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1. 四條畷市議会 2010-09-28
   09月28日－02号

   
   取得元: 四條畷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   平成２２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　四條畷市議会定例会（第３回）会議録◯　平成２２年９月２８日四條畷市役所議場において開催する。◯　出席議員次のとおり　　１番議員　　　　　岸田敦子　　　　　２番議員　　　　　阿部佳世　　副議長　　３番議員　　　　　佐藤　誠　　　　　４番議員　　　　　小原達朗　　５番議員　　　　　曽田平治　　　　　６番議員　　　　　瓜生照代　　７番議員　　　　　山本富子　　　　　８番議員　　　　　築山正信　　議長　　９番議員　　　　　大川泰生　　　　　10番議員　　　　　平野美治　　11番議員　　　　　空地秀晃　　　　　12番議員　　　　　山本春弘　　13番議員　　　　　渡辺　裕　　　　　14番議員　　　　　三村孝三◯　欠席議員次のとおり　　なし◯　地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　　市長　　　　　　　　　　田中夏木◯　議案説明のための出席者次のとおり　　副市長　　　　　　　　　大井俊道　　　　教育長　　　　　　　　　戸谷健三　　理事兼行政経営室長　　　加藤時正　　　　行政経営室秘書広報・マ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネジメント推進担当部長　開　康成　　総務部長兼　　田原支所長　　　　　　　森川一史　　　　総務部参事(特命担当)　　田中俊行　　市民生活部長　　　　　　長谷俊延　　　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新炉建設整備担当部長　　響野　豊　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　兼福祉事務所長　　　　　横山秀樹　　　　健康・保険担当部長　　　高津和憲　　建設部長兼特定地区　　整備担当部長　　　　　　園田直樹　　　　上下水道局長　　　　　　北田　秀　　会計管理者　　兼会計課長　　　　　　　梅本雅史　　　　消防長　　　　　　　　　石田　進　　学校教育部長　　　　　　鶴井晋一郎　　　社会教育部長　　　　　　奥村　誠　　監査委員事務局長　　　　石田健一　　　　公平委員会事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　産業労働観光課長　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　　併農業委員会事務局長　　杉本美佐夫　　　　　　　　　　　　　　　掃部孝行　　　　　　　　　　　　　　　（その他関係職員）◯　議会事務局出席者次のとおり　　局長兼　　　　　　　　　野口和彦　　　　主任　　　　　　　　　　戸高志津代　　事務局課長事務取扱◯　議事日程次のとおり　　日程第1　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第2　同意第５号　公平委員会委員の選任について　　日程第3　同意第６号　教育委員会委員の任命について　　日程第4　同意第７号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　日程第5　同意第８号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　日程第6　同意第９号　固定資産評価審査委員会委員の選任について◯　本日の議事次第記録者次のとり　　主任　　　　　　　　　　　戸高志津代 ○山本富子議長　再開を宣す。時に午前10時00分 ○山本富子議長　本日は全員のご出席をいただいております。 ○山本富子議長　開議を宣す。時に午前10時00分 ○山本富子議長　日程に入りますまでに諸般の報告を行います。　9月24日付で丸山睦子氏並びに林香織氏から公立幼稚園の統合にかかる早急な条件整備についての要望書がお手元に配布いたしておりますとおり提出され、受理いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸般の報告を終わらせていただきます。 ○山本富子議長　これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者を9番　大川泰生議員、12番　山本春弘議員の両議員にお願いをいたします。 ○山本富子議長　ここで9月16日の会議で留保しておりました市長の所信表明に対する質疑を許可することにいたします。質疑のある方どうぞ。議席6番、瓜生照代議員。 ◆6番（瓜生照代議員）　おはようございます。議席6番、市議会公明党の瓜生照代でございます。私は市議会公明党を代表して、市長の所信表明への質問をさせていただきます。　まず冒頭に、田中市長におかれましてはこれまでにも増して最高に厳しかった選挙戦を闘い抜かれ、三選を果たされましたことを心よりお祝い申し上げます。この勝利は、倒れゆかんとする我がまち四條畷の財政再建を第一義に掲げ、市長をはじめ特別職、議員、職員それぞれの報酬、給与の削減、職員数、議員定数の削減など庁内一体となった内部経費の削減、また民間委託や指定管理者の導入をはじめ、事務事業の見直しによる削減等、内外多岐にわたる行財政改革を強力に推し進め、20年度の決算において平成8年以来実に12年ぶりに一般会計実質収支を黒字に転換した強い市長、また、そのように健全化途上の厳しい財政状況の中にありながらも全小中学校校舎の耐震化や空調設備の設置、乳幼児医療費助成の拡充や妊産婦健診助成の拡充など、5万7000市民の幸福の向上に取り組んできた優しい市長、この2つの役割を果たした2期8年が評価されたものと思うものであります。　しかしながら、123票差という僅差に思いをいたす時、この度の市長選で掲げられた6つの基本理念、①人権尊重のまちづくり、②財政の健全化、③協働によるまちづくり、④透明な行財政運営の推進、⑤郷土愛・家族愛を育む教育と主体的な健康づくりの推進、⑥次代に夢を繋ぐまちづくり、の施策実現にあたって望むことがあります。それは市長ご自身も所信表明の中で各主体の役割の明確化に向けた議論及び共通認識並びに多くの方々との対話を通じ、市民の意向を可能な限り反映する合意を常とした市政の運営をしていくと述べておられます。必ず実行していただきたいと強く望むものであります。　これには大変な労力が必要です。しかしながら、市長の所信表明のキーワード、地方分権、そして協働は、今、時代から求められている大きな流れでもあります。対話を通じた合意ある市政の運営を常とする中にのみ、まさしく地方分権時代の協働社会が実現できると信じるものであります。　人々の現実生活が一歩でも二歩でも良くなったと実感できる社会を実現することこそ、政治に課せられた使命でありましょう。　世界的規模で激動する経済状況、長引く不況、急速な少子高齢社会の進展、いわば21世紀型ともいえる課題が噴出する中、今年3月、内閣府が国民の幸福度調査を実施いたしました。発表によりますと、我が国の国民の幸福度は10点満点で平均6.5点でありました。また、自分は幸せ、と感じている人の割合は30代の61％をピークに年齢とともに低下し、70歳以上では44％にとどまります。実に2人に1人以上が自分は幸福ではない、と感じているわけであります。男女別では、女性が男性を11ポイント上回り、それでも59％であります。　折しも、人口68万人、九州とほぼ同じ面積のヒマラヤの小さな国、ブータンの国勢調査では97％の人が自分は幸福だと答え、その数字の高さに国際社会は驚異し、ブータンが指針とする国民総幸福、この考え方が注目を集めているところであります。　さて、我が国の調査でありますが、幸福感を高めるために政府が目指すべき目標を21項目の中から選んでもらったところ、公平で安心できる年金制度の構築が最も多く、同時に現状の政策で最も満足度が低かったのも年金でありました。年金そのものは国の制度ではありますが、経済的不安を絶対背景とすれば、相対として高齢者の抱える様々な不安解消へのサポートは市の施策でもでき得るはずであります。また、2番目に要望が多かったのは、安心して子どもを産み育てる社会の実現でした。そのほかにも雇用や居住の安定、いじめ、引きこもりなどがない社会環境、自殺者の少ない社会の実現など求める意見も多く、この調査結果は年金、子育て支援など従来の制度の拡充に対する期待の大きさとともに、それだけでは対処できない、いわば新しい福祉という概念、国民の不安を解消し、幸福感を高める政策の実現、これが求められていると言えましょう。　その幸福、そして平和と繁栄の象徴であります母と子の笑顔輝くまちづくりの実現に向けて、市長がこれまでの2期8年以上に強さと優しさを発揮されることを願い、以下の15項目についてご見解をお伺いいたします。　まず財政状況の今後の見通しと課題についてであります。20年度に1億8400万円の黒字転換がなされた一般会計は、21年度はさらに改善され4億7300万円の黒字であります。しかしながら、財政の硬直度を測る経常収支比率は20年度に81.1％と一時的に100を切ったものの、21年度には100.9％、再び100を超え、食べるだけでも借金をしなければならない状況から脱却することの困難さ、これを示しております。一方、財政基盤の強さを測る財政力指数は前年度よりわずかながら改善し0.665、また財政の健全化を判断する4つの指標においても実質公債費比率を除き前年度より改善ができており、家計で言えば赤字を極力抑えながら必死にやりくりをし、将来子ども達が大きくなった時に背負わせる借金の軽減に努めている状態とでも言えましょう。これらの指標から測る今後の財政の見通しと課題について見解を求めます。　次に児童虐待防止への取り組みと現状についてであります。この問題については3月議会でも山本議員が一般質問で詳しく取り上げたところであります。その後も大阪市西区で幼い兄弟が母親の育児放棄によって死亡した事件、また横浜市では1歳児が木箱に詰められて窒息死するなど、想像を絶する痛ましい事件の報道が相次いでおります。児童虐待防止は公明党の新しい福祉の柱の1つであり、再度お伺いいたします。3月の質疑を通して以下の点が明らかになりました。本市の児童虐待の対策機関であります四條畷市要保護児童対策ネットワーク会議の平成21年度の見守り児童数は178人、早期通報が増えたこと、また虐待の恐れのある世帯も対象に拡大されたこと、これらによって前年度に比べ69人増加しております。また、必要に応じて実施する個別ケース検討会を含め82回の会議で情報の共有化を図り、解決に向けた協議を行っていること、広報誌等活用して市民に通報を呼びかける周知に努めていること、また研修は年4回実施し、会議の機能強化に努めていること、こんにちは赤ちゃん事業が予防に効果的であること、子育てハンドブックに育児支援、母親ＳＯＳの内容を掲載すること、これら多くのことが明らかにされております。そこで今日はさらなる取り組みとして次の4点についてご見解をお伺いいたします。　まず1点目、19年の設置以来3年が経過したネットワーク会議の質、専門性、量、病院数ともの確保策について。2つ目、こんにちは赤ちゃん事業の有効性を受け、対象を18歳まで広げた家庭訪問付き相談支援事業の実施。3点目、通告義務について市民への周知啓発を、また虐待通告を速やかにできるよう、110番や119番のように全国共通の短い番号の設置への働きかけ。4点目、母親の孤立化を防ぐ地域づくりであります。　次に高齢者虐待防止への取り組みと現状についてであります。高齢者虐待は、それまで各家庭の中に隠れていたものが介護保険制度によって表面化したものであります。厚労省の16年と20年の調査によれば息子による虐待が一番多く、なおかつ増える傾向にあります。しかも16年当時に最も多かったのは、侮辱したり脅かしたりと精神的に苦痛を与える心理的虐待でありましたが、今年8月には寝屋川市と大東市で高齢の母親が死亡し、息子が傷害容疑で逮捕される事件が相次ぎました。　歯止めが切れたかのようにエスカレートする暴力行為が目立ちます。また、9月には年金欲しさに死亡した親を押入れや洋服ダンスに長年放置し逮捕される事件が寝屋川市と和泉市で発覚しましたが、年金パラサイトと呼ばれる類似の事件が日本全国で多発しており、先の児童虐待と同様、胸が凍るような凄惨さであります。平成16年6月議会で高齢者虐待防止ネットワークシステム、この構築を提案いたしました。その後の本市の取り組みと現状をお聞かせください。　次に幼保一元化についてであります。親の就労状態で子どもを分けるのではなく、幼保それぞれの特色を活かした就学までの一貫した保育、教育の提供を自公政権の下では認定こども園として18年から実施、本市においても16年の12月議会をはじめ、導入を提案してまいりました。昨年の政権交代以後、政府はこども園と名称を変えて幼保を統合、新たな子育て支援策の柱とする案を打ち出しております。未来の宝、社会の宝である子ども達の大切な就学前のあり方を決定するにあたっては、単なる保育所の待機児童解消策、また幼稚園児の減少対策であってはなりません。明快な幼児教育のビジョンを持つべきであると考えます。ご見解をお伺いいたします。　次に小中一貫教育についてであります。先の6月議会で曽田議員が小学校から中学校へ進学する際の環境の変化に対応できない生徒が不登校や問題行動を起こす中1ギャップの解決策を探る中で1つの有効事例として提案させていただきました。施設一体型にしろ分離型にしろ、カリキュラムの問題、教員免許の問題等々、一貫校の開設にはクリアしなければならない多くの課題があります。　それでも課題を抱えながらも実施した学校では確かな成果が検証されております。そこでまず比較的取り組みを進めやすい前段階としてのプレ一貫、強力な小中連携を提案するものであります。例えば京都市内4校目となる施設一体型の一貫校を24年の春に開校する市立陶化中学校では、教室や廊下の窓ガラスが1枚もない。これぐらいに荒れた30年前、荒れる子ども達や不登校の子ども達の基礎学力の向上に力を入れる中で小学校との連携の模索が始まりました。小学6年生には「しゃべらんせ」と名付けて中学校の教員が英語の授業をする。小学4、5年生には「数チャレ」と名付けて小中の教員が一緒に算数を教える。また、小学6年生が中学校の授業を体験する「自由キッツ」、小中合同発表会と連携が深まるにつれ、かつては2桁あった不登校がゼロに近くなったと言います。　最初に一貫校ありきではなく、子ども達の目線に立ち続けていたら一貫校にたどり着いたというところでありましょう。本市においても小中教員相互の授業参観や6年生の半日入学など、すでに連携はなされております。将来的に一貫校開設を視野に強力な小中連携に積極的に取り組んでいただきたいと望むものであります。ご見解をお伺いいたします。　次にエコスクールについてであります。文科省が推進しております省エネ対策やＣＯ2対策など環境に考慮した学校施設、エコスクールづくりについてご見解をお伺いいたします。　次に新炉、新しい炉についてであります。5月から実施されております建設予定地の土壌・土質調査の進捗状況及び今後のスケジュールをお伺いいたします。　次に災害時要支援者に対する体制づくりについてであります。政府は平成20年に自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、市町村において高齢者、障がい者など災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画などを策定するよう促進しております。消防庁の調査によれば22年現在、全体計画の策定は21年度末で約8割、平成22年度末までにはほぼすべての市町村で策定がされる見込みであります。昨年の12月議会のご答弁で本市も22年度中に策定するとのことでありました。進捗状況をお伺いいたします。　次に子宮頸がん予防ワクチンの助成及びクーポン無料検診についてであります。子宮頸がんはワクチンの接種と定期的な検診によりほぼ100％予防が可能な唯一のがんであります。ただ約5万円と高額なことから助成をする自治体が全国で増えております。本市においても感染前で免疫力が得やすいといわれる12歳を対象に全額助成をと6月議会で要望いたしました。実施時期、対象、助成方法等、取り組みについてお伺いいたします。　また、昨年度スタートし、検診率の向上に寄与してきた乳がん、子宮頸がんのクーポン無料検診でありますけれども、今年度新政権が事業費を3分の1に削減したにもかかわらず、継続していただいたことを評価するものであります。この検診は対象者が5歳刻みになっておりますことから、少なくとも5年間は継続し、女性の健康を守っていただきたいと願うものであります。ご見解をお伺いいたします。　次にＤＶ防止基本計画の策定についてであります。警察庁によるとドメスティック・バイオレンスは毎年連続して増加し、21年度は前年比11.7％増の2万8158件、これは5年前の倍近くであります。先日も神奈川県でＤＶ被害を警察に相談していた女性が同居の男に殺害されるなど被害の深刻化とともに、デートＤＶといわれる交際相手からの暴力が若者に広がるなど後を絶ちません。本市の取り組みとして専門のカウンセラーによる女性のための相談室の実施などがありますけれども、ＤＶから女性を守るための計画は「あじさいプラン」の中のわずか数行であり、深刻化、多様化しているＤＶに対応するにはあまりにも不十分であります。女性への暴力根絶を目指すには、基本計画を策定し、計画に沿って施策を着実に展開していくことが重要であります。ご見解をお伺いいたします。　次にワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。働く女性の仕事と生活の両立の実現が社会の繁栄をもたらすとのワーク・ライフ・バランスの基本的な考え方から、その象徴ともいえる男性の育児休暇について庁内における取得状況を3月の代表質問でお伺いいたしました。また、庁内が率先してワーク・ライフ・バランスの風土の醸成に取り組む中で、市民や事業者にも啓発をと要望させていただいたところでありますので、今日はその市民や事業者への取り組み状況についてお伺いいたします。　次に病児保育の実施についてであります。普段は保育所に通っている子どもが病気になり、集団保育が不可能になった場合に、その子どもを預かってくれるのが病児保育であります。先のワーク・ライフ・バランスにも関連し、仕事と育児の両立を支える上で病後児保育とともになくてはならない制度であります。回復期の子どもを預かる病後児保育は、市内4カ所の保育園ですでに実施済みであります。まだでありますこの病児保育については、26年度を目標年次とする子どもプランに1カ所の整備が掲げられておりますが、働く親御さんからの切実なニーズがあり、一日も早い実現が望まれます。ご見解をお伺いいたします。　次に男女共同参画都市宣言の進捗状況についてであります。市制40周年の周年事業の1つとして位置づけられた都市宣言の進捗状況、スケジュールについてお伺いいたします。　次に審議会における「あじさいプラン」実施状況の審議体制についてであります。先の女性プラン、また現在のあじさいプランの実施状況は、事務局である人権推進課が各課から取りまとめた実績報告書を審議会に提出、それをもとに審議してまいりました。しかしながら、人権推進課は単なる進捗管理をしているに過ぎず、実施状況そのものについては各原課でなければ質疑ができません。　男女共同参画を真に推し進める有効な審議とするためには委員会と同様、全庁的な出席のもとで審議会を開催するべきであります。ご見解をお伺いいたします。　最後に市民協働のまちづくりについてであります。18年策定の第5次総合計画の基本理念の1つの柱である、住民と行政が協働で取り組むまちづくりに沿って、21年、みんなでつくる協働のまちづくり指針が策定されました。協働を進めるための環境整備や仕組みづくりにどのように取り組まれるのか、ご見解をお伺いいたします。　以上、15項目、多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。 ○山本富子議長　ただ今の瓜生照代議員の質疑に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　市議会公明党、瓜生議員のご質問に順次お答え申し上げます。　まず本市の財政状況につきましては、平成21年度決算において実質収支が4億7373万2千円の黒字となり、2年連続で黒字となりました。また、単年度収支は2億8886万9千円の黒字となり、8年連続の黒字となりました。今後の見通しといたしましては、中長期的には社会保障費の増加や新ごみ処理施設建設に伴う財政負担増などが見込まれるため、当面は厳しい財政運営が続くものと推察しております。