岡山自治会及び岡山水利委員等の了解のもと、道路拡幅及び歩道整備工事に関する実施設計委託業務を発注いたしました。　今後は、今年度中に実施設計委託業務を終え、来年度早々に交付金の申請、工事発注を経て、年度内に完了する予定でございます。　次に、改修方法については、現道平均4ｍの車道部を5ｍに拡幅し、さらに2ｍの歩道部を設置するとともに、縦断勾配の緩和を行う予定でございます。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　全国標準学力検査につきましてお答え申し上げます。まず、平成24年度策定の児童・生徒学力向上3ヶ年計画に基づき、小学5年、中学2年を対象とした全国標準学力検査、いわゆるＮＲＴについて、今年度は小学4年、5年、中学1年から3年を対象に、拡充して実施いたしました。　結果については、小学4年の理科、5年の算数、中学2年の数学、英語において、全国に比べ高位層の割合が高くなるなど、一定の成果が見られました。しかしながら、小学4年の算数、5年の国語、理科における低位層の割合が多いこと、また、中学1年から3年まで理科の学習の定着に課題があることが分かりました。　これらを踏まえ、今年度は、昨年度からの継続した取り組みに加え、小中学校ともに課題となった理科において、夏季、冬季休業期間等を活用し、職員を対象とした授業づくりに関する研修会を実施するなど、教員の授業力向上を図ることといたしております。　今後も、子どもたちの確かな学力の定着に向け、各校におけるＮＲＴの継続実施とその結果の経年比較による具体的な対策、授業力の向上、家庭学習の定着、さらには、これら実践に係るＰＤＣＡサイクルの確立など、学校、教育委員会が一体となった取り組みを推進していく所存でございます。　次に、四條畷あおぞら幼稚園に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず、公立幼稚園統合後の効果については、行事等における集団活動の活性化、4歳児1クラスの定員数を以前より少なく設定したことによる園児一人ひとりの特性に応じたきめ細かな指導体制、また送迎車運行開始に伴う遠方からの就園保障、さらには施設整備に係る予算の重点化などが挙げられます。　問題点については、少子化や保護者ニーズの多様化に伴う入園希望者の減少及び教諭の固定化が考えられます。　次に、幼児教育センターについては、研究・研修、子育て支援、情報発信及び教育相談、以上四つの機能を柱として、基盤的な事業を順次進めているところでございます。　議員ご提案の保育所との連携については、これまでから公民保育所研修企画委員会が企画される研修会に幼稚園教諭が参加するとともに、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭協働により、就学前教育、保育の実践プログラムを作成しているところでございます。　今後、これらの取り組みをさらに充実させ、連携を強めることで、本市として一体的な就学前教育の推進及び総合的な子育て支援に努めてまいりたいと考えております。 ○平野美治議長　渡辺裕議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　自席より再質問させていただきます。1点目の鳥ヶ池周辺道路の安全の確保について。まず、来年度末に完了予定という答弁でしたので、平成27年3月末までに完成するということだと思います。これについては地域の方の要望から暫定措置としてカーブミラーを見やすくしていただいたりするなど、1期目から何度も繰り返し要望し、来年度の工事に至ったことについてまず感謝を申し上げたいと思います。その上で何点か質問があるのでお願いします。　この鳥ヶ池周辺道路の最近の問題といたしましては、去年11月に新しいるうてるホームが完成したことに伴い、旧るうてるホームが解体されております。そのためこの解体で大型の車が往来することが増えています。そこで、この解体の期間をお尋ねします。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　今現在、解体の届け出が、特定建設業の作業届というのが出ておりまして、これによりますと11月の1日から来年の1月の31日までという予定でございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　解体の期間が平成26年1月までということですので、大型車には極力通学の時間を避けてもらう等一定の配慮をしていただければなと思います。　次に、実際に来年度から始まる工事についてですが、具体的には平成26年の何月頃から何月頃までを予定されておりますか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　旧るうてるホームの跡地での開発でございます。戸建て住宅が予定されておりまして、造成の準備がこの解体が終わりました2月初旬から着手ということを聞いております。造成工事がそれから約2カ月程度、26年の4月予定ということでございます。それから最終につきましては、建築工事完成予定が26年の7月下旬頃ということで聞いております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　るうてるホームのことは一旦終わりまして、鳥ヶ池の道路本体についてお願いします。
   ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　実際の工程につきましては、この新年度に入りまして交付金の申請をいたしまして、その後工事発注予定ということでございます。交付金の申請いたしましてもすぐにＯＫが出るわけでもございませんので、はっきりいつ頃からというのは申し上げること難しいんでございますが、年度内の工事の完了に向けて施工していきたいということでございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　お答えいただきました。農繁期のあとということなんで、大体9月頃になるのかなという話は事前にちらっと聞いておりました。そこで9月以降ということは長期休暇よりあとですので、通学の安全の確保等が必要になってくるかなと思いますが、工事の際の通学の安全の確保についてはどのようにお考えでしょうか。 ○平野美治議長　まちづくり部長。 ◎吐田昭治郎まちづくり部長　通常こういう狭い道路等での工事につきましては、交通誘導員いわゆるガードマンが工事中に関しましては常駐して誘導を行うと。また、施工時間につきましても通常9時から夕方の5時程度ということになってきますので、朝の通学時間帯は避けた時間になろうかなというふうには考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。あと基礎答弁にありましたとおり、現在の4ｍの幅が5ｍプラス歩道の2ｍで合計7ｍになるということですので、現在の約1.7倍の広さになります。これで安全性は飛躍的に向上しますし、市民の方も喜んでいただけると思いますので、工事の際の安全の確保についてだけ十分注意していただくよう要望いたします。　次に、全国標準学力検査について再質問続けます。まず、実施している学年についてですけども、小学校4年生、5年生、中学校1年生、2年生、3年が受験しているということでした。このＮＲＴの目的は、委員会等でも繰り返し言いましたですけども、全国学力テストとは違って、基礎的な問題が大部分ですので、その復習と毎年受験することで経年での変化によって問題点を発見し、改善することだと思っております。そこで唯一抜けているのが小学校6年生です。この小学校6年生を受験するようにすれば、小学校4年から中学校3年生までの6年間にわたって経年での分析が可能となりますので、6年生の受験も強く要望いたしますが、どうでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　教育委員会といたしましても経年比較による分析を行うことができますし、より効果的な取り組みに繋がるというふうに考えてます。その点におきまして議員がご提案いただきました小学6年生についても実施することで、今後も経年比較が継続的にできるというふうに判断をしておりますので、6年生を実施する方向で今後、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。次に、結果の分析についてですけども、答弁の中では小学校4年の理科、5年の算数、中学2年の数学、英語において全国に比べ、高位層の割合が高くなるなど一定の成果が見られましたとありましたけども、ちょっといただいた資料によりますと、ＮＲＴの結果が偏差値で出ているので非常に分かりやすいかなと思います。小学校4年生では国語が48.6、算数が48.7、理科が49.6、5年生が国語48.4、算数49.5、理科47.4、続けて中学生では1年生が国語48.8、数学49.6、理科46.0、中学校2年生では国語48.6、数学51.2、理科46.9、英語49.8、最後の3年生は国語48.5、数学49.1、理科45.9、英語46.8と、経年の分析を目的としているという意味ではこの1学年だけでどうこうというつもりはありませんけれども、ちょっと全体的にまだまだしんどい状況にあるのかなというのが僕の意見です。　ただ、中学校2年生の数学等ではいい成績も出ておりますので、やりようによっては今後、改善していっていただければなと思います。　そこで、このＮＲＴでは理科のテストも入っているんですけども、全国学力テストでは今年はなかったかなと思いますが、全国学力テストでの理科は、今後実施予定はあるんでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　全国学力テストについては国語と算数、中学校では数学ということになっております。昨年度は理科のほうも実施をされましたが、これは3年に1回実施ということでございますので、平成27年度は理科が予定されるというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。それであれば理科もさらに強化していただいて、学力テストの結果を良くしていただくようお願いします。　そこで経年で受験するのは最近のことだと思うんですけども、中学によっては昔からやっているというところがあると聞きましたが、最長で受けてるのはどこの中学で、何年間受けておりますか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　四條畷南中学校で20年前から受けているというふうに聞いてます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　南中で20年ということなんで、南中の3年生に関しましては小学校4年生から今回の3年生までの約6年間受験しているということだと思います。南中の6年間受けたことによって何か変化とかメリットみたいな、効果みたいなのはあったんでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　やはり各教科ごとに内容が違うんですが、比較的数学の部分では非常に伸びが出ている学校の一つであるというふうに考えております。1年から3年ずっと経年比較をしておりますので、それを受けて教師がそれぞれの授業の指導法、そういうのを検証して、課題分析を行って、重点分野を見出して取り組んでいるというのが続いているかというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。経年変化を見ていただくことが最大の目的かなと思いますので、引き続きほかの中学でもそのような分析と課題のフィードバックを続けていただきたいなと思います。　そこであとＮＲＴの全国学力テストとの相関関係についてお尋ねしますが、ＮＲＴは基本的な問題、全国学力テストはやや難しい問題かなと思いますが、ここのテストの結果での相関関係はどのようになっておりますか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　ＮＲＴにつきましては全国で20以上の都道府県で実施されておりますので、かなり信頼性の高い検査であるというふうに認識しております。