四條畷市議会 2010-03-26
03月26日－04号
平成２２年 ３月 定例会（第１回）
四條畷市議会定例会（第１回）会議録◯ 平成２２年３月２６日
四條畷市役所議場において開催する。◯ 出席議員次のとおり １番議員 扇谷 昭 ２番議員 長畑浩則 ３番議員 山本春弘 ４番議員 小原達朗 ５番議員 曽田平治 ６番議員 土井一憲 副議長 議長 ７番議員 阿部佳世 ８番議員 岸田敦子 ９番議員 大川泰生 10番議員 空地秀晃 11番議員 山本富子 12番議員 瓜生照代 13番議員 渡辺 裕 14番議員 築山正信 15番議員 平野美治 16番議員
三村孝三◯ 欠席議員次のとおり なし◯ 地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長
田中夏木◯ 議案説明のための出席者次のとおり 副市長 大井俊道 教育長 戸谷健三 理事兼行政経営室長 加藤時正
行政経営室秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 開 康成 総務部長兼 総務部参事(特命担当) 田中俊行 田原支所長 森川一史 市民生活部長 長谷俊延 市民生活部 新
炉建設整備担当部長 響野 豊 健康福祉部長 健康福祉部 兼福祉事務所長 横山秀樹 健康・保険担当部長 高津和憲 建設部長兼特定地区 上下水道局長 北田 秀 整備担当部長 園田直樹 会計管理者 消防長 石田 進 兼会計課長 梅本雅史 学校教育部長 鶴井晋一郎 社会教育部長 奥村 誠
監査委員事務局長 石田健一
公平委員会事務職員 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記 掃部孝行 （その他
関係職員）◯ 議会事務局出席者次のとおり 局長 野口和彦 主任
戸高志津代◯ 議事日程次のとおり 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問◯ 本日の議事次第記録者次のとおり 主任 戸高志津代
○土井一憲議長 再開を宣す。時に午前10時00分
○土井一憲議長 本日は全員のご出席をいただいております。
○土井一憲議長 開議を宣す。時に午前10時00分
○土井一憲議長 これより日程に入ります。日程第1
会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に8番 岸田敦子議員及び9番 大川泰生議員の両議員にお願いいたします。
○土井一憲議長 次に日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。議席11番、山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） 議席11番、市議会公明党の山本富子でございます。本日は3項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、児童虐待から子どもを守るための本市の取り組みについてお伺いをいたします。小さな命がまた奪われました。3月3日、奈良県桜井市で5歳の智樹ちゃんが親から十分に食事を与えられずに亡くなり、両親が逮捕されました。智樹ちゃんの体重は6キロで1歳児の平均に満たなかった。体はやせ細り、紙おむつを着けて寝かされていたといいます。3月4日には埼玉県蕨市で、2年前に4歳の力人ちゃんを衰弱死させた父母が逮捕されました。病院に運ばれ、急性脳症で亡くなった力人ちゃんは歩けないほど衰弱をし、部屋からは大人の怒鳴り声や子どもの泣き声が聞こえていたというのです。3月5日には兵庫県三田市で5歳の夏美ちゃんが自宅で暴行を受け、脳機能障害で死亡し、母親が逮捕されました。1月末にも東京都江戸川区で7歳の男児が親から暴行を受けた末に死亡した事件もありました。育ち盛りの子どもが両親に見放され、命を削ぎ落とされる。その酷い様子を思うだけで、胸がつぶれそうになります。 厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、2008年度は過去最多の4万2664件に達し、約40倍に上りました。また、警視庁が昨年に事件として扱った児童虐待は、過去最多の335件に上り、28人の子どもが命を奪われました。犠牲者は前年度より17名減っているものの、現状はとても座視できません。把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例が増えたと見ることができると思います。 2008年4月に
改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化され、警察官の同行も以前より求めやすくなっています。しかし、経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、若年妊娠、望まない妊娠、育児不安等々、様々な要因が浮かび上がってきますが、そこに共通をするのは、保護者が子どもを育てる力が下がっている上、近所が一体となって子育てに取り組む「地域力」の低下であり、「孤立」です。 また、このところ相次いで発覚した事件は、虐待を防ぐための連携体制がいまだ不十分であったことを浮き彫りにしています。桜井市の事件では、亡くなった子は生後10カ月のときを最後に乳幼児健診を受けていなかった。市役所の健診担当課は電話などで両親に受診を促したが、家庭訪問などはせず、虐待の担当課にも連絡をしていなかったというのです。江戸川区のケースも、区の
子ども家庭センターから小学校へ情報が提供された後は、ほとんど連絡がなく、学校だけの判断で状況を軽視した。厚生労働省が作った専門家の検証委員会によると、虐待死事例の6割近くは関係機関と何らかの接点があった。情報が迅速に共有され、有効に対処できていれば、救えた命は多いはずだった。大事な子どもたちを児童虐待から救える手はずはなかったのでしょうか。自治体や児童相談所がもう一歩踏み出す手立てはないのでしょうか。近所の人たちの通報をもっと生かせなかったのでしょうか、と思わずにはいられません。 そこでお伺いをいたします。本市におきましては四條畷市要
保護児童対策ネットワーク会議が設置をされていますが、
①ネットワーク会議が対応した児童虐待の実態について、②行政や警察、医療機関（乳幼児健診）、幼稚園、保育所、小学校、地域、民生児童委員などの連携体制の強化について、③地域の人たちが虐待を疑わせるような事態を見かけたときの対処法の周知について、④こんにちは赤ちゃん事業の取り組みと実態について、以上4点についてお伺いをいたします。 次に
ベビーマッサージについてお伺いをいたします。ここ数年、
ベビーマッサージが子育て世代の親たちや保育関係者などから注目を集めています。
ベビーマッサージとは、親子が触れ合うことの大切さを重視した、生涯を通じて大切な「深い呼吸」「柔軟な関節」「強い筋肉」を持った身体づくりのために効果的なマッサージや運動です。約30年前に英国の理学療法士のピーター・ウオ－カー氏が考案・開発して以来、世界中に広がり、現在20カ国以上で実践され、公認講師数は約8000人にも及びます。実践している親からは「赤ちゃんの寝つきがよくなった」「情緒が安定をし、しつけがしやすくなった」「赤ちゃんがよく笑うようになった」と、お母さんにとっても気持ちのゆとりにつながり、育児に関する自信も自然に湧いてきて、お母さんの心と体を癒す行為でもあるのです。触れることは触れられることでもあり、マッサージという肌を通じたコミュニケーションから、親子の絆や信頼関係が一層深まると言います。 東京都では21年度より開始した「早期からのしつけ後押し事業」に取り入れています。お隣の大東市では平成17年度より助産師による相談及び指導の一環として、4カ月児健診時に乳児の
ベビーマッサージ指導を行っています。本市におきましても乳幼児健診時に、親子の触れ合いや健康支援とともに、子どもの虐待防止にもつながると思いますので実施をされてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に消費者問題についてお伺いをいたします。近年、消費者を取り巻く社会経済環境は大きく変化をしてきております。特に、長期化する景気の低迷や雇用不安などを背景に、いわゆる内職商法や資格商法による
消費者トラブル、最近では高齢者をターゲットにした訪問販売や電話勧誘販売による被害が後を絶ちません。さらにパソコンの普及に伴うインターネットによる商取引や食品の安全性に関する消費者問題も顕在化してきております。 このような状況を踏まえ、国におきましては2009年9月、消費者庁が設置されました。消費者問題は、日常生活の中で突如として発生します。このために住民に最も身近な市町村の対応が極めて重要になってきます。安心して消費生活を営むには、
消費者トラブルに巻き込まれない賢い消費者を育成することが重要な課題であると思います。 そこでお伺いをいたします。①悪徳商法等から高齢者を守るための本市の取り組みについて、②特に小学生など子どものときから消費者問題を学ぶことが大切と考えます。学校での
消費者教育充実に向けての取り組みについて、2点についてお伺いをいたします。 以上でございます。明快なるご答弁よろしくお願いをいたします。
○土井一憲議長 山本富子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の山本富子議員のご質問につきましては、1点目のうち児童虐待から子どもの命を守るための本市の取り組みにつきましては健康福祉部長から、1点目のうち、こんにちは赤ちゃん事業の取り組み及び実態、2点目の
ベビーマッサージにつきましては健康・保険担当部長から、3点目のうち悪徳商法等から高齢者を守る取り組みにつきましては市民生活部長から、3点目のうち学校での消費者教育につきましては学校教育部長からお答え申し上げます。
○土井一憲議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 児童虐待から子どもの命を守るための本市の取り組み状況に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず要
保護児童対策ネットワーク会議で対応した児童虐待につきましては、平成21年度の状況といたしまして、平成22年3月15日現在で見守り児童数は158人、前年度対象数と比較して49人の増加となっております。増加の要因といたしましては、関係機関からの早期通報をはじめ、景気後退による失業等の生活苦による虐待や
ドメスティック・バイオレンス等家庭における心理的虐待及び虐待のおそれのある世帯を見守りの対象に拡大されたことなどでございます。158人の内訳につきましては、実母による虐待が105件、実父による虐待が45件となっています。 次に平成21年度に開催いたしました
保護児童対策ネットワーク会議につきましては、代表者会議が1回、全体実務者会議を4回、実務者会議を15回及びケース検討会議を62回開催し、関係機関による情報の共有化を図り、解決に向けた対策について協議を行っております。今後とも、児童虐待を未然に防ぐため、
ネットワーク会議を通じて関係機関の連携を密にしてまいります。 最後に地域による児童虐待防止につきましては、市広報誌等において、虐待を疑わせる事象と併せ、
子育て総合支援センターに通報する旨掲載しております。また、
ネットワーク会議に属する
民生委員児童委員などを対象とした研修会や市民向けの講演会などを実施するなど、地域での児童見守りの強化に努めてまいります。
○土井一憲議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 こんにちは赤ちゃん事業の取り組み及び実態につきましてお答え申し上げます。平成20年度の試行実施を踏まえ、平成21年度より児童委員のご協力をいただき、新生児家庭の全件訪問を実施しております。平成21年度現時点における訪問件数といたしましては、平成21年4月生まれから11月生まれまでの乳児329人のうち310件、約94％の乳児家庭の訪問を行いました。未訪問の19件につきましては、長期入院、長期里帰り、転出などによるものでございます。専門的な関わりが必要な家庭には、保健師等が訪問し、
子育て総合支援センター等関係機関につなぐなど育児負担の軽減に加え、児童虐待の早期発見、対応に努めております。また、児童委員による訪問を実施することで、地域からの孤立を防止し、必要に応じて保健師等が再訪問等を行い、対象家庭の把握と支援に努めております。 次に
ベビーマッサージにつきましてお答え申し上げます。
ベビーマッサージは、乳幼児の身体発達の促進や親子のスキンシップによる情緒の安定などに効果があるとして近年広がりを見せ、民間団体が普及活動を行っており、主に助産師が中心となって指導を行っていると聞き及んでおります。現在、本市におきましては、乳幼児の健やかな成長に向け、育児教室や乳幼児健診等保健事業の中で、親子のスキンシップの重要性を啓発しております。議員ご提案の
ベビーマッサージにつきましては、助産師が保護者に対し指導を行っている自治体もございますが、本市の現健診体制等において課題があることから、今後検討させていただきたいと存じます。
○土井一憲議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 高齢者の方々を悪徳商法等から守るための具体策についてお答えします。本市では60歳以上の消費生活相談の状況は、平成16年度と比較して21年2月末現在で2.5倍となっており、高齢者の被害が増大していることが伺えます。高齢者の方々を悪徳商法等から守るためには、平素から地域の皆さんと一緒になって見守ることが必要であります。本市といたしましては関係機関と連携を図りながら、高齢者が参加する事業での啓発や高齢者を対象とした
消費生活講座等を開催し、また地域の皆さんへの呼びかけの啓発などを実施するなど、高齢者を見守り、未然防止に努めてまいります。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 小学校での
消費者教育充実に向けての取り組みについてお答え申し上げます。小学校教育の中では、5年生の家庭科において「くふうしよう！かしこい生活」の単元で「品物の買い方を考えよう」の学習を行っております。生活を支えるお金の大切さを学び、有効に使うためにはどうすればよいのかを考えさせております。また、品物の買い方では各種カード使用について、注意点や
インターネット販売、
カタログショッピング等において注意しなければならないこと等も学習しております。
本市教育委員会といたしましては、今後も子どもたちが
消費者トラブルに巻き込まれないための消費者教育を充実するよう各学校を指導してまいります。
○土井一憲議長 山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） それぞれご答弁をいただきましたが、自席より再質問をさせていただきます。質問と順番が異なりますけれども、まず
ベビーマッサージについて質問をさせていただきます。
ベビーマッサージの基本は、母と子、父と子の肌の触れ合いです。大好きなお母さんやお父さんに優しくなでさすられることで赤ちゃんは安らぎを得ることができます。そしてその心地よい刺激が赤ちゃんの生命力を活発にし、心や体の発育によい影響を与えると言われています。
ベビーマッサージには赤ちゃんとお母さんに様々なよい影響をももたらすことが多くの方にも認知されてきつつあります。
ベビーマッサージを通じてお母さんと赤ちゃんの良好な愛着関係や親子の絆を深め、子どもがかわいいと思えるようになるということです。そのことが最も大事なことであり、子育て支援をしていく上での目的でもあります。先ほども申し上げましたけれども、お隣の大東市では乳幼児健診の4カ月児健診、参加者では
ベビーマッサージを希望する親子となっておりまして、
ベビーマッサージの方法、指導と相談、また助言ということで助産師さんが行っており、費用は無料となっています。来られる方についてはほとんどの方が受講を希望されておられまして、個別にも希望があれば保健師さんが出動をし、また健診の場におきましても来られた方についてはＰＲまたは
ベビーマッサージの啓発を行っているというんですね。
ベビーマッサージは指導方法をしっかりと教えれば、予算も少なく効果が期待をされます。 本市におきましても乳幼児の健やかな成長に向け、育児教室や乳幼児健診等、保健事業の中で親子のスキンシップの重要性を啓発をしていただいておりますけれども、その内容の中に
ベビーマッサージを加えることはできないのでしょうか。本市におきましても助産師さんはいらっしゃると思いますし、お願いをしてご協力をしていただく体制づくりはできないのでしょうか。一度前向きに検討をしていただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。
○土井一憲議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 議員お示しの大東市では再任用の助産師と非常勤の助産師2名の3名体制で行っておると聞いておりますが、本市におきましては同様の体制は難しいと考えております。しかし、在宅の助産師等を活用いたしまして、乳幼児の健診時に講師として確保が可能か検討したいと思います。また、スペースの確保や健診の流れの組み替えなどの課題もあり、
ベビーマッサージに代わるスキンシップの方法がないかなども併せて検討してまいりたいと考えております。
○土井一憲議長 山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） この乳幼児の一番そういう大切な時期に
ベビーマッサージを行うということで、出産後お母さんが早い時期に自分の子どもをほんとにかわいいと思える、そういう愛着関係が形成されるということが最も大事だと思っております。それが子どもの虐待予防にもつながると思いますので、ぜひ大東市にも問い合わせをしていただきまして、実施に向けて検討していただきたいと思います。本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、ぜひ積極的に進めていただきたいと要望いたします。 次に消費者問題で悪徳商法から高齢者を守るための取り組みについてであります。近年、高齢者の消費者被害は増加の一途をたどっていまして、先ほどもご答弁で本市におきましても例外ではありません。また、被害者の中身もより深刻なものになっています。高齢者は3つの大きな不安、お金、健康、孤独を持っていると言われています。悪徳業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金、貯蓄などの大切な財産を狙っています。勧誘をはっきりと拒否できない心理を巧みに突かれて、次々と高額な商品を購入させられ、大切な老後の資金をすっかりなくしてしまったという大変気の毒な方もいます。とりわけ一人で自宅にいることが多く、周りに相談する人もいないという高齢者が、訪問販売や電話勧誘販売による悪質業者の格好のターゲットになっています。 全国の
消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は2007年度では11万件と2001年度の7年間で約倍増しています。上位の販売方法としましては、手口の1位はやはり家庭訪問販売です。2位は電話勧誘販売、そして3位は次々販売と言いまして、一人の消費者に次から次へと契約をさせる商法で、同じ商品または異なる複数の商品を次々に契約をさせるケースや、複数の業者が次々に契約をさせるケースなどがあります。こうした高齢者の消費者被害に適切に対応するためには、相談体制の充実と悪質事業者に対する取り締まりの強化に加えて、高齢者の身近にいる方々の協力により、被害を早期に発見し、関係機関等が迅速かつ円滑に対処できる仕組みづくりが不可欠であります。特に最近では少子核家族が進み、独居の高齢者が増えてきております。こうした高齢者の方々を悪徳商法等から守るためには、高齢者と接する機会が多い民生委員さん等を通じて日常的に注意を呼びかけることや、消費生活講座の開催や高齢者が参加する事業の場を利用して情報提供していく等々具体策が考えられますが、本市のご見解をお伺いいたします。 次に小学校での消費者教育についてであります。消費者教育については63年の国民生活審議会の答申以来、重要性が指摘をされています。1989年からは学校教育に消費者教育が本格導入され、家庭経済と消費という項目も加えられました。こうした経緯もあり、2008年度版の国民生活白書によれば、内閣府の調査で消費者教育を受けたことがあると答えたのは若い層ほど多く、15歳から19歳で45.3％で、70歳以上は8.3％、全体で11.4％と環境の知識は高いけれども、契約や悪質商法に関する知識は極めて低いことが分かりました。文科省は2011年度から実施する新しい学習指導要領で消費者教育の強化を打ち出しました。また、5月に成立をした消費者庁関連法は付帯決議で、学校や社会で消費者教育に積極的に取り組むよう求めています。本市におきましても小学校教育の中で5年生の家庭科において「くふうしよう！かしこい生活」と題して消費者教育が行われておりますが、大事なことは学校現場における教える立場の教職員の研修でございます。社会科や家庭科だけでなく、多様な科目の先生がそれぞれの授業に消費者教育の視点を取り入れることが望ましいとも言われております。本市は実施をされているのでしょうか。それから子どもの被害を未然に防ぐためにも課外講座等の活用、外部講師派遣を導入するなど、学校での消費者教育の充実に向けて取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。2点について再度お伺いをいたします。
○土井一憲議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 私の方からは悪徳商法から高齢者を守る取り組みについてお答えをいたします。本市の消費生活の相談状況といたしましては、平成20年度では172件、平成21年度は2月末で143件でございまして、うち60歳以上の相談はそれぞれ65件、57件というふうになっております。このことからも高齢者の被害が後を絶たない状況が伺えるというふうに考えております。消費生活相談で多く見受けられる相談は、訪問販売、通信販売、店舗での購入などでございます。このような状況から本市といたしましては、高齢者を対象といたしました悪徳商法等に関する消費生活講座の開催やポスター掲示などの啓発に加えまして、お示しの民生委員さんや社会福祉協議会など関係機関と連携をしながら、地域ぐるみで悪徳商法等を排除するための取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 今、議員ご質問の社会科や家庭科以外の教職員の研修の取り組みでございますけども、それ以外の教科を含めて全体研修への取り組みの実施状況ということはやっておりません、現在。2点目におけます今後の消費者教育につきましては、積極的な消費者教育を進めていくためにも今後、教職員の消費者教育の研修会など参加させるというようなことと併せて、専門的な外部講師等の活用を図りながら、児童生徒への指導について充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○土井一憲議長 山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） やはり高齢者の方々を悪徳商法等から守るためには、地域の方々の、とりわけ民生委員さんですね。そうした方々が常日頃見守っていくということが大切だと思いますし、そうした高齢者の方々が集まる老人クラブ等の会合ですね。そうした会合におきましても
消費生活講座等を開催していただきまして、被害の未然防止に努めていただきたいと要望いたします。 次に消費者教育についてであります。千葉県の柏市の小学校では社会科の歴史の授業に消費者教育の視点を取り入れまして、物やお金の大切さを考えてもらおうという試みをしています。今、日本が鎖国をしたらどうなると思う、という先生の問いかけに、子どもの手が次々と挙がります。柏市消費者センターは教育委員会と連携をし、消費者教育推進連絡会を立ち上げ、小中高校の先生たちに研修や情報提供を行っています。ネット社会では子どもが被害者だけではなく、加害者になる危険も高まっています。複雑で高度化する消費社会では、被害に遭わないための知識を身につけ、冷静な判断力を養う教育が欠かせないと思います。特に早い時期での消費者教育を学ぶことの大切さが指摘をされております。どうか本市におきましても今後、教職員の消費者教育の研修会で、また専門家や外部講師等の派遣を導入いたしまして、学校での消費者教育の充実に積極的に取り組んでいただきたいと要望をいたします。 次に児童虐待についてであります。ご答弁をいただきましたが、
ネットワーク会議で対応した児童虐待の平成21年度の状況は、見守り児童数158人、前年度と比較して49人増加をし、内訳が実母による虐待が105人、実父による虐待が45件で、本市におきましても年々増加をしているということで、数の多さと実態にただただ驚いております。具体的にはどのように対処されているのでしょうか。 児童虐待防止法が改正をされまして、児童相談所は家の鍵を壊し、窓を割るなどして強制的に家に立ち入る権限を与えられましたが、実行されたのは年間でわずか2件です。ちなみに2008年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数は4万2664件にも及びます。ほとんど機能をしていなかったというのが現状でございます。家庭内で行われる虐待に第三者が介入するのは難しいですけれども、その権限のある児童相談所や行政がもっと早く虐待に気づいて児童を保護すれば、助かった可能性はありました。事件が明るみになるにつれて、いずれの場合も助かるチャンスがあったにもかかわらず、職員が見逃していたことが分かってきました。 乳幼児健診の未受診が続いた場合は、国は家庭訪問などで虐待の有無を確認をするよう市町村に求めております。桜井市の智樹ちゃんは2005年以後5回にわたり乳幼児健診を受けていなかったが、桜井市などは電話などで受診を促したけれども、家庭訪問は行わなかった。蕨市の力人ちゃんのケースでは、児童相談所の職員が家庭訪問していたが、亡くなる直前、2008年1月に訪問したときに、まさみ容疑者に寝ていると言われて面会することができなかった。しかし、家庭訪問に応じない場合は児童相談所は立ち入り調査ができることから、職員が緊急性を判断をしていればとも思えてなりません。江戸川区のかいとちゃんの事件も、歯科医が虐待の疑いがあると児童相談所に通報したにもかかわらず、学校が対応しただけで、江戸川区の組織は動かなかった。法律は改正をされても、一向に児童を保護できないのはなぜでしょうか、と思わずにはいられません。一人で、また1つの機関で子どもを虐待から守るということはできません。
ネットワーク会議の方々の連携強化と市民の皆様の協力が不可欠であります。 そこでお伺いをいたします。
ネットワーク会議の機能強化を図るためにコーディネーターの研修は定期的に実施をしていただいているのでしょうか。また、児童虐待防止法では通告義務として、虐待の疑いがあるという程度でも気づいた人は速やかに市町村の設置する児童相談所に通報するよう義務づけており、通報した人の秘密は守られるとなっています。本市の広報誌を見ますと、昨年11月の児童虐待防止月間に掲載をされておりまして、毎月の広報誌で市民相談のところに虐待相談とあり、子育て総合センターに通報するよう掲載をされておりますが、平成20年度、平成21年度は通告件数は何件あり、通常は通報があった場合、どのように対処されているのでしょうか、お伺いをいたします。また、ホームページを見ますと虐待相談とありまして、母親への相談対応であって、市民への通告義務づけが明記をされておりません。例えば大阪府のホームページのように、重大な児童虐待が続出、ためらわずに通告、というように市民への通告義務を強調し、虐待防止に向けた啓発はできないのでしょうか。5点にわたり再度お伺いをいたします。