これらの状況につきましては、本年12月までに今後の財政収支見通しとしてお示しする予定でございます。今後の対応といたしましては、財政力を高め、持続可能な財政構造を構築するため、さらなる自主財源の確保に努めるとともに、将来世代に負担を先送りしないため、施策の選択と集中の徹底に努めてまいります。　次に児童虐待防止への取り組みと現状につきましては、医師会、民生委員児童委員協議会、大阪府中央子ども家庭センター、警察及び行政など21団体の関係機関で組織する要保護児童対策ネットワーク会議において、それぞれの関係機関の機能や役割に応じた要保護児童の適切な保護に努めているところでございます。家庭訪問付き相談支援事業の実施につきましては、現在、子育てに悩みや不安のある家庭を訪問し、相談や援助を行う養育支援訪問事業として実施しているところでございます。児童虐待を通告する短縮ダイヤルの設置につきましては、早期的な対応に繋がることから、大阪府市長会の場で議論するなど、調査研究に努めてまいります。母親の孤立化につきましては、虐待を引き起こしやすい要因の1つであることから、小地域ネットワーク活動や集いの広場事業の利用促進を通じ、地域に根付いた見守り活動を展開してまいります。　次に高齢者虐待防止への取り組みと現状につきましてお答え申し上げます。虐待の相談窓口につきましては、高齢福祉課及び地域包括支援センターが担っており、介護保険サービス事業者、ケアマネジャー、近隣住民及び民生委員の通告や本人からの相談に対応しているところでございます。　また、関係機関で組織する地域包括ケア会議において、高齢者虐待対応マニュアルを作成しているところであり、高齢者がそれぞれの健康状態やライフスタイルなどに応じて、いきいきと社会に参加ができ、安心、安全で快適に暮らせるよう、高齢者虐待の防止に努めてまいります。　次に新ごみ処理施設整備につきましては、現在、環境影響評価方法書に対する意見の調整を行っており、その後、現地調査、環境影響評価準備書の策定、都市計画決定を経て、工事を着工する予定でございます。これらの手続きを進める中で、地元住民の方々のご理解とご協力をいただくため、機会あるごとに説明会の開催や情報提供に努めてまいります。また、建設予定地の土壌、土質等の調査につきましては、ボーリング調査等の現地調査がすべて終了し、現在、土壌や地下水等の分析を行っている段階であり、本年10月中には結果を公表する予定でございます。　次に災害時要支援者に対する体制づくりにつきましては、昨年12月議会で平成22年度中の整備をお約束させていただきました。個人情報保護の観点から課題となっておりました対象者の把握方法につきましては、手挙げ同意方式で準備を進め、すでに民生委員児童委員協議会や区長会への説明等も行っております。今後、支援組織の中核となる自主防災会への説明を行い、ご理解をいただきながら、共助の精神を基礎に、地域で包み込む災害支援体制の確立を目指してまいります。　次にドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶにつきましては、夫や恋人など親密な関係にある男性に加えられる暴力であり、あってはならないものであります。ＤＶ防止に向けた基本的な方針につきましては、男女共同参画推進計画に、女性に対するあらゆる暴力の防止と根絶を施策項目として位置づけ、相談体制の充実や被害者の自立支援等具体的な取り組みを掲げております。とりわけ、相談体制につきましては、関係部署で組織する相談ネットワーク化の検討を進めているところでございます。今後ともこの方針に基づき、計画的な事業実施に努めてまいります。　次に病児保育につきましては、市民ニーズが高いことから、現行の4カ所の病後児保育に加え、なわて子どもプラン後期計画に位置づけております。現在、できるだけ早期に実現できるよう、保育所併設型や病院併設型などの実施形態など、先進事例の実態把握及び関係機関との協議などを行っているところでございます。　ちょっと飛ばしまして申し訳ございません。次に子宮頸がんワクチンの費用助成につきましては、がんから女性を守るため、国の取り組みに先駆けて、平成23年度から行ってまいりたいと考えております。接種対象年齢及び助成額等詳細につきましては、今後検討を進めてまいります。クーポン無料検診につきましては、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業に取り組んでおり、年々受診率も向上しているところでございます。今後さらに利用いただけるよう、あらゆる機会を通じて事業の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　次にワーク・ライフ・バランスにつきましては、市民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる状態を意味し、子育て支援や男女共同参画の観点から重要であると認識しております。心安らぎ、安心して暮らすことができるまちとするためには、本市がワーク・ライフ・バランスを積極的に推進すべきであり、市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　男女共同参画都市宣言の進捗状況につきましては、本年7月に開催いたしました男女共同参画審議会において、宣言を行うことをご承認いただいたところでございます。現在、男女共同参画推進本部におきまして原案の検討を重ねているところでございます。今後につきましては、宣言原案作成後、11月に市民意見公募を実施し、市民の方からいただいた意見を検討の上、12月には男女共同参画審議会に宣言案を諮問する予定でございます。審議会での議論、答申をいただき、最終的には平成23年3月に市制施行40周年記念事業として都市宣言を行う予定でございます。　次になわてあじさいプラン実施状況の検証につきましては、本年7月に開催いたしました男女共同参画審議会において、詳細な平成21年度実績報告書を再作成すること、また実績報告書の審議にあたり、審議会への担当課長出席要請をいただきました。次回開催予定の男女共同参画審議会におきましては、担当課長出席のもと、審議をお願いしたいと考えております。　最後に協働のまちづくりにつきましては、市民と行政が共通認識のもと、まずは協働意識の醸成を図る必要があると考えております。これまで本市におきましては、平成21年度に策定いたしました、みんなでつくる協働のまちづくり指針を市民の皆様に広く周知するため、指針の概要版の配布やフォーラムの開催をいたしたところでございます。今後は、私自らが地域に出向き、議論を行う地域懇談会や地域コミュニティ制度あり方検討会の提言内容を踏まえ、あらゆる事業過程において市民の皆様の行政施策への参画機会を拡大するとともに、庁内各部で取り組んでいる協働事業の発展に向けた検証等を行うなど、常に協働の可能性を検討してまいります。　なお、教育委員会に関するご質問につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　まず幼保一元化につきましては、平成22年6月に内閣府から子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が示され、幼稚園と保育所の枠を取り払い、幼保のそれぞれの良さを融合し、こども園という形で幼保一元化、幼保一体化とすることが基本制度の中に盛り込まれました。　このシステムについては、平成23年通常国会に法案が提出され、平成25年度には施行を目指すものでございます。教育委員会といたしましては、今後の国の動向等、情報収集に努め、本市の子ども達にとってより良い幼保一体化を研究してまいりたいと考えております。　次に小中一貫教育につきましては、小中学校の教員が連携することにより、子ども達の教育への相互理解が深まり、より充実した指導、支援の充実、進展が期待されております。また、児童生徒にとりましては、異学年交流、異年齢集団による学習や諸活動を通して、個性の伸長と学習習慣の確立及び社会的な資質や能力、態度の育成が期待できるものと認識しております。今後は、現在行っておりますいきいきスクールの取り組みを推進し、小中学校間での教員の交流機会を増やすとともに、具体的な先進事例の取り組みも調査する中で、小中一貫教育について研究してまいります。　次にエコスクールにつきましては、文部科学省のスクール・ニューディール構想におけるエコ対策の事業として、太陽光発電や校庭芝生化などの推進が盛り込まれております。教育委員会におきましては、環境問題に対応し、環境負荷の低減などを考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であると考えております。　このことを踏まえ、環境問題に対し積極的に取り組むとともに、本年度は児童生徒が環境問題に興味、関心を持ち、考える機会を与えるため、全小中学校に太陽光発電設備の整備を行ったところでございます。今後は、環境問題に視点を置いた事業を通じて、本市の実情に即したエコスクールの研究を行ってまいります。以上です。 ○山本富子議長　瓜生照代議員。 ◆6番（瓜生照代議員）　それではまず何点かについて補足的にお伺いをしておきたいと思います。　まず財政についてでありますけれども、今後の財政収支見通しの詳細についてはこの12月までに示されるとのことでありました。当面は負担増が続いて厳しい財政運営が続くとのご見解でありましたけれども、我々も同じような見解を持っております。ただ、少子高齢社会の進行に伴う負担増、これはもうやむを得ない、避けることができないものであると思っておりますので、それに堪え得る財政構造にするしかないと、そのように思っております。それには自主財源の確保、これを上げていくしかない。そのように思うわけでありますけれども、具体的にはどのようにお考えなのか。　まずお伺いしたいと思います。　次に児童虐待でありますけれども、平成21年度の見守り児童178人について年齢層別の人数、また178人それぞれどなたがどのように見守ってるのか。3点目には養育支援事業の取り組みと実態についてお伺いしたいと思います。　次に高齢者虐待防止につきましては、相談窓口の高齢福祉課と地域包括支援センター、21年度それぞれに寄せられた相談件数、それと今作成中の高齢者虐待対応マニュアル、これはいつ頃できるのか、お伺いしたいと思います。　次にエコスクールについてでありますけれども、太陽光発電の稼働時期、また発電による電力は全校で使用する総量の何％を賄うことができるのか、お伺いいたします。　次に災害時要支援者に対する体制づくりについてでありますけれども、ようやく対象者の名簿登録の準備が整ったということですね。ただ、これは支援体制づくりの一丁目一番地でありまして、具体的に誰がどのように避難を支援するのか。また、避難生活での支援はどうするのかなど、ここからがいよいよ課題山積であるかと思っております。本市では支援組織の中核に自主防災組織をお考えとのことでありますけれども、具体的にはどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。　次に子宮頸がん予防ワクチンについてでありますけれども、接種対象年齢、助成額等詳細についてはまだ今後検討とのことでありました。インフルエンザワクチンを例にとりましたら13歳以下は2回接種で6150円であります。けれども負担が大きいということでなかなか接種しない家庭も多ございます。一方この子宮頸がんワクチン、これは5万円でありまして、例えば1割負担でも5000円であります。子育て世代にとってこの5000円というのは大きな負担であると思うわけですが、いかがでしょうか。　次にＤＶ防止相談ネットワークに関わる部署及び設置時期についてお伺いいたします。　最後にあじさいプランの審議体制について、次回は担当課長出席のもとで審議をするということでありましたけれども、それは次回だけでしょうか。来年度以降も継続するべきであると思っておりますけれども、いかがでしょうか。　以上、まず8項目についてご答弁を求めます。 ○山本富子議長　市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　再質問についてお答え申し上げます。まず財政健全化に向けた自主財源の具体策につきましては、市税ではイオンモールの誘致による法人市民税や固定資産税などの増収及び地元住民の雇用促進に伴う個人市民税の増収などが挙げられます。また、推進しております産業振興策に伴う増収を見込んでおります。さらに受益者負担の公平性を図る観点から、行財政改革プランに掲げる受益者負担の見直しなどに着手する予定でございます。そのほかネーミングライツ等広告の募集や、ふるさと納税の募集について工夫を行うなど、新たな自主財源の確保についても検討してまいりたいと考えております。　次に平成21年度における児童虐待の見守り件数178件の年齢別件数につきましては、0歳から3歳未満が51件、3歳から就学前までが35件、小学生が68件、中学生が14件、高校生が10件でございます。見守り状況につきましては、保育所や幼稚園、学校などでは、それぞれの所属機関において子どもの様子や変化などの状況把握に努めているところでございます。また、要保護児童対策ネットワーク会議を構成する関係機関による訪問調査や健康診査などの機会に、子どもや家族の状況などの把握に努めているところでございます。平成21年度の養育支援訪問事業につきましては、多子世帯や子育てが初めての方に対し、母親の心のケアを中心とした相談を行ってまいります。実態といたしましては、平成21年度においては2つの家庭、今年度は1つの家庭の見守りに努めているところでございます。　次に平成21年度における高齢者の虐待の相談状況につきましては、高齢福祉課において延べ33件、地域包括支援センターにおいても延べ33件でございます。虐待対応マニュアルの作成につきましては、本年12月を目途に関係機関と協議を行っているところであります。　次に災害時要支援者の登録につきましては、10月中旬から開始する予定でございますので、自主防災組織ネットワーク会議へは10月8日に制度の趣旨をはじめ、支援の概要や登録者リストの取り扱いなどに対する説明を行い、ご理解のもと、地域での支援の必要性を訴えてまいりたいと考えております。また、今後の支援体制につきましては、市内全地域における自主防災組織の設立を目指すとともに、民生委員児童委員協議会をはじめ、区長会、自治会や自主防災組織ネットワーク会など各主体が中心となり、要支援者を見守る地域の構築により支えてまいりたいと考えております。　次に子宮頸がんワクチン接種費用の助成につきましては、市民に大きな負担をおかけしないような形で実施を考えておりますが、一定の負担を求めることを前提に検討を進めております。実施に際しての具体的な内容につきましては、国の補助金の動向、先行市の接種実績等を勘案し、効果的な方法を選択してまいります。　次にＤＶ防止のネットワーク化の関係部署につきましては、庁内部署として人権政策推進課が事務局を担い、市民課、生活福祉課、高齢福祉課、障がい福祉課、子ども福祉課、保険年金課、保健センター、子育て総合支援センター、学校教育課、消防警備課の11部署で組織する予定でございます。また、庁外関係機関といたしましては、四條畷警察署、大阪府女性相談センター、大阪府中央子ども家庭センター、四條畷保健所、大東・四條畷医師会を予定しております。組織といたしましては、今年中にドメスティック・バイオレンス関係機関連絡会議として設置することといたしております。　次に男女共同参画審議会における、なわてあじさいプランの進捗管理につきましては、審議会に担当課長が出席し、取り組み状況の報告をさせていただくことといたしております。来年度以降も担当課長出席のもと、取り組み状況の報告を行い、本市の男女共同参画社会を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　小中学校に整備した太陽光発電設備につきましてお答え申し上げます。まず工事の工期は10月15日までであり、各学校により工事の進捗状況は異なりますが、忍ヶ丘小学校におきましてはすでに稼働しております。その他の学校につきましては、完了後、検査、引き渡しを行い、順次稼働してまいります。　次に発電により得ることとなる電力が、学校が消費する電力の何％に該当するかにつきましては、1日の発電量を50ｋｗｈとして試算いたしますと、1日の電力消費量の約12％を賄えることとなります。以上です。 ○山本富子議長　瓜生照代議員。 ◆6番（瓜生照代議員）　それではもう少し詳細に触れさせていただきたいと思います。まず財政についてでありますけれども、自主財源の確保策の1つとして、今、産業振興策に伴う増収、このようにおっしゃいました。16年の3月議会をはじめとして度々提案してまいりましたのが、この四條畷市、我が市がもつ豊かな緑の自然資源、また様々な歴史的遺産、これを今のように点のまま置いておくのではなくて、線に結んで観光のまちとして面に広げていく。それによって人を呼び込み、そして人の流れを作ることができる。また、その人の流れが産業を振興し、まちが活性化する。このように申し上げて、観光によって立つ市、観光立市、この取り組みに力を入れていただきたいと、このように度々お願いしてまいりました。今回もそのように改めて申し上げたいわけですけれども、そのためには歴史的遺産と観光行政に係る特別委員会、この中間報告にもありましたように、花も団子も両方必要でございます。今ある伝統的なお菓子とかお酒とかそういったものだけではなくて、強烈な団子の仕掛け、これが要るのではないかと思っております。　市長が選挙の時にマニフェストに挙げられておりましたＢ級グルメ、これは非常に魅力があるなと思っております。Ｂ級グルメというのは、贅沢ではなくって、安価で日常的に食べられる庶民的な食べ物、飲み物、そのようなものを指す言葉ですけれども、今月の19日に厚木市で開催されたＢワングランプリ、Ｂ級グルメのグランプリですね。そういうものがありました。この時に甲府市の鳥もつ煮、これがゴールドグランプリに選ばれておりました。これをもって甲府市内で大勢の食の観光客で賑わっている。そのような様子が報道されておりました。また、高槻市では先週末、うどん餃子、どんなものなのかちょっとぴんときませんが、そういうご当地グルメを紹介する催しをしたところ、行列ができた。このようにもありました。先の甲府市では「鳥もつ煮で甲府を元気に」、これを合い言葉にして一昨年、市の職員の方々の有志が「皆様の縁を鳥もつ会」、これを結成して市の活性化の仕掛けづくりをしてきた。このようにも聞いております。どうか我が市でも早急に花も団子も揃った強力な観光立市の策に取り組んでいただいて、そして自主財源の確保に努めていただき、財政力を高めていただきたい、このように思うわけであります。　次に児童虐待防止でありますけれども、ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長の吉田恒雄氏、この方は虐待には予防が重要であるとして、3つの予防を挙げておられます。1つは、虐待が起きないようにする発生予防。これは妊産婦健診ですとか乳児期の健診を受けに来ない。そういう時には虐待が起きる可能性があるということで、家庭を早期に把握して、そして支援策の検討をする。これが必要である。2点目には、虐待が深刻化しないようにする進行予防。市区町村、学校など関係機関が情報を共有して、例えば見守っている子どもの両親が不和であるとか、あるいはリストラにあったとか、そういう虐待がエスカレートしやすいような生活環境、そういった変化を把握して、適切な支援へと繋げる。これが求められるのが2点目。3つ目には、虐待を受けた子が親になって、今度は自分の子どもに虐待をしてしまう世代間連鎖の予防、これが必要であると、このように吉田氏は言っておられます。　虐待予防に力を入れることが、将来起こり得る様々な社会問題の予防にも繋がる。このようにも指摘されております。けれども、これらに取り組んでいこうと思えば、大変な労力が要ると思うんですね。それだけに先ほどあった本市の178人の子ども達、この子ども達を見守る方達がさらに十分に予防に取り組めるように人員と専門性の確保を求めるものであります。　また、見守り活動にとっては家庭訪問、相談支援は有効な大きな柱であると思います。家庭訪問付き相談新事業、これをさらに充実させていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。　次に幼保一元化についてでありますけれども、国のこども園の構想に対して幼児教育のビジョンを持つべきであると申し上げているのは、ほかでもない。今、本市では平成11年以来、長年の課題であった市立幼稚園を1園にする統廃合計画が進んでおります。20年のあり方検討委員会、21年の統合計画策定委員会、これが終わりまして仕上げの段階に来ているところであります。この2つの委員会からの答申を踏まえて、統合時期は25年度、園舎はおかやま幼稚園を残す、この前提に立って今年の7月から具体化について準備委員会が検討、審議をしているところであります。　この統廃合につきましては、実に多くのご意見、ご要望をいただいております。