全国学テと比べましても、業者曰く、相関関係として0.8近い数値があるのではないかというふうに言われております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。非常に強い相関関係があるということだと思います。この全国学力テストに関しましては、実はＯＥＣＤの学習到達度調査というのと深く関連しているようです。これを見ながら問題を作っているという話もあります。そこでＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の2012年に65カ国・地域15歳の約51万人を対象に実施した学習到達度調査結果が発表されております。日本は無作為抽出の約6400人が受験しているということでしたけども、本市では抽出校があったのかどうか、お尋ねします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　本市の状況については抽出されたかどうか、ちょっと確認はできておりません。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。ちなみに、この2012年の結果を3分野紹介しておくと、新聞でも報道されてましたのでご存じの方も多いかなと思いますが、数学的リテラシー、数学分野においては上から上海、シンガポール、香港、台湾、韓国、マカオ、日本、読解力が上海、香港、シンガポール、日本、韓国、フィンランド、アイルランド、科学的リテラシーが上海、香港、シンガポール、日本、フィンランド、エストニア、韓国ということです。これ上海とか香港という、マカオにしてもそうですけども、ほとんど地域的なものですので、これＯＥＣＤ加盟国の中では読解力と科学的リテラシーで日本が1位で、数学的リテラシーに関しては韓国に次いで2位ということだと思います。ただこれ2012年については良かったんですけども、2006年の実施された調査では数学的リテラシーがＯＥＣＤの中で10位、読解力が15位、科学的リテラシーが6位という非常に結果が悪く、ゆとりショックと言われている結果であります。今回の結果について産経新聞では、前回と比べて改善した理由を、脱ゆとり路線の成果が見られたと総括しております。　そこでお尋ねしますが、市長の公約の中で土曜日授業の実施というものがありましたが、これについて今回の予算編成ではどうなっているのか。また、財源をどのようにするのか。そして人事の調整についてどのように行うのか、お尋ねします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　土曜日授業の実施につきましては、今年度から教育委員会の中で議論を深めております。まずは学校における教育課程に影響しますことから、教育課程検討委員会を立ち上げ、教員と議論を行っている途中でございます。なお、土曜日授業と直接的には関係は現在はないんですが、土曜日のフローアップ事業につきまして、来年度はより学校と一体的に実施をしていく方向で事務を学校教育課のほうに移し、学校と連携をした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。ここについての予算要求はしているところでございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　学力向上に関しましてはいろんな要素があると思いますので、土曜日授業だけがすべてリンクするということはないと思うんですけども、脱ゆとりであったり、授業時間の確保というのは非常に大きな要素の一つでもあると思いますので、ぜひ前向きに考えていただければなと思います。　そこで次に、ＯＥＣＤの問題については、実はこれ研究された問題だからしっかりと分析する必要があると思います。これに関しては現在、世界ではどのような学力が求められているのかというのんの一つの大きな目安になるのかなと私自身は思っていますが、教育委員会ではこの問題を解かれましたか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　私はちょっと解いたことはないんですが、指導主事の間では部分的に解かれているということで聞いております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　これに関しては同僚議員からも実際に全国学力テストを解いてみるべきだろうというご意見もありましたし、実際問題を解くことによって分かることがあると思いますので、ぜひ実際に解いていただいて、こことここをこうすればよりいい点が取れるんじゃないのかなというのをやっていただければなと思います。　ここで次に、ＯＥＣＤの科目については先ほど数学的リテラシーであったりなんやいってるいうのを話したんですけども、次回かもしくは次回以降からＩＴリテラシーという科目も追加されると言われております。世界ではＩＴの知識を必要としているということです。だから抽出されるされないにかかわらず、強化する必要があると思っております。ですからＮＲＴや全国学力テストに関しましても、将来的にはＩＴのリテラシーをテストするということも考えられるのかなと思います。　そこでＩＴのレベルに関しては、6歳までにパソコンを触ったどうかというのが非常に大きく影響するというのが科学的に証明されております。そこで現在の幼稚園と保育園のパソコンの配置状況をお尋ねします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　子どもたちが使用するパソコン等は現在ございません。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　そこに配置されてないということでしたけども、幼稚園とか保育園ですので全員に1台という必要性はないと思いますが、特に最新のやつを使ってもらう必要もないしと思います。