○土井一憲議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 それではご質問に対しまして順次お答えいたします。まず1点目の見守り児童の対応につきましては、実務者会議におきまして要保護児童の現状把握に努め、支援計画の進行管理を行うとともに、学期末ごとに全ケースの点検、見直しを行っております。また、個別ケース検討会議を開催いたしまして、関係機関による情報の共有化を図り、併せてケースの危険度及び緊急度に応じた支援計画を作成し、児童の見守りに努めているところでございます。 次に2点目の
ネットワーク会議の機能強化につきましては、中央
子ども家庭センターのコーディネーターによる実務者会議の構成員等を対象とした研修会を行っております。今年度の開催実績は4回となってございます。 続きまして3点目の通報の件数でございます。平成20年度の通報は83件、平成21年度がこの3月15日現在で112件となってございます。 続きまして4点目の通報があった場合の対応でございますが、四條畷市児童虐待対応マニュアルに沿って実施をしておるところでございます。具体的には初期対応といたしまして、安全確認及び情報収集を行った後、個別ケース会議を開催し、関係機関によるリスクアセスメントを行い、支援方針及び役割分担を決定し、見守りを行っているところでございます。 最後に市民への通報義務を強調し、虐待防止に向けた啓発につきましては、市広報誌及びホームページへ掲載し、周知を図ってまいります。以上でございます。
○土井一憲議長 山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） 児童虐待についてでございます。月1回の実務者会議におきましていろいろと個別ケースを検討しているということで、個別のケース検討会議におきましてもそうした1つ1つの事象について事細かく点検をし、また見直しをしていただいているということで、関係者の方々に本当にご苦労さまですと申し上げたいと思います。 また、
ネットワーク会議の機能強化を図るために今年度は4回の研修を行ったということでもございます。通報件数につきましては平成20年度が83件、平成21年度が112件ということで、この通報件数の多さにも驚いています。市民の間には通告の義務が周知されつつあるのかなとも思います。とりわけ市民の皆様の協力は不可欠であります。そのためにも市民への通告義務を強調して、市の広報誌や、あるいはホームページ等で虐待防止に向けた啓発の周知を図っていただきたいと要望いたします。 また、昨日の日経新聞に江戸川区のかいとちゃんが両親から暴行を受け死亡した事件で、厚生労働省と文部科学省は24日、虐待を把握している児童について、出欠状況や家庭からの連絡の有無などを学校や保健所が市町村に月1回情報提供するよう求める指針を定めています。今回のこの江戸川区につきましては、歯科医が児童相談所に虐待状況を通報していたにもかかわらず、学校だけで対応が終わっていたということを受けての今回の発表でございます。情報提供を受けた市町村は複数の担当者でリスクの度合いを評価して、そして必要に応じて児童相談所に支援要請をすることを求められています。こうした中で市町村の果たす役割は極めて重要であり、特に市町村を中心とする
ネットワーク会議の連携強化が急務であります。 また、先日も堺で生後2カ月の赤ちゃんが頭部を強く揺さぶられて脳に障害が出る乳幼児揺さぶられ症候群で死亡、母親が逮捕されました。極度の育児ストレスが原因とみられ、母親がＳＯＳを発していたが、市側が十分に受け止め切れなかった経緯が浮かび上がってきております。 また、先日も読売新聞に堺の記事が掲載をされまして、「孤独な育児、母親ＳＯＳ」と題しまして、育児にストレスを感じたら、厚生労働省母子健康手帳関連資料から、訳もなく不安になったり、気分が落ち込んだりする産後うつは、母親の1割強に起こります。体や心の変化を感じたら、迷わず医師や保健師に相談を、赤ちゃんが泣きやまず、自制心を失いそうになったら、赤ちゃんを安全なところに寝かせ、いったんその場を離れましょう。一人で悩まず、自分の気持ちをまずは家族に話しましょう。地域の子育てサークルなどに参加をし、悩みを相談できる仲間を作りましょう。育児に疲れたら、保育所の育児預かりや育児支援ネットワーク、ファミリーサポートセンターを利用し、気分転換をしましょう、と書かれてありました。私も読んでいて、なるほどそうだなと思いました。 本市におきましては現在、子育てハンドブックを作成をしていただいておりますが、その中に例えば育児相談、母親ＳＯＳというように、このような内容を掲載することはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
○土井一憲議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 子育てに関する相談につきましてガイドブックに掲載ができないのかというご質問でございます。本市におきましてはこのようなパンフレットの中にただ今ご指摘をいただいた部分の掲載をしております。今後このパンフレットの活用を図るとともに、市の広報誌でございますけれども、
子育て総合支援センターの枠を取っていただいております。そこで各月、子どもの相談に関することや児童虐待に対応する窓口の紹介などにつきまして掲載をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○土井一憲議長 山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） ぜひ、現在作成中ということですので、こうした子育てハンドブックの中にもこうした内容も考慮していただきまして作成にあたっていただきたいと要望いたします。 次にこんにちは赤ちゃん事業についてであります。本市におきましては厚労省の児童虐待防止の取り組みのために、こんにちは赤ちゃん事業を昨年の4月より生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭に全戸訪問を実施していただいておりまして、積極的に取り組んでいただいていることに心より感謝を申し上げます。平成21年度現時点では4月から11月生まれまでの乳児329人のうち310件、約94％の乳児家庭の訪問で、未訪問の19件は赤ちゃんが長期入院、長期里帰り、転出などということですが、その内訳を教えていただきたいと思います。また、訪問時には育児相談等々子育て支援をしていただいておりますけれども、お母さんが訪問をしていただいてよかったと、そう言って喜んでいただいたエピソードがあれば教えていただきたいと思います。また、必要に応じまして保健師さんが再訪問をしている家庭ですね。それは何件あったか、教えていただきたいと思います。3点について再度お伺いをいたします。
○土井一憲議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 お答えいたします。未訪問の内訳でございますが、まず長期里帰りを含め長期不在が15件、転出、住民登録はあるが、他市に在住、乳児の死亡、乳児が入院中がそれぞれ1件ずつでございます。 次にエピソードでございますが、お母さんからの声というのはなかなか届いてはきませんが、訪問いたしました民生委員、児童委員らは、育児の悩みを打ち明けてくれていろいろ話ができた。訪問後早速子育てサロンに参加してくれた。訪問をきっかけに顔見知りになり、近所で出会ったとき会話を交わすようになったなどの声が寄せられていまして、事業の効果を実感しております。 保健師等のフォロー件数でございますが、民生委員、児童委員訪問後、保健師等が再訪問等によりフォローした件数は86件でございます。以上です。
○土井一憲議長 山本富子議員。
◆11番（山本富子議員） 未訪問の家庭が19件ということで、長期の不在が15件ということで、非常に長期にわたって実家に帰っている方がいらっしゃるのかなとも思うんですけれども、ぜひ再訪問をしていただきたいと思います。また、保健師さんとか民生委員さんとかが訪問していただいた後に、必要に応じて保健師さんが再訪問した件数が124件ということで、非常に再訪問した件数が多いというのもびっくりをしているんですけれども、やはり核家族化が進み、育児に悩んでいる、そういう孤立したお母さんがいかに多くいらっしゃるかという、そういう実態がよく分かりました。特にエピソードの中には育児の悩みを打ち明けてくれていろいろ話ができた等々喜んでいただいているということで大変うれしく思っておりますし、改めて子育て初期の家庭訪問の段階の重要性を感じております。今後とも必要に応じて継続的に訪問をし、育児の相談、児童虐待の早期発見に努めていただきたいと要望いたします。 児童虐待問題の社会的取り組みを行っているアメリカでは、子どもは社会で育てるものという認識のもと、警察、病院、民間団体など社会全体で問題解決に取り組んでいるのに対し、日本では子どもは親が育てるものという認識が強いため、問題が進行し、発覚したときには重大な事態に陥っている場合が少なくありません。どうか今後とも母親が地域から孤立させないというこの事業の充実に向けて積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。ありがとうございました。
○土井一憲議長 以上で山本富子議員の質問は終わりました。 ここで議長を交代いたします。 （議長交代）
○曽田平治副議長 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは一般質問を続けます。次に議席14番、築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） 議席14番、なわて21議員団の築山正信でございます。今回は大きく4点について質問いたします。 1．市民と協働のまちづくり構想において、その根幹をなすと考える通称自治基本条例の策定について。その1、平成18年本市議会第1回定例会の私の一般質問において、上記通称自治基本条例の制定につき検討課題となった事項について、平成18年から20年までの具体的進捗状況について。 2、その1につき第5次総合計画の検証過程での具体的検討内容について。 3、通称自治基本条例の基本認識とその長所・短所及び本市第5次総合計画との整合性について。 同じく基本条例に関しまして他市の取り組み状況について。 5番目、同じく早期策定の是非について。 大きく2点目、義務教育としての外国語教育について、並びに小学校に導入されようとしている英語教育について、なぜ英語なのか？ 1、学習指導要綱に基づく英語教育に関して小学校導入の意義について。 小さく2点目、現在の中学校の英語教育の現状について。 3点目、国際交流事業と児童生徒の友好語学交流について。 大きく3点目、蔀屋山口川の暗渠化並びに歩道設置について。 1点目、地区要望としての同河川の暗渠化並びに歩道設置についての具体的な進捗状況について。 2点目、本施策の本市土木・建設事業に占める優先順位について。 3点目、本施策予算化及び実現の見通しについて。 大きく4点目、本市における既存制度としての自治会の今後の行方は？ 1、自主独立を旨とした既存自治会制度と行政の関係における基本認識とこれら関係の位置づけについて。 2点目、他市における府下各市の自治会組織率について。 3点目、地域コミュニティあり方検討委員会の目的及び真の意図について。 4点目、地方分権化における住民主権の観点から、行政に対し自治会組織が果たす役割について。 以上、誠意ある答弁よろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 築山正信議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の築山正信議員のご質問につきましては、1点目の自治基本条例の策定につきましては秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長から、2点目の義務教育としての英語教育の導入につきましては学校教育部長から、3点目の蔀屋山口川の暗渠化及び歩道設置につきましては建設部長から、4点目の自治会組織につきましては総務部長からお答え申し上げます。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 自治基本条例の制定に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。まず自治基本条例の制定に対する基本的な考え方につきましては、平成18年3月議会におきまして第5次総合計画の実践及び検証を行いながら検討を進める旨お答えをさせていただきました。平成18年度から20年度までの取り組み状況といたしましては、先進市への視察やフォーラムの聴講等を行い、条例制定にかかる研究に努めてまいりました。また、市民の方々で構成する第5次総合計画進捗状況等検討委員会におきまして、市民、行政協働で計画の進捗管理等を実施し、その中で条例制定の必要性についても議論等を行っております。さらに、協働の基本原則をはじめ、市民の取り組みや人材育成、推進体制の確立等行政の取り組みなどを定めた協働のまちづくり指針の策定に取り組んでまいりました。 次に自治基本条例の基本認識といたしましては、自治の基本的な理念及び原則等を定め、市民、事業者、議会及び行政等の役割の明確化を図り、各主体間の連携及び協働の推進により、住民主導の自立した地域社会の実現を目指すことを趣旨とし、制定するものと考えております。条例制定の利点といたしましては、各主体におけるまちづくりに対する理念、方針及び基本姿勢等を明確化し、根拠づけることにより、住民、行政協働のまちづくりをさらに促進できるものと考えております。一方、各主体において条例の趣旨が十分に認知されていなければ、本市が目指すまちづくりに対する実効性の担保が困難であるとも考えております。 次に自治基本条例と第5次総合計画との整合性につきましては、計画の基本理念の1つに、住民と行政が協働で取り組むまちづくりを掲げるとともに、基本計画には、住民、事業者の役割及び行政の役割を明記している等、条例の趣旨を踏まえたものであると考えております。 次に他市における自治基本条例等に関する取り組み状況につきましては、近隣では箕面市、岸和田市、大東市、吹田市、豊中市及び寝屋川市等のおいて制定されており、制定後においてもフォーラムの開催や条例の概要版の全戸配布等、住民に対する条例内容の周知や意識啓発に取り組んでいると聞き及んでおります。 最後に本市における自治基本条例の制定につきましては、まずは条例の趣旨をより実効性のあるものとするため、住民及び行政双方において協働に対する意識の醸成を十分に図る必要がございます。現在、本市におきましては第5次総合計画の検証等を市民の方々と協働で実施していくとともに、協働のまちづくり指針による取り組みを推進し、各主体の意識の醸成に努めているところでございます。今後、これらの取り組み状況及び第5次総合計画中間年に予定しております市民意識調査の結果等の検証を行った上で、条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 義務教育としての英語教育の導入につきましてお答え申し上げます。まず学習指導要領に基づく小学校外国語活動導入の意義につきましては、平成20年3月に告示されました新学習指導要領の改訂により、小学校の教育課程に外国語活動が追加されました。学習指導要領において外国語活動の目標は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーションの素地を養う、とされています。
本市教育委員会におきましては、平成21年度にこれまでの年間15時間から20時間に実施してまいりましたが、平成22年度は本格実施となる平成23年度と同様、年間35時間の実施を計画しております。なお、学習指導要領では、外国語活動においては英語を取り扱うことを原則とすること、とされており、市立小学校においても英語を取り扱うこととしております。 次に現在の中学校の外国語教育の現状につきましてお答え申し上げます。現行の学習指導要領において外国語の目標は、外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う、とされています。また、小学校外国語活動にない、聞く、話すなど、言語活動の技能を習得することや実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことが掲げられています。このような目標のもと、現行では各学年において年間105時間の授業を実施しております。授業の実施におきましては、現在、各中学校に順にＡＬＴを配置し、ネイティブの発音に触れる機会を設けております。平成22年度2学期以降につきましては、ＡＬＴの配置が2人に増え、生徒がネイティブの発音に触れる機会も増えることとなります。 次に国際交流事業と児童生徒の友好語学交流につきましてお答え申し上げます。
本市教育委員会といたしましては、国際交流事業における相手市の公用語や学校教育での外国語の取り扱いなどを研究し、その内容等に応じて、友好語学交流の取り組みについて検討を進めてまいります。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 次に山口川の暗渠化及び歩道設置につきましてお答え申し上げます。このことにつきましては、平成20年9月に地元から暗渠化及び歩道設置の要望が提出されましたが、一部の沿川の方から暗渠化に対して、防犯上や車両通行の増加等の問題が懸念され、計画の立案ができなかった経過があり、現在に至っております。本市といたしましては、緊急時の排水路としての機能も期待でき得るため、財政状況等を踏まえ、慎重に検討していきたいと存じます。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 本市の自治会につきましてお答え申し上げます。まず、自治会は防災、防犯、環境美化など安心、安全なまちづくり活動を担うなど、地域住民の生活を支える基盤的な組織であると考えております。また、社会構造の変化や住民ニーズの多様化など、複雑化する地域課題が増加する中、これからの地域社会は自治会と行政が協働関係を構築し、相互に補完しながら地域づくりを進める必要がございます。 次に大阪府内における自治会の組織率につきましては、大阪府においても把握しておりませんが、平成20年4月1日現在で、自治会、町会等の地縁団体数で1万2982団体でございます。 次に地域コミュニティあり方検討会につきましては、地域住民による自主的で活力に満ちた地域コミュニティの構築を目指し、住民一人ひとりはもとより、地域で活躍する様々な団体が一体となり、ともに連携、協働しながら取り組むことができるまちづくりの制度について検討を行うものでございます。 次に自治会の役割につきましては、自分たちのまちは自分たちで築くといった住民主権が基本となります。このため、自治会をはじめとする地域の住民や団体が、それぞれの特性を活かしつつ、協力、連携しながら地域の課題解決に向けて取り組むとともに、協働のまちづくりを推し進めることで、活力に満ち、地域から発信するまちづくりへつながるものと考えております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） それではこの席より再質問させていただきます。前後いたしますけれども、蔀屋山口川暗渠化、歩道設置につきまして、あまりいい回答はないんですけれども、財源状況勘案等もございますでしょうし、1年半余りもたっておりますけれども、私自身は煮詰まっておったかなと。そこら辺の状況が簡単に述べられておりますけれど、再度確認させていただきたいんですが、できるのかできなのか、やろうとしているのかしないのか。これちょっとはっきりしていただきたいと思います。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 山口川の改修、暗渠化、歩道整備のやるかやらないかということでございますけども、近年、下水道が完備いたしまして、水路の暗渠化が可能ではないかという考えもございます。ただ、昨今の記録的な集中豪雨を考えますと、防災上、開渠で残せる分は残すべきではないかというふうに考えております。また建設事業といたしましては、交通バリアフリー法の基本構想の特定経路の整備を我々優先的に実施していることと当水路の整備の対費用効果等を考えますと、整備につきましては消極的にならざるを得ないという状況でございます。したがいまして、現状におきましては財政状況も踏まえまして整備を進めるという状況にございませんので、ご理解のほどお願いしたいと存じます。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） 今回質問させていただきましたけれども、実に残念な回答をいただきました。喜んではおられないんですけれどもね。この通路というのは蔀屋と北出町、この間を通っておりまして、朝夕が非常に頻繁である。幅員が狭いということで非常に危険な箇所なんですね。それも含めましてコミュニティバス、当初の路線経路ではここを通るということでありましたけれども、これもあえなく断念せざるを得なかった。幅員が狭いということでね。だから生活道路であるというのと同時に、蔀屋地区あるいは北出地区との間におきましては非常に重要な通路であると認識しております。そしてまた暗渠化云々よりも、これは山口川、これ川ではありますけれども、もう美田町あるいは江瀬美町の地点で下水路へ上部の流れがそこへ入っているということで、ほとんど意味をなしてない川なんですね。そこからすると、やはり歩道設置の要望があるということでありますので、地区の要望でもありますので、その辺は何とかこれからも考えていってほしいと思うんですけれども、誠意ない回答でありますので、これ以上苦しめてもなんだと思いますけれども、そういう姿勢だということで受け取っておきますので、その辺は次に質問移らせていただきます。 次に義務教育、外国語教育、先ほど答弁いただきましたけれども、文部省、平成10年12月に学習指導要領が改訂されて、総合学習の時間が創設されたということ、生きる力を育むということでね。その中にもやっぱり外国語、国際理解教育の学習の一環として取り入れられておったということですね。今回改正の中で第4章ですね、見てますと、外国語活動が追加されております。私も承知しておりますけれども、外国語イコール原則論を述べられたんで、英語、これがどの教科の中であるかというと、総合学習の時間という中である。この時間を割いてやるということなんですけれども、この時間ですね、よう見ますと、各教科というのはいろいろ、国語、算数ありますけどね。道徳とか外国カード、いろいろな適切な学習活動を通して生きる力を育むことが主要な狙いであったと思うんですがね。聞いてみますと3時間のうち1時間がこれから使われると、週ね、いうことなんでね。総合的な学習が偏りはしないか。他の教科の学習を損なうのではないかという疑念があるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 議員のご指摘がございました。現行の学習指導要領につきましては、5、6年生で週3時間ということで総合的な学習時間として実施されております。平成23年度からの新学習指導要領につきましては、この週3時間のうちの1時間という部分について外国語活動に充てるというようなこととなってございます。総合的な学習の時間は、そのようなことからおおむね週2時間になるということになります。以前より小学校で実施されております国際理解教育につきましては、この総合的な学習の時間が充てられております。他の教科に影響はないかというようなことでございますが、特に支障はないものというふうに考えております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） ないという、もうはっきり言われたんで、反論したいところなんですけども、ままあそのような方向でされようと今しているわけですね。外国語、予算委員会でも説明させていただいたんですけども、国連の公用語というのはいろいろあります。日本には公用語がないんで、言語では日本語を使われているということなんで、世界的には10億程度強の英語、公用語として、あるいは母国語としているところがあるというのも事実であります。ないがしろにはできない大きな地位を築いているのも事実ですし、商業英語等におきましても大きな力を発揮している。これはアメリカという大きな大国が世界をやはり経済的に、あるいはもろもろの勢力関係を築いているというのも事実であろうと思いますけれども。先ほどちょっと聞いたんですけど、もう一度、小学校で教える意義なんですけれども、私は小学校に下ろす必要はないとは思うんですね。来年度からの事項なんですけれどもね。興味、関心を覚える、興味をひく、それらのことは大事でありましょうけれども、コミュニケーション能力を養うということで、別にさほど効果があるのかどうかというのもちょっと疑問点が残るとこなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 先ほど基本答弁の中で小学校外国語活動の目標につきまして答弁させていただきました。内容は重複しますけども、外国語を通じて、言語や文化について体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うとされております。外国語を用いて積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度、このような育成に重点が置かれておるというようなことで、外国語を用いてコミュニケーションの楽しさを体験するというようなことが求められております。児童にとりましては身近なコミュニケーションの場面を設定と申しますか、想定しながら、あいさつとか自己紹介、買物、食事、学校での学習並びに活動、それと地域の行事、子どもの遊びなどを通じて学習に取り組んでおるというようなことでございます。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） この外国語活動ですね。これを見てみますと、そのとおりになってるんですね。コミュニケーションの場の例とか表現例とかいろいろ詳しく書かれておりまして、学習段階での5、6年の教えられる内容というのは分かるんですけども、想定はされるんですけどもね。私自身はもう少し、英語よりも今言いました総合学習の時間の中で国語力の育成というのをやはり考えていくべきではないかなと、このように思うんです。中学校の英語教育ですね。コミュニケーション、これ大事だと思うんでね、私はないがしろにするものではありません。しかしながら、中学校英語を見てますと、受験英語なんですね。そこに大きな原因があるのではないか。そしてまたＰＩＳＡ調査ね、これは2003年、6年、高校生ですけれども、対象されたと思うんですが、国際調査結果報告書ありますね。そこには読解力が落ち込んでおる。そういうところが出ておりますね。如実に表れております。その辺のところなんですが、順位が相当落ちてるみたいですね。そこからすると国語力の育成に力点を置いても、同列に考えてやってもいいんじゃないだろうか。総合学習、いろいろ機関ありますけれども、それも含めて考えるべきではないかなと思うんです。 小学校に下ろしていくという英語教育ですね。私自身、国際的な水準から見ますと、日本は中学、高校と6年以上も英語を勉強しているのに、全く英語を話せないんじゃないか。英語教育に問題があるのではないかという疑問がありますけれども、これが受験英語中心にならざるを得ない状況にもあるんですね。これを否定するわけではありませんけれども、今後そういうコミュニケーションに力を入れていく場合、学校だけでいいものかということが私自身は考えるところなんです。英語を使って自由にコミュニケーションを図ることができるまでに英語を高めるのはかなり難しいとは思うんですけどね。この英語というのは反復、繰り返し、英語を日常的に使う環境ですね。これがやはり一番大事ではなかろうかなと私は思うんです。そういう英語学習環境を今後とも改善していくような形で学校側がとらえていってほしいなと、そのように思うんです。その点はいかがでしょうか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 今、今日も実は朝ちょっと議員ご指摘のように国語力という部分で次長とも話してたんですけども、英語の前に国語力もあるなというような話もしてました。その次に話してたんは、英語については今、日本の国で周りの環境、英語を活用する、英語を話すという環境の問題も確かに1つはあるなというような話がございました。