それについては15年の12月議会をはじめとしてその都度当局にお示しして対応策を求めてまいりました。中でも最大の課題は2つに集約できると思います。1つは定員の確保、もう1つは通園する時の利便性の確保、この2つでありました。そういったことから翌16年の12月議会ではそれらを解決できる総合的な施策として幼保一元化、これを提案させていただいたという経緯もあります。おかやま幼稚園は忍ヶ丘保育所と隣接してます。えせび幼稚園は南野西保育所と隣接してます。ですからそれぞれが幼保一元化すれば幼稚園の定員割れと保育所の待機児童が補いあえて、そして通園の利便性もそれぞれ損なわれることがない。そういったことで提案をさせていただいたことがあります。　先日、就園前のお子さんを持つ保護者の方から必要不可欠なバスの運行の有無を早急に決定してほしい、このような要望書が議長宛に提出されました。おかやま園舎から遠いお子さんが、バスがあるかどうかで公立に行くかどうか、それを判断するというのは本当に当然のことでありまして、来年度の願書受付までに決定してほしいというこの要望書の思いに誠実に応えていただきたいと、そのように強くお願いしておきます。　また、バスの運行そのものはかねてから私どもも訴えてまいりました。1園になった時にはぜひとも運行するべきであると、そのように考えております。　それとともにもう1点ちょっと違う観点からのお話なんですけれども、私は生の皆さん方の声をお聞きしたいものですから、できる限り各委員会を傍聴させていただいております。先日の第2回の準備委員会の時に、この通園の利便性、バス、これについての検討が行われる中で1人の委員さんからこのように発言がありました。「統合すればバスは必要不可欠になる。とすると田原方面と西部地域に1台ずつバスを配備する。それによって発生する経費は、統廃合によって生じる効果額を上回るのではないか。上回るぐらいなら統廃合をやめた方がよいのではないか」このようにおっしゃいました。お聞きしていて、私も全くそのとおりやと思った次第です。ですから費用対効果、この試算はぜひ急ぐべきであろうと、このように思います。　また、今、国の構想では先ほど申し上げたように、こども園の施行は25年度となっております。本市のこの統合園の設置も同じ25年度なんですね。全く重なってます。ですから、せっかく廃園した園を、今で言えばえせび幼稚園舎ですけれども、それをすぐにまた今度はこども園として復活させなければならないような事態になるのではないか。そうなれば大きな混乱を来すのではないか。　このように非常に危惧しております。さらに何より一番問題なのは、統合を検討し始めた当時と今とでは国の施策が大きく変化している。ここが問題かなと思っております。これらのことを踏まえて統廃合についてはもう少し国の動向を見極めつつ進めることが大事なのではないか。このようにちょっと申し上げておきたいと思います。　次に子宮頸がん予防ワクチンについてでありますけれども、幾らかの助成を市民に求めることを前提に進めていると、このようなご答弁でありました。ワクチンの接種率と子宮頸がんの将来的発症率、この相関に関する記事がありましたので紹介しておきたいと思います。自治医科大学附属の埼玉医療センターの山野教授によれば、12歳の女児全員に接種すると子宮頸がんの発症を将来的に73％減らすことができる。そのための費用は210億円必要になるけれども、医療費とか労働損失を減らすことができるので400億円の効果がある。ですから社会全体で見れば差引190億円の損失を減らすことができる。ところが接種率が30％だと子宮頸がんは20％しか減らない。接種率5％だとワクチンを打たなくても同じになる。日本全国で10年後、20年後に確実にがんを減少させるには、いかに接種率を上げるかが大切である。このように書いてある記事がありました。けれども、接種率を上げようと思えば先ほどのインフルエンザワクチンの時にも申し上げましたように助成額が幾らなのか、これが非常に大切になってまいります。　栃木県の大田原市という所では全額補助で学校での接種を実施したそうです。なんと接種率は98.8％。新潟県の魚沼市とか埼玉県の志木市では、医療機関での接種をすれば全額公費負担にした。　そうしたところ、まだ始めてわずか3カ月であるにもかかわらず、接種率は70％近くになっている。また、新潟県の湯沢町という町でも保健センターで2日間限定で接種した。わずか2日間であったにもかかわらず、91.8％が受けた。こういうことから絶対に全額補助があるかないかが、接種率を上げれるか上げれないかの大きな分かれ目だと思うんですね。　ワクチンの有効年数は6年から8年と言われておりますので、12歳に接種していただけば20歳のがん検診の年齢に間に合うわけです。国の来年度予算の概算請求にはワクチンの助成に150億円が計上されております。これは自治体が補助事業をするのであれば国が3分の1補助しますよというものなんですけれども、これも使ってぜひ12歳に全額助成をとお願いしておきたいと思います。　また、14回の妊産婦健診、それから現在、保険料込みで42万円であります出産育児一時金、これもともに今年度の3月末で国の増額期限が切られることになっております。公明党では来月招集の臨時国会で徹底してその期限の延長を訴えていきたいと思っておりますけれども、本市としてもこの妊産婦健診は10月からようやく4万円にアップしたばかりというか、アップするばかりであります。ですからこの妊産婦健診、出産育児一時金ともに現水準を何としても維持していただきたいと、この子宮頸がんワクチンとあわせて強く要望しておきたいと思います。　最後に市民協働のまちづくりについてでありますけれども、ここまで14項目にわたっていろいろ質問させていただきました。ですが、その全項目に繋がるテーマが実はこの市民協働のまちづくりではないか、このように思っております。市長のご答弁では協働について主に行政施策への参画部分、いわばハード部分のようなところに述べられましたけれども、それももちろん大切でありますし、それとともにソフト部分、広義の意味での協働、これが重要な役割を果たす時代になっていると考えております。冒頭で新しい福祉という概念に触れましたけれども、社会のすべての人々の幸福と安定した生活のために社会保障は発達してまいりました。けれども、うつ病などの心の病や自殺、ＤＶ、児童虐待、これら生命や健康を脅かす深刻な問題が増加しております。また、少子高齢化による高齢者の一人暮らしとそれに伴う独居死の急増、これも社会問題化しております。これらの課題は近年に顕著になった、いわば21世紀型とも言われるものでありますけれども、これは社会構造の変化が大きな要因となっております。であるならば解決するには社会構造の変化した部分に働きかけるしかないわけであります。　例えば児童虐待では近隣住民の通告と行政の適切な支援、これが繋がっていったら救えたはずのケースがたくさんありました。住民からの通告を受けたにもかかわらず、あるいは乳幼児健診を受けていない、顔にあざがある。そういった虐待リスクを把握したにもかかわらず、行政側がきちんと対応しなかったために死亡事件が相次いだ時に、ある識者は「行政ができることには限界があるという意識を地域社会が持つことが重要」と、ここまでコメントされておりました。また、今年8月に大阪西区のマンションで2人の幼い幼児が母親に置き去りにされて死亡した事件、これは悲劇を防げなかった、そういったことの後悔と反省から、現場のマンション住民に希薄な人間関係を問い直す動きが出始めた。このような報道がありました。マンションの住民は20代から30代の若者がほとんどでありましたけれども、事件後、彼らの間には会話が生まれた。そして交流の呼びかけに10人近くが賛同した。近く定期的に会合をとるとのことであります。　このようにあとはもう時間がないので触れませんけれども、児童虐待だけではなくて、高齢者の問題、また孤立死の問題、様々なところで本当に市民の方々のお力がなくては成り立たない事柄ばかりであります。地域で支える安心社会づくり、それが新しい福祉でありますし、自助、共助、公助が調和した協働社会づくり、これが新しい福祉であると思っております。どうか夢と希望が輝く活力都市　四條畷、緑と歴史をいかしたにぎわいあるまち四條畷、これを目指して協働のまちづくり、どうか強力に取り組んでいただきたいと強く望むものであります。　以上、15点にわたり我がまちの課題について質疑させていただきました。詳しくはあとの決算委員会、一般質問に委ねて、質疑を終わります。ありがとうございました。
   ○山本富子議長　ほかに質疑のある方はございませんか。2番、阿部佳世議員。 ◆2番（阿部佳世議員）　おはようございます。日本共産党市会議員団の阿部佳世です。日本共産党市会議員団を代表して質問を行います。　まずは市長の市政についての基本姿勢を伺います。市長は所信表明の中で今回の市長選挙の結果について、多くの市民のご支援と厳粛な信託を得てと述べられていますが、今回の有権者数4万4567人、市長の得票が6358票、有権者の14.2％の信託を得たに過ぎません。私達は、この選挙結果は市民の多くの信頼を得ての結果だとは考えておりません。むしろこの僅差の結果は厳しいものと市長は受け止め、これまでの2期8年の市政、そしてこれからの市政運営を考えていかれるべきだと申し上げておきます。　田中市政の2期8年は、市民にサービスカット、負担増を押し付けてきたと考えます。公立保育所の民営化、学校給食調理の民間委託、小学校の統廃合、市の出先機関を民間に運営委託する指定管理方式などなど、財政健全化の名のもとにコスト削減を至上命題に市役所の公的責任を放棄する手法を導入してきました。もちろん地域の繋がり、助け合いは必要だと思いますが、市民参加、市民参画、市民協働という中で、行政の公的役割、公共性とは何か、ということをどのように考えてこられたかが問題です。　市役所の職員数は平成14年4月1日と平成22年4月1日と比較したものを見てみますと、退職をも含めると146人を削減してきたことになります。財政的には大幅な削減効果があり、皮肉にもこれが財政健全化に大きな効果を上げたと市長ご自身は考えておられるのではないでしょうか。しかし、その減らした職員数では市役所の仕事は回らないので、現在、本庁でも平成22年4月1日で55人の臨時、非常勤職員が働いておられます。結局は正職員より安い賃金で仕事をさせる臨職に置き換えているだけではないですか。雇用の安定が求められ、雇用は正社員でと多くの方が願う社会の流れの中、非正規の職員を増やすことは、市役所で官製ワーキングプアを作り出していることになるのではと考えます。経験の積み上げられる正規職員を評価し頑張ってもらうことが市政にとっても大きな力になると思います。まずは市長の市政に対する基本姿勢で2点伺います。　市民の暮らしが大変な中、市民の暮らしを守ることを基本に据えることが大切です。3期目の市政運営は市民の暮らしを守る方向へ転換すべきではないかと考えますが、市長の見解を聞かせてください。　また、市長は今回の所信表明の中で、合意を常とした市政の運営を心掛けると述べておられますが、これまでの8年間の中では保育所の民営化、また予定されている幼稚園の統廃合、イオンモールの出店や新炉建設計画などなど、その進め方を見れば、多くの方々と対話し、意向を可能な限り反映し、合意形成してきたとは思えません。異なった意見や少数意見も含め、市民の意見を聞く姿勢をとることを基本にすべきです。このことに関してはどのように考えますか。　次に国政問題について伺います。今年は戦後65年になります。核兵器のない世界は唯一の被爆国として国民の大きな願いです。今年の5月のニューヨークで行われた核不拡散条約再検討会議での最終文書は、すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認する、と明記しました。核保有国と非核保有国の間に不一致が存在していたことが繰り返し伝えられている中で、核保有国に核兵器廃絶への一層の取り組み、具体的な進展を求める最終文書が採択されました。これに対して日本共産党の志位委員長は、核兵器のない世界に向けた重要な一歩前進、と評価しています。特に最終文書は、核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案及びイニシアチブに注目する、と指摘しています。ここで言われる市民社会とは反核平和運動を示す言葉です。四條畷市も反核への意思を表明し、政府へ要請することは大切なことだと思います。非核平和都市宣言に続き、平和市長会議へ加盟したことは、国際社会へ目を向け、市民の平和への関心を高めたという点で評価いたします。その立場をより進めた非核三原則の法制化を政府に要請するよう求めます。見解をお聞かせください。　次に府政について伺います。国と大阪府が進める構造改革で府民の中に貧困と格差が広がっています。特に大阪の雇用、経済、暮らしは全国でも最悪の状態です。完全失業率、企業倒産率、生活保護率、就学援助率は全国平均と比べると大きく上回っていますし、待機児童数は全国ワースト3、児童虐待相談件数も全国ワースト2です。そんな中で橋下府政2年間は財政危機を強調し、財政再建を理由に府民施策を切り捨て、特に教育、福祉、中小企業、文化の面で大きく施策を後退させました。また、市町村への補助金削減や交付金化と権限の押し付けがあります。橋下府政の本質は、競争と規制緩和で政治を推進し、異常な大企業中心主義と新自由主義路線が鮮明です。　市長は地域主権を推進と述べられています。地域主権とは、国の仕事は防衛と外交などに限定し、福祉など住民に身近なサービスは自己責任で地方、住民に任せるというものです。憲法に基づいて国が定めるべき福祉などの最低基準を廃止して、公共サービスを事実上解体させようというものです。また、今年8月に出された財政構造改革プラン（素案）では、主なものだけ挙げても、救急救命センター事業への支援廃止・移管、中小企業向け融資支援を打ち切り宣言、府営住宅の半減、教育費私学助成の削減、府立施設の縮小・廃止、使用料値上げ、福祉医療費助成の廃止・見直しなどが含まれ、府民に我慢を押し付けながら、一方では阪神高速大和川線やダム建設、ＷＴＣの購入・改修費など無駄な大型開発は目白押しです。地域主権に関してはまた改めての議論の場をいただかないとここで論議をしている時間はありませんので質問に移ります。　このような橋下府政2年間に対する市長の見解はどうですか。府民の暮らしにさらに追い討ちをかける財政構造改革プラン（素案）は、四條畷市民の暮らしへの影響を考えれば撤回と再検討を求めるべきではないですか。見解を求めます。　次に、四條畷市政の市民の立場から見た本来のあり方、果たすべき役割を幾つかの施策を挙げて伺います。　まずは国や府の構造改革路線追随ではないかと思われることについて伺います。保育所の待機児対策と保育制度改悪に対する態度についてです。待機児解消には詰め込み保育ではなく、保育所の新設や増設で解消を進めるべきではないですか。現在、国において地域主権改革と称して国が定める保育所最低基準を地方条例に委ね、地方自治体が保育所を増やさなくても乳幼児を詰め込むことによって待機児解消を可能にする方針を明らかにしています。さらに幼保一体化と称して直接契約、直接保護方式の導入など保育制度改革を行い、幼稚園制度に一本化することによって福祉としての保育制度を根本から変える検討を進めています。この改革案は国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育責任を大幅に後退させるものです。このような改革が行われると保育の地域格差が広がるだけではなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。併せて、それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所の制度を一体化することを短期間の検討で結論を出そうとしていること、これも大きな問題です。このような改革に対してどのような見解を持たれますか。保育を保障する意味で国がすべきことは、国が定める最低基準を廃止、緩和するのではなく、国の責任において改善し、財源を保障することです。また、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本に保育予算を大幅に増額し、地方自治体による保育制度の拡充を保障することだと考えます。これらを国に対して要望するべきだと考えますが、どうですか。　国民健康保険の広域化への態度と資格証明書の発行中止について伺います。2010年通常国会の国民健康保険法改正により都道府県による国保広域化支援方針策定が盛り込まれました。この方針には市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県による市町村への指導権限が強まることになりました。大阪府は7月に16市町村の代表と橋下知事が協議を行い、全国のどこよりも早く広域化を進めようとしています。広域化は一般会計からの繰り入れや市の独自減免の廃止を前提にしたもので、保険料の値上げを招きかねないことから問題と考えます。　被保険者の暮らしと健康を守るという立場から国保の広域化には反対すべきだと考えますが、どうですか。また、資格証明書の発行はやめるべきだと考えますが、どうですか。これらの施策は市民に直接責任を負うべき基礎自治体が国の財政的援助を増やした上で運営するのが望ましいと私達は考えております。　次に住民合意の形成、施策を進めるべきという観点から伺います。まずは公立幼稚園の統合問題についてです。この問題については9月の22日に保護者の方々が、市民との意見交換を十分に行い、統合についての見直しをしてください、という趣旨の2367筆の署名を教育長に提出されました。この問題については、党議員団は公立幼稚園の廃園について保護者や市民の意見を広く聞いて考えるべきと繰り返して訴えてきました。今回の要望はまさに党議員団が訴えてきたことであり、教育委員会がその声に耳を傾けなかった結果起こったことだと考えます。計画を見直し、保護者の声をもっと聞くべきではないですか。財政問題にとらわれ過ぎて、サービスを受ける方の立場に立っていないと考えますが、それについてはいかがですか。　新炉問題とごみの減量化について伺います。新炉建設については環境影響評価の方法書が示され、パブリックコメントも行われて事実上進められてきていますが、いまだ住民合意は図られていません。住民との合意はどのような方法を取っていくのですか。　ごみの分別方法の見直しによる減量化についてはどのように考えていますか。具体的に考えられている内容はどんなものか、示してください。　次に、今日の疲弊した社会を反映しているとも言える深刻な社会問題についてです。痛ましい事件もたくさん起こっています。こうしたことに対して市としてどのような対応をされるのか、伺います。まず子どもの虐待問題です。虐待の通報システムが周知されて通報件数が増えていると言われています。大阪府下でも悲惨な事件が幾つも起こっています。異常を感じた市民や本人からの助けの声が届いた時に、迅速に適切に対応できる職員の適正な配置を進めていかなくてはならないと考えますが、いかがですか。貧困と虐待の因果関係についてはどのように考えておられますか。　次に独居老人孤独死対策、日常的見守りについて伺います。一人暮らしの高齢者の福祉を高めるために連絡員を配置して、その訪問活動を通じて一人暮らしの高齢者等の不安な日常生活を見守り、緊急時の連絡などを行い、併せて地域社会における奉仕活動を目的とする連絡員の配置をしてはいかがですか。命のバトンというものがありますが、一人暮らしの高齢者の安心のために取り入れてはどうかと考えますが、いかがですか。　最後に四條畷市の今後のまちづくりについてとワクチン接種の助成、教育問題について伺います。産業振興と観光行政について幾つかまとめて伺います。地元商工業、農業の発展について具体的　な施策があるのですか。道の駅については具体的な場所や規模を考えていますか。観光行政を進める中では地域資源として歴史的遺産をどのように市民に周知させ、それを活かしたまちづくりをしていくのかということは大きな課題だと考えますが、どうですか。着地型観光とはどのようなものと考えていますか。忍ヶ丘駅周辺のまちづくりについては、駅から市内への観光へ出かけてもらうためには大幅な整備をしなければならないと思われますが、どのように考えていますか。市長選挙の際にはイオンモールが25年の秋に来ることが決まったと発表されていましたが、はっきりと決まったことなのですか。　まちづくり条例について伺います。まちづくり条例は地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めたものと言われています。市民が積極的に条例づくりに参加し、市政のことや自分達の暮らし、まちの歴史、将来について行政とともに真剣に考えていくということが、条例を作る過程で市民にも行政にも有意義で大切なことだと考えます。条例を作っていく経緯や市民参加のやり方などどのように考えていますか。　文化芸術振興計画と条例制定について伺います。