そこで小さい子どもがおもちゃ代わりに使うぐらいのイメージで、小学校とか中学校でもう使い終わって、小学生、中学生には物足りないけども、幼稚園児、保育園児に関しては使えるかなというのを使ってみてはどうかなと思いますが、どうでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　幼児期からＩＴ機器に触れるということは大事なことであるというふうに考えてます。幼稚園等に設置する場合については、その使い方を検証したり、効果を検証していかなければいけないというふうに考えてます。今、議員ご提案の小学校の使わなくなったパソコンについては、確かにＸＰのやつの入れ替え等も予定しておりますので、外部への接続をしないという条件であれば、一定前向きな検討はできるのかなというふうに考えておりますが、ここについてはもうしばらく内部で検討させていただきたいというふうに思います。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　幼稚園児とか保育園児が使うことですので、別にインターネットと接続されてなくても、タイプというか、打てる、触れることが最大の目的かなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。　次に、ＮＲＴの分析をしているということでした。これに関しては、次の項に関しては僕の疑問ではあるんですけども、小中学校、特に中学校に関しては定期テストが年5回ですかね、あると思います。その中で四條畷市4中学しかないので、1年に1回ぐらいは共通テストをしてみるべきかなと思います。これに関しまして昔の一般質問でさせていただいた時は、4中学の先生のうちの何人かはやってもいいんじゃないかという答えだったんですが、カリキュラム等の理由でやらないことになっております。今回、教育長代わられましたので、この四條畷市における共通テストについてどういうお考えをお持ちか、お尋ねします。 ○平野美治議長　教育長。 ◎藤岡巧一教育長　ただ今、中学校における統一テストの実施について考えてみたらどうかというご提案であろうと思います。一つの方法論として、是非論と言いますか、プラスの面で考えますと、子どもたちの学力の向上を考えた時に、ステップ・バイ・ステップの定着というものを教師自身がしっかりと把握しながら次の授業力の向上に繋げていくというコミュニケーションツールの一つとしてのテストという観点からすれば、それぞれ教員の力量の違いもありましょうし、あるいは観点の違いというようなこともバラツキを考えますと、統一的なものがあっていいんではないか。あるいは相互に教員自身が研鑚できる。そういうツールにもなるんではないかという見方の反面、やっぱり学校現場で子どもたちの学力を、あるいは学習状況の個々の生徒の実情に応じた指導をしていく、力を引き出していくという観点からすれば、個々の教員の創意工夫を最大限に活かしていくという面からすると、必ずしも統一的なものをもって一定のものをそこに組み込んでいくということが、果たしてそれはどうなのかといういろんな見方があるということも考えないといけない。　私自身は今直ちにそれをどうこうという判断については、少し慎重に考えたいというふうに思っておりますのと、もう1点は、今、中学校の統一テストに関して言いますと、大阪府教委として大阪府の統一テストを来年度から実施しようという動きも具体的に提起をされております。この点についても我々自身がどういうふうにこれを受け止めていくのか。これは都市教育長協議会の場でも大変な議論を呼んでおりますので、この点からも少し慎重に考えていく。動向を見極める必要があるというふうに考えております。　大きな流れとしては、中学校の学力を大阪は全国学テの状況からしますと厳しい府県ですので、何とか大阪全体として上げていきたいという流れの中で、従来、高校入試の選抜の調査書のところですね。これが相対評価になっていた。これを絶対評価に改めていくという取り組みの中で、府内全体の中学校現場の取り組みをこの絶対評価に見合う、そういう子どもたちの日常の学力・学習状況の積み重ね、その定着状況の統一的な手法の中での把握といったものの積み重ねの中で最終的に調査書の評価に結びつけていこうという取り組みも今現に具体的に始まっておりますので、そういった動き、流れを十分見極めながら、今ご提案の点については判断をしていきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　お答えいただきましたけども、各中学単位で問題を作ってしまうと、どうしても偏りが出るのかなと僕は思っております。そこで僕が中学校時代でしたら7クラスありましたので各教科2人。1人ということはなかったです。2人いました。現在の中学校では各科目１中学校に1学年平均何人いますか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　1学年7、8人程度ということです。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　各科目です。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　各学年、科目1人です。 ◆8番（渡辺裕議員）　各科目、各学年1人ということは、その先生が問題を作ったら、その先生の好きな問題だけになってしまうと思うので、やはり偏りのある問題というのは否めないかなと思いますので、もし年に1回でも共通のものをやれば先生同士での4中学同士での情報交換できますし、何か研修をやるよりか一つのことを一緒に作業するということは、よりコミュニケーションも深まるし、情報交換の場にもなるかなと思いますので、ぜひ前向きにやっていただきたいなと思います。　ちなみにこれ、前回田中市長だった時に、田中市長はやってみろみたいな話をされてたんで、サントリーの社長じゃないけども、やってみなはれの精神が大事かなと思います。