そういう観点と、それともう1つは国際的な異文化の交流等を考えていきますと、やはりこれから将来的にわたっては英語の必要性も欠かせないであろうというようなことからしまして、学校現場においてＡＬＴの配置、計画的に増やしていくわけなんですけども、どれだけ環境という部分で地域にまで入り込んだ中でそういう環境を作っていくのかというのはこれからの課題となって、学校現場あるいは地域を含めた形でそういう環境問題について取り組みを進めなければならないのかなという思いはしてございます。以上でございます。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） いろいろこれから23年からの実施ということでありますので、まだまだ改善点はあろうかと思いますので、その点をやはりくみしていただきたいと、このように思いますし、先ほど言いました受験英語というのは、私もそんなには文法やってないんです。だけど訳すときはアバウトな訳し方で十分いけるんですね。ビジネス英語というのは形式が決まってますからね、訳す場合とか。これがなんか試験的にとらえてられるんかなと、動詞でいう句動詞ですね。句動詞を覚えなさいということですね。前置詞を含めてね。しかし英語の場合はそうじゃないですね。会話の場合は、動詞で切って、そのあと前置詞イコールつながっていくんですね。日本の場合は動詞、前置詞までを覚えなさいという、そういう教え方があるんですね。だからそこら辺の難しい、受験英語で難しいところがあるんで、ちょっと難しいこと言いましたけれども、そこら辺の今後の学習環境ですね。これを変えていくべきだということを提案させていただきますけれども、あと国際友好都市ね、語学交流というのもこれ大事なことだと思いますし、市長が率先してこの国際交流に臨むということで選ばれた。ここからするとドイツ語の国であります。英語圏も含めましてヨーロッパというのはそういう英語主体なところもありますけれども、フランスなんて特に自分とこのフランス語が第一位だということで、英語をどっちかいうと軽く見られるところがあります。そういうヨーロッパのところもあるし、ドイツ的には英語もいろいろ公用語とされているようですけれども、今後の展開についてもう一度ちょっと詳しく説明願いたいと思います。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 国際交流に関して英語を活用するということになるのかなという思いはございます。国際交流事業の基本方針と申しますのか、そういう部分については異文化交流、先ほど異文化交流ということで、お互いの国際交流についての理解を深めるということでございまして、本市も国際化を進めてまいるという方針がございます。また、小学校5、6年生の先ほど申しましたけども、外国語活動も行われるということにつきましては、基本的には交流については英語になるのかなと考えておりますけども、ただこれも相手というか、ドイツもメアブッシュ市になるんですけども、小中学校でどのような形でどの程度そういう英語が活用されているのかということもやはりひとつ把握するという中で、十分研究しながら、交流がどのような形が一番可能なんかというようなことにつきましていろいろ、英語を基本とするけれども、そのような形態については考えていきたいと考えております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） 私、意図するところは、国際交流というのがこれからやっていこうとされるんで、教育長も友好都市結んでますので、子どもたちを通じて両市の関係深めてるということで、今後は単に市長部局だけでなく、教育委員会もせっかくこういう趣旨でやられておりますので、その辺のところは今後も協力体制を密にして、子どもをだしに使うのはだめなんですけれども、率先できるような環境づくりをしていただきたいなと、これも語学交流の一部になると思うんで、それは要望しておきます。 次に自治基本条例なんですけども、私の方は平成17年、そして18年、一般質問しております。機先を制するべく条例制定を強く訴えさせていただきまして、現在そういう制定している自治体も増えている。現状をどのように認識されているか。それをちょっとお答えいただきたい。 それと答弁ありましたけれども、第5次総合計画の検証、それと同時に自治基本条例について検証を進めるという流れであり、そしてまた私、市長からいただいたのは、そのような進んで検討をしていくということも答弁でいただいたと思うんですけれども、その間に大東市も一応制定に向けて検討がされておったんですね、その当時。自治基本条例が制定されているという先ほど答弁ありましたね。このような状況なんで、どう思われているんですか。私、先ほど具体的な状況、内容等質問してたんですけれども、全くこれ答えられていないというのが少し残念なんですけどね。真剣に取り組んでいただいたんですかね。これちょっとお答え願いたいと思います。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 他市の状況における自治基本条例制定の現状ですね。それについてどう思うかについてでございます。これにつきましては先ほどお答えいたしましたとおり、住民主導の自立した地域社会の実現に向けた取り組みを進めるべく進められたという認識をしております。また、平成18年度以降の自治基本条例制定に対する本市の具体的な取り組みにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり先進市への行政視察、これは豊中市を実施いたしました。またフォーラムの聴講、これは寝屋川市の方で聴講を行いました。また、第5次総合計画の市民との進捗管理及び協働のまちづくり指針の策定を実施したところでございます。また、住民と行政が協働に対する意識の醸成、これが重要であることから、第5次総合計画策定過程における市民参画をはじめ、各部においてはボランティアの集約、市民活動応援掲示板の設置による交流の促進のほか、なわて環境ネットワーク、なわてウオ－キングパトロール、公園緑地等里親支援、学校安全協議会など多くの施策や事業を市民との協働で展開をしてまいりました。今後とも、住民主導の自立した地域社会の実現に向けてこれら施策等の定着あるいは拡大を図りながら、市民、行政協働の意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） 私はこの間どうしておったんだということをちょっと聞きたかったんでね。取り組み状況は、主体はいろいろあると思いますけれども、進めていくということだったんで、もう長いことたつわけなんですね。だから何か私自身は、答弁でありましたけれども、職員の方々が取り組んでおられるのは分かるんですが、豊中市、先進事例を見たとか、フォーラムに行ったとか、それだけやったら何のための検討か分からないし、私自身今のところ第5次総合計画ですね、これは地方自治法2条の4項ですか、基本構想にあたるわけですね。これ必置事務であると認識しておりますし、私この条例と基本構想ですね、全く別ものだと思っております。整合性もちょっと聞いたんですけどね。政策、事業、基本的な方針を定めるという意味において、事業実施のための青写真であるかなと。努力義務を規定したものであると考えております。条例というのは、自治体が法令の範囲内において制定する。なにがしかの権利と義務、そして時には罰則がある厳格なものであると私は思っております。違いがそういう違いの中で、基本構想は第5次総合計画ですか、責任はありますけれども、事業実施ができなかった場合、これ不十分であった場合、その件については何もおとがめもないというんですか、市民には責任を負わけなければならないと思いますけれどもね。そこら辺の大きな違いがあるんです。ですから私は同一次元で議論をすべきじゃないのではないかなと思うんですけれども、この認識は先ほどの答弁から違うんですけどもね。どういう認識かなと思っておりますし、例えば第5次総合計画並列して言われておりますけれども、この策定者は誰がするんですか。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 地方自治法の第2条に定められております基本構想につきましては当然市町村ですので、地方自治体、四條畷市が作るものであるという認識をしております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） あともう1つ、総合計画で、基本構想ですけども、この認識なんですけどね。それをちょっと聞きたいと思いますけども、四條畷市が策定するんですが、これは市長部局が委員会等を通じてされているんですが、これは別になにも市長部局がするという規定ないんですね。お分かりですかね。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 地方自治法に記載している中身につきましては市町村が定めるという形になっておりますので、どこどこの部署が定めるという規定はございません。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） そういう認識ですね。これは基本構想、別に議会が、あるいは議員集団が定めてもいいわけです、これね、基本構想というのは。これが四條畷の意思としてつながれば基本構想も議会が構想することができるということなんですね。しかし議会には能力があってもその人材、人材というのは議員のことじゃないですよ。職員の皆さんもおられないし、作れない状況なんですね。やはり専門的には市長部局が職員の皆さんを抱えてやってるわけですね。そしてまた今は市民協働の関係で作られているということだと思うんですけどもね。そういった観点で今されているわけですけども、その制定という、条例制定ということと、私ちょっと踏み込んだところで権限を聞いたわけでありますけれども、検討内容が今そういう検討内容しかお答えをいただけなかったんでこれ以上申しませんけれども、どちらかというと進捗状況をその検討委員会でなされるというんですけれども、そういった二元的な考え方を今私、提示させていただいたんですけどね。第5次総合計画進捗等検討委員会、どのような権限があるんですか。行政側からそういう自治基本条例に対しての厳格な条例と私は考えてますから、諮問とかいろいろそれを要請されたんですか。それとも一体となって考えておられるだけですか。行政は主体を持って、その考えはないんですか。自治基本条例策定につきましてね。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 私がお答えさせていただきました総合計画の進捗状況検討委員会につきましては、あくまでも総合計画の進捗管理を市民と行政がともにやっていくというところでお答えをさせていただきました。議員ご指摘の自治基本条例を制定する状況となれば、当然公募市民、学識経験者、議員の方々並びに職員とともに制定委員会等を設けまして策定するべきであると考えております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） それだけでも私は一歩前進だと思うんでね。今のこの答弁聞いてますと、その中でやるんだと。あと意識調査なんだと。そこで策定への検討入るんですけども、策定委員会そういう権限はないんですね。全体を見る。失礼。検討委員会ですね。進捗状況等検討委員会ですね。これはそれを策定にまで結びつける権限はないんですね。だけども一応はその中で検討されてるということで、私にはちょっと理解できないところなんですね。早くすっきりした形でやっていただきたいなとは思うんです。 それはなぜかというと、議会もこれまた関連してくることでありますから、ある自治体によりましたら議会が主導して作っておるところもある。私は最初、議会、基本条例というのはいろいろ勉強させていただいたんですけれども、これではやっぱり限界があるということで、自治基本条例に移らせていただいたのが4年前のことだったんでね。だからそこからすると考え方いろいろ変わっていると思います。行政学の分野におきましても以前は議会と首長さん、市長ですね。これ行政機関1つとして見られておったわけですね。だから機関委任事務を押し付けられたという国と地方の種々の関係があったということであろうと思うんですけどもね。これが議会と市長側の車の両輪論ですかね。これが生まれた結果だと思うんですけれどもね。しかし今はそういう考えはないですね。地方政府的な発想の見解ですね。議会と市長はそれぞれの独立機関であるというように、地方政府論がもう学界でも圧倒的でありますし、我々が市議会議員等の研修会においても地方政府論者ばかりですね、出てこられているのは。議会ももう少し積極的にしてくださいよという議論の展開だったと思うんです、聞いてる内容においてもね。これ自体は変化がしておりますから、二元代表制という形が今、確たる築かれているという状況だと思います。協調構図から議会と首長側ですね、均衡抑制、いわゆる対立行動型へもう変化してきているわけですね。憲法論におきましては、国は立法、行政、地方という独立した三権分立、しかし地方自治体というのは立法と行政しかないわけでありますけれども、憲法にもそういうことがいわゆる趣旨として載ってるというのが駒林教授の見解なんです。その中で、一番三権分立の中で最高機関はどこになると思いますか。いいですわ。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） 突然聞いて申し訳ない。私、自信を持ってますので分かるんでね、いわゆる立法なんですね。立法は国権の最高機関であるとうたわれているんですね。憲法41条におきましてね。これを地方政府論になぞらえますと立法が上位にあるという見解なんですね。そこを今の独立論と並べますと、司法権がないものですから、私はこれを監査役が代用する３元論をちょっと書かせていただいておるんですけどもね。それはそれで長引くんでおいときたいと思いますけれども、要は地方自治論におきましては首長が優位なんですね。ですからこれを均衡対等に持っていこうとしているわけですけれども、ここがこれからの課題だと思うんです。ですからこういう議会と市長部局の関係ですね。これも整理する必要があろうかと思うんですよ。 それと私はひとつ忘れてならないのは、ただ単に市民と行政、議会あるいは議員ではなくて職員もそこに加わるべきかなと思っております。この4者間の関係を整理するのがいいかなと思っておるわけであります。ですから政策決定の過程において職員は市長の代行機関でもあるし、補助機関でもあるわけですね。これもやはりこれから整理していかなければならない。国際友好都市の手続きにおいても議会への情報不足だいぶ指摘され、陳謝もされましたけど、私は全く議会軽視じゃないと思うんですよ。政策的には胸を張っていいと思います。私の考えではね。しかしながら、このような情報過程においても、いつどこでどのように開示していくかという仕組みづくりも入れとかなあかん。どこで提供するんか。秘密裏にこれをやっていくんか。情報公開条例もありますけれども、そこら辺の仕組みというのはばらばらなんですね。ですから手続き論で問題が集約されてしまう形になるんで、その辺は少し考えておくべきだろうと思います。 私はちょっと時間がないものですから集約させていただきますけれども、まだまだ職員との関係も説明したかった。あるいは市民との関係もしたかったんですけども、今、基本条例の制定の到来の時期が来ていると思うんで、そこら辺、住民視点の観点からもう一度ちょっとお答え願いたいなと思います。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 おっしゃるとおり、住民主導のまちづくりというのは本市においても重要であるという観点から、昨年、協働のまちづくり指針を策定をいたしまして、その中で市民の取り組み、行政の役割を明確化をして、今後あらゆる分野において施策を展開する予定をしております。その状況、重要性等、今後の取り組み状況を見ながら、自治基本条例の制定の是非について検討してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 築山正信議員。
◆14番（築山正信議員） 時間がないようなんで、自治会の方は機会があれば次回の議会あるいはそれ以降の本会議でまた一般質問させていただきたいと思いますけれども、最後に市長、古い話ですけれども、積極的な答弁いただきましたので、今後、市自体としての考え方、基本的な考え方を、積極的にやるんかどうか。それだけちょっとお聞きしたいと思います。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 自治基本条例の制定に対する私の考え方といたしましては、先ほど担当部長がお答え申し上げましたとおり、まずは市民及び行政における意識の醸成を図ることが肝要であると考えています。第5次総合計画の検証等を市民の方々と協働で実施していくとともに、協働のまちづくり指針による取り組みを進め、第5次総合計画中間年に予定しております市民意識調査の結果等、多面的な検証を行った上で、条例制定の是非を判断したいと思います。以上です。
○曽田平治副議長 以上で築山正信議員の質問は終わりました。次に議席12番、瓜生照代議員。
◆12番（瓜生照代議員） 議席12番、市議会公明党の瓜生照代でございます。今日は大きくは2点についてお伺いいたします。 まず１点目は、日中一時支援事業（放課後デイサービス）の実現についてであります。平成20年第2期なわて障がい者プランを策定するにあたり、当事者及び保護者へのアンケート調査が平成18年、19年と2度にわたり実施されました。その調査結果から浮かび上がってきたのは、子どもはどんどん大きくなり、心身ともに扱いにくくなっていく。親は介助に疲れ果て、将来、自分の亡き後を非常に心配しながら、子どもと家の中に閉じこもらざるを得ない。そんな中学生の親御さんの悲鳴が聞こえてくるような課題やニーズでありました。それらはこれまでにも多くの当事者や保護者から直接いただいたお声とまさしく同じであったことから、特に中学生が抱える課題を解決したいと、昨年3月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。そして支援策は確かに数多くあるけれど、実際に障がい児がその支援を活用できる現状には至っていない。その思いから支援策が活用できるよう多くの要望や提案をさせていただきました。 その中でも特に実現を強くお願いしたのが子どもたちの放課後や休暇中の居場所の確保、この要望が最も多いにもかかわらず、受け入れ先の確保等が困難であり、事業の適正な実施には至っていない、と当局もお認めの日中一時支援事業であります。現在の制度の中では、中学生の障がい児の放課後の居場所づくりとしては、この日中一時支援事業しかありません。私はこの3月議会の直前に東京・三鷹市に視察に行っておりましたので、その事業をご紹介しながら実現を強くお願いいたしました。早速ご担当があちこちと交渉を重ねて、ようやく市内で高齢者施設においてではありますが、身体障がい児の受け入れが可能になったことは感謝とともに評価しております。 ただ高齢者施設の受け入れだけでは課題が3点残りました。1点はいわば間借りであることから人数枠が少ないこと、2点目は目的が預かりのスタンスが強くなり、子どもの成長につながりにくい懸念があること、3点目には思いがけない行動をすることもある知的障がい児の受け入れができないことであります。しかし、知的障がい児の受け入れも含む日中一時支援事業は、市の地域支援事業であるため財源が乏しく、採算ベースに乗らないことから本市では手を挙げる事業者がおらず、他市を探して利用するしかない現状であります。 そんな中、自立支援協議会のメンバーでもある市内の居宅介護事業所からご相談を受けました。子どもたちのためにと立ち上げを決意したものの、採算性を考えたときに実現は困難ではないかと苦慮している、とのご相談でした。通常の移動支援が1時間1000円、一方、日中一時支援の委託料の市の提示額は4時間未満のくくりで2000円、仮に1人しか利用者がいない日はヘルパーさんに支払うのは1時間900円として4時間で3600円、市からの委託料2000円引く人件費3600円でたちまち1600円の赤字になります。確かにこの低さでは民間賃貸物件を利用してまでの運営は到底困難であろうかと事業所の苦慮がよく理解できたことから、同じ年12月議会で再びこの日中一時支援事業の実現に向けて取り上げさせていただきました。せめて市の社会資源を利用しての場所の提供をと要望いたしました。 保健センター北館の元施設管理公社が入っていた部屋であれば庁内の合意形成がなされれば可能との答弁をいただきました。庁内の調整も整いました。事業所も4月の開設に向けて準備取り組みを開始されました。昨年3月から1年がかりでようやくやっとアンケート調査から聞こえてきた多くの親御さんや障がい児たちの悲鳴のひとつをすくい取ることができる、そう見えた矢先、突然、北館が仮庁舎のままであることが判明し、北館を利用しての事業ができなくなりました。当局は代替場所として市民活動センター内の2カ所を提示されましたが、施設改修費用の捻出が困難であること及びバリアフリーになっていないことから事業者は辞退されております。 この一連の取り組みの中で行政への信頼を失墜させる2点が明らかになりました。私は怒りでいっぱいであります。北館が仮設の建築物であり、このまま使用を続けることが違法であるとの事実認識がなぜ平成6年、府からの借り受けの時点で府、市双方から漏れたのか。なおかつ、その4年後の平成10年には府から無償譲渡を受けるにあたり、府有財産無償譲渡契約締結まで結んでいるわけで、開いた口が塞がらないとは、まさにこのことであります。また、市の社会資源を利用しての場所の提供をと要望した昨年の12月議会では、先の保健センター北館以外にもコミュニティーセンター、市民活動センターの提供の可否についてお尋ねしました。その折、市民活動センターに関するご答弁は、文科省の基準では福祉施設として使用する場合には実施主体が社会福祉法人であることが条件であり、先の事業所がお持ちの法人格が社会福祉法人ではないため対象外である、とのことでありました。ところが今回、代替場所として当局が提示したのは、その市民活動センターでありました。なんとあのご答弁をいただいた昨年12月議会から遡ること1年半も前にすでに要件緩和がなされていたとのことであります。一体、本市の上層部はどうなっているのか。これもまた開いた口が塞がりません。この2点について市のご見解並びに今後どのように防止に努められるのか、お伺いいたします。 また、再三再四申し上げるまでもなく、日中一時支援事業（放課後デイサービス）は障がいを持つ子どもたちの大切な放課後の育ちの場であります。何とか実現できるよう提供できる代替場所はほかにないのか、ご見解をお伺いいたします。 次に2点目は、観光行政の広域化についてであります。総務省が地方自治法を改正し、複数の自治体による共同機関の設置を大幅に認める動きがあると聞いております。観光や産業振興などの共同化が可能になれば、自治体の枠を超えた広域での施策の実行により効果が期待できるとも聞いております。ご見解をお伺いいたします。 以上、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 瓜生照代議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の瓜生照代議員のご質問につきましては、1点目のうち保健センター北館につきましては総務部長から、1点目のうち日中一時支援事業を実現するための代替場所の提供につきましては健康福祉部長から、2点目の観光施策の広域化につきましては市民生活部長からお答え申し上げます。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 保健センター北館につきましてお答え申し上げます。平成4年に大阪府が建築されました当該建物につきましては、建築基準法第85条第5項による仮設建設物であり、保健所が現在の場所に移転した時点において撤去する必要がございました。しかしながら、大阪府及び本市ともその認識がなく、平成6年10月から無償借り受けし、平成10年4月に無償譲渡を受けたところでございます。 次に市民活動センターの利用につきましては、庁舎分室としての活用のほか、財務規則第113条第1項の規定に基づく行政財産目的外使用許可により、社会福祉法人2団体と社会教育関係団体1団体に使用していただいているところでございます。当該施設は国庫補助を受け整備した小学校であり、廃校施設の転用等に際しましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、原則として補助金相当額の返納と文部科学大臣の承認が必要でございます。しかしながら、当該施設の運営につきましては、平成18年3月の政策調整会議の決定及び同年6月の文部科学大臣への財産処分申請の内容に基づき、現状の利用形態といたしております。このような状況の中、平成20年6月に文部科学省より大阪府教育委員会を通じて、国庫補助金の返納を免除する対象が拡大された旨通知がございました。本市におきましてはこの内容を踏まえ、平成21年10月に設置いたしました当該施設の活用方法の検討を行う市民活動センター活性化検討委員会の中で、平成22年1月に関係課長に対し、規制緩和に関する情報の提供を行ったところでございます。今後は、情報の共有化が遅れた反省を踏まえ、制度改正等がございましたら迅速な情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。 今回の事象により、関係者の方々に多大なご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。今後、このようなことが再発しないよう、全職員が法令遵守のもと、所管する業務を遂行するとともに、関係部署との連携を強化してまいります。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 それでは障がい者の日中一時支援事業につきましてお答え申し上げます。障がい者施策におきましては、日中の居場所の整備及び確保が重要であり、支える側のご家族の方のご苦労や大変さは想像を超えているものであると存じます。本市におきましては、昨年8月より特別養護老人ホーム1カ所と契約し、障がい児の受け入れを可能といたしましたが、他の高齢者の施設につきましても順次お願いしていく予定でございます。 さて、ご質問の日中一時支援事業の実施場所につきましては、提供できる代替施設がありませんことから、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 観光施策の広域化につきましてお答え申し上げます。本市の観光振興につきましては、恵まれた自然や歴史的遺産を活用しながら、地域の活性化に結びつけていくため、本市独自の取り組みを進めているところであり、平成22年度中に仮称文化観光協議会を設立し、観光振興を大きく推進していくものでございます。現在、観光に関する広域化の事例といたしましては、大阪府と奈良県、さらに近隣の市町が加わり、生駒山系広域利用促進協議会を設立し、いこいこマップの作成販売やイベントなどを行っている事例などがございます。広域化の利点といたしましては、啓発機会の拡大などスケールメリットが生じ、その結果、観光振興に相乗効果が認められることなどが挙げられます。また、テーマや課題、組織に応じて、重層的、多段的な連携を行うことにより、さらなる相乗効果が期待できるものと考えております。本市におきましては、生駒山系の良好な景観形成やハイキング道路のネットワーク化などのテーマから、隣接市との連携が考えられますので、観光にかかる自治体間の統合の可能性については、今後の研究課題とさせていただきます。
○曽田平治副議長 休憩を宣す。時に午前12時00分
○曽田平治副議長 再開を宣す。時に午後1時00分
○曽田平治副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。瓜生照代議員。