市民が多様な文化や芸術に触れる機会を作っていくことは、暮らしやすいまちづくりに大きく貢献すると思います。本物の学術や芸術に触れることが多くの市民の興味の目を開かせるきっかけになると思いますし、特に子ども時代に多様なものに触れ、感動することが、その子の将来へも大きな影響を与えることもあります。個別に文化や芸術を享受することが難しい時代にあって、自治体が市民に様々な機会を作って多様な体験の場を設けることが大切だと考えます。文化と芸術を評価と書いてありますが、何をどのようにしていくのですか。計画についての具体的内容はどのようなものになりますか。現在の評価も含めて教えてください。また、条例制定の考えはどうですか。　次に、予防できるがんとして接種助成の要望がなされていた子宮頸がんワクチンの接種助成につきましては評価をしたいと思います。実施の具体的内容を聞かせてください。　また、乳幼児へのヒブワクチン接種についても助成をしていただきたいが、いかがですか。　市独自の30人学級についてです。子ども達の暮らしはゲームやテレビ、小学生でも携帯のメールで会話など、人間的関わりがうまくとれない子も出てきています。一人ひとりに丁寧な対応ができるという観点からも市独自で30人学級を実施してはと考えますが、いかがですか。　以上、1回目の質問といたします。誠意ある答弁をお願いいたします。 ○山本富子議長　ただ今の阿部佳世議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　日本共産党市会議員団、阿部議員のご質問に順次お答え申し上げます。　まず私の市政運営に臨む基本的な方針についてでございます。私は、平成14年9月の市長就任以来、常に市民を主体に置いた市政の運営に邁進し、地域から根付き、芽生え、実を結ぶ、市民みんなの四條畷の実現に向けて、市民が幸せを実感できる数多くの施策を展開してまいりました。この政治信念を貫き、市民を主人公ととらえた市政の運営に鋭意取り組む所存でございます。とりわけ、市政運営に際しての合意形成につきましては、これまで各種委員会の市民参画をはじめ、市民意見公募手続制度の導入や市民モニター等公聴機能の強化、さらには私自らが地域に出向き、議論を行う地域懇談会の実施等、市民の皆様から広くご意見、ご提言をいただき、可能な限り市政に反映するなど、開かれた行政を推進してまいりました。今後とも市民参加、市民参画、市民協働を推進しながら、市民の方々との議論を重ね、本市の実情に即した住民自治を育んでまいりたいと考えております。　次に非核三原則につきましては、我が国の重要な施策として内外にすでに十分周知徹底されており、法制化は国において議論すべき案件であると認識をいたしております。　次に橋下府政2年間に対する見解につきましては、財政再建のため、市町村への補助金がカットされたことは遺憾でございますが、知事が地域主権の観点から様々な改革を進められておられることは評価するものでございます。　次に大阪府における財政構造改革プランにつきましては、さらなる行財政改革を推進するため、歳入歳出改革、国への制度提言、公務員制度改革などが掲げられており、その内容については一定評価できるものと考えております。しかしながら、補助金の見直しなども掲げられているため、市民生活に影響を及ぼす改革については慎重に検討されるとともに、大阪府民に対し十分な説明責任を果たされるよう要望してまいりたいと考えております。　次に保育所の待機児童対策につきましては、なわて子どもプラン後期計画において、通常保育定員の拡大を掲げており、既存保育園の入所の弾力化や定員枠の拡大について関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。また、国における幼保一体化の流れを見極め、今後の本市の実情に即した対応を検討してまいりたいと考えております。　次に保育制度改革につきましては、現在、内閣府において検討されている子ども・子育て新システムの構築の中で、利用者中心の抜本的な制度改革として検討が重ねられております。本市におきましては、今後の改革についての動向を見定めた上で、すべての子どもが格差なくサービスを受けられることを基本に、家庭に代わる生活や学びの場となっている保育所の保育の質の確保と向上が子どもにとって有益であると認識しており、そのための公的責任も重大であると考えております。　次に保育改革に関連した国に対しての要望につきましては、大阪府市長会を通じ、新たな保育の仕組みにかかる質の低下を招かないことや市町村の事務及び財政負担が大きくならないよう要望しているところであり、今後も引き続き国の動向の把握に努め、適切な要望活動を行ってまいります。　次に国保の広域化につきましては、国において将来的に都道府県単位化する方向が打ち出されており、その前段として、都道府県ごとに策定する広域化支援方針において具体的な枠組み等を検討しているところでございます。概要といたしましては、国保を都道府県単位に再編成し、保険料等を統一することにより、市町村間の格差解消や財政基盤の安定化などのメリットが挙げられております。本市におきましては、大阪府市長会の中で具体的な内容等について議論を進めてまいりたいと考えております。　次に国保の資格証明書の発行につきましては、保険料の滞納世帯に対して納付相談の機会の拡大及び被保険者間の負担の公平並びに納付の促進を図ることを目的に実施しております。今後も法の趣旨に基づき、被保険者の事情等も十分考慮しながら対応していきたいと考えております。　次に新ごみ処理施設建設に係る住民との合意につきましては、下田原地区との懇談会や基本計画及び環境影響評価などの説明会を行ってまいりました。今後もその都度、説明会や懇談会を開催するとともに、地元参加の協議会を設置するなど、地元住民のご理解を求めてまいりたいと考えております。　ごみの分別につきましては、減量化及び再資源化を基本に、種別の増加や粗大・不燃ごみの申込制の導入を行ってまいりました。今後とも、定期的なごみの組成調査を行う中で、効果的な分別の見直しを進めてまいります。　次に子どもの虐待問題につきましては、ご指摘のとおり本市における児童虐待の相談件数は急激に増加をしております。本市の相談窓口である子育て総合支援センターにおきましては、保育士及び社会福祉士の専門職員を配置し、相談業務に従事しているところでございます。加えて、関係機関で組織する要保護児童対策ネットワーク会議におきまして、それぞれの機能や役割に応じた適切な対応に努めているところでございます。また、虐待につきましては、保護者の要因、子ども自身の要因、経済的な問題を含む家族間の要因及び社会的要因などが複合的に絡み合って発生しているものと認識いたしております。　次に独居老人の身守りにつきましては、配食サービス事業、老人クラブ連合会による友愛訪問、地域包括支援センターや民生委員による安否確認で対応しているところであり、ご質問の連絡員の役割を果たしているものと考えています。　緊急時に対応する事業といたしましては、緊急通報装置の利用者として、要援護高齢者の身体状況や病気の既往歴及びかかりつけ医療機関などを記録したカードを作成し、緊急時の対応に備えているところであり、ご質問の愛のバトンの役割を果たしているものと考えています。　次に産業振興と観光行政に係る商工業、農業の発展に向けた取り組みにつきましては、産業振興ビジョンの策定に際し、実施するアンケート調査の結果分析や策定委員のご意見を踏まえ、具体策をお示ししてまいります。　道の駅構想に関しましては、農業振興及び観光振興の観点から検討すべき施策であり、今後、最適な位置、規模等について検討してまいりたいと考えております。　歴史的遺産の市民周知につきましては、本年作成を予定しております観光統一マップを市内各所に配置するほか、各種媒体を通じた情報発信に努めてまいります。　着地型観光につきましては、本市から地元ならではの商品や情報を発信、提供するとともに、ボランティアガイドやＮＰＯ法人など、住民参加のもと進める観光振興と定義付けしております。　ＪＲ忍ヶ丘駅周辺の整備につきましては、市内観光の出発地として観光施策を推進していく上で、まず案内標識の充実や駅前広場緑地の活用、またＪＲ忍ヶ丘駅区画整理事業用地の有効利用が望まれると認識いたしております。　次にイオンモールの誘致につきましては、事業者に確認している開店時期といたしましては平成25年秋以降の開店予定と聞いております。私といたしましては、事業者に対し早期開店を引き続き要請するとともに、迅速な協議、調整等による行政手続きを行い、任期中での実現を何としても行ってまいります。　次にまちづくり基本条例の制定につきましては、議会、市民、団体及び行政等各主体の役割を明確化し、根拠づけることが、私が市政運営に臨む基本理念の1つでもある「協働によるまちづくり」を推進する上で有効であると判断し、制定に向けた検討を進めることといたしました。検討に際しての市民参画につきましては、市民の意識の醸成を図ることが先決であることから、条例の基礎となる第5次総合計画における市民、行政協働による進捗管理や協働のまちづくり指針に掲げた取り組み状況等を勘案しながら、本市の実情に見合った手法を研究してまいりたいと考えております。　最後に子宮頸がんワクチンの費用助成につきましては、がんから女性を守るため、国の取り組みに先駆けて平成23年度から行ってまいりたいと考えております。　ヒブワクチンの費用助成につきましては、予防接種法に基づく定期接種としての早期実施をはじめ、ワクチンの安定的確保や費用の国庫負担について国に要望を行ってまいります。　答弁の中で、市政運営にわたり、公聴機能の強化として市民モニターと申しましたが、市政モニターでございました。すみません。訂正させていただきます。以上でございます。　なお、教育委員会に関するご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。以上でございます。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　まず公立幼稚園の統合問題につきましては、平成20年度に市立幼稚園あり方検討委員会を設立し、幼児人口の減少に伴う園児数の減少等の検証と今後の市立幼稚園のあり方について慎重に審議された結果、2園を1園に統合する答申が提出され、教育委員会において決定をいたしました。この決定に基づき、市立幼稚園統合計画策定委員会におきまして、統合について具体的に検討し、おかやま幼稚園を統合幼稚園に選定いたしました。今年度には、統合幼稚園準備委員会を設立し、平成25年度の開園に向けた検討課題について議論を重ねているところでございます。　教育委員会といたしましては、市民サービスの維持向上を基本に、統合に向けた手順を着実に進めており、それぞれの委員会には保護者代表をはじめ、市民の方々に参画いただくなど、一定の説明責任は果たしているものと認識しております。今後とも、機会あるごとに市広報誌やホームページ等を通じて、取り組み経過等を市民の皆様への周知に努めてまいります。　次に文化と芸術につきましては、平成21年度に策定いたしました社会教育基本方針に、「文化・芸術は、人びとの心に潤いを与え、人間らしく暮らしていく上でなくてならないもの」とうたっております。この基本的な考えのもと、地域に伝わる伝統芸能や茶華道、書道などの生活文化、さらには文化財等を文化芸術としてとらえ、整理を行うとともに、計画につきましては、市民による創造性豊かな活動を支援できるような内容とする予定でございます。なお、条例の制定につきましては、社会教育基本方針が本市社会教育の基盤的な指針であり、文化芸術の振興策を包括していることから、現在のところ考えておりません。　次に30人学級につきましては、小中学校のすべての児童生徒に行き届いた指導及び学級の適正規模から考えますと、少人数にすることの必要性は認識しております。現在、市内小中学校におきましては、学習面や生活面での課題を持つ児童生徒が多くなってきており、大阪府ではすでに小学校1、2年生で35人学級を実施するほか、国語科、算数・数学科において少人数指導を行っているところでございます。また、文部科学省においては、1学級当たりの上限人数を引き下げる教職員定数改善計画（案）が示されており、段階的に実施する予定と聞いておりますので、教育委員会といたしましては、国の動向を注視するとともに、大阪府や近隣市の状況を見極めてまいりたいと考えております。以上です。 ○山本富子議長　阿部佳世議員。 ◆2番（阿部佳世議員）　自席より再質問を行います。市民の暮らしは続く不況の中、とても厳しいものになっています。私達議員団のもとにも多くの市民から相談が持ち込まれます。その多くが生活、暮らしに対する相談です。先日も事務所に、もう今、今日から暮らしていけないという方が訪ねてきたこともあります。また、今年のこの暑い中、南野の方で一人で電気も水道もガスも引いていない。そういう方がお家で亡くなられました。幸いにもご近所の方が早く発見されたので、亡くなってからそう時間が経っていなくて見つかって、身内の方にも連絡が取れましたが、こんな状況があることは、市長はご存じでしょうか。市民の暮らしが本当に極限に来ていると言えます。これで市民の暮らしを守る市政を続けてきたと言えるのか、お答えいただきたいと思います。　次に観光振興については、ＪＲの忍ヶ丘駅のことは伺いましたけれども、四条畷駅が大東市にあるんですけど、大東市の駅周辺の駐輪場の利用率、大東市が3、四條畷市が6ということで、四條畷の方がたくさん利用されているということが判明しています。歴史的遺産と観光行政に係る特別委員会の中でも大東市との連携も取り上げられています。文化観光協会設立にあわせてＪＲ四条畷駅周辺の観光振興に向けた具体策も考えるべきだと思いますが、市の見解はいかがですか。　次にイオンモールのことを伺います。市長は市の活性化にはイオンモール誘致が必要不可欠だと位置づけていますが、イオンモールを誘致されたほかの市町村で極端に言えばイオンモールが来たからまちが栄えたという例はあんまり見ないと考えます。市長はイオンモール誘致で本当にまちが栄えると思っているのか。地元商店街の活性化も併せてお伺いしたいと思います。　次に保育制度の問題です。今回国が示している新保育制度は、様々な基準を緩和する、そういう内容であり、民間主導の保育行政に転じて、最低限度の基準までなくしてしまう。本当にこれは大きなことで、そういうことが容易に想定できます。公的責任を果たす上でも到底受け入れるわけにはいきません。　そして幼稚園の問題に対してもう1つ伺います。今日も要望が出されました。これについては統合計画が性急に行われたと考えるべきだと思います。保護者の不安を真摯に受け止めて、統合に関して一体どのようになっていくのか、説明責任を果たしていかなければならないと考えます。10月に願書を出さなければならない幼稚園に行かせたいと思っている保護者の知りたいという願いに応えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○山本富子議長　市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　阿部議員にお答え申し上げます。まず市政の運営に際しましては、市民生活の維持向上を常に念頭に置き、乳幼児医療費助成制度の拡充、子育て総合支援センターの開設、コミュニティバスの運行開始、自主防災組織の設置支援、シルバー人材センターの拡充など、様々な分野における施策や事業を展開してきたところであり、市民の皆様からも高い評価を得ているものと自負をしております。今後もこの方針のもと、市民生活に関連する施策を積極的に推し進め、私が掲げるまちの姿、心やすらぐ市民　活気あふれるまち　みんなでつくる「ふるさと　四條畷」を実現する所存でございます。　次にＪＲ四条畷駅につきましては、駐輪場の利用率をお聞かせいただくまでもなく、地勢上、本市にとって重要な駅でございます。観光研究グループの議論におきましても市内観光の重要な出発地と位置づけており、今後関係機関の協力を得て、駅及び周辺地域に観光案内板等の整備を図る必要があると考えております。また、本市はコミュニティバスの運行主体でもございますので、観光振興に加え、駅への良好なアクセスや商業振興の課題も踏まえ、大東市で進められている駅前整備計画に対して意見を述べてまいりたいと考えております。　次にイオンモールの誘致につきましては、安定的な歳入の確保並びに雇用の拡大など、市の活性化には不可欠であると認識いたしております。また、誘致に伴う増収分につきましては、市民生活に直結する施策や事業等に還元するなど、多くの効果が期待できるものと考えております。　次に保育制度改革につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、保育の質の確保及び向上を図ることが重要であると考えているところであり、今後、国の動向を見定めるとともに、適切な対応を行ってまいります。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　公立幼稚園の今後のあり方についてのご質問かと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたように現在、統合幼稚園準備委員会を設立しております。その議論の結果をまって、市民の方々に支障のないように努力していきたいなというように考えております。以上です。 ○山本富子議長　阿部佳世議員。 ◆2番（阿部佳世議員）　市民の親御さんの知りたいという願いに応えていただきたいということだったんですけれども、質問の時間が20分、言い足りないことがいっぱいあるので、今後の委員会、そして一般質問、決算委員会に委ねて、私の質問とさせていただきます。 ○山本富子議長　休憩を宣す。時に午前11時50分 ○山本富子議長　再開を宣す。時に午後1時00分 ○山本富子議長　休憩前に引き続き質疑を行います。質疑のある方どうぞ。議席14番、三村孝三議員。 ◆14番（三村孝三議員）　議席14番、自由民主党、なわて21議員団の三村孝三です。私は今回、市長の所信表明に対して10項目の質問について申し上げたい、質問をしたいというふうに思っています。　まず最初に、この夏、暑い暑い夏の中、市長選挙が行われ、見事当選をされました田中市長に対し、心よりお喜びを申し上げます。　この当選によって明日の4年間、四條畷市のリーダーが決定をしたわけであります。今、市民の間では田中市長の功績によって一般会計がゼロになった。ですから四條畷には一銭の借金もないというふうに認識をしている。そんなことを先日、私の家を訪問したある市民がおっしゃっておられました。それで8月の10日の日に毎日新聞が発表した四條畷の全国の経済指数によりますと、1つは780市全国にある中で、四條畷市は後ろから6番目の位置にあるということでございまして、そのことを見た市民が、四條畷市の財政はどうなっているんかということを随分お尋ねになりました。　私は思うんですけれども、四條畷の赤字地方債につきましては55億7500万円、そして基金については17億3400万円の取り崩しをしてきた。そういうことを考えますと、四條畷の財政は将来的にはいかがあるべきかなということを痛切に感じる一人であります。　その中で特に考えられますことは、市債の残高につきましては209億から210億として市債の残高が伸びつつあります。こういう現状の中で四條畷市はいかに将来の予算編成をしていかれるのかな、非常に危惧をいたします。　そしてまた四條畷市のこの財政の中で、特にこれから必要である教育の問題であるとか、あるいは福祉の財源であるとか、数多くの要点を見る時に、果たして四條畷の財政がどのような状況の中で予算化されていくのかなということを非常に疑問に感じています。　その中で特に教育費につきましては私は思うんですけれども、現実に四條畷の教育のあり方、特に義務教育小学校6年間、中学校3年間の与えられる義務教育の9年間、これは国が憲法で保障した日本国民は等しく教育を受ける権利を有する、こう書かれています。しかしながら、四條畷に学ぶ中学生や小学生、果たして本当に憲法に保障されたその予算化がされているんでしょうか。そのことを強く感じる一人であります。　ちなみに私自身この前の資料を見てまいりますと、特に四條畷市の教育予算につきましては、児童の消耗品1人当たり1200円であります。大阪府下最下位であります。一番多いのが1万5489円、これは消耗品の単価であります。しかし四條畷は1200円、というのが現実であります。もう1つは、図書費1人当たりにつきましては3079円、四條畷市は509円であります。もう1つは、備品費につきましては1万3957円、四條畷市は1524円ということで、与えられる義務教育が完全に遂行される条件を作るためには、もっともっとこの問題について協力をしてほしいというふうに思っています。と言いますのは、四條畷市は昨年、全国の学力テストにつきましても受験をしませんでした。これは1人当たり1000円かかりますから100万円の予算でありますけれども、この受験をしなかったことによって父兄の中では、なぜ四條畷市が受験をしなかったんだろうかという大きな疑問を持っています。