その中で問題点等生じたら修正するのもいいし、もし問題があるんだったらやめてみるのもいいのかなと思います。　次に、教育長にお尋ねしますが、いろんなテストを受けているんですけども、そもそも勉強というのは何でするのかというのをお考えですか。 ○平野美治議長　教育長。 ◎藤岡巧一教育長　勉強を何のためにするのかと、これは深く考えると難しい問いかけにはなるかと思うんですけれども、やはり生きるための力をそれぞれの発達段階において身につけていく、そのための人間の営みであるというふうに考えてます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　これ新聞で紹介された本なんですけども、苫野一徳の『勉強するのは何のため』という本があります。これ哲学者が書いた本なんですけど、非常に読みやすいし、分かりやすくて、大きなタイトルでは「何で勉強しなきゃいけないの」とか「何で学校に行かなきゃいけないの」ということが書いてあります。この中で何で勉強するのかというのが、一応答えが載っております。それは自由に生きていくためというのと、自由に生きていくためには何らかの力が必要だから、学ぶ力を小学校、中学校で育んでいく必要があるんだよということが書かれております。　昨日の同僚議員の学校適正化配置の質問に対して開理事は、共通認識が必要という答弁がありましたけども、これは学校適正配置のようなハード面だけではなくて、学力といったソフト面においてもなぜ勉強するのかという共通認識を持っておくことが必要なのかなと僕は思います。　その中で自分がイメージしたことが、この本に書いてあって、読むことによってすごいすっきりというか、クリアされましたので、一度教育委員会でも読んでいただいて、四條畷市としてなぜ勉強するのかという共通認識を学校現場、教育委員会、そして生徒の間で共有することによって、長い目で見た学力向上に繋げていただきたいなと思います。これでこの項の質問は終わります。　3点目の幼稚園と保育園についてです。統合の効果について答弁では、行事等における集団活動の活性化とありますように、同級生が増えることの効果は非常に大きいかなと思います。答弁にはありませんでしたけども、統合による予算の効果額が出ていると思いますので、その効果額については幼稚園と保育園の充実のために充てていただきたいと思います。　次に、2番目に現状の問題点に関しましては、入園希望者の減少とありました。そこで平成25年と平成26年の定員と園児の予定人数を教えてください。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　平成25年の四條畷あおぞら幼稚園の園児数でございます。12月1日現在で25年4歳児64名の定員に対しまして60名、5歳児66名の定員に対しまして48名、合計でいきますと130人定員のうち108名の在籍となっております。26年度の予定数ですが、これも12月1日現在です。4歳児64名の定員に対しまして39人、5歳児66名の定員に対しまして61人、合計で130の定員に対しまして100名の予定となっております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　平成26年の園児予定人数に関しては今お答えいただいたとおり39人ですので、定員の61％にしか満たない状況です。急速な減少傾向にあるのかなと思います。そこで、この急速な減少傾向の原因と今後の応募予定者数の予測をお尋ねします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　来年度における入園児数の減につきましては、やはり少子の傾向がかなり表れているかなというふうに考えております。本市の公立幼稚園のみならず、本市における私立幼稚園でも同じような課題を抱えており、かなりの定員割れが発生しているという状況を確認しております。今後これにつきましては、本市におきましても預かり保育の延長等をご提案させていただきました。より保護者のニーズを幼稚園としての中で考えられるニーズについては進めていかなければいけないというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。この点に関しましてはあとで幼児教育センターというのを焦点を当てて話していきたいと思いますので、もう1回お話させていただきたいと思います。　次に、通学バスに関してお尋ねします。この通学バスに関しましては、過去の一般質問、常任委員会で深く掘り下げて質問をさせていただきましたので、その質問がどのように反映されているのかというのを確認するという意味で質問をさせていただきます。　まず、バスのデザインについて、園児に興味を持ってもらうためにも、何か楽しい雰囲気を演出するためにも、観光大使にデザインしてもらうべきだと1期目ですかね、2期目の最初のうちに提案し実現しましたが、子どもたちの評判はどうでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現在の送迎車の谷口智則先生の描かれた絵について、送迎車の添乗員さん、また幼稚園の教員にお聞きしたところ、利用している子どもたちは親しみを持ち、送迎車が近づくと喜んで手を振っています。利用していない子どもについては、友達を見送りに行った時、送迎車を見て、かわいい動物や、と嬉しそうに見ています。保育の中でも美化キャンペーンでいただいたウサギやライオンの塗り絵をして、バスの絵と一緒やね、と友達と会話をしている光景、また、お話し会で図書館の方に谷口先生の『100人のサンタクロース』を読んでいただき、あ、バスと一緒やという関心をもって見ていただいていることがございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　私も道路を走っている様子をたまに見ますけども、民間の幼稚園のバスに比べて全然いいのかなと思っております。