◆12番（瓜生照代議員） それでは自席より再質問を行わせていただきます。まず日中一時支援事業からでありますけれども、ご答弁の中で迅速な情報の共有化、また関係部署との連携を強化、とのご答弁いただきました。これは具体的にはどのような方法で、あるいはどのような場を利用して、とお考えなのか、お伺いしておきたいと思っております。 それともう1点、北館に関しては府側の責任も決して少なくないと私は思っております。こちら側は無償譲渡を受けた側ではありますけれども、やはり言うべきことはきちんと言っておくべきではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。この2点お願いいたします。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 基本答弁の中で法令遵守のもと、所管する業務を遂行するとともに、関係部署との連携強化を図るというふうに申し上げたところでございます。具体には平成21年5月に策定いたしました不適正な事務処理等における再発防止計画の項目に基づき実施していきたいと考えております。1つは法令遵守の徹底の項目では事務執行マニュアルの整備、それから不祥事の未然防止の項目では不適正事務防止監査の実施などを努めていきたいというふうに考えております。それから関係部署が情報共有できるようにというような方策でございますが、事務調整会議や事務連絡会議、これを積極的に開催していきたいと思って、これで情報の共有を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから2点目でございます。今回のこのことにつきまして府に対してということでございます。正直言いまして、この建築物が仮庁舎であると、期間が経過した後は法的には使用できないものであるという施設が分かったことについて、一連の無償貸与、無償譲渡の契約の相手先である大阪府さんに対しては正直複雑な思いを持っております。ただ、本市がこの無償貸与、無償譲渡を受ける契約の主たる契約者であった、いわゆる主体であったということでありますと、やっぱり本市が十分に調査、確認すべきものではなかったかなというふうに考えているところです。よろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 瓜生照代議員。
◆12番（瓜生照代議員） 私は議員になって初めて2冊の分厚い例規集を渡されたときに本当に驚きました。行政は必ず法に基づいて仕事をしているんだ。所管の至る1つ1つまで例規集の中に書いてある。これは当然と言えば当然のことなんですけれども、一市民のときにはそれほどそれらを実感持たなかった、そういうことであります。だけれども、驚くとともに、だからこそ行政は公平であるし、市民は安心できるのだ、そのように思っておりました。感動すらしたのを今でも覚えております。今回の失態は、いわば行政が行政たるゆえんを疎かにした。それに起因しているのではないかと、そのように思っております。どうかこのことを真摯に受け止めて、ほんとに緊張感を持って仕事をしていただきたい。それをお願いしておきたいと思います。 日中一時支援事業、この放課後デイサービスでありますけれども、先のご答弁では現在契約中の特別養護老人ホーム、それ以外の高齢者の施設にも受け入れを順次お願いしていく、このように言ってくださいました。現状のところではそれはそれでありがたいんですけれども、先ほど申し上げましたように課題の2点目、子どもの成長、これが大変に大事であると思っております。今回私もこの一般質問の事項ですけれども、日中一時支援事業（放課後デイサービス）の実現についてと、このように表現させていただいております。もうすでにご存じのように日中一時支援事業イコール放課後デイサービスではございません。にもかかわらず私がこのようにあえて並べて表現させていただいている理由も、実は先ほど申し上げた子どもの成長、これがあるからであります。 日中一時支援には、親の就労支援ですとか、あるいは休息、また子どもたちの放課後対策、様々な側面がありますけれども、でもその底流に発達期にある子どもたちへの成長への支援の場、これがなかったらあかんと思うんですね。これは当の親御さんたちだけが願っているだけではありません。全国放課後連というのがあります。これは障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会というのが正式な名称なんですけれども、この全国放課後連は放課後と、それから学校休業日における活動、これを制度化することを目指している団体であります。とりあえずは財源確保のために日中一時支援を地域支援事業ではなくって、自立支援法の中に組み入れてほしい。けれども、自立支援法に移行してしまうと出来高払いで、欠席したらその分削られてしまうので、だからさらには児童福祉法に入れてほしいと、そういったことを目的にして国会請願など活発に活動を展開する団体なんですね。この放課後連が平成18年、この自立支援法が本格実施になるときに、全国の児童デイサービスをやっている事業所約700のうちの434事業所に対象で緊急調査を行いました。そのときに障がい児を一番近くで支えてきた事業者たちが、私が今申し上げた子どもの育ち、この視点の大切さを指摘しているわけです。例えば放課後における療育的な支援であることを勘違いしないでほしい。また、児童期の年齢に応じた支援が必要、あるいは子どもたちが出しているＳＯＳを受け止めてほしいなどなど異口同音にこの視点の大切さを指摘しております。 また、今回先ほど来申し上げております、この本市の中で日中一時支援を立ち上げようと思っておられたその事業所、その事業所もこう言われました。なんで赤字覚悟と言いますか、収支どうなるかも分からないのに自分が決意したのか、その理由をですね。高齢者の施設にぽつんと1人か2人で預けられる。2人枠ぐらいが最大ですので預けられる。高齢者との交流も、そら確かに心温まるものではあって、それはそれで成長につながらないとは言わないけれども、いつもいつもそればかりで、その子たちはほんとに楽しいんだろうか。だからこそ自分は子どもたちが主役の日中一時を立ち上げたいんだと、このように動機を明快におっしゃっておりました。 札幌市で50人規模の児童のデイサービスを展開している「ジュンハート」というところがあります。ここは母体がスポーツクラブでして、障がいのある子にも体操をという親たちの要望をかなえるために児童デイサービスとして独立したものであります。6割が小学生で自閉症の子が多いことから、目で見て分かりやすく、また想像が膨らむように、とまあそういったカリキュラムを模索しておられます。例えば、さあ今度は熊になるよとか、象になるよとか、いろんな動物になって体を動かしてみる。そういういろんなカリキュラムをやっていく中で、子どもたちが喜怒哀楽を表現できるようになってきた。このように代表の村重氏は言っております。 また、神奈川県海老名市の児童サービスに「大きな木」というところがあります。ここは小学生から高校生までが利用しておりますけれども、中高生部門はもちろん児童デイサービスがありませんので、市の独自の事業として委託実施されていて、10人が利用しているそうです。6年前に小学生の親たちで事業を立ち上げるときに、これは市の方から中高生もやってくれませんかと打診されて受けた、そういった事業です。ここの特徴は、まちへ積極的に出ていく。500円玉を持って買物をする。最初は戸惑っていたまちの人たちも、すっかり顔なじみになってきた。子どもたちが社会で生きていく力をつけるためにはどうしても地域の支える力というのは必要になってきます。そういったことが常に500円玉を持って買物に行く、その繰り返しの中で自然と地域の中で支えができてきた。このような事例もお聞きいたしました。 また、昨年私が直接お伺いしてきた東京の三鷹市、これは「なかよし教室」というんですけれども、これは知的障がいなどのある小学校1年生から高校3年生が対象なんですね。約40名が在籍しているんですけれども、これはＮＰＯなかよし法人というところが運営しています。これは去年も申し上げたかと思うのですが、自立支援法の中でもなく、また日中一時支援でもなく、これは東京都の独自の事業でやっている。ですから補助金も年間2400万円もらっている。しかも建物は市の所有であるし、もちろん無償の貸与です。それから土地は団地公団のものなんですが、月30万円を市が負担してくれている。そういった形で、それでもようやく運営しておられる、そういったところであります。 ここが昨年私が伺って以来、毎月のように通信を、「かなよし通信」というこういうものを送ってくださるんですね。これを読みますと、子どもたちが毎日いろんな体験をしながら育っていく様子がほんと目に浮かぶようなんです。例えば、毎週金曜日には中高生のグループが夕食作りをするそうです。みんなで作って食べることの楽しさを感じてもらえるような活動をと心掛けている。子どもたちに人気があるメニューはミートソースと丼物、半年以上、これは1月の発行ですかね、ですから半年以上たっているので、子どもたちも慣れてきて、時間にも余裕ができて、最近では新しいメニューにも挑戦できるようになった。何よりもうれしいことは、みんなで食べるご飯は格別らしく、いつの間にか好き嫌いがなくなって何でも食べられるようになったりすることが職員として一番うれしい。こんなように職員の方が書いておられます。また、あるときは川へライン下りに行った。車で出発して道中ある道の付近に近づくと、それまで落ち着いて乗っていた子どもが一斉に騒ぎだした。なんだろうと思って通り過ぎた。帰り道でも同じように同じ場所に来たらみんなが落ち着きがなくなった。職員の方が書いているんです。ここには見えない何かがいるのかもしれませんって。まるでトトロの猫バスみたいに思えて私も楽しくなって笑ってしまったんですが、ライン下りのときには子どもたちが一生懸命力を合わせて体を動かしている。それは教室の活動ではなかなか見られない姿でした。このようにも書いておられます。 今ご紹介した分というのは比較的軽度の子どもたちの事例でありますけれども、重度障がいで横になっている状態の子どもでも集団の中で自然と笑顔が出たり、人との関わりが生まれたりする。これは滋賀大学の障がい児教育に携わっておられる黒田学准教授の言葉なんですけれども、そんなようにおっしゃっておられます。以上、るるデイサービスでの取り組みとか、また子どもたちの様子についてご紹介しましたけれども、市のご感想をお伺いしたいと思います。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 本市では平成20年度に第2期の障がい者プランを策定いたしました。その折に障がい当事者の方からアンケート調査をさせていただいております。そのアンケート調査の結果でございますけれども、短期入所を含めて、短期入所とこの日中一時支援事業の事業希望が一番高い割合でございました。それと併せまして、そのアンケートの結果で障がい児の方々が休日や放課後に外に出られずに、家で過ごすことが多いということも明らかになりました。議員ご指摘の障がい児の方々が成長過程におきまして、それに応じた支援が必要であるということも認識をしてございます。その自宅以外の場所で様々な経験や環境、それから他人ですか、他の家族以外の方々との関わりの中で生き甲斐などを見いだすこともあるかと思っております。したがいまして、この障がい児の方々の日中一時につきましては、こういった部分をサポートする上でも非常に大事なサービス事業であると認識をしてございます。これにつきましては、今回は北館の利用ができなくなったことから実現はいたしませんでしたが、今後、これからも市内の地域の事業所の方々と相談を行いながら、この日中一時支援事業の実現に向けて協議を行いながら、相談しながら、できるだけ早期な実現に向けて取り組みを行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○曽田平治副議長 瓜生照代議員。
◆12番（瓜生照代議員） 今、日中一時支援、放課後デイサービスの育ちの場としての大切さをぜひ分かっていただきたくて時間を割いてご紹介いたしました。今ご担当の部長のご答弁でも十分それをお分かりいただいて、そしてこれからもご尽力いただくと、そういったご答弁であったかと思っております。先ほど部長からありましたように、せっかくの事業実現が頓挫してしまった。代替場所は諸般の事情で使えない。しかもさらなる代替地はない。このような状況でありますけれども、でも先の事業所はまだ実現にかけて今もあらゆる方途、可能性を探ってくださっております。先日も市民活動センターの中でどっかにまだ使える場所はないのかと、そういうことでご担当や、また社会教育課と再び見に行かせていただいた、このような状況でもあります。市の方も高齢者施設へのさらなる受け入れ、これもとりあえずは進めていただくとともに、しっかりと今ご答弁くださいましたように実現に向けて全力で応援していただきたい。それを重ねてお願いしておきます。 庁内には例えば男女共同参画ですとか、あるいは高齢者の施策ですとか、横断的な取り組みを必要とする市の施策は少なくないと思うんですね。ですからこそ私たち議員もこういった皆さんがお揃いの場であえてこういうことを言わせていただく。そういう思いを持っているわけですが、特にこの障がい施策というのは、本市のように財政状況が厳しければ厳しいほど庁内の理解とバックアップがなかったらできません。そう思っております。今回も北館の存続が何とかできないのかと、そういったことで建設が府に掛け合ってくださったと聞いております。また、代替の場所につきましても社会教育が親身になって一緒に探してくださいました。それは深く感謝をしております。福祉施策にはほんとに予算がつきものです。財源が要ります。そんな中で限られた予算の中でご担当もよく頑張ってくださっている。それもほんとに評価しております。頭が下がる思いがするときも多々あります。 なわて福祉プラン、先ほどご答弁にもありましたけれども、このなわて福祉プランの中には基本理念がこんなふうに書かれています。市民一人ひとりが互いを尊重し合い、地域の中で誰もが当たり前の生活を実現できる自立支援社会づくり、これが基本理念であると、このように書かれているわけです。この当たり前の生活ということなんですけれども、これは大阪市淀川区にお住まいの男性の方でありますけれども、ご自身が障がいをお持ちの方です。この方が当たり前という観点から、こんな新聞の投稿をなさっておりました。障がい者とはいえ、成人すれば自立した生活を望み、結婚を考えることもあれば、育児だって挑戦したいと思います。年老いた両親の介護が必要な場合だってあります。そうした当たり前の願いを実現したい。このようにおっしゃっております。私もこのプランにもありますように、当たり前の願いが当たり前として実現できるまちづくりに向けてどうか全庁一体となって取り組んでいただきたい。そのように強く願うものであります。 次に観光行政の広域化についてお伺いしたいと思います。私は平成16年3月の一般質問で、緑と歴史のまち四條畷のまちづくり及びその中における商店街の活性化について、この質疑を通して観光のまちづくりへの積極的な対策をと訴えてまいりました。本市には四條畷の戦いとして教科書にも出てくる楠木正行の墓所をはじめとして、550年の樹齢を誇る楠、古代馬の全身骨格出土の蔀屋北遺跡、また日本最古のキリシタン墓碑、縄文の昔からの出土品を展示する歴史民俗資料館、またそれらにまつわる物語、生駒山脈、飯盛山、室池など緑豊かな自然、それらを生かした野外活動センターやハイキングコースなどなど、まだまだ数え上げればきりがないほど実に多くの歴史的遺産や自然の資源があります。しかもこれらはまだ発展途上と言いますか、発掘途上と言いますか、でありまして、つい先だっても蔀屋北遺跡で5世紀中頃と見られる国内最古の馬の乳歯が出土した。このようなことが6月付の新聞に載っておりました。この最古の馬の乳歯、また最古のキリシタン墓碑と最古が続いているわけですけれども、これからもまだまだいろんなものが出てくると予測されるわけです。 この馬の乳歯に限れば5世紀中頃ということですから今から1500年から1600年ぐらい前の話になりますけれども、何百年、何千年も積み重ねられた人々の暮らしの上に今私たちの暮らしがある。私たちが今立っているこの大地、土地、この足の裏を通じて何百年、何千年もの過去とつながっている。「歴史とは個々との対話である」と言ったのはＥ・Ｈ・カーでありますけれども、ほんとにそういうことをあれやこれや思い浮かべるともうワクワクしてきます。まさしくこの四條畷は宝の山である、そのように思うわけです。点在するそれらをそれぞれ線に結ぶ、そしてまた面に広げる、そうできてこそ人を呼び込み、人の流れが作れるのだと、そう思います。そうしてこそ活気ある観光のまちづくりにこの私たちの宝を最大限に生かすことができる、このように考えております。 平成19年4月にはそれまでの産業労働課が産業労働観光課となりました。くっつきではありますけれども、やっと観光というのが表に出てきた。そういうことであります。そして昨年の11月にはようやく私たち議会にビジョンやスケジュールが示されました。それによりますと、これまでの具体的な取り組みとして、観光ボランティア、ロードガイドゆずりはの協力を得ての大阪大商大との連携協力による協定とか、いろんな今までやってきたことが書かれております。これらの実績を土台にして今後のビジョン、それをこのように書かれております。市民と行政の協働のもと、地域が有する観光資源を最大限活用した施策や事業を展開し、本市を市民だけではなく、他市の方々にも広く認知していただくとともに、定住者等を含め人が集まる活気あふれるまちづくりを進める。このようにビジョンを発表されました。このビジョン実現に向けて、まず研究グループを設置すると、そしてその発展型として先のご答弁にもありましたが、協議会の設置を目指す。このように私たち議会にお示しがありました。 ここで確認しておきたいことが1点ございます。昨年11月にお示しの折は観光協議会でありました。先のご答弁には文化がついておりました。その理由についてお伺いしたいと思います。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 観光の頭に文化の二文字を付した意味でございますけれども、私ども四條畷市の観光資源は緑と歴史ということで考えておりますが、もう一歩考えを進めますと、緑と歴史を育んできた地域、地域に伝わるお祭りなどの伝統的な行事、それが民話などもあるのかも分かりませんけれども、そういうところも積極的に発信をしていきたいという思いで文化の二文字を冠に付したものでございます。
○曽田平治副議長 瓜生照代議員。
◆12番（瓜生照代議員） 私はこの文化がつけられたことによって方向性がより鮮明になった、そのように思ったのですね。というのは、観光というのは他者、外への発信であるのに対して、文化はむしろ市民、内への発信ではないか、そのように思うわけです。私は以前、福井県の鯖街道を訪れたときに、この市民の中に確立された覚悟のようなものにいたく感心しました。この鯖街道は古代より若狭の海の幸を朝廷に献上するその道であったわけですけれども、この街道を今に残すために、そこに住んでおられる方々は幅数ｍの普段の生活道路、それがいわゆる鯖街道なんですね。であるにもかかわらず、家の前には洗濯物は一切干さない。自転車も置かない。整然と整理をする。もっとすごいのは、ぞろぞろと観光客がこないして歩いていく。その後ろで忍耐強く、道が空くのを待っている。それ見たときに、よっぽど市民の心に観光立市と言いますか、そういったことへの理解がないと、また根付いていなければできることではない、そのように思いました。 本市でまちづくりについてのアンケート調査が以前、商業振興に絡んで取られたことがあります。そのときには市民が望まれたのは、まちの活性化ではありませんでした。静かに安全、安心に暮らせるまちであってほしい。これが市民の望みだったわけなんですね。市民の方々が我がまち四條畷の宝の数々に愛着を持って、そして誇りを持たなければ、観光のまちづくりなんて到底できないと思うんです。そういった意味で文化は内、市民に向けての重要な発信ツールである、そのように思っております。日頃多忙で、あるいは機会がなくて、この我がまち四條畷の文化的遺産や自然に触れることのできないまま住んでおられる方々は多いと思います。その方たちにそれらに触れるきっかけづくりと言いますか、仕掛けづくりと言いますか、まずそれが必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 私も今の職に就きましてから四條畷の観光をどう考えるかというテーマでいろんなところからお話を聞いたりいたしておりますけれども、実は四條畷の歴史とか自然、結構四條畷市民の方がお知りでないという事例をよくお伺いをしておりまして、まず我がまち四條畷を好きになっていただくためには、やはり四條畷の歴史、自然、これを体感してもらう必要があるというふうに思っております。1つ私どもでやっております観光ボランティアの養成ガイド、これを受けていただくということも1つでございますけども、なかなか時間が取れないという人もたくさんおられると思います。もう1つは、今活躍しておられます観光ボランティアガイドさんの案内のもとで四條畷歴史の語らいを聞きながら歩いていただく。このことで非常に四條畷の歴史が分かりますし、自然と歴史との関わりというのも分かりますし、私も一度体験したんですけども、四條畷のまち改めて好きになりました。そういう仕掛けをこれからいろいろな場面を通じてＰＲをしながら作っていくんだろうなというふうに思っておりますが、具体策につきましてはなかなか今これというものは持っておりませんので、これから非常に長い道のりであるかもしれませんけれども、課題ということにさせていただきたいと思います。
○曽田平治副議長 瓜生照代議員。
◆12番（瓜生照代議員） 細かに草の根的に我がまちへの誇りを醸成していく。これができたら、そのおもてなしの心が自然と生まれてくる。そうなったときに観光のまちづくりができる。そのように思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 時間が迫ってきましたので、ご答弁では広域化につきましては研究課題とする、このようにありました。これは行政用語でありまして、私たち市民の言葉に翻訳すればできません、そういうことであったかと思っております。確かに広域化の実現は大変にエネルギーを使いますけれども、強力にこの観光のまちづくりを本当に進めようと思うのであれば、この広域化はぜひ視野に入れなければならない視点だと思っております。ぜひ大事にしていただきたいと思っております。 あと今回この議会でも歴史的遺産と観光行政に関する調査研究についての特別委員会が設置されました。これは大東市とは例えば連携しなければ飯盛山城の整備等が進まないわけで、議会のレベルではすでに向こうにも特別委員会がありますのでできるわけですけれども、行政レベルではどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 法律に基づく観光行政の統合の問題はともかくといたしまして、隣接市の観光担当部局の皆さんがそれぞれの市の観光に対してどのようなご意見をお持ちなのか、そのことについてはぜひ意見交流を行ってみたいというふうに考えております。飯盛山のつながりで言いますと先ほどの大東市、それから北生駒縦走歩道のつながりでは交野市、蔀屋北遺跡のつながり、広がりで言いますと寝屋川市ということが考えられますので、私ども観光に関する本市の体制を整えながら隣接市の観光担当の方へ私どもの方からまず働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○曽田平治副議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。次に議席7番、阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） こんにちは。日本共産党市会議員団の阿部佳世です。代表質問や予算委員会の中でもいろいろ伺いましたが、さらにこの場で突っ込んで伺いたいと思います。 予算の討論の中でも今の時代の大きく危機的な問題は生活すること、生きること、そのものが困難になっていること、貧困の広がりは一層深刻となり、生活保護世帯も過去最多を更新し続けていることを述べました。国民は変革を求めて民主党を選択しました。が、暮らしは一向に良くなる兆しはありません。毎日のように相談の方が私のところにも来られます。今日から、明日からどうしましょうという方もおられます。先日は80歳を超えた方が相談に来られて、保護を受けられなかったら、もうご迷惑はおかけしません。静かに死にます。私は生き過ぎました、とおっしゃいました。本当に胸が痛みます。市長はそんな実態を目の当たりにされることはあるのでしょうか。深刻な状態になっています。失業、値下げ、倒産など、どれを取っても史上最悪の数字が更新されている状態です。市長は市政運営方針の中で、地方にも雇用、所得の悪化は影響を及ぼしていると書いておられます。実感されてのことでしょうか。また、地域主権の観点から本市の特性を最大限活用するとも言われています。市長の市政に対する態度も踏まえて、後ほど質問もさせていただきますので、どうかご答弁願いたいと思っています。 今回は大きく4つ質問をいたします。まず産業振興ビジョンについて。予算委員会の中で4つの柱立てで策定していくと伺いました。その中の商店街の活性化の部分でお伺いします。イオンモール誘致による地元商店街の影響はどのように考えられますか。また、既存商店街の活性化についてどのように考えておられますか。イオンモールについては予算委員会の中でも伺いましたが、改めて最新の情報でその規模はどのようになる予定ですか。また、通称イオン道路と言われる、当初市は10億円かけて造ると言っていたのですが、道路建設についての見通しはいかがですか。イオンモール建設が市へもたらす経済効果はどのような分野でどれくらいあると予測されていますか。イオンモールの建設予定地は現在の文化財の発掘の成果を考えて、歴史的に重要な遺構や遺物が埋まっている可能性が大いにあります。昨年の6月議会でイオンモール予定地を含めての北への広がりが十分に想定されると答弁していただきました。蔀屋北遺跡から第二京阪道路への北側の広がりを遺跡の範囲指定をする方向を考えていただきたいが、いかがですか。また建物部分、駐車場部分も含めて文化財の調査をしっかりとやっていただきたいが、いかがですか。イオンモール誘致による商店街への影響は予測されていると思いますが、それについて何か対策は考えられていますか。商店街の活性化も含めた産業振興ビジョン策定が進むということですが、商店街に対する聞き取りや市民アンケートなども行っていくつもりですか。産業振興ビジョンはまちづくりの中での大きな方向を示すものだと思います。4つの柱をそれぞれどのように発展させていくのかが大きなポイントだと思います。それぞれについて展望を聞かせていただきたいと思います。 次にまちづくり条例について。施政方針の中にまちづくりのための理念条例等の必要性を検討とありますが、具体的にどのようなものを考えておられるのでしょうか。まちづくり条例とは、地方自治体が議会の議決を経て制定するまちをつくるための仕組みと言えると思います。ここでいう「まちづくり」という言葉の定義づけをしておくことが大切なことだと思います。市長に伺います。市長の考える「まちづくり」という言葉の定義を教えてください。第5次総合計画が進捗状況、住民自治の醸成等総合的に調査、検証を行う中で理念条例としてのまちづくり条例の制定ということですが、この時期に制定する必要性と根拠は何ですか。また、まちづくり条例はどこの自治体でも時間をかけて住民も議会も行政もそれぞれの力を発揮して作っていくものだと考えますが、どのようなスケジュールで策定する予定ですか。 次に福祉の関係で2つお伺いいたします。生活保護についてです。暮らしに困窮している方の最後のセーフティネットと言われる生活保護についても景気低迷・雇用の悪化で確実に保護の申請、受給は急増しています。受給されている方も、今までの高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯以外のその他の世帯と言われる方たちが急増しています。就労希望者も多い中、今まで受給に際して障害となっていた自家用車の保有の問題を伺います。職種によったら自動車がないと仕事の幅が非常に狭められてしまいます。実情に応じて自立を助けるためにも認めていく場合も考えるべきだと思いますが、その点はいかがですか。保護までに至らない生活に困窮しておられる方も少なくないと思います。救う手立ては何か具体的に考えられているのでしょうか。