そのことにつきましてもやはり与えられる義務教育、国が保障している、四條畷に住んだがゆえに等しく教育を受けられなかった。そういう環境にあってはいけないと私は思っています。　ですから中学生が3年間勉強して第2学区に進学をした時に、そしたら四條畷市のレベルがどうであったかということは高等学校に行った実績を見れば分かるだろう。私はそのように思っています。そういう観点から、財政が非常に厳しいことは分かりますけれども、教育だけについてはひとつ予算化をしてほしいということを切にお願いをいたしたいと思います。　と申しますのは、その子どもが小学生、中学生になって人生に一度しかない1時間の授業であります。その授業に備品が足らなかった、あるいはそれぞれ消耗品が足らない。いろんなことがあって、四條畷に住んだがゆえに等しく教育を受けられなかった。このことについてはこの4年間、田中市長頑張ってやられると思いますけれども、どうかひとつ教育予算だけにつきましては取り返しのつかないことでありますから、このことについてはよろしくお願いをいたしたいと思います。　そしてまた備品費につきましては、特に教育予算の備品費と言いますのは、1万円以上が備品費であって、1万円以下は消耗品であります。特にある中学校を見てまいりました。私、今年の5月まで市の監査委員としてお世話になりました。そしてそれぞれの学校を見学させていただきましたけれども、ある学校では黒板にチョークで字が書けない。長年使っておりますから黒板に凹凸がない。だからチョークがのらないという現実の学校がありました。私はこの現実を見て、もう少し教育予算を付けてほしいな。あるいは理科の実験道具であるとか、あるいは数多くの備品、消耗品がありますけれども、その中で例えば生まれて初めて見る石の標本であるとか骨格模型であるとか世界地図であるとか日本地図であるとか、数多くの備品があると思いますけれども、そういうものをしっかり充当して、与えられる義務教育が完全に遂行される教育をしていく。そういうことを切にお願いをしたいというふうに思っています。　図書費につきましては、各学校の図書館を見せていただきました。それぞれ冊数が足らないし、大きくスペースが空いておりました。その中で私は文部科学省が指定している四條畷市立の学校の図書の冊数は充当率が減っているということを聞きました。ですから文科省が指定しているその冊数だけはせめて揃えてほしい。そのことを強くお願いをいたしたいと思います。　こういうあらゆる面のことを考えながら田中市長が明日の4年間、財政のない中でひとつこの畷市をリーダーとして頑張っていこうと、そう思っておられると思いますけれども、どうか教育だけには均等的な予算配分はやめていただきたい。過去において予算の中で、いわゆる四條畷市はオール3％の財源をカットしようということで、そういう予算が組まれたことがあります。それは福祉も教育もすべて3％カットであります。私は、教育という分野は与えられるその9年間の子ども達の基礎学力の問題である。その問題についても一律カットするということについては非常に疑問に思っています。予算編成というのは、あるいは重点配分予算の中で、このものは必要である、このものは必要であるからこう付けていこう。そういう吟味された中で予算配分をしていく。そのことが私としては大きく期待をするところであります。　明日の4年間、やはり教育も考え、福祉も考え、いろんなことを田中市長は考えておられると思いますけれども、その財政の苦しい中でどれが必要なのか、あるいは生涯取り返しのつかない教育だけについては、やはり重点配分予算を組んでほしいなということを常々思っているわけでございます。そこで10項目の質問を田中市長に行いたいと思います。　まず最初に、市長の所信表明に対する質問でありますけれども、かねてから私も一般質問等で言っておりますけれども、1番には、道の駅について建設時期等も含めて具体的な説明を求めます。　2番目に、学力向上のための施策として、昨年度、文科省は抽出調査を行った。本市は抽出も希望もせず、全学力テストの実施を見送った。なぜなのか、説明を求めます。　3番目に、今年度に入って大阪府は教員の人事権移譲について知事を中心に導入をも含めて積極的に動いている。Ａ、教員の人事権移譲とはどういうものなのかの内容の説明をいただきたい。そして2番目には、もしそれを実施するとするならばどのようなメリット、デメリットがあるのか、教えてほしい。3番目に、本市の現在の考え方はどうなのか。この教員の人事権移譲に対して四條畷市はどのように考えているのかということの答弁を求めます。　4番目に、清滝新町、清滝中町の住民の交通アクセスと大型商業施設へ市のコミュニティバスの乗り入れ、そこに高齢者や障がい者のデイサービス事業所などを誘致することにより高齢者の引きこもりを予防し、大いなる生きがいを感じるのではないかと思いますけれども、将来展望に立った上での答弁を求めます。　そして5番目には、ドイツ・メアブッシュ市と四條畷市民が国際的な文化交流を進めていくとのことであるが、どのような方法で進めるのか、説明を求めます。　6番目、平成25年、イオンモール開業にめどが立ったと述べておられますが、具体的な説明を求めます。　7番目、地域独自の取り組みを積極的に支援するため市民提案型事業の予算化を行ったとのことであるが、具体的な説明を求めます。　8番目、本市独自のまちづくり基本条例の制定を検討するとのことであるが、具体的な説明を求めます。　9番目、区長制度についてどのように考えておられるのか、説明を求めます。　10番目、新ごみ処理施設の建設につき交野市、生駒市、地元田原の考え方等も含め、どのように進めていかれるのか、答弁を求めます。　あとの質問につきましては自席より行います。 ○山本富子議長　ただ今の三村孝三議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　まずお答えを申し上げる前に、三村議員に一言言っておきます。市の財政についてはもっとよく勉強してください。勉強してから言うことを言うてください。あとで速記録もよく見せてもらいますけどね。反論はきちんとさせていただきます。　それでは質問にお答え申し上げます。なわて21議員団、三村議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず道の駅につきましては、議会からの要望をはじめ、本年3月には下田原の国道163号沿道の地権者からも要望を受け、4月に私自ら羽曳野市と河南町に所在する道の駅の視察を行ってきたところでございます。視察を通じて、道の駅については、地場産業の振興や観光資源の発信に有効な施設であること、また地元農業協同組合や生産者等が創意工夫により主体的に施設の運営を担うなど、地域の活性化に大きな役割を果たしていることを確認いたしました。本市におきましても地域活性化を図るため、施策を進めております産業振興ビジョンの農業振興及び観光振興の施策の1つとして位置づけ、最適な位置、規模等について検討してまいりたいと考えております。　次にコミュニティバスに関するご質問にお答え申し上げます。まず清滝新町へは平日で15便の乗り入れを行っておりますが、清滝中町の住宅地への乗り入れは道路幅員の問題から困難でございますので、地区界の国道沿いに「下清滝」及び「清滝」のバス停を設け、利便性を確保しているところでございます。本市が誘致を進めている大規模商業施設とのアクセスにつきましては、市民生活の利便性向上の観点から、事業者と協議を進める予定でございます。なお、お示しの商業施設へのデイサービス事業の誘致につきましては、高齢者や障がい者の生きがいづくりや引きこもり予防の観点から有意義であると考えますが、営利が期待できず、採算性を踏まえますと、入居費用の面から場所の確保が課題になると判断するところでございます。しかしながら、地域貢献の趣旨からその可能性について事業者に打診を行ってまいります。　次に国際友好都市提携後の交流につきましては、本年8月に設置いたしました国際交流推進市民会議において内容等の検討を行っているところでございます。検討に際しましては、公募市民12人が参画いただいており、市民レベルでの具体的な事業等について熱心な議論が行われております。　私といたしましては、その検討結果を受け、幅広い交流が継続的に行えるよう、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　次にイオンモールの誘致につきましては、事業者から開発協議、交通協議、都市計画などの手続き及び造成、建築工事で3年程度を見込んでおり、平成25年秋以降の開店予定と聞いております。　現在、事業者では土地の取りまとめを鋭意進めており、早期に見直し計画を提示できるよう取り組んでいると聞き及んでおります。私といたしましては、事業者に対し早期開店を引き続き要請するとともに、迅速な協議、調整等による行政手続きを行い、任期中での実現を何としても行ってまいります。　次に市民提案型事業の予算化につきましては、住民が地域に関心を持ち、身近な課題を自ら解決できる自治意識の醸成及び地域住民による自主的で活力に満ちた地域コミュニティの構築を目指すための1つの手法であると考えています。具体的な手法につきましては、現在検討をお願いいたしております地域コミュニティ制度あり方検討会において構築してまいりたいと考えております。地域を担うあらゆる方々が各々の特性や資源などを活かしつつ、協力、連携しながら、地域課題に取り組むことで、より大きな成果を生み出すとともに、地域の特色を活かしたまちづくりへと繋がるものと期待をしております。　次にまちづくり基本条例につきましては、私が市政運営に臨む基本理念の1つである「協働によるまちづくり」を進める上で取り組むべき施策として位置づけ、制定に向けた検討を進めることといたしたところでございます。しかしながら、条例の趣旨である住民自治を推進するためには、議会、市民、団体及び行政等各主体がそれぞれの役割を認識し、まちづくりについて議論を重ね、相互に補完する体制づくりを確立することが最も重要であると考えております。したがいまして、条例の基礎となる第5次総合計画における市民、行政協働による進捗管理や平成21年度に策定をいたしました協働のまちづくり指針による取り組みを進める中で、条例の制定に繋げてまいりたいと考えております。　次に区長制度につきましては、市と地域を繋ぐパイプ役として長年、市政にご尽力をいただいておりますが、行政主導の側面も残っていることから、見直しの必要な部分もあるかと存じます。見直しに際しましては、地域性を踏まえた様々な観点で議論し、本市の実情に即した制度を構築すべきであり、地域コミュニティ制度あり方検討会において、区長にも委員として参画いただきながら、地域住民による自主的で活力に満ちた住民主導の地域コミュニティのあり方について検討を進めていただいているところでございます。その結果を踏まえた上で、区長制度を含め、地域コミュニティのあり方を示してまいりたいと考えております。　最後に新ごみ処理施設につきましては、老朽化が著しい現有炉の現状から、新たなごみ処理施設を建設しなければならない状況にあり、重要な課題として位置づけをしております。現在取り組んでいる環境影響評価事業は、周辺地域の環境保全に十分な配慮を行うために進めているものであります。今後、地元住民の方々との説明会や懇談会を設け、ご意見を十分にお聞きし、理解を求めながら、建設計画に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、教育委員会に関するご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　まず平成22年度の全国学力・学習状況調査につきましては、本市は抽出対象校が小中学校ともなかったため、希望利用いたしませんでした。しかしながら、今年度は過去3年間の全国学力テスト及び過去2年間の大阪府学力テストの結果をもとに、本市の児童生徒の学力等の把握に努めるとともに、教員の授業力の向上をはじめ、各校が朝読書や反復学習、大阪府教育委員会が作成している学習指導ツールの活用などに取り組むことで、授業改善、学力の向上を図っているところでございます。また、平成22年度の大阪府学力テストが中学3年生については9月に実施され、小学4年生から中学2年生については平成23年1月頃に実施されることから、その結果も分析し、これまでの指導の検証及び課題の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に教員の人事権移譲につきましては、大阪府が市町村に権限と責任を移譲し、自主的、主体的な教育行政を推進するための施策でございます。メリットといたしましては、市町村が独自の判断で地域の人材等を任用することにより、その地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりが一層促進され、学校教育の個性化、多様化の進展に資することが挙げられます。デメリットといたしましては、市町村によって人材の確保が困難となることや学校数が少ないことによる人事異動の硬直化及び教員の勤務条件、給料等に格差が生じることによる人事交流への諸問題等が挙げられます。本市の現在の考え方といたしましては、まずは府内の教育条件の均衡が図れるような配慮と、教員人事等に係る協議の場を設けて、広域的な連携を図るための仕組みづくりが必要であり、今後、北河内各市と移譲に伴う諸課題について研究を重ね、協議を進めることといたしております。以上です。 ○山本富子議長　三村孝三議員。 ◆14番（三村孝三議員）　自席より再質問をさせていただきます。先ほど市長の答弁を聞かせていただきました。それぞれ市長の思いが入っている答弁でございましたけれども、特に1番目に質問いたしました道の駅につきましては、市長自らも道の駅をあちこち勉強されているようでありますけれども、特に四條畷は163号線の霊園の近くに地権者の方が協力もしようかというふうなお話も聞き及んでおります。そういう観点から、この市民憲章にうたわれております歴史をいかすまちということについては、その歴史を売ることと同時に、道の駅を早期に完成をして、数多くの観光客を誘致をしていく。あるいは奈良に、あるいはそれぞれ目的を持って行楽に行かれるそれぞれの他市の市民であっても四條畷を認識してもらう。そういう観点からはぜひとも道の駅というものは必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それから学力向上のための施策につきまして、先ほど重々、教育長の方からご説明がありました。　先ほども壇上から述べましたように、教育というのは戦後日本がこの9年間の義務教育、かなり浸透して今日までやってこられた。特に教育委員会につきましては、阪口前教育長の場合にいろんな不祥事があって、それぞれマスコミを賑わしたことは事実でありますけれども、お見えになってそれぞれ新しい感覚の中で教育行政をやっていこう。そういう意欲はよく分かりますけれども、何せ財政がなければ前に進まないということもあります。そのことについても今後ひとつ与えられる義務教育、これは先ほども申し上げましたように、日本国民が等しく教育を受ける権利を持っているんだ。そういう感覚の中でぜひとも充実した義務教育を今後ともやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　それから次に清滝新町、清滝中町の非常に交通アクセスが悪いということでございまして、バスも入らないということでありますけれども、163号線の停留所を作って、将来的には大型商業施設ができるならば、その中にデイサービスであるとか、あるいは障がい者、あるいはご老人の方々が通えるような、そういう施設を誘致していくことが、将来の夢や希望を市民に与えていく。そういう温かい行政になるんではないかと私は思っております。そういうことをひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから5番目のドイツ・メアブッシュとの国際提携の問題でありますけれども、この問題につきましてはいろいろと前議会でもいろんな話し合いが行われた結果、市制40周年のメインの年であるということで姉妹都市を結ばれたわけでありますけれども、今後、結んだ以上、どういうふうな方向性の中でこのことが実施されていくのか。より友好な国際親善ができるのかな。あとでまとめて質問いたしますけれども、そういうことを私は感じるわけであります。　ドイツのメアブッシュ、インターネットで調べますと、ちょうどオランダに近い所にメアブッシュの町があります。そういう遠い遠いドイツと姉妹都市を結ばれて、非常に交流も難しいんではないかなと私は思うわけですけれども、特に手紙一本、電話がかかってきた時に、将来的にはドイツ語のしゃべれる職員を採用してやれるのか、あるいはどういう形で作っていかれるのか分かりませんけれども、非常に難しいと言いますか、遠い国であると同時に、ドイツ語、あるいは英語圏ではありませんから特に難しいんではないかなというふうなことも考えております。そういうことにつきましてもそれぞれ担当課で、あとでまとめて質問いたしますけれども、担当課でひとつよろしく研究をしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。　それからイオンモールの開業にめどが立ったということで報告をされておられまして、25年の秋には四條畷にイオンモールが来るということでございます。そのことにつきましては現在の社会情勢を見る限り、あるいは4年前のイオンモールの考え方などを考えてみますと、それ以来、四條畷を取り巻く近隣には数多くの商業施設ができてまいりました。特に鶴見にイオンモールがありますし、大日にもあります。そして富雄にもありますし、あるいは精華町にもあります。数多くのイオンモールができておりますし、特にこの近年では大東市ではそれぞれサンメイツがありますし、あるいは京阪デパートが進出すると聞いておりますけれども、そういう中で数多くの量販店、デパートが進出をしてきた。あるいは寝屋川のグリーンシティについても改造して大きなスーパーになるということも聞いておりますし、門真にもライフという商業施設があります。そういうことを考えますと、四條畷が最初考えた経済圏からはるかたくさんの量販店ができてしまったという現実を見た時に、イオンモールがどうなのかなということの危惧いたしますけれども、来てもらえれば幸いなことであり、2000人とも3000人ともいう雇用が発生する。あるいは7000台の駐車場がある。350億の売り上げをする。3億5000万の税金が入ってくる。非常にありがたいことだと思っていますので、市長は真剣にこの問題については努力をしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。　次に新ごみ施設の問題でありますけれども、この問題につきましてまとめて質問をいたしたいと思います。最後の再質問は時間もあと2分しかありませんので、まとめて2つの質問を行います。　まず国際友好都市提携の交流については、国際交流推進市民会議を設置され、市民公募12人の参画のもと、市民レベル内での内容を検討されていることでありますが、どのような内容を論議されて、どのような結論を導き出すのか、お尋ねをいたします。　また、推進市民会議で検討結果を受け、市として幅広い交流を継続的に行えるような役割を果たすという市民の決意でありますが、しかしながら市が国際友好都市提携に向けた取り組みを積極的に推し進めておられるので、市として交流事業のビジョンやメニュー等をお持ちであると思います。　現在、市が想定する交流事業についての概要をお聞かせ願いたい。これがメアブッシュの問題であります。　その次に新ごみ施設の建設については、現在、周辺地域の環境保全の配慮を念頭に環境影響評価事業等に取り組んでいるとのことでありますが、その中で土壌調査の進捗状況及び今後の対応の考え方についてまずお示しを願いたい。また、土壌調査の結果を受け、今後の進め方及び地元住民である生駒市、田原地区の方々の現在の状況についてお伺いをいたします。　新ごみ処理施設の建設については、地元住民の理解がなければ今後のスケジュールに大きな影響を及ぼすため、市として確固たる決意を持って地元住民との説明会や懇談会に臨む必要があると思います。市が考えている地元住民との説明会や懇談会をお願いいたします。以上です。答弁を求めます。 ○山本富子議長　市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　まず国際友好都市提携における国際交流推進市民会議につきましては、国際理解並びに本市の国際交流のあり方や基本的な考え方、さらに国際友好都市との具体的な交流内容等について検討をいただくこととしております。検討の中でいただきました貴重なご意見やご提言につきましては、本市の国際化施策にできる限り反映させることで、地域の国際化を推進し、多文化共生社会に対応するまちづくりに繋げてまいりたいと考えております。　また、本市が想定する具体的な交流内容につきましては、文化、芸術、教育、経済、スポーツなどあらゆる分野で進めていきたいと考えており、組織力、財政力等に見合った市民レベルでの交流を実現する所存でございます。　