先ほど園児が減少傾向というのがありましたけども、なにかやっぱり楽しい雰囲気がある幼稚園であれば、これは減少傾向というよりかは増加に転じるひとつの要素にもなるかなと思いますので、もっといろいろと頭の使いようがあるかなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、通学バスについては当初リースの予定をされておりましたが、買い取りのほうが有利だということを指摘させていただいた結果、買い取りになってると思います。そこでちょっと確認の意味で、リースから買い取りになったことで費用が幾ら削減されたのか、お尋ねいたします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　送迎車の購入価格につきましては約280万ということでございます。リースで5年間で予定していました金額が当初390万ということでございますので、約5年間で110万の削減にはなっているかというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。バスに関してもうちょっとあるんですけども、バスは当時一般質問させていただいた時に、利用見込数をお示ししていただいてたと思います。そこで当初の利用見込数と現在の利用者数をお尋ねいたします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現在は24名の利用者数でございます。当初36名定員を予定しておりますので、現在は36名中24名ということでございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　当初36名で採算を見込めるラインということでバスの金額を計算したと思います。そういう意味でずれてきているのは少し問題かなとは思っております。さらに平成26年の利用見込みについては、園児数が4歳児だけですけど現在より34％減るので、現在の24人から34％減ということは、恐らく16人ぐらいになってくるのかなと思いますので、もうちょっと利用をしていただくためにも分母である園児数を増やしていく必要があるのかなと思います。　次に、通学時間を有意義に使うために、バスの中で英語のアニメを流してみてはどうかという質問もさせていただきました。これについてはどうなっているか、お尋ねいたします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現在、送迎車の中にはＤＶＤ等を流すモニターを設置しております。様々なＤＶＤを流しているんですが、今、議員言われた英語に関するものとしては「楽しい英語の歌」というようなものを入れております。実はここ最近、英語の「タグアンドモジーズ」というアニメが非常に子どもの間で人気がありまして、これは英単語がよく出てくるアニメでございます。添乗員さんの話によりますと、子どもたちが単語を覚えて、適正な発音をしてやっているという光景を見られているということをお聞きしています。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　「タグアンドモジーズ」というのは知らないんですけど、早速家に帰ったらユーチューブで検索しておきたいと思います。言ったことを実行していただいていることには感謝します。　次に、答弁で遠方からの就園保障ということで田原から通学バスを利用している人もいるということだったと思いますが、田原から通学バスを利用しているのは何人でしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現時点では3人でございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　3人ということなんで一定の効果があるのかなと思います。　そこで、当時これも質問しました。保護者の方で、これは幼稚園じゃなくて、田原に住んでてくすの木園に通っている方がおられました。そこで現在で田原に住んでる方でくすの木園に通っている生徒はいますか。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　1人のお子さんがおられます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　当時くすの木園に通わせている保護者の方が本市のバスが非常に不便だという話をされてて、先ほど聞いたら当初36人予定していたところをまだ24人しか乗ってないということなんで、多少余裕があるのかなと思いますので、このくすの木園の生徒も、くすの木園まで行かないにしても近くの塚脇とかに寄るんであれば、そこら辺まで乗せてあげるというわけにはいかないんでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　くすの木園のお子さんを送迎車に乗せるということについて、定員が空いてますので可能なことは可能なんですが、仕様としまして添乗員さん1名と園児が座るシート、ちっちゃいシートしか設置をしておりませんので、くすの木園に通われる生徒が保護者と一緒であれば仕様がハード的には厳しいかなというふうに思ってます。また、あとソフト的にはぎりぎり幼稚園のほうに回っている状況もございますので、くすの木園のほうでしっかり登園させることができるかという態勢がまた必要かというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　先ほどの質問の中で、定員が36名のところを来年以降は恐らく16人ぐらいになるかなという話をさせていただきましたので、全部を子ども用にするんじゃなくて、1席ぐらいは大人用にしとけば対応可能かなと思いますので、前向きに検討いただきたいと思います。　次に、先ほどちらっと言いました幼児教育センターについて質問させていただきます。あおぞら幼稚園に関しましては、幼児教育センターとしての機能をもたせるということでした。この幼児教育センターに関しましては、答弁でもありますように四つの機能を有しております。研究・研修、情報発信、子育て支援、教育相談の四つです。今回の議案でもありました四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでは、福祉部の中に子ども室があり、その中に子ども政策課、子育て総合支援センター、くすの木園、各保育園、で、四條畷あおぞら幼稚園があります。一方、現行の組織機構の中では教育部の中に学校教育課があり、その中にあおぞら幼稚園があります。今回の改正によって恐らく子どもの保育、教育を一体的に進めていこうという思いが読み取れます。　そこで平成27年4月に本格始動する認定こども園については、本市ではどのような対応をお考えでしょうか。 ○平野美治議長　健康福祉部長。