また、何らかの条件で保護は受けられないけれども、医療扶助、住宅扶助など単独で適用していくというわけにはいきませんか。予算委員会のときに、不正受給が増えていると伺いましたが、主な要因は何だと思われますか。 最後に障がい者の日中一時支援についてです。今回、のぞみ介護センターの方が日中一時支援について市の施設を使用して実施なさることになっていたのに、寸前で施設の建物の不備が発覚して実施できなくなってしまったという事実がありました。市内での日中一時支援を望んでいた方にとっては残念な結果になったと思います。以前にも障がい者、特に中学生の日中一時支援のことは私の一般質問の中で取り上げましたが、何か進展はあったでしょうか。学校との協力も必要だと思いますが、放課後の居場所づくり、クラブに行けなくてもある程度の時間を先生や友達と共有する時間が大切だと思うのですが、いかがですか。保護者や世話をなさっている方の休息も大切です。また、思春期を迎える子どもたちは、いろんな人に関わり、いろんな体験をしていく中で自分の可能性を見つけていくことができると考えます。障がいを持つ子どもたちにも多くの選択肢があることが大切だと考えます。その点についてはいかがですか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の阿部佳世議員の2点目のまちづくりの定義につきまして私の方からお答えを申し上げます。私が考えるまちづくりの定義につきましては、本市が抱える諸課題に対し、住民と行政との協働により、あらゆる方策を講じ、課題の解決を図ろうとする取り組みそのものであると認識をしております。本市におきましてはこの認識のもと、市政運営の基本となる第5次総合計画の推進に向けて6つの基本理念を掲げ、各分野の目標の達成に鋭意取り組んでいるところでございます。また、平成22年度における市政運営に際しての基本的な方針といたしましては、市政運営方針でお示しさせていただきましたとおり、人権尊重及び市民と行政との協働を念頭に、市民の皆様が必要とされる施策や事業等を迅速かつ柔軟に進めることができる、機動力あるまちづくりを推進するといたしました。私の責務は、本市の進むべきまちづくり方針を指し示し、迷うことなく前進することであり、今後ともその責務を果たすべく、市政運営の舵取りを行う所存でございます。 なお、イオンモールの規模、道路整備、経済効果及び埋蔵文化財につきましては建設部長兼特定地区整備担当部長から、イオンモール誘致に伴う地元商店街への対策及び産業振興ビジョンの策定につきましては市民生活部長から、まちづくり条例につきましては秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長から、生活保護及び障がい者の日中一時支援につきましては健康福祉部長からそれぞれお答え申し上げます。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 まずイオンモールの規模につきましてお答え申し上げます。イオンモールからは開発区域及び店舗面積とも縮小の方向で、店舗面積は4万㎡から5万㎡、雇用2000人から2500人と聞いております。 次に仮称砂新家線につきましては、当初の開発計画では道路整備予定地が開発区域に含まれており、本市への帰属を前提とし、道路の概算整備費用である約21億円の2分の1かつ10億円を限度に本市が補助するものとして協議を行ってまいりました。現在、イオンモールでは開発計画の見直しを行っており、店舗規模の縮小による発生交通量の減少や開発区域外となった場合など、開発との一体整備の必要性が主張できないおそれもございます。本市といたしましては、仮称砂新家線は道路ネットワーク上重要であるため、イオンモールと整備手法について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に本市にもたらす経済効果につきましては、安定的な税収の確保や市民の新たな雇用の創出が考えられます。現在、イオンモールでは開発計画の見直しを行っておりますので、イオンモールから開発計画の概要が提示された段階で、立地にかかる経済効果を分析してまいります。 次にイオンモール建設予定地における文化財調査につきましてお答え申し上げます。遺跡の範囲拡大につきましては、当初、大阪府立なわて水みらいセンター建設予定地の北側半分は讃良郡条理遺跡の範囲に含まれており、南側は遺跡が未確認の地域であったため、大阪府教育委員会の試掘調査の実施により、新たな遺跡が発見され、蔀屋北遺跡と命名されました。また、このときに条理が蔀屋北遺跡まで広がっていないと確認されたため、讃良郡条理遺跡の南側への拡大は行われませんでした。現在、イオンモールの予定地は本市と寝屋川市の2市にまたがっており、両市とも周知の文化財包蔵地である讃良郡条理遺跡に含まれていること、また第二京阪道路建設に伴う発掘調査におきましても讃良郡条理遺跡として取り扱われております。したがいまして、イオンモール建設に伴う発掘調査に関しても、讃良郡条理遺跡として取り扱いたいと考えております。 次に当該建設予定地の発掘調査の実施にあたりましては、大阪府教育委員会の埋蔵文化財発掘調査の取り扱いに基づき、大阪府教育委員会文化財保護課と寝屋川市教育委員会との3者で協議を行い、実施してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 イオンモール誘致に伴う地元商店街への対策及び産業振興ビジョンの策定につきましてお答え申し上げます。イオンモール出店に伴う商店街等の商業振興策につきましては、既存商店街の創意工夫や経営努力はもとより、本市としても必要な支援を行うことが必要と考えており、産業振興ビジョンを策定する中で商業者のご意見を伺いながら、商店街等商業の振興策等の検討を行ってまいります。 次に商業者に対するアンケート調査につきましては、各界の代表や公募の市民に参画をしていただく予定でございますので、その是非につきましては策定委員会での議論に委ねてまいります。 次に産業振興ビジョンの構成につきましては、商業、工業、農業及び観光の4つの柱をイメージしております。まず商業の展望といたしましては、第二京阪沿道の土地利用促進策としてのイオンモール誘致等の位置づけを明確化するとともに、人と人とのつながりを重視した商業振興策の追求でございます。工業につきましては、本市が誇る先端技術の紹介や四條畷市商工会で実施されている異業種交流の支援を通じた新たなビジネスチャンスの追求でございます。農業につきましては、田原地区で保全されている一団の農地の有効活用方策とあわせた販売、消費ルートの追求でございます。観光につきましては、商業や農業振興等地域経済の活性化の視点から望まれる観光のスタイル等について展望しながら、課題の掘り下げを図ってまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 まちづくり条例に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず、まちづくりに際しての理念条例につきましては、自治の基本的な理念及び原則等を定め、市民、事業者、議会及び行政の役割の明確化を図り、各主体間が連携及び協働の推進により、住民主導の自立した地域社会を構築するものと考えております。 次に理念条例の必要性を検討する時期につきましてお答え申し上げます。まちづくりの指針であり、条例の趣旨と整合する第5次総合計画が平成22年度をもって前期計画を終了いたします。また、平成21年8月に市民参加、市民参画及び協働によるまちづくりの推進を目的に策定いたしました、みんなでつくる協働のまちづくり指針に基づく取り組みを本格的に開始したところでございます。このような状況を踏まえますと、平成22年度はこれまでの取り組み経過及び成果等を分析し、今後の進むべきまちづくり方針を定める時期であると考えております。 最後に理念条例を制定する場合の進め方につきましては、平成23年度に予定しております第5次総合計画に基づく市民意識調査の結果とまちづくり指針に基づく取り組み状況等を検証した上で、公募市民、学識経験者、議員及び職員で構成する制定委員会を組織し、市民の方々から広くご意見、ご提言をいただきながら検討を行う予定でございます。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 それでは3点目の生活保護法に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず生活保護受給者による自家用車の保有につきましては、原則認められておりません。しかしながら、処分価値が小さく、近い将来、生活保護から自立することがほぼ確実であり、処分するより保有している方が生活維持に実効があると認められる場合、処分を保留することが可能でございます。ただし、自立に至らなかった場合については、速やかに処分するよう指導を行います。 次に生活保護の適用に至らなかった生活困窮者の救済制度といたしましては、生活福祉資金、住宅手当緊急特別措置事業、総合支援資金貸付制度、臨時特例つなぎ資金、就職安定資金、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業及び長期失業者支援事業がございます。なお、医療扶助、住宅扶助のみの適用につきましては、生活保護の基準に該当しない限り、困難でございます。 最後に不正受給の主な原因といたしましては、給与や年金等の収入があった場合の届出の義務を怠った場合でございます。 続きまして障がい者の日中一時支援につきましてお答え申し上げます。平成21年8月に特別養護老人ホーム1カ所と契約し、障がい児の受け入れを可能といたしましたが、他の施設につきましても順次お願いしていく予定でございます。 次に障がい児の放課後居場所づくりにつきましては、支援学級に在籍する生徒も、障がいの状況に応じてクラブ活動に参加しております。指導につきましては、該当クラブの担当教職員を中心に学校支援員とともにあたっております。また、支援学級担任及び学校支援員が中心となり、個々のニーズに応じて、放課後に学習等の取り組みも行っております。 次に障がいを持つ子どもたちの選択肢でございますが、自宅や家族以外の様々な方や場所、環境などの関わりの中で生き甲斐や人生の方向性などを見いだしたりすることもございます。このような状況に対応するため、平成21年度には障がい者自立支援協議会で検討し、児童を受け入れる短期入所施設や日中一時支援事業所などへの送迎や、ガイドヘルパーの送迎について補助制度を創設いたしました。今後は、その活用に向けて協議会でさらに効果的な事業を検討してまいります。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） では自席から再質問を行いたいと思います。まずはイオン誘致について伺います。イオンモールは当初の予定よりも規模を縮小するということですが、経済効果についてはいかがでしょうか。答弁の中では税収の確保と雇用創出と言われましたが、地元雇用は保障されていると言えますか。例えば同等規模のイオンモール大日のイオンでどれだけの方が雇用され、そのうち地元の方は何人か、そういうことは分かりますか。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 ただ今のご質問、地元雇用の保障と、それから大日店における地元がどのくらいか、どのくらいの率かということでございます。まず地元雇用の保障はされるのかどうかということでございますけども、イオンモールに聞きますと、特に保障というまではいきませんが、事業者として地域への、地元への還元ということで雇用する場合は、通勤経路とか通勤時間を考えまして地元の方を優先的に雇用しているとのことでございました。 それと大日店における地元雇用はどのくらいかということでございます。まず従業員数でございますが、大日店が約3000名、参考にですけども、鶴見店が約3000名弱ということでございます。それからりんくう泉南店は3000名を少し超える従業員数となっております。地元の雇用につきましては、これまでの店舗から割り出しいたしますと、これもイオンモールからの聞き取りでございますけども、従業員数の約70％が地元の方を雇用しているということで聞いております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 今まだまだ規模も分からないということで未知数だということだと思いますけれども、開発計画の見直しが行われているということで、今は経済効果も分析できる具体的なものは何もないということなんですかね。交通渋滞や住宅街への車の流れ、青少年に及ぼす影響なんかも今はどんなふうに考えておられますか。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 交通状況等につきましては、当然事前に事業者そのものが交通量調査を行まして、それに基づいて交通計画を立てていくということになっております。それから当然、基本答弁でも申し上げましたように、事業者が行う方針というものがございまして、その中で交通処理等も考えるというのがございます。その点であとは私どもの国、大阪府、それから交通関係機関、市との交通処理担当者連絡会議というのがございますので、そこらでも一定考えていくということでございます。それと当然市の中にも土地利用調整協議会というのも立ち上げてますので、その中で関係部署で調整していくということになります。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 経済効果の方はどうですか。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 以前、経済効果につきましては、平成19年だったと思うんですけども、イオン立地に伴う収支計算というのをお示しさせていただいております。このときには西日本最大クラスということで店舗面積も約8万7000㎡をもとにして出しておりましたので、今後また縮小計画ということになりましたので、そのときには改めてまたお示しさせていただきたいと思います。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 道路についても今はまだなかなか分からない。イオン次第ということなんだと思うんですけれども、進めることになったら、道路はどうしても市としてはその道路を建設していきたいとなると、市独自で道路建設をしていくということもあるのでしょうか。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 砂新家線のことだと思うんですけども、当初もイオンの開発区域に含まれてまして、当然我々も開発者の負担において道路整備をするということで今まで調整してまいりましたけども、縮小計画ということで当然来店数も減少するということで、それと開発区域も幾分縮小するということも聞いておりますので、その点で道路がほんとに最初私どもが計画してました道路幅員19ｍの道路が必要なのかどうか。そこからまた判断してくると思うんですけども、当然来店数が少なくなれば、それほどの道路も必要ではないという事業者サイドの判断が出てくると思うんですけども、それにつきましては先ほども答弁申しましたように、我々も必要な道ということは認識しておりますので、どのような形で整備できるのかどうかというのを、また今後、寝屋川市との関係もございますので、協議してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 道路の問題やごみの問題、水道の使用量などいろいろなことが出てくると思いますけれども、まだ開発計画何も出てないということで、すべてが今からということなんだと思います。いろいろなことが分かってきた時点で速やかにいろんな情報はきちっと知らせていただきたいと思います。 では次に文化財調査について伺います。資料をこの間いただきました。四條畷市の中で丸が緑のとこが大体いっぱいあるかな、遺跡もあるかなと。丸で囲んであるとこは、ここはもう周知遺跡ということで、皆さんがここにはもう掘ったら出てくるというふうに周知された場所だというふうな地図をいただきました。これを見ると、ほんとにどこを掘っても遺跡があるなというのが改めて思います。先にも申しましたけれども、イオンの建設予定地には水みらいセンターの発掘によって古墳時代の遺跡の広がりはほぼ確実ですし、壮大な古代のロマンが埋まっている土地だと思います。市教委としても、大阪府の文化財保護課としてもほんとは掘りたいと考えておられるのではないかと想像いたしますけれども、市教委と寝屋川の市教委、大阪府の文化財保護課、3者で協議して本調査をするか、立ち会いで置いておくのかなどを決めると伺いましたけれども、そのポイント、どういふうに発掘をするか、その決め手はどういうものなんでしょうか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 ただ今のご質問につきましてお答え申し上げます。埋蔵文化財の発掘につきましては、今回のケースでいきますと、イオンモール側から文化財保護法第93条第1項の規定による届出の提出を受けましてから、先ほど議員おっしゃっておられました大阪府文化財保護課、それから寝屋川市教育委員会及び本市の教育委員会、3者の中で協議が入ります。協議の内容の主なものといたしましては、発掘調査の範囲、それから発掘の調査方法、これが主な内容となります。しかし、今現在イオン側から届出の書類、配置図あるいは基礎断面図等の必要な書類がまだ提出されておりませんので、現在のところ発掘調査の範囲及び調査方法につきましてはまだ何も決まっておらないという状況でございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 3者の協議でその資料が出たときに、どうしてもやっぱりここは掘らなければならないと、発掘しなければ、本調査をしなければならないと決めたときには、イオンにその文化財調査を求めていくことができるのか。それとも本当は大事なものが埋まってて、そこを発掘したいと思っていても、建物の構造自体がもうこれ以上発掘できないという構造ならば、それまでしかできなのか。それを教えていただきたいと思います。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 まず埋蔵文化財発掘の届出が出ました段階で、建物建設部分につきましては構造によって遺跡の破壊がされないと判断される部分につきましては確認調査、遺跡を破壊される可能性がある部分があるとすれば、その部分について発掘調査を実施するということになります。また駐車場部分でございますが、駐車場部分につきましては遺跡保存が可能であると現在のところ想定されますが、これにつきましては基本的に讃良郡条理遺跡の包蔵地に含まれております関係上、条理の開発範囲の中で条理のつんぼ境と申しまして交差点になるわけですが、その部分での確認調査が必要であると考えております。また、発掘調査に関する費用負担につきましては、すべて原因者負担となるということでございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） その試掘の段階で、これはもう本調査しなければならないというような素晴らしいものが出てきていただきたいなと思います。そしたら発掘のやり甲斐があるかなと考えています。それは望んでおきます。古代のロマンが広がっている場所だというのは皆さん認識しておられると思います。 次に既存商店街の答弁の中で、創意工夫や経営努力はもとより、本市としても必要な支援を行うという答弁をいただきましたけれども、具体的には商店街にどのような影響があるかとお考えか。また、本当にイオン誘致による影響があるとちゃんと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 これ現状では定量的に把握する資料がございませんので、私一消費者としての考えでございますけども、幹線道路沿道型の大規模商業施設というのはレジャーとしてのお買物ということを提案されてますので、そういうことから言いますと、土曜とか日曜、祝日、ここらあたりの影響が多いんではないかなというふうに考えております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 影響があると考えられているということだと今のはお伺いしましたけれども、それで商店街が衰退するということはないとは言い切ることができますか。また、全国で郊外に大型店ができたために地元商店街が廃れてしまったという事例があると思いますが、それを把握されていますか。また、実際にその現地に行かれたことはありますか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 いろんな事例につきましては把握をしておりません。いろんなお話はお伺いをいたしますけども、具体事例としては把握をしていないということでございます。全国的には大きな打撃を受けられた事例もあると思いますけども、大規模店の立地をバネにされて頑張っておられる商店街もあるんだろうというふうに思っております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 事例を聞いたことあるけど把握していないということで、皆さんがバネにされて地元商店街が頑張れるということはないんですね。実際私たちも見に行ったことありますけれども、頑張れるどころか、もうやっぱり衰退してしまった商店街というのもあります。それは、事例は把握してないと言わずに、見学、視察にも行っていただきたいと思います。 市長にも伺います。市長はイオン誘致を強力に進められていますけれども、イオンモール自体には視察に行かれたと思いますけれども、その周辺で影響を受けていると思われるそれぞれの地元商店街、そういうところへ市長は視察に行かれたことはおありですか。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 地元の商店街に視察行ったことはございません。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） では四條畷の商店街でお買物することはありますか。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 まあたまに年に10回ぐらい買物に行きます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 年に10回とはすごく少ないと思いますけど、私なんか毎日毎日通ってますけど、そうですね、年に10回だとなかなかお店の様子がどういうふうに変わったか分からないと思うんですけど、最近なくなったお店もありますし、物を売るお店だったのに、なくなってしまうと、なぜか知らないけど、接骨院ばっかりが増えて、四條畷の人がなんか骨が弱くなっているのかどうか分からないんですけど、お年寄りの方が多いので接骨院に行かれて、帰りにお買物されるということもありますけれども、やはり今でも地元商店街はどんどん売ってる業種が、売ってるものの種類が少なくなっているという、そんな状態がありますので、市長もぜひ商店街にもお出かけいただいてそういう状況を見ていただきたいと思いますし、イオンの建っている周辺の商店街も一度視察にも行かれていただきたいと思います。あとのまちづくりのとこでも伺おうと思っていたんですけれども、今言ったように四條畷における地元商店街の存在、それをどのように考えておられるか。商店街振興について何か考えを市長は持っておられますか。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 少なからずイオンが来たならば影響は受けられると思います。しかし、世の中は常にこういうことが起きることでございます。一番大事なことは自助努力をきちっとやってもらって、あとなんぼか行政が後押ししたらいけるということであればまた話も聞けると思います。以上です。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 予算委員会のときもちょっと紹介したんですけれども、ここに大型店出店とまちづくりを考える会というのがありまして、そこが商店街で行ったアンケートがあります。消費者アンケートということでいろんなことを聞きました。イオンモールのことについても聞きました。105枚のアンケート、商店街の方に集めていただきました。お店の店先に置いて集めていただきましたけれども、この中にはざっとした集計では、イオンモールに出店してほしいという方が105枚中11、出店してほしくないという方が68、よく分からないという方が25、無回答の方が1人いらっしゃいました。そして市民の方の意見の中では、このまちにこれ以上大型店は要らないと思う。人口を考えても地域の人々、これ以上不況に追いやらぬようにという意見とか、若い人にはいいけれど、高齢者にとってはあんまり利用することはない。公害、渋滞、税の無駄、いろいろ賛成できないという意見もあります。そして大型店出店、この買物には利用しないという方、商店街の人と人との触れ合いの買物を大事にしたいという意見もあります。その半面、商店街に対しても、もっと明るく、様変わりしない、こういう商店街もっと考えてほしいと。店舗が公共道路にまで商品を出していて歩きにくいということとか、いろんな商店街に対しての要求もいろいろと書かれています。しかし、毎日商店街で買物をしている方々は、ほとんどはやっぱりこの商店街が衰退してしまったら困ると思われている。また、このアンケートもちゃんと集計して皆さんにも見ていただきたいと思いますので、皆さんも一度見ていただきたいと思います。市長も目を通していただきたいと思います。 私自身は、まちづくりの基本というのは住民の誰もが歩いて暮らせるまちづくりだと思います。そのためにも地元商店街を地域の共有財産というふうに位置づけて守っていくルールを作っていくことが大切だと思います。このことはまた、まちづくりのことで後ほど伺います。 産業振興ビジョンの中の商業振興のところで、人と人のつながりを重視した商業振興策とありますが、具体的に何かイメージされていることがありますか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 地元商店街は地域に密着した都市インフラとして顧客の方々とのつながりを重視しながら発展、継続してきたというふうに思っております。今、先ほども言いましたように大型店はレジャーとしての買物を提案されておりますけれども、それに対抗して地元の商店街が提案できるのはコミュニケーションとしての買物ではないかなというふうに思っておりまして、そういう思いで人と人のつながりという表現を用いたものでございます。特段のイメージを持っているわけではございませんけれども、これから先の振興策を考える場合のキーワードというふうに考えております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 観光についても伺います。現在の四條畷の観光の目玉と言えば何だとお考えですか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 これはもう先ほどから申しておりますように歴史と緑、この2つでございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 観光というのはもちろん人がやってきていろんなところを見て回っていただく。そしてお金も落としていってもらわなければならないと考えます。そういう意味では商業と大きく関わってくると思います。ハイキングや歴史散歩に来られた方が四條畷の商店街に立ち寄ってもらえる。そのために何かアイデアはお持ちでしょうか。道の駅というのがありますけれども、まちの駅という考え方もあります。これはご存じでしょうか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 まちの駅ということもお伺いをしております。商店街に観光客の方が立ち寄っていただく、そのための手法でございますけども、現在、緑の文化園、31万人の方がご来場されておるように思います。四條畷駅から緑の文化園、東向いて歩くんですけども、四條畷市の商業軸、逆の方向を向いております。そういう意味では西向きの観光の軸を作るんかなという発想もありますけども、1つは西向いて行きますと小楠公の墓所があります。