次に新ごみ処理施設の建設につきましては、建設予定地の土壌、土質等の調査についてボーリング調査等の現地調査がすべて終了し、現在、土壌や地下水等の分析を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、本年10月中に調査結果を公表した上で、計画的な事業実績に努めてまいります。具体的には、現在行っております環境影響評価方法書に対する様々なご意見を踏まえ、現地の環境調査を実施するとともに、環境影響評価準備書の作成、都市計画決定を経て、敷地造成工事及び施設建設に取り組む所存でございます。　また、生駒地区及び田原地区住民につきましては、施設建設に理解が得られない状況でございますが、地元説明会を通じて具体的に議論する地区協議会設立に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。説明会の開催にあたりましては、機会あるごとに地域に申し入れを行い、施設建設の必要性や取り組み経過等の内容を粘り強く行う予定としております。 ○山本富子議長　ほかに質疑のある方どうぞ。議席9番、大川泰生議員。 ◆9番（大川泰生議員）　議席9番、四條畷維新の会、大川泰生でございます。私は四條畷維新の会を代表して、9月16日の9月議会初日の本会議において田中夏木市長が3期目の所信を述べられました。その所信表明及び市長選挙でのマニフェスト等、市民の関心の高い問題について質問をいたします。　田中夏木市長、厳しい選挙でありましたが、3期目当選まずおめでとうございます。今回の選挙は、田中市政の2期8年の財政再建の実行をはじめ、財政再建を実行しながら筋を通して、まじめに市民要望に応えてきたことが、選挙戦の中で集中して攻撃された年齢批判を乗り越え、当選を果たしたことは、高齢者の皆さんをはじめ支持をいただいた市民の皆さんに大きな感動と励ましを与えました。　先の同僚議員より質問で選挙の結果について批判的な発言がございました。同僚議員からの投票率の説明では、有権者数4万4567人を市長が得票した6358人で割りますと14.3％になります。これは事実でございます。しかし、投票総数で6358を計算しますと29.9％、約30％の市民が田中市長に投票した。これが明らかであります。同僚議員の発言では、今回の選挙の結果は市民多くの信頼を得ての結果だとは考えていない。こういった発言もありました。本当にそうでしょうか。今回の選挙は、現職市長に3人の現職市会議員が立候補する、大変厳しい選挙でありました。まさに小差で勝利するのも私は選挙の結果だと考えています。先ほども申し上げましたように2期8年の田中市長の実績は、耐震化補強工事をはじめ、学校設備の環境整備に相当力を入れ、またクーラーの設置では、非常に厳しい夏の暑さで夏休みが終わって授業に集中できない。それでも80％の小学校、中学校でクーラーの設置が稼働され、子ども達が集中できる。保護者も児童も生徒も大変喜んでおられる。こういう話を私は聞きました。これも多くの市民の皆さん方の要望であり、市長に対する私は期待だと考えています。　また、先ほどの同僚議員も財政率の問題で四條畷市は6番目、こういった批判がございました。この数字は19年度の数字であり、これは財政が実質収支で赤字になっているわけでありますから、当然低いのは当たり前であります。しかし20年、21年度は実質収支も単年度も黒字でありますので、20年、21年度でこの数字を見れば全国の中でも高い位置に示される。私はこのように思うわけであります。同時に教育予算の問題も批判がございました。先ほども申し上げましたように教育費の中でも田中市長はこれまで学校整備に相当重点に置いて教育予算を注ぎ込んできたのは議員の皆さんであれば承知のはずであります。これも低いという批判をされるんですか。私はお聞きしたい。　同時に消耗品の問題でも、私もくすのき小学校で本当に消耗品が不足するのか、調査に参りました。　確かにこれまでは11月になれば紙代や、またインク、これが不足する。しかし、現在では1年間通して不足することない。確かに同僚議員がおっしゃるように北河内の中でも消耗品は一番低い位置にあります。しかし、消耗品だからこそ私は始末をして、できる限り少なくて済むように努力するのが必要ではないか、このように思うわけであります。ぜひ質問する場合でも正しく事実に基づいて私は質問をして、また批判をしていただきたい。このことを先に申し述べておきたいと思います。　さて、私ども四條畷維新の会は、田中夏木市長の3期目当選後、田中市政の唯一の与党会派として、田中市長が選挙戦の中で約束したマニフェストの実現に対して共に責任を果たし、また守ることを目的に、3人の議員で発足したものでございます。　それでは田中市長の所信表明の順に基づいて質問をいたします。　第1点は、田中市長が述べられた効率的、効果的な行政運営へのアクションの項目の関連であります。（1）田中市長は、市民ニーズに即したサービスの提供をはじめ、大阪府からの権限委譲や重点政策の推進並びに政策決定過程を明らかにするなど、基礎的自治体としての役割を発揮すべくと強調されています。今回の市長選挙で他陣営から現市長の行政運営は独裁的だとか、また建設的な発言がなく、職場がとても暗い。政策決定の過程が不透明とした批判がありました。田中市長が強調する政策決定過程を明らかにする具体的な内容をお示しください。　2点目は、市民の視点に立った行政サービスのアクションの項目に関連してであります。1つは、田中市長はＪＲ忍ヶ丘駅に停車する区間快速の増発に向けたＪＲ西日本旅客鉄道株式会社へ要望を積極的に行うと述べられておりますが、このＪＲ忍ヶ丘駅は市にとっても唯一の駅であり、区間快速の増発実現は駅周辺の活性化とあわせて、駅周辺の商業振興の問題等含めて取り組むことが望まれています。市長の見解を求めます。　（2）田中市長は、次代を担う子ども達の健やかな成長を支援する方策といたしましては、保育所待機児の解消に向けた入所枠の拡大に取り組むと述べられました。9月1日の市における待機児童は46名です。4月1日の待機児童は27名であります。この間で19名が増えているわけであります。　田中市長は入所枠の拡大に取り組むと述べられていますが、具体的にどのような形で取り組まれていかれるのか、見解をお示しください。　大きな3点目は、自然環境及び住環境保護、保全へのアクションの項目に関連してであります。（1）田中市長は、自然環境及び住環境の保護、保全に積極的に取り組む姿勢を表明されています。　その具体的な取り組みの1つが、小中学校に設置される太陽光発電事業の取り組みであります。教育の場で、児童や生徒に直接目に見える形で環境問題に触れさせることも設置の目的であったと考えます。今後、教育の中でどのように活かしていかれるのか、教育委員会の見解を求めます。　（2）田中市長は、市民の安心、安全、暮らしを守り、快適な生活環境の維持向上を図るため、あらゆる危機を察知し、迅速に対応する、市長直轄の危機管理室を設置すると述べられています。今日の複雑な行政経済環境の中で、私も危機管理室の設置については賛同するものであります。田中市長が想像する危機管理室はどのような体制を考えているのか、お示しください。　（3）田中市長は、公共事業の発注につきましては公平、公正で適正な契約締結を目指すとしています。今後は、これまでの取り組みに加え、地元と事業者への発注を促進する方策を検討するなど、地域活性化と連動する入札制度の整備を行っていくと述べられています。私は、入札制度の整備とはどのような整備改善を目指しているのか、お示しください。また、地元業者への発注の促進は、地元業者の置かれている現状からして、できるだけ早く行う必要があるのではないでしょうか。具体的な見解を求めます。　（4）田中市長は、私の市長任期中に砂・蔀屋地区にイオンモールの誘致を何としてでも実現し、市内雇用の拡大にも結びつけてまいります。特に選挙戦の中では、イオンモールの誘致問題では市長が取り組んでいる地元商店街との共通ポイントカードの導入や雇用の問題、3000人の雇用の中で市内の方10代から70代まで2000人の雇用をする。さらには託児所の要望などを訴えて、関心は高く、市民の大きな期待となりました。一日も早く目に見える形を作る必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。また、増税分を市民生活に直結した施策や事業などに還元する仕組みを作る問題では、どのような内容を検討していくのか、お示しください。　大きな4点目は、地域主動・地域主権・住民自治、協働のまちづくりへのアクションの項目に関連してであります。（1）田中市長は、地域が抱える課題につきましては解決の糸口を見いだし、市民と行政が協働で取り組みを進めるため、私自らが地域に出向き、議論を行う地域懇談会を継続的に実施するとともに、地域独自の取り組みを積極的に支援するため、市民提案型事業の予算化を行ってまいりますと述べておられますが、私も地域懇談会には2回ほど参加させていただきました。市長の目的からして効果があると考えます。ぜひ積極的に進めていただきますように、これは要望しておきたいと思います。また、市民提案型事業の予算化の問題では、どのような取り組みを考えておられるのか、お示しください。　大きな5点目では、安心・安全なまちづくりへのアクションの項目に関連してであります。　（1）田中市長は、小中学校の学校施設の耐震化補強工事をはじめ太陽光発電の設置、すべての普通教室へのクーラーの設置への取り組みは、選挙戦の中でも他陣営から教育予算が少ない等の批判がありましたが、逆に学校教育施設の拡充は市民から高い評価をいただきました。特に普通教室へのクーラーの設置は、全学校とはいかないまででも、今年の夏の異常な暑さの中で、他市に比べて設置が早いと、これも高い評価を得ているところであります。田中市長は、今後は子ども達だけでなく、市民の皆様が安心して公共施設を利用していただき、災害時には安全に避難できる場となるよう公共施設耐震補強工事を計画的に実施してまいりますと述べておられますが、ぜひ積極的に進めていかれるようお願いいたします。それではこの公共施設の耐震化補強工事について、具体的にいつから、どの施設から始めるのか。計画がありましたらお示しいただきたいと思います。　6点目、次代に対応したまちづくりへのアクションの項目に関連してであります。　（1）田中市長は、妊婦健診の助成制度の拡充や主要公共施設への赤ちゃん駅設置など、市民ニーズ及び優先順位の高い事業を早期に実施してまいりますと述べておられます。主要公共施設への赤ちゃん駅とはどのような内容を想定しておられるのか、お示しください。　（2）田中市長は、教育環境を構築するため、豊かな人間性を育むことができる学校生活の提供及び教育予算の効果的な配分を行うとともに、学力の向上を目指し、学習指導員の活用を推進してまいりますと述べておられますが、教育予算の効果的な配分とは、何を目標に配分を検討されているのか。また、学習指導員の活用を推進とは、具体的に来年度から拡充を図ることを目標に取り組むのか、そのお考えをお示しください。　（3）田中市長は、今年度中に策定を予定しております産業振興ビジョンに基づいた実効性のある振興施策を展開するとともに、観光及び農業分野の施設として道の駅の実現化に向けた検討を進めてまいりますと述べておられます。産業振興ビジョンや道の駅の構想は、大いに評価し期待するものであります。具体的な検討されている内容についてお示しください。　以上、大きく分けて6点の質問であります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○山本富子議長　ただ今の大川泰生議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　四條畷維新の会、大川議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず政策決定につきましては、部を横断する施策や緊急かつ重要な事業等をあらゆる視点で検討する政策調整会等を開催し、庁内合議を経た上で取り組みを進めております。また、予算編成過程におきましては、企画担当及び財政担当連携のもと、担当部署と十分な議論を行い、第5次総合計画の推進に繋がる事業設定に努めているところでございます。さらに、政策形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図るため、市民意見公募手続きを実施し、市民参画を促進するとともに、条例や計画等を策定する委員会において、公募による市民委員に参画をいただくなど、市民、行政協働の取り組みを積極的に取り入れております。今後は、これまでの取り組みに加え、あらゆる場面において各主体の役割の明確化に向けた議論及び共通認識並びに市民の方々との対話を行うなど、市民の意向を可能な限り反映する市政を確立する所存でございます。　次にＪＲ忍ヶ丘駅の区間快速の停車につきましては、乗降客数が大きな判断基準になることから、その実現に向け、駅周辺の活性化を商業振興も含めて取り組むべきとの意見には私も同感でございます。現在、考えられる施策といたしましては、市内観光の起点化を目指した観光関連施設整備やコミュニティバスの乗り入れ、また現在策定を進めております産業振興ビジョンに盛り込む商業振興施策の実施や忍ヶ丘駅前土地区画整理事業用地の高度利用等が考えられます。いずれもその具体化には時間を要しますが、市内唯一の鉄道駅であるＪＲ忍ヶ丘駅の振興が本市の活性化に繋がるとの見地から、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社に私自らが要望を行い、区間快速の増発実現を目指してまいります。　次に今後の待機児童解消対策につきましては、なわて子どもプラン前期計画におきまして、公立保育所の民営化をはじめ、民間保育園の新設や増設整備を行い、平成20年4月に目標事業量である保育所9カ所と通常保育960人定員を達成いたしました。平成20年度当初において待機児童は一旦解消をいたしましたが、平成21年度以降には待機児が発生している状況となっております。このような状況を踏まえ、今後はなわて子どもプラン後期計画に掲げる待機児童の解消施策に基づき、通常保育定員の拡大に向け、国の定める子ども1人当たりの最低基準面積を確保できることを前提とした既存保育園の入所の弾力化や定員枠の拡大について関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。　次に危機管理室につきましては、地震や台風などの天災をはじめ、昨年、国民を震撼させた新型インフルエンザ等の感染症や政治的目的を達成しようとする組織的暴力など、市民の皆様が日々晒されているあらゆる危機を未然に防ぎ、安心、安全な暮らしの確保及び快適な生活環境の維持向上を趣旨に、次回の機構改革に合わせ設置することといたしております。現状の組織体制におきましても、それぞれの危機に対応した取り組みを進めているところでございますが、司令塔となる部署を設けることにより、指揮命令系統が一元化し、迅速かつ組織的な対応に繋げるものでございます。　具体的には、理事級職員を組織の長に配置し、それぞれの危機に対応した危機管理マニュアルの整備及び各部の取り組みを総括する体制の構築に取り組む予定でございます。　次に本市の入札制度につきましては、透明性、競争性の向上及び公正の確保に向け、継続的な改善を行ってまいりました。今後は、これまでの取り組みに加え、適正履行の確保及び地元業者参入機会の拡大をはじめ、予定価格や最低制限価格制度の公表のあり方や建物管理委託契約の長期継続契約の適用などについて議論の場を設け、検討を進めてまいります。地元業者への発注の促進につきましては、業者育成や地域活性化の視点から、受注機会の拡大に繋がるよう、先に申し上げた議論の場において、業者格付基準の適正化及び工事種別受注金額の拡大など、平成23年度からの実施に向け、検討を進めてまいります。　イオンモールの誘致につきましては、先日、事業者幹部の訪問を受け、その折に私から一日も早い事業確定と目に見える形として、イオンモール出店看板の設置を再度要請したところでございます。私が市長就任以来、公約として掲げてまいりましたイオンモールの誘致は、本市の最重要施策と位置づけしていることから、市長任期中に何としても実現する所存でございます。イオンモール誘致実現に伴う増収分につきましては、その時期に市民の皆様が最も望まれる新規事業等に充当してまいりたいと考えております。　次に地域懇談会につきましては、地域課題を市民の方々と議論できる場であり、住民自治を推進する上で有意義と考えており、今後とも引き続き継続してまいりたいと考えております。市民提案型事業の予算化につきましては、住民が地域に関心を持ち、身近な課題を自ら解決できる自治意識の醸成及び地域住民による自主的で活力に満ちた地域コミュニティの構築に効果的に作用するものであり、平成21年度に策定いたしました協働のまちづくり指針の具体的な取り組みとして掲げたところでございます。具体的な手法につきましては、現在検討をお願いいたしております地域コミュニティ制度あり方検討会において構築してまいりたいと考えております。地域を担う方々がそれぞれの特性や資源などを活用し、協力、連携を図りながら、地域課題に取り組むことは、より大きな成果を生み出し、地域の特色を活かしたまちづくりへと繋がるものと期待をしております。　次に公共施設耐震補強工事につきましては、今年度をもって小中学校の耐震補強工事が一定終了することから、今後は平成20年3月に策定いたしました本市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき実施してまいりたいと考えております。計画においては、平成27年度までに市有建築物について耐震化率9割を目標としており、本館庁舎、保育所、幼稚園及び市民総合センターなどの耐震診断を行い、診断結果に基づき、財政状況を勘案の上、工事着手に努めてまいりたいと考えております。　次に主要公共施設への赤ちゃん駅の設置につきましては、地域社会全体で子育てを支援する取り組みとして、公共施設などで授乳やおむつ替えができるスペースを開放し、地域で孤立しがちな子育て中の母親が、安心して乳児と一緒に地域に出かけられるよう支援する事業でございます。本市におきましても、子育て総合支援センター及びつどいの広場きたでに同様のスペースを開放し、昨年度には東別館1階に授乳コーナーを設置いたしました。今後は、市民ニーズや利用状況により、現存の設備の充実を図るとともに、田原支所などに設置をしていく予定でございます。　四條畷市産業振興ビジョンの策定経過につきましては、先日、市内各事業所へのアンケート調査を終えたところであり、各産業の振興策については、アンケート調査の分析等を踏まえ、次回会議で検討する予定でございます。また、ビジョンには各産業について短期的施策と中長期的施策を定めるとともに、必要性と実効性が十分に認められる事業提案については、次年度に予算化を検討するよう指示したところでございます。　また、道の駅構想につきましては、農業振興及び観光振興の観点からビジョンに位置づけすることといたしており、今後、最適な位置、規模等について検討してまいります。　なお、教育委員会に関するご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　まず小中学校に設置する太陽光パネルにつきましては、学校施設の環境負荷を低減する上で有効であり、身近な太陽光から生活になくてはならない電気を作ることができることから、児童生徒に環境教育を行う上で効果が期待できるものと考えております。また、このシステムはモニタリングできる形式を導入しているため、児童生徒が日常的に太陽光発電で得られる自然エネルギーによる電力量を確認することで、家庭や学校で電気の使い方を考えたり、節電意識を高めたりすることなど、限りある資源の活用方法やエコ対策への取り組み及び自然環境の保護、愛護や恵みへの感謝など、道徳教育も含めた意識高揚に繋がるものと考えております。　次に教育予算につきましては、児童生徒の学力向上に重点を置き、まずは学習意欲の向上を目指し、各小中学校の空調設備整備や電子黒板、デジタルテレビを設置するなど、教育環境の整備に活用しております。また、消耗品費等を段階的に増額して、教材、教具の研究、作成を支援するなど、予算の効果的な配分に努めております。　学習指導員の活用につきましては、現在、小中学校の学力向上支援事業の一環として、今年度から学習指導員を週に4時間、市内全小学校に配置し、児童の学力向上に努めております。教員からはきめ細やかな指導ができる、児童からは分からない時に先生に聞きやすいと好評を得ております。　また、保護者からも放課後学習で宿題や児童のつまづきに応じた課題に取り組むことで、家庭学習習慣の確立に寄与していると好評を得ております。今後は、より効果的な活用形態となるよう、事業の検証の上、拡充を検討してまいります。以上です。 ○山本富子議長　大川泰生議員。 ◆9番（大川泰生議員）　それでは議席より再質問させていただきたいと思います。