   ◎谷口富士夫健康福祉部長　お答えいたします。認定こども園につきましては、そのほとんどの概要が国のほうから示されてきておりますけど、まだその詳細が国のほうで、いまだに国の子ども・子育て会議において検討されているところでございます。当然、本市におきましても26年4月に設置いたします子ども・子育て会議で、この認定こども園のあり方についても審議されることと存じますけども、新制度においては就学前の学校教育、保育、総合的な提供、質の高い提供を行うということを掲げられておりますので、これに沿って検討されていくものと考えてございます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　例えば忍ヶ丘保育園とあおぞら幼稚園に関しましては、道路を挟んでほぼ横にありますので、一体として認定こども園として運営していくのも一つの方法かなと思いますが、ここら辺は将来的にはどうでしょうか。 ○平野美治議長　健康福祉部長。 ◎谷口富士夫健康福祉部長　例えば子ども・子育て会議などで一体運用ということが示されたとすれば、市として検討していくことになると思います。その時には当然ですけども、一体運用のメリット、デメリット、この辺も精査した上で行うことになると考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　その時には精査してということですけども、例えばもし今やってみたならば、それぞれ別でやった場合は幾らの費用がかかる。これは分かると思います。もし今、統合してやった場合には幾らになるかというのがもし分かれば教えていただければなと思います。ただ、先ほど来言ってるとおり、あおぞら幼稚園に関しては急速な減少傾向にありますので、やっぱり何かしらの手を打つ必要があるかなと思います。　次に、新しい組織機構の中で子育て総合支援センターって、今のところもありますが、子育て総合支援センターというのが継続してあります。それに加えて今回あおぞら幼稚園が幼児教育センターという、似たような名前なんですけども、二つの子どもに関わるようなセンターがありますが、それぞれの役割分担をお尋ねいたします。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　現在、幼稚園部門、また保育所部門につきましては、それぞれの教育研究、保育研究、また子育て支援策を講じているところでございます。その一つとして幼稚園教育の中では幼児教育センターというのを位置付けておりますが、今後、27年度の機構改革等もあることから、一体的な取り組みというか、総合的な取り組みを、子育ての関係だけではなくて、就学前教育という観点からも総合的に推進していく必要があり、またそういう体制も整うんではないかというふうに判断をしております。現在の幼児教育センターを幼稚園だけではなく、保育所とも連携した取り組みになるように、また調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。幼児教育センターという機能に関しましては、後付けでやってるのかなという思いがあったんですけども、11月に視察させていただいた時に、一緒に行った方から言わせると非常にいい発想だということだったので、これをもっとアピールしていく必要があるのかなと思います。　その前にホームページの問題についてお尋ねいたします。若い世代は何か買ったり決めたりする時に、まずホームページから入ります。そこで市のあおぞら幼稚園のページを見ますと、四條畷あおぞら幼稚園というタイトルで、開園平成25年4月、建物鉄骨建て平屋、クラス定員5歳児2クラス66人、4歳児3クラス64人と住所と電話番号が上がっているだけですが、これはこのページしかないんでしょうか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　幼児教育センターについての分についても幼稚園、その施設概要でしかございません。今、議員言われましたように幼児教育センター等の啓発もホームページを通じてできるように検討していきたいというふうに思っております。 ○平野美治議長　3時になりますけれども、残り時間も少ないので、続けて質問を行います。渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　ホームページに関しましては、皆さんぜひ一度家に帰っていただいて、四條畷あおぞら幼稚園というのを検索いただくと、非常に寂しいホームページで、写真が1枚ぽつんと写ってあって、なんかこれ10年前、10年前どころか、僕が大学生の頃に19年とか20年近く前のようなホームページの作りになっているので、早急にこれ改善しなあかん問題かなと思いますが、いかがですか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　今年度から教育委員会の学力向上のホームページのほうに教育委員会ニュースというのを毎月掲載をさせていただきまして、幼稚園で行っている取り組み等については随時掲載をしているところでございます。ニュースではしているんですが、ホームページのほうで正式に幼稚園のほうの解説が十分ではないというふうに考えておりますので、ここの機能についてもちょっと補強していきたいというふうに考えます。