もう1つ、西の方に何か歴史あるいは観光の目玉になるようなものがあればいいなというのが私の思いでございまして、昨年まではイオン担当しておりましたけども、商業担当になりますとやなりなんか欲しいなという思いがございます。それからこういうマップ、これはＪＲの駅で出していただいておりますけども、これももっと積極的に撒けるような方法を考えていく必要があるかなというふうにも考えておりまして、またお話をお伺いしておりますと、四條畷来ていただいた方に持って帰っていただくお土産物がないというようなことを聞いておりまして、四條畷市の地元ブランドとしてのお土産物を開発していただいて、商店街の中で販売をしていただく。こういうようなことも課題としてあるのかなというふうに思っております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 今言ったまちの駅というのは、あるお店で、例えばお茶屋さんだったらお湯が沸かせるから赤ちゃん連れの方ここでお湯ちょっと貸したげるから、そこでミルク作って飲めるよとか、座る場所があるよとか、それぞれのお店でこんなサービスができるよとか、そういうそれぞれが提供できることをお店の前に書いておくとか、トイレいつでも使ってくださいよとか、そういう拠点をまちの中にいっぱいいっぱい作っていくという考えなんですね。だからそういうまちの駅、こんなとこがこういうとこにあるよ。例えばお土産屋さん、四條畷のお土産だったらここに売ってるよとか、そういうことをマップの中にも組み込んでいただきたいと思います。そしたら山から帰ってきた人も、ああ家帰ってご飯作られへんなと思っても、ここに惣菜売ってるなと思ったからそこで買って帰るとか、そういうこともあると思いますので、まちの駅というそういう考え方もそのマップの中にまた入れていただきたいと思いますけれども、そのことに関してはいかがですか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 検討させていただきたいというふうに思います。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 観光に関して文化観光協議会のことをお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど同僚議員も伺われたので、それはまた今度にします。 ちょっと時間がないので急ぎます。では次はまちづくり条例のことをお伺いしたいと思います。先ほど同僚議員が質問をなさいましたけれども、自治基本条例と基本的には同じことで、言い方がいろんなまちで違うと思いますけれども、まちづくりの定義を市長にお尋ねしました。市民と行政の協働、第5次総合計画の推進に向けて6つの基本理念の達成に取り組む、進むべきまちづくりの方針と言われましたけれども、もう少しまちづくりという、もっと基本的なことで答えていただきたかったなと思います。まちづくり条例とは地域性に合わない開発を抑制する、こういう力もありますし、よいまちづくりを推進するということが最大の目的であると思います。よいまちとはどんなまちか。ちょっと具体的に抽象的な聞き方ですけれども、市長のイメージでいいですので、よいまちとはどんなまちと思われるか、答えていただきたいと思います。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 端的に言いまして、安心、安全で住めるまちです。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） すごく分かりやすかったと思います。歩いて暮らせるまちづくり、それが私は歩いて暮らす、どこへでも歩いて行けれるようなまちというのが私はいいまちかなと考えています。歴史的や文化的に優れた環境を後にも残せる、そういうまちづくりをしていかれたらなと考えています。先日、テレビで多分カナダのどっかのまちだと思うんですけれども、取材、すごい素敵なまちだということで紹介されてました。その中で若い人が言ってられたんですけれども、ここのまちにはそこのまちが好きで、景色とかいろんなとこがいいとこなんですけれども、やってくる若い人たちがたくさんいると。そしてその人たちがそこに住み続ける。そしてずっと住んで年を取ったら、まちのためにみんなボランティアで働いているんだということを言ってられました。みんながなにかしらまちのために役立っている。こういうまちなんですよというふうに説明しておられました。そこには芸術家もいるし、大工さんももちろん商店の方も、まちを活気づける子どもたちもたくさんおられました。そしてお年寄りがゆったり散歩して、ほんとに理想的なまちだと考えました。重層的な人がそれぞれを生かして、生き生きと生きられるまちというのが、やはり活気あふれる、市長の言われるいいまちではないかと思います。 急にそういう理想像のようになるとは限りませんけれども、まちづくりの方針の中で無秩序な開発抑制、これをきちっとやっていける、そういうまちづくりの基本条例を作っていただきたいと考えています。郊外型大型店出店に関しても市内の商工業者とのバランスも考えて、その出店に向けて住民とも話し合いを重ねて、ともに考えを進めていく。それがまちづくり条例の基本にあると思います。それが市民協働だと考えますけれども、副市長どのように考えられますか。
○曽田平治副議長 副市長。
◎大井俊道副市長 まちづくり条例というのは自治の基本的な理念でございますけれども、今、市長も申しましたように私も、私はまちというのは住みやすいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまちということが、私の目指すべきまちづくりの方向だと思います。まちづくり条例は議員おっしゃいましたように、基本的には自治基本条例と相通ずるところがあるんですけれども、住みやすいまちづくりをしていくために行政でありますとか議会でありますとか住民がどのような機能を果たしていくんか。そしてそういった方々が皆力を合わせてどういったまちづくりを目指すのかというのが基本的な条例だと思います。そういったものが近い将来、市としてもできるように私も一生懸命勉強して検討してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） まちづくり条例をどのように作っていくのかという質問の中で、広く市民に意見、提言を求めるというふうに答えられましたけれども、今いろんな施策の中で市民公募してもなかなかたくさんの人が集まらない。いっつも同じ顔の人来てるやないという感じなんですけれども、広く市民に集まってもらうためにはどのような方法を考えておられますか。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 公募市民のあり方ですけれども、これにつきましては一般的に公募するのではなく、年齢層を配慮した形で公募をしていきたいと考えております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 年齢層だけではなしに、地域別にやるとかいろんなやり方があると思うんですけれども、できるだけたくさんの人が集まってもらえる、そういう仕組みを作っていただきたいと思います。その中で住民参加でまちづくりを進めるシステム、それを作っていただきたいと思います。住民が参加するにあたって、もう住民だけが集まって、自分たちがどこまで提案できるのかというのがなかなか住民の人たちだけでは物が言えないと思いますので、そういうルールを作成してイメージが持てるようにしていただければ、住民の方も参加しやすいと思います。行政や専門家、そして私たち議会も参加しながら、住民の声を吸い上げて、そして実現へ向けてのいろいろな提案をしていく、そういうルールづくりをまちづくり基本条例の中でやっていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがですか。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 作成、制定するに際しましては、先ほど申し上げました制定委員会等設けまして、その中には公募市民、学識経験者、議員の方、あわせて職員も加わって検討を進めていく予定をしております。ただ、その制定委員会に入られた方だけで議論をしてもなかなか広がった取り組み、今後の展望が見いだせない状況になりますので、検討経過等につきましては適宜ホームページを活用しながら公開し、数多くのご意見をいただいていきたいと思っております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） ほんとに市民の参加した素晴らしいまちづくり条例ができていけばいいと思います。このまちづくりに関連してなんですけれども、市長は市政運営方針の中で地域主権という言葉を使われましたが、地域主権に関する市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 私が考えます地域主権は、本市の特性を生かした独自の政策、施策、事務事業を積極的かつ主体的に取り組むことを言い表すため使用した次第でございます。今後もこの趣旨のもと、本市の実情に即した市政の運営に努めてまいります。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 地域主権ということに対して市長はそういう観点でお使いになったということで、今、民主党が進めておられる地域主権ということは、国のサービスを投げ捨てて、公共サービスを後退させかねない、そういうことも含まれておりますので、ちょっと危惧してお伺いしたんですけれども、内容までいっぱい聞くと時間がなくなりますので、このことについてはまた個人的にお話させていただきたいと思います。 では生活保護について伺います。最後のセーフティネットである生活保護制度によって生活を保障していくことは本当に大切なことです。そして離職した方ができる限り就労して自立した暮らしを取り戻すのが何よりも望ましいと考えています。自立に関して伺います。保護を受けている方の自立支援に関しては、それぞれの方の置かれている状況も違うんで、個々の自立支援プログラムを作っていくのも大切だと思いますけれども、特に若い世代の方にはどのような支援を行っていますか。ハローワークとの連携で保護受給者が受けにくいいろいろな就労支援プログラムもあると思いますけれども、それを改善して連携を強化していっていただきたいですけれども、それについてはいかがですか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 まず稼働能力のある方に対します支援でございます。これにつきましては昨年の10月から自立支援員を雇用してございます。その自立支援員を中心に稼働能力のある方々に対しましてハローワークへの紹介などを計画に基づいて実施をしておるところでございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） ハローワークとの連携はいかがですか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 先ほど申しましたように稼働能力のある方々につきましてその支援員が指導するわけでございますけれども、ハローワークに行く前にそういった状況、稼働能力のある方々の状況などを事前にお伝えしながら、その方々に見合った職を探すような、そういうような斡旋をしていただきたいというような活動をしております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 保護受給された方にはそういうふうにやられているということですけれども、相談に来られて受給できなかったボーダーライン層への就労支援や自立支援、そういうものには取り組んでおられますでしょうか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 生活保護の相談に来られた方の対応といたしましても、先ほど申しました自立支援員を中心にハローワークの斡旋、これは当然のことながら稼働能力のある方についてでございますけれども、ハローワークの紹介などをさせていただいております。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 本当に今、職をなくす方が多いので、相談に来られた方でも受給できなかった方にでもほんとに丁寧に就労支援、自立支援に取り組んでいただきたいと思います。さっき車のことをお伺いしたんですけれども、車処分したら生活保護受けれるよとか言われるときもあるんですけれども、求職活動に必要な車はその限りではないということでしょうか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 車の所有につきましては、原則は認められておりません。例えば通勤に必要な場合ということで、これは例外規定なんですけれども、例えば僻地対応というようなことで、その車がないと通勤できないとか通院できないとか、そういった特殊な僻地対策のために設けられた制度でございまして、大都会、四條畷市でそういうような環境にはございませんので、基本的には所有は認めないということになろうかと思います。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 求職活動ではということで、実際にその車を使ってお仕事されている方の場合は認めるときもあるということですよね。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 生活保護の相談に来られた方の車につきましては、これは保護の開始をするまではその保護の適用をしないわけでございますので、その車を使って求職活動をするのは自由ということでございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） お仕事に使っている場合はそれを処分しなくてもいいということだと先ほどの答弁は理解していたんですけれども、自立するのに必要なときは保有することが可能。自立に至らなかった場合については速やかに処分するように指導を行いますというふうにご答弁していただきましたが、その自立に至らなかった場合というのはどれぐらいのときで、時間的にどれぐらいをみて自立に至らなかったねということになるんでしょうか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 自動車の保有につきましては、保有を認めることが限りなく難しい状況にあるんですけれども、認めた自動車を処分するには、期間といたしましては法の規定では6カ月、おおむね6カ月となってございますので、6カ月をもって自立に至らなかったケースにつきましては処分を指導するということになろうかと思います。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） おおむね6カ月ということですね。また、車とともに大きな問題になるのが持ち家の保有なんですけれども、これに対してはいかがですか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 持ち家につきましても、65歳を超えた方の所有の場合と、それからそれ以外の取り扱いがあるんですけれども、65歳を超えた方の持ち家で処分価格が500万を超える場合につきましては、貸付制度をまず利用しながら行ってくださいという進め方をしてございますし、65歳未満の方につきましては、その価格が著しく大きい場合ですね。その処分をすることで生活できる場合ですね、著しく価値が高くって。そういう場合は処分を指導する場合がございますけれども、処分価格が小さくて、それを住居に使うというような程度であれば保有を認めておるということでございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 住んでいる方が皆さん65歳以上の場合で処分価格が500万円以上の場合は、リバースモーゲージということで貸付制度を使ってほしいということになっているんですけれども、先日もそういう方で相談あったんですけれども、リバースモーゲージの制度もいろいろ評価しなあかんことがあって、きちっと決まるまでに長い間期間かかるんですね。その間の生活ということもありますので、その評価している間の保護を行っていただきたいなと思うんですが、それについてはいかがですか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 その世帯のケースによって一概にご答弁申しにくいところがありますので、ケース・バイ・ケースということでご勘弁いただきたいと思います。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） ほんとにケース・バイ・ケースでしっかりと丁寧に対応していただきたいと思います。 不正受給の主な原因について伺いましたけれども、こうなってしまう原因、これはどこにあるかと思われるか。これ実態伺ったら、届出が遅れたとかが多いんですけれども、生活保護を受給されることになったときに、何年か前に私お願いして作っていただいたしおりがあると思うんです。あれは今でもちゃんと活用していただいておりますか。お年寄りの方なんかね、年金が変わったら届けなあかんとか、そういうことがきっちり分からない方もいらっしゃると思うんです。ちゃんと制度の説明を分かりやすいようにしていただきたいと思いますけれども、そのしおりはまだちゃんと活用していただいておるでしょうか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 まず生活保護を適用した場合、最低生活を維持する権利はあるんですね。それと併せまして反対に届出の義務と言いますか、報告の義務も課せられてございます。その報告の義務と申しますのは、世帯の状況が変わった場合であるとか、その世帯に収入があった場合などにつきましては速やかに報告をしていただくという制度でございます。この制度につきましては保護受給者の方々に機会あるごとに申告の義務、報告の義務につきまして説明をさせていただいております。併せてしおりの話をしていただきましたけれども、そのしおりにつきましても作成以後、特に新たな生活保護の適用になった方々に対しまして、そのしおりをもちまして保護制度について丁寧に説明をさせていただいておるというところでございます。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） やっぱり不正受給というのは届出というか、遅れた方が多くなったというのは、恒常的にケースワーカーが足りないというのが大きな問題だと考えます。自立支援にしても個々に丁寧に関われば早く自立される方もあるでしょうし、届出が遅くなったことでの不正受給に関しても訪問の期間、間ですね。スパンがもっと短縮されれば早く発見できるということもありだと思います。人件費を極力抑えていこうという動きの中で、生活福祉だけは手厚くと言えないのもありますけれども、しかし、ここはやっぱり命に関わるところなんで、申請に来られた方の実態をその方の立場に立って丁寧に聞き取るということが大前提だと考えます。受給された後の丁寧なケアをやっていくことで自立可能な方もたくさん出てくると思います。就労支援、自立支援を丁寧にすることで自立の方が増えたら、市の扶助費も負担は減るわけですよね。ならばケースワーカーの人件費等差し引きで考えても、1人でもケースワーカーを増やしていただくことによって随分効果はあると思いますが、どのように考えられますか。予算委員会のとこで課長がケースワーカーの増員をしたいというふうに言われましたけれども、このことについては実現されますか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 ケースワーカーの数でございますけれども、国の示された標準数というのがございます。1人のケースワーカーが受け持つ世帯数と言いますのは80世帯ということでございます。今現在、本市の生活保護世帯数は580程度でございます。これでいきますと7人のケースワーカーが必要となってまいります。この4月1日付の人事異動の内示をいただきまして、その結果、ケースワーカーにつきましては再任用職員2名を含みまして7名の配置となっておりますので、これで国基準を一応満たしておるのかなという思いがございます。以上です。
○曽田平治副議長 阿部佳世議員。
◆７番（阿部佳世議員） 1人この間増やしていただいたと言うてはりましたものね。生活保護制度が社会状況の変化に対応して最後のセーフティネットとしての役割を果たせるように、その機能の見直しも求められていると思います。国ともいろいろ話し合って、やはり年金制度や社会保障制度全般を含めて生活保護制度の見直しに国も着手するというように厚労省の資料の中にもありました。ほんとに生活というのは日々の営みだと思うんですね。例えば私はこんなんですけど、主婦ですので、今日はちょっと晴れるかなと思ったら朝の5時に起きて洗濯機を3回回して、子どもたちのお弁当も作って、それからここに来るわけですけれども、朝昼晩のご飯の段取りをすると、そういう日々の暮らしの段取りができなくなるというのが、やはり生活に困窮するということだと思うんです。やっぱり困っている方の声に真摯に耳を傾けて、いつもその方の自立への道を想像して丁寧に対応していっていただきたいと思います。それが自立への道も開くし、ボーダーラインに立っている方、そういう方を救う手立てになるとも思います。 最後にちょっとだけ日中一時支援についてもお伺いしたいと思います。このことについては同僚議員がほんとに丁寧に質問されたので、私の方からは障がい者を持つ家族のケアということに対して、これも私も一般質問の中で取り上げましたけれども、障がい者を持つ家族というのは本当に気の休まることがない暮らしを送っておられます。一時的ケアを代替してリフレッシュをするというレスパイトケアという考え方があります。そのことがやはり日中一時支援につながっていると思いますけれども、四條畷でもほんとにこの日中一時支援についてはしっかりと取り組んでいただきたい。特に居場所がない中学生、高校生についてはしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わりとします。
○曽田平治副議長 以上で阿部佳世議員の質問は終わりました。次に議席8番、岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 議席8番、日本共産党市会議員団の岸田敦子です。私は大きく3点について一般質問を行います。 まず大きく1点目、国民健康保険についてです。今回質問する内容については、教育環境福祉常任委員会の国保会計予算で質問したものがほとんどですが、そのときの答弁に納得がいかず、再度取り上げようとするものです。どうか国保料が払えない、医療費が払えず病院に行けないと不安に思っておられる市民の立場に立った国保制度の最大限の運用を見いだし、そうした市民の思いに寄り添う姿勢を示すような答弁をお願いしたいと思います。 1点目、国民健康保険財政安定化基金の運用について、経済状況や市民の暮らしの実態が深刻なときには保険料軽減のために基金を運用できるよう整備すべきではないですか、見解を求めます。 2点目、一部負担金減免制度の対象者の条件、過去5年間の適用件数、今年度の周知した内容と回数、この制度に関して国の補助金はあるのか、についてお答えください。 3点目、国保料滞納世帯への差し押さえについて、昨年度の3件それぞれの滞納額と何を差し押さえたのか、また今年度の差し押さえは何件で、滞納額は幾らで、何を差し押さえたか、それぞれお答えください。 4点目、18歳未満の子どもへの保険証交付を、国に先駆けて本市独自で4月から実施する考えはないか、再度伺います。 5点目、無料低額診療所は市内にありますか。市として、無料低額診療所を市内の病院・診療所に働きかけ、市民が安心して医療が受けられる環境を作るべきだと思いますが、いかがですか。 大きく2点目は市立幼稚園についてです。市立幼稚園の統廃合については昨年度、市立幼稚園あり方検討委員会の中で市立幼稚園を2園から1園に統合することを視野に入れるという答申が出され、その答申を受けた教育委員会が市立幼稚園は平成25年（2013年）に統合するという方向性を出し、昨年5月に市立幼稚園統合計画策定委員会が設置され、審議された結果、統合園はおかやま幼稚園とし、えせび幼稚園を廃園する、という答申がまとめられました。これらの経過や審議内容が保護者や市民に伝わっているのか。また、審議を進めていく上で保護者や市民の意見を聞いたのか。それらについては非常に不十分と感じます。公立幼稚園を1園廃園するという市民にとって大事な案件を一部の人間だけの議論で結論づけるあり方、進め方は、住民尊重の精神が欠けていると言わざるを得ません。市立幼稚園のあり方を保護者や市民とともに考えていく、そんな住民を尊重し、市民が主人公と言える市政を求めるため、以下の質問を行います。 あり方検討会や統合計画策定委員会で保護者の声を聞いたと言いますが、おかやま・えせび両幼稚園に通う保護者全員の声を聞く機会を設けましたか。 えせび幼稚園に通う保護者に、えせび幼稚園が廃園されるかもしれない、廃園されることをどう思うかと聞いたら、アンケートに答えてくれた人全員が「廃園してほしくない」と答えました。この声にどう答えるのですか。 大きく3点目は雇用問題についてです。経済状況の悪化が続く中、新年度予算で市民税は昨年度と比べ約3億円の減収となる見込みで、市民の生活が大変だということが予算にもくっきりと表れています。市民の生活を応援するため、それはイコール市の税収も増やすため、市としてできる雇用対策は今以上にないのか。そこを探るべく質問を行います。 求人広告をホームページに掲載する考えはないですか。 これまで行ってきた緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業の募集人数と応募人数についてお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いします。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目の国民健康保険につきましては健康・保険担当部長から、市立幼稚園につきましては学校教育部長から、雇用問題につきましては市民生活部長からお答え申し上げます。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 それでは国民健康保険に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず国民健康保険財政安定化基金の運用につきましては、当基金の設置目的が保険財政の安定化を図り、事業の健全な運営に資するためのものでございますので、保険料の軽減のために取り崩すことはできないと考えております。 次に一部負担金減免制度につきましては、災害により家屋の全焼、全壊等、重大な被害を受けたとき、また事業等の休廃止、疾病、死亡、失業により、収入が著しく減少したとき及びこれらに類する事由があった場合で、申請日以前の国民健康保険料を完納していることが対象者の条件でございます。過去5年間の適用につきましては、減額及び免除はゼロ、徴収猶予は1件でございます。周知につきましては、日常の相談業務の中で必要に応じて説明していることから、内容、回数の把握はいたしておりません。また、本制度に対し国等の補助金はございません。 次に差し押さえの状況につきましては、平成20年度の3件は滞納額はそれぞれ19万7472円、32万2365円、15万2160円で、不動産が2件、債権が1件でございます。また、平成21年度では現在5件の差し押さえを実施し、滞納額はそれぞれ118万3030円、29万9640円、43万1480円、22万6800円、64万5010円で、すべて不動産でございます。 次に18歳以下の短期証発行につきましては、議員ご承知のとおり、現行法令上、高校生相当年齢以上の個人単位での被保険者証の発行は、原爆一般疾病医療等の受給者を除き、できないこととなっております。したがいまして、市独自での実施は考えておりません。 最後に無料低額診療所につきましては、現在、市内にはございません。