市長また教育長、丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは質問としてはまず3点、質問させていただきたいと思います。　イオンモールの出店の問題でございます。これは田中市長もぜひやりたい。具体的にイオンモールの幹部とも接触をして、具体的な形で進めている。これは私は理解できるところでございます。　しかし、市民の目にはなかなかそれが見当たらないということで、やはり目に見えた形での内容をしっかりしていく。このことが必要だということで、私も議会でも質問したことがございますが、先ほどのご答弁の中でもイオンモールに対して看板設置を再要請した。このようなご答弁がございました。その要請した時のどのような具体的なお話があったのか。また、すぐやれるような状況なのか。そういった感想を含めてご答弁をお願いしたいと思います。　2つ目には、ＪＲ西日本株式会社に対して忍ヶ丘駅への区間快速の増便の問題でありますが、忍ヶ丘駅を考えますと区間快速の増発はいろんな意味で活性化に繋がる。もちろんこれは市長も同じ思いだと思いますが、見込みについて市の見解を伺いたいと思います。　3点目は待機児童の問題でございます。確かに待機児童は解消されました。しかし21年、22年度とまた増えております。この待機児童の問題は、なかなか減ってもまた増える。こういった状況の中で非常に難しい問題でございますけども、田中市長の答弁の中では、既存保育園の入所の弾力化、これはすでに行ってきているわけであります。しかし、保育所の部屋の基準からして本当に今後、弾力運営が実現できるのかどうか。そういう点は私も今でも非常にぎりぎりという中で心配をしておるわけでありますが、具体的にこの弾力運営ができるのかどうか。出先機関と協議してもそれが具体化できるのか。その点についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○山本富子議長　市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　お答え申し上げます。まずイオンモールの誘致につきましては、去る9月14日にイオンモール本社開発本部長が来庁され、当該地域への早期進出に向け鋭意準備を進めているとの意向をいただいたところでございます。また、事業者からは、事業の進捗状況に合わせ看板設置を行うとの返答をいただいております。　次にＪＲ忍ヶ丘駅区間快速増発便の見込みにつきましては、具体的なお答えはいたしかねますが、本年1月に副市長が要望を行った際に、今後は地域の活性化に向けて双方で協議、調整を行う旨の確認がなされたところでございます。この状況を踏まえ、次回は私が直接出向き、本市唯一の鉄道駅であるＪＲ忍ヶ丘駅の利用増進と市の発展にかける熱い思いを伝える所存でございます。要望の時期につきましては、毎年3月のダイヤ改正を踏まえ、本年10月頃が適当であると考えております。　次に既存保育園入所児童の弾力化につきましては、国基準である入所定員の最大限120％の弾力対応による受け入れを実施しているところでございます。しかしながら、保育士の人数や保育室の面積不足により、120％の弾力対応ができない保育園があることから、今後、最大限で弾力対応できる環境を整備するため、保育士の確保及び保育室の間取り変更などによる面積の確保につきまして、当該保育園や大阪府と協議を行ってまいります。以上です。 ○山本富子議長　大川泰生議員。 ◆9番（大川泰生議員）　ありがとうございました。最後になりますけども、教育委員会に対して要望をさせていただきたいと思います。これは同僚議員からもお話がありました。公立幼稚園の統廃合の問題でございます。保護者、また保護者にこれからなる市民の方からもいろいろな要望が出されております。私もその保護者の方から話を聞く機会がありまして、これに関わるようになったわけであります。私がまず要望したいのは、この統廃合をする決定されたのが、四條畷市立幼稚園統合計画策定委員会答申が出されております。この答申で平成25年から1園にし、おかやま幼稚園を活用する。そういった答申が出され、また、おかやま幼稚園における要望点、改善点ということが答申の中にも記載をされておるわけでありますが、この中に通園方法に対しては具体的な一定の配慮が必要である。このように掲載をされております。また、就労型預かり保育を目指す。こういうことも書いておるわけでありますが、この就労型預かり保育を目指すという点では、この9月議会に今年の11月から預かり保育を行うということで条例提案がされておりますが、この通園方法に対する問題についても、当然これを見れば通園バスを出すべきではないか。こういった意見だと思うんですね。そうした場合に、この答申の段階で通園バスを出すとすれば、どれだけの費用がかかるのか。そういうことまで当然検討して2園を1園にするということを、私は答申を出さなければ、今困ってるんですね。実際バス出そうとすればどれだけかかるのか分からない。ひょっとしたら1園にするよりも2園の方がバス代を計算すると高いのではないか。こういった話も私は出てくると思うんです。これは瓜生議員からもそういう話がございました。これ速やかに送迎バスの費用についてはしっかりと私は出して、そして本当に統廃合ができるのかどうか。こういった結論を出していかなければならない。このように1つは思うわけであります。　そして統廃合する場合には、当然2園から1園になるわけですから、1園で130人、本当に1園で130人の定員で大丈夫か。バスを仮に出すとした場合、田原からも、また雁屋を中心とした地域からもバス通園があれば当然増える可能性は十分。そうなりますと本当に現在の130人の定員で間に合うのか。仮に130人で出発した場合、1園で一杯やから私学に行きなさい。こういうことは、私は行政としては言えないと思うんです。やはりこういうことが起きると行政の責任が私は問われる問題、このように思うわけです。そういう点も踏まえて定数の問題、また通園バスの問題、ぜひ考えていただきたい。　最後に、このバスの問題などを含めて本当に1園で費用対効果が、本当に効果があるのか。この答申を決める段階では財政問題が主に議論の中心になったということを聞いています。ところが1園廃止をして、田原から、また雁屋の方からバス2台出すとした場合、ひょっとしたら2園置いておく方が安くなるんじゃないか。これは準備委員会の中での委員さんの意見も出されたそうですが、そういう点もしっかり考えてこの統合問題についてはぜひ取り組んでいただきたい。今、準備委員会が行われているそうでありますが、準備委員会の意見も尊重しながら、教育委員会として、また行政としての私は能力が問われる問題だと思うんですね、これは。そういうことをしっかり踏まえて検討をしていただきますように、市長にも、また教育長にもお願いをして、私の質問を終わります。以上です。 ○山本富子議長　阿部佳世議員。 ◆2番（阿部佳世議員）　暫時休憩をお願いします。 ○山本富子議長　ただ今、阿部議員の方から暫時休憩されたいとの動議が提出をされました。これに賛成の議員は起立を願います。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○山本富子議長　賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。よって本動議を直ちに議題といたし、採決をいたします。お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者　起立） ○山本富子議長　本動議に賛成の議員の起立は少数であります。よって暫時休憩されたいとの動議は否決をされました。　会議を続行いたします。ほかに質疑のある方ございませんか。議席11番、空地秀晃議員。 ◆11番（空地秀晃議員）　議席11番、畷クラブの空地秀晃です。私は畷クラブを代表して、平成22年四條畷市議会第3回定例会における田中市長の所信表明を受け、質問をさせていただきます。　田中市長はこの度の市長選挙で3度目の当選を見事果たされました。誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。　田中市長は就任以来、財政健全化計画、財政健全化見直し計画及び行財政改革プランに基づき、行政サービスの維持も考慮しながら、市長自ら給料月額30％カットするなど、市職員の協力のもと、人件費をはじめとする内部経費の削減に取り組んでこられました。その結果、平成13年度決算時にあった13億2000万円の赤字が平成19年度決算において3億6500万円となり、平成20年度決算においては平成8年度決算以来12年ぶりに実質収支が黒字になり、平成21年度決算では4億7373万2000円の黒字になったことは特筆すべきであります。これらが市民に評価されたものだと思います。　それでは田中市長の所信表明に沿って質問をさせていただきます。一部同僚議員と重複しますが、よろしくお願いいたします。　1点目、新公会計制度による財政諸表の整備及びより分かりやすい財務情報の開示手法を検討、現時点では新公会計制度をどのようにとらえ、これまでのものからどのような方向に転換しようと考えているのか、具体的な考え方とメリットについてお尋ねいたします。　2点目、市長直轄の危機管理室とはいかなるものか、お尋ねいたします。他部署で発生する危機に対して、各部、各課との関係、また室長の地位、立場はいかなるものか、お尋ねいたします。　3点目、人事、昇格試験の早期導入の考え方と時期についてお尋ねいたします。　4点目、公共工事の発注についてお尋ねいたします。地元事業者への発注を促進する方策を検討するなど、地域活性化と入札制度の整備を行うとありますが、いつも課題になるがあまり進んでいません。具体策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、小企業が多く、まず地元業者を育成助成していくことが必要であると考えますが、具体策はあるでしょうか、お尋ねいたします。　5点目、歳入確保、市内の雇用拡大についてお尋ねいたします。イオンモールの誘致は大いに期待されていますが、間違いなく来るのでしょうか。現況はどうなっているのか、お尋ねいたします。雇用は2000人とも3000人とも言われておりますが、雇用の形態、部門、人数など具体的にはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。　6点目、ＪＲ西日本の忍ヶ丘駅に停車する区間快速の増発がなされましたが、引き続き増発とそれに伴いコミュニティバスの忍ヶ丘駅への早朝、夕方の便を早急に増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　7点目、市民活動センターの施設の再整備についてお尋ねいたします。大いに結構でありますが、センターが市民に十分知られていないし、十分機能しておりません。名実共に市民の活動の拠点となるよう積極的に取り組むべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　8点目、市民グラウンドの確保についてお尋ねいたします。膨大な費用がかかりますが、大阪府からの購入につき具体策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。　9点目、クリーンハイキングについてお尋ねいたします。山々が鮮やかに彩りを見せる新緑と紅葉の時期に実施とありますが、それ以外の時も実施すべきだと思います。ご見解をお尋ねいたします。　10点目、電動自転車の無料レンタル事業の創設についてお伺いいたします。初めての試みでよく分かりません。具体的にはどのような事業を考えているのか、お尋ねいたします。　11点目、新ごみ処理施設建設に向け市長の考え方、決意をお伺いいたします。　12点目、国、府の権限委譲促進とありますが、具体的には何を望んでいるのか、お尋ねいたします。　13点目、教育についてお尋ねいたします。教育予算の効果的な配分を行うとは、具体的にどのようなことでしょうか。また、学力向上を目指してとありますが、目標基準はあるのでしょうか、お尋ねいたします。　14点目、ドイツ・メアブッシュ市との友好都市提携についてお尋ねいたします。予算が限られており、市内の関係、関心を持たれている市民の積極的な人材活用やグループの発掘をすべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　15点目、男女共同参画推進の都市宣言を行うとありますが、いつ政策をまとめられ、いつ宣言するのか、お尋ねいたします。　16点目、道の駅についてお尋ねいたします。下田原住民から提案されています道の駅案に対して市の考え方、現在の取り組み状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。　17点目、本市唯一の駅、ＪＲ忍ヶ丘駅の再整備計画とはいかなるものか、お尋ねいたします。　18点目、区長制度については今回述べられておりませんが、見直しについての市長の考え方をお尋ねいたします。　19点目、幼児教育、幼稚園教育についてお尋ねいたします。教育委員会の主体性は感じられません。教育長とは別に、市長はどんな考えをお持ちか、お尋ねいたします。　20点目、最後にパークヒルズ田原の街開き以来20年余を経過しておりますが、環境整備を再チェックして是正していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　以上、20点、よろしくお願いいたします。 ○山本富子議長　ただ今の空地秀晃議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　畷クラブ、空地議員のご質問に順次お答え申し上げます。　まず新公会計制度についてでございます。現在の公会計は、現金の動きが分かりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しております。これらを補完するものとして、発生主義、複式簿記による新たな公会計制度による財務諸表の整備を目指しているところでございます。この整備により、資産や債務の適切な管理を進めることができるものと考えております。財務諸表の公表にあたりましては、市民の皆様に分かりやすくお伝えする手法を検討し、透明性の向上や説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に危機管理室につきましては、地震や台風などの天災をはじめ、昨年、全国的に蔓延した新型インフルエンザ等の感染症や無差別暴力行為など、あらゆる危機を察知し、市民の皆様の安心、安全な暮らしの確保及び快適な生活環境の維持向上を趣旨に、次回の機構改革に合わせ設置することといたしております。組織の概要といたしましては、司令塔となる部署として位置づけ、指揮命令系統の一元化、さらには迅速かつ組織的な対応を行うとともに、それぞれの危機に対応した危機管理マニュアルの整備等を行うこととしております。職員体制につきましては、各部の取り組みを総括するため、室長には理事級職員を配置する予定でございます。　次に人事評価制度につきましては、平成22年度において管理職員は実績評価及び能力評価を本格実施し、主任級職員は実績評価の本格実施及び能力評価の試行実施を行っております。また、主査級職員及び一般職員につきましては能力評価の試行実施を行っております。今後は、評価の習熟度を確認した上で、平成24年度に給与への反映も含めた本格実施を検討してまいります。　昇格試験につきましては、知識偏重の試験だけではなく、その職に求められる総合的な能力と適正を評価する試験として実施するものでございます。時期につきましては、平成22年度中を目途に導入してまいりたいと考えております。　次に地元業者への発注の促進につきましては、業者育成や地域活性化の視点から、受注機会を拡大することが必要であると考えております。今後、庁内で組織する検討会におきまして、業者格付基準の適正化及び工事種別の受注金額の拡大など、平成23年度からの実施に向け取り組んでまいります。　次にイオンモールの誘致につきましては、事業者から平成25年秋以降の開店予定と聞いております。先日、事業者幹部の訪問を受けたところであり、出店の意向を再確認したところでございます。　また、雇用につきましては、従業員は約3000人を予定されており、地元を優先して募集を行うため、全体の7割程度になると聞いておりますが、詳細については出店計画の中で明らかになるものと考えております。　次にＪＲ忍ヶ丘駅区間快速の増発につきましては、私自らが西日本旅客鉄道株式会社に要望を行い、早期実現を目指してまいります。コミュニティバス増便につきましては、現在の早朝、夕方のバスルートにおいて、利用者ニーズにより区間快速が多く停車するＪＲ四条畷駅を中心に、平成21年4月にダイヤ改正を行ったものでございます。今後は、ＪＲ忍ヶ丘駅周辺の活性化等を視野に入れながら、ＪＲ四条畷駅、忍ヶ丘駅の利用者ニーズを分析し、次期運行契約に反映してまいりたいと考えております。　次にクリーンハイキングにつきましては、毎年11月の大阪府内統一キャンペーンに合わせた実施に加え、来年の春からは新緑のまばゆい季節にも実施することといたしております。また、市民団体やハイカー等に対し、ごみの持ち帰りの周知啓発をはじめ、普段からの職員による山地パトロールを強化するなど、山地美化に取り組み、本市が誇る緑豊かな生駒山系の魅力を再認識していただきます。　次に電動自転車の無料レンタル事業につきましては、地域観光の振興と郷土を愛する心を育むため、市民の皆様に本市が誇る史跡等、歴史資産を楽しく散策し、本市の魅力を再発見していただきたいという思いから発案したものでございます。内容といたしましては、市役所敷地内に太陽光発電と充電機能を備え、自転車を保管した基地を整備し、気軽に活用していただく予定でございます。運用方法等詳細につきましては、担当部署において検討を進めてまいりたいと考えております。　新ごみ処理施設整備につきましては、建設後40年以上が経過しているため、老朽化が著しく、現有炉の現状から新たなごみ処理施設の整備を早急に進めていかなければならない重要課題であると認識をいたしております。環境影響に対する不安に思う地元住民の方々の気持ちは理解するところであり、安全で安心な施設建設が私の責務であると考えております。今後とも、地元住民の方々との説明会や懇談会を設け、ご意見を十分お聞きし、理解が得られるよう最善を尽くす所存でございます。　次に国及び大阪府からの権限移譲につきましては、より住民に身近な基礎自治体として、地方分権、地域主権の趣旨から市民の利便性に資する事務を可能な限り受け入れるべきものと考えております。この方針に基づき、平成21年度には大阪府と協議を行い、平成22年度から24年度までの期間に30事務を移譲する権限委譲計画を策定いたしたところでございます。今後とも、必要に応じて国及び大阪府との協議を重ねながら、本市の実情に見合った権限委譲を進めるとともに、広域的な事務等については本市から近隣市に対し、広域連携による権限委譲を働きかけるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に国際友好都市の提携につきましては、本年8月に設置いたしました国際交流推進市民会議において具体的な交流事業等の検討が行われております。会議に参画いただいておる市民公募委員12人及び団体推薦委員7人におかれましては、多様な国際経験やドイツに関心をお持ちであるため、その方々が中心となり、市民レベルでの交流に向け、ご活躍をいただけるものと考えております。　また、語学サポーター、ホストファミリー及び国際交流に関心をお持ちの市民の方々に広く参画をいただき、国際交流を継続的に実施してまいります。　次に男女共同参画都市宣言につきましては、男女共同参画推進本部で宣言原案を作成し、本年11月に市民意見公募を行い、市民の方々からいただいた意見を検討の上、12月に男女共同参画審議会に宣言案の諮問を行う予定でございます。都市宣言を行う時期といたしましては、平成23年3月に市制施行40周年記念事業とする予定でございます。　次に道の駅につきましては、議会からの要望をはじめ、本年3月には下田原の国道163号沿道の地権者からも要望を受け、4月に私自ら羽曳野市と河南町に所在する道の駅の視察を行ったところでございます。視察を通じて、道の駅については、地場産業の振興や観光資源の発信に有効な施設であることを再認識するとともに、地元農業協同組合や生産者等が主体的に施設の運営を担い、創意工夫により施設の活性化を図っている状況などを確認いたしました。今後、田原地区の要望箇所を含めて、農業振興及び観光振興の視点から、最適な位置、規模等について検討してまいりたいと考えております。　次にＪＲ忍ヶ丘駅周辺の整備につきましては、平成8年度に忍ヶ丘駅前土地区画整理事業として実施いたしました。整理事業として残っております忍ヶ丘駅前土地区画整理事業用地は、現在、コイン・パーキングとして暫定利用しておりますが、平成24年度には土地開発公社から買い戻しが完了する予定でございます。