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。今すごい苦笑いした表情が印象的でした。ホームページに関しては二つの問題があると思ってまして、一つは見た目の問題と中身の問題だと思います。見た目の問題に関しては何とか対応せなあかんかなと思いますが、中身に関しましては部長が今答弁していただいたことであったり、どういうことをあおぞら幼稚園でやりたいとか、幼児教育センターという機能をこういう考えでやっているんだというのを述べていただいたら非常にいいものが出来上がると思います。そういう意味で中身の問題はすぐクリアできると思いますけども、見た目の問題に関しましては、ちょっと早急に市の全体のホームページ自体がなんかごつごつした感じがありますので、変える必要があると思いますが、これ市長もよう言ってることでしたけど、市長どうお思いでしょうか。 ○平野美治議長　土井市長。 ◎土井一憲市長　渡辺議員のおっしゃるとおりで、見にくいですし、どこからアクセスしたらそこに行くのかも、時間もかかりますので、今後変えていく必要があろうかと、そのように思っております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。ぜひ皆さん、市のページ見ること多いと思うんですけども、あおぞら幼稚園のページが四條畷市のホームページの象徴的ページかなと思いますので、一度見ていただいて、みんなでプレッシャーかけていただきたいと思います。　次に、あおぞら幼稚園に関してと、あと保育園も含めてですけども、職員の構成について残りの時間をかけて質問させていただきたいと思います。公立幼稚園と保育園の職員の平均年齢を分かれば教えていただけませんか。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　公立の幼稚園の平均年齢ですが、25年4月1日現在で45歳8カ月となっております。保育所につきましては平均年齢43歳7カ月ということになっております。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　どちらも43歳ということでしたが。 ○平野美治議長　教育部長。 ◎坂田慶一教育部長　申し訳ないです。公立幼稚園平均年齢45歳8カ月です。 ○平野美治議長　渡辺議員。 ◆8番（渡辺裕議員）　分かりました。大体平均して40代ということでした。ちなみに、11月に視察させていただいた、すずらん保育園は職員が31人で、平均が34歳、20代が15人、30代4人、40代5人、50代4人、60代2人、前半というか、20代に偏りがあるかなと思いますけども、市では例えば5年に1回採用するみたいな、これは幼稚園、保育園含めてですけども、すれば、競争率も必然的に高くなり、いい人材が確保できるかなと思います。そもそも公立幼稚園や保育園に関しては、採用の倍率は私立より高くなって、いい人材が集まる傾向があると言われています。同様に視察させていただいた愛育園の園長にしても、すずらん保育園の園長代理にしても非常に優秀な方でした。聞いてみると、それぞれ四條畷市の公立幼稚園や保育園の出身者ということでした。そういう意味で市は計画的に採用していく必要があるのかなと思います。　時代の流れでは、公立幼稚園に関しましても保育園に関しましても減少傾向にあり、やむを得ないのかなと思っておりましたが、今回の視察やヒアリングをさせていただいて、少なくとも1園の公立幼稚園や保育園が必要であるのかなと思います。そのためにも幼児教育センターとしての機能をもっと充実させるべきだというのが今回の一般質問の趣旨です。　そこで幼児教育センターを充実させるためにも2点要望というか、幼児教育センターを持たなければならない理由として私はこう考えます。1点目が、公立で幼児教育をリードする人材を採用する。これがまずひとつ大事かなと思います。つまり公立は私立と違って、雇用が安定的であるため、採用から引退まで40年以上を保育や教育に携わることができるので、そういう思いをもって仕事をしている人であれば、かなりのスキルが身につくと思います。だから数年に1回しか採用しない人は優秀だと思いますので、採用する際にはその人にあなたが四條畷市の将来的には幼児教育のリーダー的な立場になるんだよということを伝えていただいて、その自覚をもって数十年間教育に携わって育っていただくことが必要かなと思います。　これが1点と、もう1点は、幼児教育センターというのも僕は最初は後付けかなと思っていたんですけども、非常に重要な機能で、例えばこれ公立が幼稚園も保育園も持たないとなれば、自治体が幼稚園や保育園、幼児教育に携わることを放棄してしまうことになると思いますので、幼児教育センターという機能をより充実させることによって戦略的に幼児教育を動かすという意味で幼児教育センターをうまく活用していけば、四條畷のビジョンをそこのセンターを通して落とし込むことができるかなと思いますので、ぜひいろいろと工夫していただいて、より良い幼児教育を要望したいと思います。以上です。 ○平野美治議長　以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。　以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。 ○平野美治議長　閉議を宣す。時に午後3時08分 ◎土井一憲市長　挨拶 ○平野美治議長　閉会を宣す。時に午後3時12分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　平成２５年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　平野美治　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　吉田裕彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　藤本美佐子...