また、無料低額診療所の設立についての働きかけにつきましても、診療所の経営上のデメリットもあり、リスクも伴うことから、医療機関等の自主的な判断に委ねたいと考えます。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 市立幼稚園につきましてお答え申し上げます。まず、おかやま幼稚園、えせび幼稚園の保護者のご意見をお伺いする機会につきましては、保護者全員に幼稚園の評価アンケートを実施しております。その結果から、保護者がどのように幼稚園を評価されているのか、また幼稚園に対するニーズはどのようなものかを分析し、適宜改善に努めております。 次に、えせび幼稚園での「廃園してほしくない」という保護者のご意見につきましては、統合園に関しまして教育委員会定例会で決定が行われた後、市民の皆様に市広報誌やホームページを通して周知していく予定でございます。また、市立幼稚園統合計画策定委員会の答申で提示されました課題や要望については、保護者のご意見を踏まえながら教育委員会定例会で検討してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 雇用問題につきましてお答え申し上げます。市ホームページに求人広告を掲載することにつきましては、ハローワークに照会をいたしましたところ、法的な制限はないものの、市広報誌に掲載することは、市が認めた事業所と受け取られる可能性が強く、求人内容が実際と異なった場合の対応や業種に対する自主規制などに対して、掲載の主体としての十分な事前調査と専門的な知識が必要とのことでございました。本市におきましては、このような状況を踏まえますと、市広報誌等に求人広告を掲載できる状況にないと判断いたしたところでございます。 次に緊急雇用創出基金事業及びふるさと雇用再生基金事業の実績につきましては、平成21年度で合計21人が雇用され、応募人数は委託業務を含めて46人となっております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） では自席より再質問いたします。順番逆に行きます。まず雇用問題についてなんですけども、ホームページ上の掲載というのは今のところ難しいと、やる方向はないというような、そういうお答えでしたけども、これ私たまたま他市のホームページを見る中で、枚方市のホームページでトップページに求人情報というのが大きく文字が出てまして、それをクリックしたら4件ぐらいだったんですけども、その中では保育所などの職員募集とかそういった掲載がされていて、こういったことは市としてできないのかなと。求人広告についてあらゆる業種を紹介するというのは難しいかもしれませんけども、市に関連したそういう業務の掲載を一定やっておられるというふうには聞いていますが、それをまとめて市民に分かりやすい、特にトップページで目をひくような、そんなやり方でけへんかなというのが1つと、あと緊急雇用対策交付金とかのことについて伺いましたけれども、この事業は6カ月で最大1年の雇用というようなそういう中身で、ほんとにつなぎ雇用だと。次の就職のためにつなぎで仕事ない方のためにというような中身で、将来的にわたって継続した雇用ではないので、非常に使いにくいというような声が全国的にも聞かれていると。募集をかけてもなかなか応募がそれに満たないというような状況も新聞で目にしたものですからちょっと聞きました。でも本市としては21人のところを46人応募があってということがありましたけど、これに関して市としてはこの事業、使いにくいというような、そういう思いはないか。また、国に対してもっと継続的な雇用を求めていく考えはないか。その辺はいかがですか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 まず求人情報のことでございますけども、保育所等に関連した、民間の保育所だと思うんですけども、市として責任を持てる範疇でということであれば掲載は可能ではないかというふうに思っておりまして、これにつきましてはホームページ担当とも協議をしていきたいなというふうに思っております。 それからあと緊急雇用のことでございますけども、私どもふるさと雇用再生基金事業、21年から23年度3年間で約2000万円、緊急雇用創出基金事業、21年度から23年度3年間で6000万円の実績ということでございます。これの事業につきましては効果があるというふうに思っておりまして、ほぼ市の割り当ての満額近くの雇用が図れたというふうに思っております。こういう制度の継続でありますけども、やはり必要なことと思いますので、機会をとらえて国の方に働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 短期間であっても職を失った人に対して利用してもらうというようなことでは、職に就いてもらうということでは確かに効果はあるんだと思いますけども、引き続き国に要望していっていただく。それは当然だということと同時に、もっと継続的な雇用ができるような、そういう対策を国として立ててほしいと、これも要望してほしいんですわ。それについてと、あとこれはちょっと新聞記事で見つけたもので、市としてできるかどうか検討をしてもらえたらなと思うんですが、茨城県の神栖市というところが緊急経済対策、市独自でこの4月から行うということなんです。ここの市の人口は9万2000人ですので、うちの倍もないような、それぐらいの人口のところで、来年度から5人以上の従業員を新規採用し、うち3人は市民を採用すれば、固定資産税を3年間100％免除すると、で、2012年度末までの3年間でこれを行うと、こういった制度を創設するということとか、奨励金制度といって4月1日以降に市民に採用内定を出して、6月末までに雇用する中小事業に対する優遇措置、新規雇用者を1年以上雇用した場合、1人当たり50万円を市が助成するというような、そういう独自の経済対策を立てておられるとこがあるんですね。こういうことを参考に市としても雇用や経済対策打てないものかということを思うんですけど、これはいかがですか。
○曽田平治副議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 継続的な雇用対策での国への要望でございますけれども、これは市長会の市民産業部会というのがございますけども、そこを通じてどういうような要望ができるのか、私どもの方から提案をしていきたいなというふうに思っております。 それから次の税制の問題でございますけども、税の問題ですのでここでご返答できるような問題ではないと思います。私どもの方で事例調査させていただいて、その結果を税担当部局の方にまずお知らせをしたい。そういうところから始めたいというふうに思っております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 新年度からされるということですので、どの程度の効果があるかということに関してはまだ分かりませんが、こういったことを市独自で全国的にはされるところもあると。だから市ができる限りの雇用対策とか失業者対策に力を入れるという姿勢をぜひとも示していただきたい。その参考にちょっと紹介をさせていただいたので、ぜひ研究を、調査をしていただけたらと、これは要望しておきます。 次に市立幼稚園統合の問題を伺います。まず保護者の声をアンケートを実施したというふうにおっしゃられましたけれども、これはアンケート結果ね、資料を1枚いただきましたけど、内容を見ると教育内容とか管理、そういったことなどで、統合に関することではないんですね。統合に関しては保護者全体に意見を求めたかどうか。これはいかがですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 ご質問の保護者全員にアンケートを求めたかという点につきましては、アンケートは求めてございません。ただ、定例的な役員会ございます。役員さんには経過ということで報告しております。それと、これはおかやま幼稚園になるんですけども、21年3月、昨年の3学期末については保護者に一定、幼稚園のあり方検討会の経過報告ということで説明をしたというような経過報告を聞いてございます。以上でございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） その定例役員会の経過報告についてどのような保護者からの声が出ているかということは把握されているんですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 今どういう内容、要は私が聞いておるのは、そういう報告をなされたけども、具体的にこちらの方から投げたけども、回答、返事というのは特に聞いてないということでございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） それ投げたけど聞いてないというのは、保護者から意見が出なかったというのか、それをあえて聞かなかったというのか、どっちですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 そういう統合というあり方検討会の方向性ということで、それを反対するような声はなかったということで聞いております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 役員会がどういうメンバーでやられているのか。これは保護者ですね。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 保護者でございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 役員会の中では保護者からそういう声が出なかったと、ただそれが何人かとかちょっと詳しいこと聞いてないですけども、私たちの前も紹介しましたけど、阿部議員と2人でえせび幼稚園前で保護者に対して直接声を聞いた。ほんとに1日しか行けなかったので回答は11人ということでは少ない人数ではありますけれども、この11人聞いた中では、すべての方がえせび幼稚園廃園してほしくないというお答えでした。その役員会がどういう話だったのかということも、その報告して意見をなかなか言いにくい状況があったのか。それともあり方検討会ということだったので、まだ意見を言うような状況ではないというようなことだったのか。それはまた改めて聞きたいと思いますけどね。私たちが最近直接聞いた、この声の中では、もう廃園してほしくないというのが、聞いた中では全員の声だったんですね。こういった声はやはり行政としては尊重して、もっと広く保護者たちの意見を聞くべきではないですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 最終的な決定というのは3月29日に行われます教育委員会の定例会、こういう委員会の中で審議されるということでございます。審議された後に、当然その答申を受けた内容につきましても利用者あるいは市民の声を慎重に聞きながら、施設整備等とか、答申の内容には通園、当然2園が1園になると通園方法ということもございますので、市民からいろんな意見を慎重に聞いて、それをまた定例委員会の中で検討、審議していくというようなことになって、要望等改善ということで取り組まれておりますので、当然実施してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 3月29日、来週ですね。来週の月曜日に教育委員会が審議されて、その1回で終わらずに、次の委員会でも審議が継続されるか、それはまだ分からないですか。とかく行政は行政内部で、一般市民も若干加えてはいるものの、当事者の声を先に聞かずに、行政内部で方向性を決めて、それで住民に説明するというような、もう決まったものを住民に説明して、もうそこから変えようがないといような態度で臨む。それが保育所の廃止、民営化のときもそうだった経過がありますからね。そうではなくて、事前に保護者の意見を聞いて、この統合についてどう思うかというようなこととか、保護者に今の現状をきちんと伝えて、そこから一緒に考えていくと、そういう姿勢をなぜ持てないのかなと思うんですけど、そういうことを今からやるつもりはないですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 先ほどはちょっとご意見ということでご質問に答えますけど、従来、幼稚園がなぜ統合しなければならないのかという部分がございます。そういう部分につきましては、ある一定行政の方が市立幼稚園の幼児教育ということを基本に、そういう施設運営等も考えていかなければならないのかなという思いがしてます。それに対しての市民からの意見を聞くというのは当然かと考えております。ちなみに平成16年度から平成20年度におきまして、これは去年の9月17日現在でちょっと調べたんですけども、全国の施設数、これは国公立幼稚園、私立幼稚園でございます。16年当時に1万4061カ所あった施設数が平成20年度は1万3626、435カ所の施設が減っておると。在園児者数が平成16年で175万3396人、これが平成20年度には167万4172人、7万9224人減っておるというようなことで、やはり人口の減少化に伴いまして、そういう各市が財政健全化にも取り組んでいっておるというような状況もございます。そのような中で一定の幼稚園の統合という流れ、それとあと社会背景的には働く女性の社会進出等があって、保育所ニーズが高まってきたというようなこともございます。いずれにしましても、そういう状況の中からいろんな多面的な形で原因が出てきたというようなことで、幼稚園の統合ということである一定そういう方向性で2園が1園になるということでございます。改めて言うことになりますけども、市が一定のそういう方向性というのを示した中で、市民のこれは統合を前提とした意見を聞きながら、それを理解していただく、また反映していくという手法をとってまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 休憩を宣す。時に午後3時00分
○曽田平治副議長 再開を宣す。時に午後3時15分
○曽田平治副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今、休憩前のご答弁で、市が方向性を示して統合を前提で話を進めていくというようなことがはっきりと言われました。それはまあ言うたら独断専行ということなんですね。市民の思いを聞いて市政進めるのが行政の仕事ではないかと。これが本来の行政のあり方じゃないか。昨年、市長は、今出られてますけど、市民が主人公ということを市政運営方針の中でおっしゃいました。その市民が主人公ということをほんとに貫いた市政をやるなら、上から決めたことを従わなあかんというような方向ではなくて、市民と一緒に考えるというような、そういうやり方、そういう市政を進めるべきじゃないか。先ほどいろいろ幼稚園の施設が減少しているとか子どもが減っているとか、そういう状況は確かにあって、ニーズが変わってきているんだと、これはあり方検討会や統合計画策定委員会でも出されてました。じゃあ公立幼稚園は今後のあり方をどうしていったら公立幼稚園の園児が増えていくのかということも保護者や市民と一緒に考えるべきじゃないか。市民の思いを聞いて市政を進めるということに関しては、昨年8月、四條畷市みんなでつくる協働のまちづくり指針というのが、これも作られましたね。この中で協働のまちづくりという理念とか、初めのところに住民と行政が互いの立場を尊重、理解し、ともに力を合わせながらパートナーシップに基づく取り組みを今、市は進めているんだと、第5次総合計画に基づいてというようなことが一番初めに書かれているんですね。やっぱりここの中で協働して取り組む意義というのがいろんな分野で書かれている。このこととの整合性もどうなのかと思います。市民が主人公という市政を進めるのであれば、上から決めたことを従えという方向でなくて、今からでも保護者に対して統合をどう思うか。いろんな情報を提供しながらでいい。もちろんそういったことをともに考えていくという姿勢持つべきじゃないですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 今いろいろお伺いしました。我々は幼稚園あり方検討委員会並びに統合策定委員会の中では、保護者の方も交えた中で私が先ほど答弁しました今日の社会的な状況、それと幼稚園児数あるいは施設数あるいは財政的なことをいろいろな方から市民も交えてご意見をいただいて、それで答申が策定されたというような経過がございます。このようなことから決して市が、もちろん細かい資料は提供するにしましても、市が一方的にそれを押し付けたというような受け止め方されているというのは、ちょっとその辺は理解していただきたいな。それとやはり市民が入っているという、複数入っておられます。こういう部分についてはやはり民主的に進められておるという理解をしております。以上でございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 民主的に進められているといっても、公募市民は2人でしょう。保護者は各1人ずつでしょう、幼稚園。そうですね。そら入ってないとは言いませんけどもね。もっと広く保護者の意見を聞いて、その声に基づいてどうなのかということを聞くべきだと言うてるんですよ。私たちこの11人へのアンケート、この中で園児を増やすために何をすべきだと思うかということも聞きました。その中では預かり保育の実施、これやってほしいという人が9人、11人中9人おられたんです。3年保育の実施、これが6人、半分以上おられました。給食の実施が5人というような順位でね。こうやって保護者のニーズに応えていって、それで園児増えるかということを見て、そういった努力をして結論を出すべきじゃなかったかと。保護者の意見を尊重する立場、市民が主人公というならば、そういったことをまずやるべきではなかったかと思うんですが、今からでもそうすべきではないかと思うんですが、どうですか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 過去に、先日もお話させていただきましたけども、なつめ幼稚園というのが63年に廃園になってございます。そのようなことも踏まえまして、幼児教育に関しまして公立園、それと私立園、これが今まで四條畷市におきましては相互お互い補完しながら幼児教育を担ってきたという経過がございます。このようなことから今、議員ご指摘ございました預かり保育、こういう部分についてはもちろん答申にもございますけども、本市でも21年度に3回試行をやってまいりました。それを本格的に導入していくということも考えております。決して保護者の声を聞いてないということではございません。できること、すべきことはやはりやらなければならないと、このように考えております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 私も全く聞いてないとは言うてませんけど、やり方が非常に狭い範囲で、もっと多くの人に聞くべきだと言ってるんです。もうここは平行線になりますのでね。だからそういう行政の姿勢でこういった大事な問題、これは四條畷のまちづくりの問題でもあります。こうしたことは広く市民の意見を聞いて、そこからどうすべきかということを考える、そういう姿勢を持ってほしいということは強く申し上げておきます。 なつめ幼稚園の廃園問題は、私はそのときはあんまり知らないんですけどもね。いろんな反対があったと。随分前から預かり保育とか3年保育の必要性というのは提唱されていた。これも聞いてます。それを市は随分前から言われていたのに努力してこなかった。その結果、今、公立幼稚園の園児がどんどん減っているということもひとつ原因としてあると思うんですわ。確かに私立の幼稚園も減っている傾向はありますけども、公立幼稚園に関してはやっぱり安いというようなこともありますし、これは保護者の方に声を聞いて、ああ大事なことやなと思ったんですけどもね。私立より子どもの教育が身近で見られるから。私立では同じクラスの子どもとか親同士どんな人がいるか分からない。幼稚園へ直接行かないとか、バスの送り迎えで、そこで保護者と話し合っている人もいますけど、子どもがどんな様子で幼稚園で過ごしているのか分かるから公立はいいというような方とかね。お母さんとの交流も公立はいろいろ行事が多くて楽しいというようなこと、中にはなぜ公立選ばれたのかというので、申し込み時期が終わってた、私立がですかね。でもその方は公立に来て、アットホームで来てよかったというふうに言われている方とかおられるんですね。 この統合に関して市に何か言いたいことありますかということに関しては、次の子どももいるので、できるだけやめてほしい。親の意見も聞いてほしい。親の意見ちゃんと聞いてという人が何人かおられました。こんな意見もありました。市もお金ないけど、市民もお金ないと、だからちゃんと残してほしい。子どもにお金と時間かけることに理解を持ってほしい。行事に参加できて楽しいので、幼稚園の中のことをよく見てほしい。公立をなくすなんて考えられない。少子化が言われている中で、子どもを大切にする環境を整えないと、子どもを産み育てられない。長い目で見てほしいと、こうした切実な声も聞かれたんですよ。これね、お渡ししましたね。これ見てどう思われますか。
○曽田平治副議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 廃園するということと幼児教育という部分についてはちょっと切り離さなあかんのかなと思います。というのは、廃園するから幼児教育が途切れるんでのうて、幼稚園は残りますよね。だからそういう意味では幼児教育は永続性があるということと、このアンケートについては廃園というのは、一般的にもう皆さんご存じのように、いろんな学校の統廃合等もあって、いろんな事情があって、廃校とか廃園に至ったいろんな要素の中でそういう実態があるというようなことでございます。本市としましてもそれだけの投資していく経費の部分というのは、やはり無駄もあるのかなというようなことでございます。そのお金で一定ほかの事業等に代えて、市民の福利厚生という部分に充てる部分も当然出てきてございます。そのような観点から効率とか効果という部分、幼児教育は継続しますよ。ただ、具体的に申しますと、例えばその1園が廃園になって、いわゆる通園にしんどいやないかという部分については、当然市民のニーズもあろうかと思います。それについては十分そういう声を反映していただいて、一部なんですけども、やはり市として検討してまいりたいと考えております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 幼児教育なくなるわけじゃないって、1園にしたら間口は狭まるわけですよ。だから行く人はやっぱり限られてくるわけです。今よりも減ってくるわけですわ。だからね、そうしたことを保護者と一緒に考える姿勢を持てということを言うてるわけで、もう時間も国保も方もいろいろありますので、これは29日の教育委員会、この場で今議会、昨日も幼稚園教育に関しては強く意見がありましたね。私も含めて保護者の声を聞くべきとか、結果として保護者の声を無視したと言わざるを得ないというような指摘、これが議会で出たということを教育委員会の中できちんと示すべきだと思いますが、これについてはどうですか。
○曽田平治副議長 教育長。
◎戸谷健三教育長 月曜日に教育委員会議がございますので、一定議会で議論された中身については報告をしなければならないだろうというふうには考えております。 全般についてなんでありますが、これは個人的な意見も含めてであります。まずそういう通知というか、そういう1つなくなるというようなことについて、私はここまでよく我慢してやってきたなというような判断をしております。なぜならば、例えば私の場合ですが、高等学校が統合整備される場合、一切情報は流しません。突然決まるんです。そういう状況がひとつあるということです。それに比べて幼稚園の場合、この間あり方検討、そしていわゆる統合計画策定委員会という形で、ひょっとしたら、あり方検討の段階で幼稚園を決めてもよかったような状況があったような気がするんです。でもそれはやっぱりあかんということで、これまた1年遅らせているんです。しかもこの間、これからまだ3年ぐらいの猶予があるわけです。そういう中で市民の方々にご理解いただくために努力していこうというように考えているわけです。その辺のこともぜひお察し願いたいなというように考えております。以上です。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 統合までに市民の意見を聞きたい。それは保育所もそうでした。学校もそうでした、統廃合のときにね。でもそれは先ほど部長がおっしゃられたように、もう決まったことが前提になっている。それを覆す気のない、そういう説明、それで市民の意見を聞くという、そういう流れなんですね。先ほど高校のときということをおっしゃってましたけど、それが教育長も決していいとは思ってないと思います。だから行政のあり方として、やっぱり市民が主人公という行政を進めるならば、保護者の意見をまず聞いてということ、それが今どういう状況にあるかという情報も流しながら、みんなで一緒に考える。それこそがこのまちづくり指針、一生懸命市民の方も参加して作成された、これの考えに基づくものではないかと思います。ですからそのことは強く申し上げて、教育委員会にもいろいろな意見が出たということは報告していただいて、今後の幼稚園教育のあり方を保護者と一緒に考えていただくという姿勢をぜひとも持っていただきたいということは強く申し上げ、次の質問に行きます。 まず国保の先ほどの答弁では、今回私が納得いってなかった質問に対して再度質問するということですから、冷たい答弁ばっかりだということではあるんですけども、その先に答弁いただいた内容からちょっと離れて、国保制度、これに関して法律や国会での議論、また国からの通知などを、市民が困っている状態、国保料が払えない、医療費が払えず病院に行けない。そういう不安に思っておられる市民を救うため考えられる制度を最大限生かして運用する考えはあるのか。これについてお答えください。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 国保制度そのものにつきましては本来、相互扶助の形での制度でございますので、そういった範囲の中でできるだけ困窮された方についての救済については十分考えていきたいというふうに考えております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 部長は相互扶助っておっしゃいますけど、国保法の第1条読んでください。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 第1条、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、とございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 社会保障なんですね。社会保障です。保険料負担できない人への対応を検討し、実践するのが社会保障です。その辺をいつもほかでも話すると平行線になるんですが、社会保障ということをまず踏まえて、この制度を運用していくということを考えるべきだと思いますが、これについていかがですか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 議員とは社会保障の考え方につきまして多少差異があるとは認識してございます。私どもとしましては、社会保障の中の1つとして国民健康保険という制度があるというふうに認識しております。社会保障の中には、基本的には自助、共助、公助というこの枠の中で、国民健康保険は共助という部分で位置づけられておりますので、共助イコール相互扶助という形の社会保障であるというふうに認識しております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） これは生命保険とかとは違う社会保障の中の1つで、相互に助け合うということで、社会保障ということを頭に置いて答弁をしていただきたいということは申し上げておきます。 で、基金なんですけども、現在、条例で保険料を引き下げるために使えない。これは運用方法について最大限保険料軽減に使えないかと探っても、今の条例では軽減に使えないという認識ですか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 そのとおりでございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 第6条のその他緊急やむを得ない財政事情、これに当てはまりませんか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 国保財政安定化基金とは、その名が示すとおりでございまして、国保の財政的な安定を図るためのものでございまして、議員お示しのその他緊急やむを得ない財政事情とは、事業の経営上必然的に支出せざるを得ない経費が増大した場合ということを指すものということでございますので、保険料の軽減とは趣旨が異なるものと解釈しておりますので、できないということでございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） では保険料から離れますけども、保険給付費等の増加の抑制に寄与する事業の経費に充てる場合、これ6条にありますね。この部分を生かしたら特定健診に使えませんか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 議員お示しの項目につきましては、条例には保険給付費等の増加の抑制に寄与する事業の経費に充てる場合に限りということでございます。これイコール保健事業というふうに解釈してございますが、現在この項目につきましては、基金の預金利子を保健事業に充てるために設けられたという経緯があるというふうに聞いております。そのため現在では、今現在15歳から40歳未満の方を対象にしました基本健康診査事業、これの事業の経費の一部に充ててございます。したがいまして、現在はそれ以上充てるのはなかなか難しいかなというふうに思います。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 法規担当はどうですか。これ特定健診に使えるという認識はありますか。