今後、土地の有効活用について、交通、商業、観光等のあらゆる分野からの検討を進め、本市の玄関口として相応しい整備計画を長期的な視点で策定してまいります。　次に区長制度につきましては、市と地域を繋ぐパイプとして長年、市政にご尽力をいただいておりますが、行政主導の側面も残っていることから、地域コミュニティ制度あり方検討会において、区長にも委員として参画をいただきながら、地域住民による自主的で活力に満ちた住民主導の地域コミュニティのあり方について検討を進めていただいているところでございます。その結果を踏まえた上で、区長制度を含めた本市の実情に即した地域コミュニティのあり方を示してまいりたいと考えております。　幼児教育につきましては、人格形成の基礎を培うものであり、生涯にわたり、より良く生きるための力を育む、非常に重要な時期の教育であると認識をいたしております。また、幼稚園教育につきましては、心身の発達、基本的な生活習慣の定着、感性豊かな心の醸成、コミュニケーションの確立を図るもののであると考えております。今後、子育て支援を含む教育に対するニーズを受け止め、教育委員会と連携し、親と子がともに育つ幼児教育及び幼稚園教育を目指してまいります。　最後にパークヒルズ田原の環境整備の再チェックについてでございます。街開きから20年余りが経過し、社会環境の変化や市民ニーズの複雑、多様化等により、今後のまちづくりをはじめ、環境整備の見直しが生じている部分もございます。今後、現状に応じたまちづくりの方向性を見定め、どのような環境整備等が必要かを検討してまいりたいと考えております。　なお、教育委員会に関するご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○山本富子議長　教育長。 ◎戸谷健三教育長　まず市民活動センターの再整備につきましてお答え申し上げます。当該施設は平成19年に開設いたしましたが、元々が小学校であったことや開設後の年数が浅いことから、知名度が低く、利用者数が低迷しているものと分析しており、大きな課題の1つであると認識しております。このような状況を踏まえ、当該施設の利活用における現状分析及び改善策を検討するため、昨年10月に庁内検討組織を立ち上げ、施設の位置づけの再確認や民間活力の導入など、市民の自主的な活動及び地域コミュニティを支える場として、議論を重ねているところでございます。今後も、利用者の視点で引き続き検討を進め、誰もが気軽に立ち寄れ、利用でき、集まりたくなる施設となるよう再整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に市民グラウンドにつきましては、平成23年3月末日をもちまして、所有者である大阪府水道部との賃貸借期間が終了することから、用地購入に向け、協議を進めているところでございます。　用地購入の具体策につきましては、相当な費用が想定されることから、大阪府水道部に対し、減額要求を数多く提示し、同一条件のもと、大阪府水道部と本市の双方で土地鑑定を行うことといたしております。市民グラウンドは、本市スポーツ振興の中核的な施設であり、確保すべきものと考えますので、財政に大きな負担とならないよう一層努力してまいります。　次に教育予算については、児童生徒の学力向上に重点を置き、各小中学校に空調設備の整備や電子黒板、デジタルテレビを設置するとともに、消耗品費等を段階的に増額して、教材・教具の研究や作成、支援を行うなど、効果的な配分を進めているところでございます。児童生徒の学力につきましては、教育予算の効果的な配分に加え、教員の授業力の向上や今年度から実施しております学習指導員のさらなる活用などを通じ、当面は全国平均レベルを目指してまいります。以上でございます。 ○山本富子議長　休憩を宣す。時に午後3時00分 ○山本富子議長　再開を宣す。時に午後3時15分 ○山本富子議長　休憩前に引き続き質疑を行います。空地秀晃議員。 ◆11番（空地秀晃議員）　ありがとうございます。先ほどの4点目の公共工事発注に関して、地元業者の育成助成ということについて、具体的に改めてお聞かせ願いたいと思います。　もう1点、12番目の国、府の権限委譲促進という、これの具体的な内容についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○山本富子議長　市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　まず地元事業者の育成につきましては、事業者自らの自助努力が欠かせませんが、地域活性化の観点から競争性を担保しながら、受注機会の拡大を図ることも育成に繋がるものと認識しております。これまで国における交付金等を活用し、地上波デジタルテレビの導入、太陽光発電及び空調機の設置及び公用車のエコカー買い替え等を市内業者への発注を行ってまいりました。　今後におきましても市内事業者の育成に繋がるよう、発注機会の確保に取り組んでまいります。併せて、より広い工事等を受注できるよう、国家資格や公的資格取得の案内など、市内事業者の資質向上を支援してまいります。　次に大阪府からの権限委譲事務につきましては、市民の利便性の向上を念頭に、本市の職員数及び組織体制等を考慮しながら選定を行ったところでございます。具体的な移譲事務の例を申し上げますと、障がい者相談員への相談等業務委託に係る事務や特定非営利活動法人の設立認証等に係る事務及び農用地区区域内における開発行為の許可等でございます。今後とも権限委譲における基本的な方針のもと、国及び大阪府と十分な協議、調整を図りながら、地方分権、地域主権の推進に努めてまいります。以上です。 ○山本富子議長　空地秀晃議員。 ◆11番（空地秀晃議員）　ありがとうございます。今日は代表的質問なので、再質問については以上でとどめておきたいと思いますが、若干の要望と意見を申し述べたいと思います。　まずイオンモールの誘致については、昨日も忍ヶ丘駅前で朝早く駅前におりますと、2人の方から、ほんまに来るんかなということで、頼むでとかいって言われました。私はその時に、田中市長が断言されているので、間違いなく来ますということを言わせていただきました。私は今、去年の11月に田原台に引っ越しさせていただいて、いい環境に住まわせていただいておりますけど、そこから163号線を下りますと登美ヶ丘という駅があって、わずか10分足らずでイオンがあります。毎週のように行かせていただいて、そこにトレーニングジムもあるので、そこへ行かせていただいておりますけども、店も夜の11時まで開いているんですね。専門店がたくさんある。おいしい料理もたくさんあるということで、素晴らしいなと実感してます。これが砂・蔀屋地区に早く来れば、恐らく田中市長が目玉にされておるがごとく、素晴らしい四條畷明日の大きな突破口になるんではないかと私も期待しておりますし、今回の市長選挙を通じて、市民の多くの方が改めて市長に期待をしていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　併せて、そうすれば逆に現在の商店街の方々が今の不安とそういういろんな思いをされているんですね。ですから並行して地元商店街の活性化についても格段のご努力を今まで以上にお願いいたしたいと思います。　それから、何といっても四條畷は田原地区と西部地区の交流がなければ、ほんとの四條畷市のまちにはならない。これは私の持論ですけれども、今、コミュニティバスが今年から前回に増して非常に良くなりましたけど、さらに先般の一般質問でも申し上げましたけども、今、四條畷の中心は忍ヶ丘、そして市役所なんですね。ですから田原の方からも忍ヶ丘駅朝夕、そして忍ヶ丘駅とともに四條畷市役所に、適切な時間に行くような時間帯を今後の見直しの中に強く入れていただきたい。　このことを要望しておきたいと思います。　それから市民グラウンドの確保について、今、教育委員会は大変ご努力で骨を折っていただいておりますけれども、平成23年3月までに決着がつくかなと思いますと、素人的には、難しい問題がたくさんあって間に合わないんかないう気も危惧いたします。そこで平成23年4月以降もとりあえず大阪府のご協力をいただいて、継続利用ができるように、あわせて並行して力添えを賜りたいと思います。　それからパークヒルズ田原の街開きから20年経過しておりますが、私のちょうど住んでいる一丁目のその中央通りから下水処理場に行くあの川を見ますと、まさにヨシの木が生え茂り、見るとまるで川が林のように見えます。あの素晴らしい最初のパークヒルズ田原のイメージから程遠く、それは1つの例ですけども、たくさんのひずみが出ておりますので、改めてしっかり関係者と協議しながら、また市民や議会の意見も聞いていただいて、環境整備をチェックしていただき、できるところから是正をしていただきたい。これを強く要望しておきたいと思います。　最後に、幼児教育、幼稚園教育について、3月の一般質問でも申し述べさせていただきました。　あの時にも大変失礼ですけれども、教育委員会に主体性が見られないということで強く訴えをさせていただきました。今、幼稚園の統合問題進んでおりますけれども、これについても非常に教育委員会の主体性が見られず、四條畷市立幼稚園のあり方検討委員会に丸投げというと失礼ですけど、投げる。そして四條畷幼稚園統合計画策定委員会に投げ、そして今回、統合幼稚園準備委員会に投げる。こういうことをされておりますけれども、私もできるだけ傍聴させていただいておりますけれども、教育委員会の事務局の、あるいは教育長や課長の責任者の本当の意味の幼児教育の真髄が十分理解されないままに進んでいるとしか思えないんですね、3月以降。　先般もこの幼稚園の統合準備委員会で、最初の1回目の時、あれは正副委員長の選任されていましたけれども、委員長が決まりました。決まったけれども、ずっとそのまま事務局が時間の半分以上も司会進行をリードしていくというような、全く考えられないような進行状況、そしてまた先般の委員会では、例えば田原は住民の問い合わせに対して、田原は今2、3人ですよ。それでいいんですか。来られるんですかというような、大変失礼な答弁を住民にしているんです。このことが指摘があって、この間の委員会で教育委員会の責任者の方は深く陳謝をされました。さらに加えて、この進める中で副委員長の席にある方が、幼稚園教育は義務教育じゃありませんよと、高々におっしゃいました。驚きました。これは暴言です。私にすれば幼児教育や幼稚園教育は、小中学校の義務教育以上に大切で、四條畷の明日のためにも本当に真剣に考えなければならない。今、3つのあり方から統廃合、そして準備委員会と丸投げ的にされておられますが、じゃあ答申をされて、教育委員会で検討をされたか。その検討された形跡は、私には見られません。答申の日に私も傍聴させていただきました。答申を受けられて、そして教育委員長がなにかありませんかと委員会で諮られた。　意見はゼロでした。次に持ち越し、そして今度あり方委員会に振られた。　ですから今、預かり保育の件が今回出ておりますけども、当然この答申から、あるいは答申がなくても田原とか二町通りの方のために、例えばおかやまとするならば、バス的なものがあってこれ当然で、それに近いような答申の補足がなされておりますけども、このことについては何の具体的な教育委員会の施策は表れていない。議会に示されていない。計算されていない。私は2回目の答申が出た時に驚きました。田原では幼稚園へ行く人は減ってきているし、ほとんど影響はないと、ここを廃止しても。これは驚きです。先般の3月議会でも申し上げました。ないんじゃないんですよ。おかやまに通う、えせびに通う、通えるような状況に田原地区が置かれてない。やむにやまれず私立に行き、車で送り迎え、これが現状なんで、それは教育委員会が無策で、幼児教育に考えをなにされてないからそういうようなことで、ここにも答申の中に書かれています。幼児は最善の環境の中で育てる権利を有する。市内のすべての幼児は、市内の幼稚園、保育所等で充実した教育、保育を受ける権利を保障されるできである。市はすべての幼児に平等に開かれた幼児教育機関を用意する最善の努力を払わなければならないと書かれているにもかかわらず、全くなされてないんです。だからそういうことを言うし、また市民の答えにそういう暴言に近い言葉が出てくる。　今日は私の思いだけ、3月議会にも申し上げましたけど、もっと真剣に子ども達の、あるいは父兄の、お母さん方の声をしっかり聞いていただきたい。私は今つくづく眺めてみますと、この統合計画は恐らく破綻するんじゃないかという気がいたします。2学期制が破綻したごとく、そういう心配をしております。　このことを申し述べて、最後に、今、私は全国の若い地方議員達と、志ある議員達と地域主権型の道州制の推進に努力して頑張ってさせていただいております。これからは地域主権の時代です。　市長は取り組む方向性はほんとに正しいと思います。教育、健康、福祉、環境、安心・安全、その他多方面にわたり市長は健康に留意されて頑張っていただきますよう強くお願いして、そしてこれからも私どもは市長を支えて頑張っていくことを申し述べて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○山本富子議長　ほかに質疑の方はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、市長の所信表明に対する質疑は以上で終結いたします。 ○山本富子議長　次に日程第2同意第5号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　同意第5号公平委員会委員の選任について朗読。 ○山本富子議長　ただ今、上程いたしました同意第5号公平委員会委員の選任についての提案理由の説明を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　同意第5号公平委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。　本市公平委員会委員中田勝昭氏が平成22年7月30日付をもって辞職されたことに伴い、その補欠の委員として山本敏秀氏を適任と認め選任いたしたく、本案を提案した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○山本富子議長　市長の提案理由の説明は終わりました。本件に対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第5号公平委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって同意第5号公平委員会委員の選任については、これに同意することに決しました。 ○山本富子議長　次に日程第3同意第6号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　同意第6号教育委員会委員の任命について朗読。 ○山本富子議長　ただ今、上程いたしました同意第6号教育委員会委員の任命についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　同意第6号教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。　本市教育委員会委員森鈴子氏が平成22年9月30日付をもって任期満了となることに伴い、その後任として山本博資氏を適任と認め任命いたしたく、本案を提案した次第であります。どうかよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○山本富子議長　市長の提案理由の説明は終わりました。それでは本件に対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第6号教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって同意第6号教育委員会委員の任命については、これに同意することに決しました。 ○山本富子議長　次に日程第4同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任について、日程第5同意第8号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び日程第6同意第9号固定資産評価審査委員会委員の選任についての3件を一括上程し、議題といたします。事務局をして順次朗読いたさせます。 ◎※（事務局）　同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任について、同意第8号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び同意第9号固定資産評価審査委員会委員の選任について朗読。 ○山本富子議長　ただ今、上程いたしました同意第7号、同意第8号及び同意第9号についての提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。　本市固定資産評価審査委員会委員永井基之氏が平成22年9月30日付をもって任期満了となることに伴い、その後任として小笠原朋之氏を適任と認め選任いたしたく、本案を提案した次第であります。　続きまして同意第8号固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。　本市固定資産評価審査委員会委員井上啓一氏は、平成22年9月30日付をもって任期満了となりますが、適任と認め引き続き選任いたしたく、本案を提案した次第であります。　続きまして同意第9号固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。　本市固定資産評価審査委員会委員三牧康祐氏は、平成22年9月30日付をもって任期満了でありますが、適任と認め引き続き選任いたしたく、本案を提案した次第であります。　どうかよろしくご審議いただきまして、いずれもご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○山本富子議長　市長の提案理由の説明は終わりました。同意第7号、同意第8号及び同意第9号の3件に対する質疑以降の議事運営につきましては各案件ごとに行います。　それでは同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任についてに対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって同意第7号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに決しました。　次に同意第8号固定資産評価審査委員会委員の選任についてに対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第8号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって同意第8号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに決しました。　次に同意第9号固定資産評価審査委員会委員の選任についてに対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。　ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本富子議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。同意第9号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって同意第9号固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに決しました。 ○山本富子議長　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　この際お諮りいたします。本定例会は明日9月29日から来る10月13日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。
   ○山本富子議長　ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日9月29日から来る10月13日まで休会とすることに決しました。 ○山本富子議長　散会を宣す。時に午後3時43分　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　平成２２年９月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　山本富子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　大川泰生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　山本春弘...