○曽田平治副議長 総務部参事。
◎田中俊行総務部参事 すいません。私の方ちょっとその辺、詳細に調べさせていただいて、あとで後日、解釈の方、報告させていただきたいと思います。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 事前に言ってなかったんですけどね。この基金に関してできるだけ国保に加入しておられる方が、いろんな運用ができるという、そういう制度であってほしいという立場で聞いているので、ぜひ前向きに、条例なので前向きにというか、運用を最大限に生かすような、そういう方向で考えてください。もうあまり時間ないですね。今、保険料軽減については使えないというような認識でしたけれども、この保険料軽減について、各基金条例を北河内の各市とか生駒市とか持ってるかどうかということをネットで確認したら、持ってないとこもあるんですね。でも生駒市に関しては第1条、生駒市の国民健康保険事業の健全な財政運営に資するため、国民健康保険財政調整基金を設置するだけなんですね。だからこれが運用範囲によったらできるかもしれない。そうしたことで、この市民の今の実態考えると、保険料引き下げられる、そういった条例に改正すべきじゃないかと。この基金を使って少しでも保険料軽減に回せるというような、そういう条例に改正すべきじゃないかと思うんですけど、市長お答えをお願いします。
○曽田平治副議長 市長。
◎田中夏木市長 安定化基金につきましては、保険料の軽減のための取り崩しは設置目的を踏まえますと行うべきではないと思っております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 今の市民の生活実態考えて保険料軽減をできるところでやれるという姿勢を持っていただきたいと、これは強く申し上げておきます。 一部負担金減免なんですけどね。この制度について過去5年実績ゼロと。国保料の完納ということが条件になっていますね。完納世帯というのは何％で、滞納世帯が何％かというのを教えてください。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 20年度実績でまいりますと、完納世帯が77.3％、滞納世帯は22.7％でございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 滞納している世帯は、一般的にどういう事情を抱えていると考えておられますか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 世帯の事情につきましては、100人おれば100人の事情というとこら辺がございます。国保の場合、大きく考えられますのは、低所得世帯にあって、その上で何らかの事情が加わったため滞納に至っているケースが多いんであろうと。その次には国保に関しての無関心世帯、全く意に介しないと申しますか、保険料についてはあまり関心のない世帯、大きくはこの2つではないかなというふうに考えております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 無関心世帯は別として、困ってるというような、そういう世帯にこそこの対象にすべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 また先ほどの社会保障の話に戻るかもしれませんが、国保と言いますのは保険料を納めていただいて相互の扶助ということの制度でございますので、その納めていただいた上で急な災害等により救済が必要となった場合、やはりそこには連結しまして保険料の納付というのが必要であるというふうに考えます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） この制度については確かに他市でも実績が少ないというのはあります。国保法に位置づけられている制度でもあるにもかかわらず、他市でいろいろ使われてないんだなと。でも東大阪と八尾、ここは割と使われているんですね。と言っても4％とか3％とかその程度ですけどもね。ゼロとかいうよりは全然件数も違うんですね。ちょっと基準をそういう緩和をするということでは、一応完納している世帯は失業等により所得減少したとか、生活保護に準じるとか、そういうことにはなっているんですよね。制度としてはなっているんですよね。それでなかなか利用がないというのは、やっぱり周知方法がまずいんではないですか。その辺はどう分析されてますか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 1つには、今現在は窓口での相談の中で困窮された方が来られた場合にこういった制度もありますというような説明をさせていただいております。性質上、それは基本的にはご相談の上というのが、今そういった細かい基準というのがございますので、直接お話した上で説明させていただきたいという趣旨から、今現在窓口に限って説明させていただいているということでございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 実績過去5年間ゼロというので、あまりにもちょっとこの制度が行き渡っていないと思いますので、説明しているとはいうものの、実際に利用してもらうと、困っている人には利用してもらおうという気になって相談に乗っていただきたいと強く申し上げておきます。 差し押さえなんですけども、債権の差し押さえは預貯金とか生命保険もあるんですか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 20年度の先ほど申しました動産の差し押さえにつきましては、所得税の還付金、これにつきまして差し押さえしました。あと状況に応じて預貯金等はあり得るかもしれませんが、ちょっと過去の実績が手元にございませんので、よろしくお願いします。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） ここ2年ではやってませんか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 債権差し押さえということにおきますと、過去に例えば19年度には6件ということでございますが、中身につきましてちょっと詳細がつかめていないというところでございますので、よろしくお願いします。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 先ほど言ったように所得税の還付というふうに聞いてたのでね。預貯金や生命保険や給料までは差し押さえてないんかと思ってましたけど、分からないんですね。でも今の段階ではというか、ここ2年ではやってないですね。それをはっきりしてほしいんです。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 給与につきましてはここ数年やっていないというふうに認識しております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） なんでこのことを聞くかというと、4月から特別徴収課になりますね。ここで差し押さえの条件変わってくるんかというようなこと、預貯金や生命保険、給料の差し押さえも視野に入れているのか。これはどうですか。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 今回の4月からの徴収対策課の設置につきましては、これまでの税と国保の滞納整理を一本化することによって効率化を図ろうとするものでございます。当然それにつきまして、滞納者につきまして滞納処分を行うにあたりましては税と国保が異なるような扱いはならないというふうに考えております。今のご質問ですけども、例えばケースによったら給与債権を差し押さえるということもあり得るというふうに考えております。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） 給料差し押さえするんですか。他市でもやってるとこはあるみたいですけど、先ほど言いましたように社会保障制度が住民の財産を奪うのは、その生活していけないような、そういう状況を奪うのはおかしいということは申し上げて、もうこれはほんとに問題ですね。やるべべじゃないと思うんですが、どうですか。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 今も申しましたように滞納処分の1つとして給与債権の差し押さえもあり得るということでございます。預貯金であったり不動産であったり電話加入権であったり、ほかの債権がありましたらそちらの方でもいくということです。1つの滞納処分の選択として給与の差し押さえもあるということで、必ず給与の差し押さえをするということではありませんので、ご理解願います。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） あと2分しかないので、これは絶対おかしいと思いますので、それは相談者の立場に立ってやらないように求めておきます。 18歳以下の保険証交付ですが、札幌では以前から1年間の保険証を交付し、4月からも1年間の保険証を交付する方向なんですね。やろうと思えばできるんです。本市の担当が法令違反という見解でも、他市では法令違反ではない。法に則って運用できると判断している自治体もあるんです。市民の立場に立つなら、この違いを市としてどう受け止めていますか。
○曽田平治副議長 健康・保険担当部長。
◎高津和憲健康・保険担当部長 他市におきましてどういった判断で保険証を交付しているのか、そこら辺は個々市町村の事情があろうかと思います。本市におきましてはあくまでも法令上できないということで進めさせていただいておるということでございます。
○曽田平治副議長 岸田敦子議員。
◆８番（岸田敦子議員） もう極めて冷たい答えだと。幼稚園にしても国保にしても、市民の立場に立ってきちんと運用しようとしてない。市政を進めていこうとしてないという問題点は私の指摘で浮き彫りになったと思います。そういう市民こそが主人公という市政を進めていくならば、市民の立場に立ってきちんと対応してほしい。このことは強く申し述べて、質問は終わります。
○曽田平治副議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。次に議席13番、渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 議席13番、なわて21議員団、渡辺裕です。長かった3月議会もいよいよ終盤になりました。昨日の先輩議員の癒し系の一般質問を聞いていると、社会が求めているものは人間力なんだなと再確認いたしました。ただ、私はまだその域に達していませんので、淡々と質問させていただきます。 1番目、総合型地域スポーツクラブについて。職員数が減っていることからも、市民との協働という観点からも総合型地域スポーツクラブは検討の余地があると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。 2つ目、テニスコートについて。田原台テニスコートの入口が昨年の台風以来閉鎖されておりますが、いつ修理する予定でしょうか。22年度予算に水みらいセンターのテニスコート整備費として2800万円計上されていますが、その積算根拠、具体的内容はどうなっていますか。 3点目、競技者人口の少ないスポーツでオリンピックを目指す市について。地元の選手がオリンピックに出場すると非常に盛り上がります。ただ、人気のある種目だとオリンピックの代表に選ばれるだけでも至難の業なので、競技者人口の少ない種目に絞って選手を育成すれば可能性は十分にあると思います。そこで、オリンピックの種目の中で競技者人口の少ないもの上位10個を教えていただけないでしょうか。 4点目、飯盛霊園組合の基金を低金利で借り入れることについて。飯盛霊園組合には21億円もの基金がほとんど無利息で銀行に預けられていますが、これを市が低金利で借り入れてはどうでしょうか。 5点目、部局長マニフェストについて。大阪府では部局長マニフェストをホームページにアップして、役職、名前、写真、ひとことを載せております。四條畷でも特に退職を目前に控えた部長が保守的にならないようにするためにも、また市民の方にどのような職員が部局長をしているのかを知ってもらうためにも部局長マニフェストを作ってホームページにアップしてみてはどうでしょうか。 6点目、これまでの一般質問の進捗状況について。水道のシステムのコスト削減についてはどうなりましたか。土砂採取場跡地の緑化について地権者との合意はどうなりましたか。政権交代で保留となっていた機構改革はどうなりましたか。法務局の跡地売却について売却予定額はどうなりましたか。また、建物の取り壊し費用は全額国負担ということでしたが、どうなりましたか。英語ノートが事業仕分けで予算カットになった件について、市は白黒コピーで対応するという答弁でしたが、その後どうなりましたか。ＡＬＴの今後の配置人数はどのように予定していますか。 以上、大きく分けて6点について答弁よろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の渡辺裕議員のご質問につきましては、1点目の総合型地域スポーツクラブ、2点目の田原台テニスコートの修理及びなわて水みらいセンターのテニスコートの積算根拠及び具体的内訳、3点目の競技人口の少ないオリンピック種目につきましては社会教育部長から、4点目の飯盛霊園組合の基金からの借り入れにつきましては行政経営室長から、5点目の部局長マニフェスト、6点目の水道システムコスト削減状況、7点目の土砂採取場跡地の緑化、8点目の政権交代による組織機構の影響、9点目の法務局跡地売却及び建物の取り壊し費用、10点目の英語ノートのコピー対応及びＡＬＴの今後の配置につきましては秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長からお答え申し上げます。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 それでは総合型地域スポーツクラブにつきましてお答え申し上げます。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営し、複数のスポーツ種目が用意され、誰もがいつでも、定期的、継続的に活動を行い、個々のニーズに応じた指導を行うことが目的でございます。また、当該クラブの財源といたしましては、会費収入、事業収入、寄付金収入、受託事業収入、協賛金及び助成金が考えられます。さらに、当該クラブを設立するためには、日常的な活動の拠点となる体育館やグラウンド等の施設及び交流の場となるクラブハウス的な施設が必要となります。本市におきましては、市民総合体育館などの社会体育施設を利用する個人、団体が多く、施設の利用にあたりましては、調整及び抽選を行い、対応している状況でございます。したがいまして、現時点では日常的に優先して利用していただける施設がなく、設立は困難であると考えております。 次に田原台テニスコートの修理につきましてお答え申し上げます。田原台テニスコートにつきましては、昨年の台風の影響で西側入口付近の法面部分に自生している高木2本が倒木し、利用者の安全確保のため、その入口については閉鎖しており、利用者にご不便をおかけしていることは認識しております。今後、担当部署と協議を図り、早急に倒木を撤去し、西側入口の開放に努めたいと存じます。 次になわて水みらいセンターのテニスコートにつきましてお答え申し上げます。テニスコートにつきましては、クレー舗装でのコート整備を前提に、造成にかかる舗装工事、敷地を囲むネットフェンス設置工事、給排水設備工事、附属設備設置工事、その他共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の合計といたしまして2800万円を平成22年度一般会計当初予算に計上させていただいております。 最後に競技人口の少ないオリンピック種目につきましてお答え申し上げます。オリンピック種目の中で競技者の少ない種目は、夏季オリンピック28競技302種目、冬季オリンピック7競技86種目において、種目ごとには把握できませんが、競技で申し上げますと夏季オリンピックではセーリング、カヌー、ライフル射撃、クレー射撃、馬術、また冬季オリンピックではボブスレー、リュージュ、バイアスロン、カーリング、アイスホッケーといった競技になるかと考えます。以上でございます。
○曽田平治副議長 行政経営室長。
◎加藤時正理事兼行政経営室長 飯盛霊園組合の基金からの借り入れにつきましてお答え申し上げます。飯盛霊園組合霊園整備基金残高は平成20年度決算において約21億8200万円となっております。議員ご提案のように、この基金を組合構成市の資金一時借り入れなどに活用することができれば、組合構成市と飯盛霊園組合、双方の財政運営にとって大きなメリットとなることは言うまでもございません。しかしながら、同基金条例の運用規定等を整備する必要があるため、現状ではこの基金からの借り入れはできないものと解釈いたしております。今後、この基金が有効に活用されるよう飯盛霊園組合などと調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○曽田平治副議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 それでは部局長マニフェストにつきましてお答え申し上げます。部局長マニフェストを策定する趣旨につきましては、組織を総括する部局長が、所管する施策の推進に向け、計画立案、実施、検証及び改善、いわゆるマネジメント・サイクルによる進捗管理を行い、取り組み経過や結果等を明らかにするものと認識しております。現在、大阪府においては部局長マニフェストを作成し、その内容や進捗状況及び顔写真等を大阪府のホームページ上で公表されています。本市におきましても、現在、第5次総合計画に掲げる施策の推進に向けて、部局長等が進行管理責任者となり、取り組み状況及び今後の取り組み方針並びに各事務事業における優先順位付けや施策指標値の設定等、マネジメント・サイクルに基づく施策評価を毎年継続的に実施しております。また、施策評価は調書として取りまとめ、市ホームページや情報公開コーナー等で公表している状況でございます。したがいまして、議員ご提案の趣旨の一部である行政施策の取り組み状況を公表することにつきましては、現状におきましてもその役割を果たしているものと認識しております。 次に議会一般質問における答弁の進捗状況につきまして私の方から一括してお答えを申し上げます。まず水道事業財務会計システムの現状といたしましては、平成18年4月に契約を締結し、満了が平成22年度末までとなっております。また、事務効率の観点から、水道事業及び下水道事業において同じシステムを使用しており、下水道事業は企業会計化に伴い、平成21年度から導入したところでございます。一方で、総務省においては地方公営企業会計制度の見直しが進められており、法改正が行われるとシステムの変更も必要となります。本市におきましては、国の動向を注視しつつ、法改正にあわせて適切な見直しを行ってまいります。 次に土砂採取場跡地の緑化につきましてお答え申し上げます。土砂採取場跡地の土地所有者からは、口頭ではございますが、おおむね90％の方にご賛同をいただいております。しかしながら、緑化方法、費用負担等解決しなければならない課題もございますので、引き続き検討を行ってまいります。 次に国における政権交代の影響を受け、留保しておりました本市の組織機構の見直しにつきましてお答え申し上げます。本市の行政課題を見据え、市民に分かりやすい簡素で効率的かつ効果的な組織機構の構築につきましては、昨年9月議会におきましてご答弁させていただきましたとおり、国における政権交代から生じる市民皆様への影響等を鑑み、平成22年4月に予定しておりました大幅な見直しは行わず、徴収対策課の新設のみにとどめ、実施することといたしました。現在、政権交代から約半年が経過したところではございますが、国においては今後も福祉分野での法改正等諸制度の抜本的な改正が予定されております。このような状況から、本市におきましては、まずは国の動向を注視し、市民生活への影響等の分析のもと、適切な対応に努めることといたしております。今後、これらの取り組み結果等を踏まえ、改めて庁内組織を設け、本市の特性を活かした施策や事業の推進及び効率的かつ効果的に機能する組織機構の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に法務局跡地の売却及び建物の取り壊し費用につきましてお答え申し上げます。当該用地につきましては、公簿面積1047.3㎡でございますが、約100㎡を交通バリアフリー基本構想の特定経路に位置づけしております整備区域に活用するため、分筆を行うこととしております。したがいまして、分筆が完了次第、新たに土地の鑑定を行う予定でございます。また、法務局建物の取り壊し費用につきましては、従前からお答え申し上げましたとおり全額国負担でございます。 最後に英語ノートのコピー対応及び今後のＡＬＴの配置につきましてお答えを申し上げます。まず英語ノートの配布につきまして、平成22年度及び23年度の小学校5学年、6学年の児童に対し、これまでどおり無償配布することとなっております。平成24年度以降につきましては、文部科学省が平成22年度中に見直しを予定されており、現在は未定となっております。
本市教育委員会といたしましては、今後の文部科学省の検討結果を受け、対応を検討してまいりたいと考えております。 次にＡＬＴの配置につきましては、平成22年度にＪＥＴから2人の配置を予定しております。平成23年度以降につきましては、段階的にＡＬＴを増員し、最終的には各中学校へ1人の配置を目標としております。これらのＡＬＴを中学校それぞれに配置し、市内小学校7校への派遣活用を図りながら、本市中学校での外国語教育及び小学校での外国語活動の充実に努めてまいります。以上でございます。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 自席より再質問させていただきます。1点目の総合型地域スポーツクラブについて、答弁の中でクラブハウス的施設が必要であるということでしたが、市役所や自宅の1室をクラブハウスとみなすことは可能でしょうか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 実際に設立されておる市町村ございますが、その中でも市役所そのものにクラブハウスを置くというようなところはございません。それぞれが自前と言いますか、市によりましたら財団法人となっております体育協会の事務所に併せて設置されてるとかいうようなケースはございます。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 後でも述べますオリンピックについて、オリンピックのメダルの数は国策だとよくテレビで言っているのを聞きましたが、私はむしろ各地域での小さな子どもが気軽にスポーツできる環境こそが大事なのかなと思っております。また、オリンピックに関係なくても老若男女すべてが気軽にスポーツをできる環境があれば市民満足も高まるものだと思います。先日の予算委員会の中で先輩議員から、市はスポーツ関係にあまり熱心ではないのではないかというのがありました。私自身も熱心でないとは思いませんが、通常の業務が忙しいようで、なかなか細かいところまでケアできていないのではないかとは思います。そういう意味でも総合型地域スポーツクラブのような考え方で、権限を市民に移譲して運営を任せる方がいいのではないかと思います。 また、大阪府総合型地域スポーツクラブ育成状況、これ資料なんですけども、ほんとはカラーなんですけど、白黒でコピーして見にくいかもしれないんですけども、これ大阪府の地図があって、ほとんどが黒くなってて、やってないところの方が少ないような状況です。これは平成21年現在で大阪府で45クラブ設立してまして、23市町村に設立済みもしくは設立準備中のクラブがあると書いてあって、四條畷では大部分からすると、かなり遅れているような状況だと思います。これは平成21年1月のデータですが、直近ではどうなっておりますか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 私どもインターネットで調べましても、大阪府における総合型地域スポーツクラブの設立状況といたしましては、平成21年2月23日現在のデータが上がってきております。その中では先ほど議員おっしゃいましたように設立されております市町村は20市町村、クラブの数は45クラブとなっております。また、設立されていないところは23市町村ございまして、ちなみに申し上げますと、本市と人口規模の近い市町村の例で申し上げますと、設立されておりますのは阪南市、熊取町、大阪狭山市、設立されておりませんのが高石市、藤井寺市、泉南市。設立されておりません市町村、23市町村ございます。能勢町、豊野町、箕面市、池田市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、交野市、大東市、藤井寺市、羽曳野市、太子町、富田林市、河南町、千早赤阪村、高石市、泉大津市、忠岡町、田尻町、泉南市、泉佐野市、四條畷市となっております。このうち箕面市及び大東市につきましては21年の2月の末に設立されたと聞いております。また、門真市につきましては22年2月に設立されたというところでございますので、今現在では20市町村が未設置のままであるというように考えております。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 今お答えいただいたように大阪府でも徐々にやっているところも増えてますし、お隣の兵庫県なんかで言いますとかなりの割合でこのスポーツクラブが設置されている状況です。日頃思いますのはスポーツをしたいという潜在的な市民の方は大勢いると思いますが、初めてスポーツをしようとすると、どうしても既存の団体に入っていきにくいという現状があると思います。総合型地域スポーツクラブは、このようなニーズに応えるためのものであり、文字通りいつでもどこでもという趣旨で作られております。いずれにしても職員数が減る中、市民サービスを充実させるということを考えれば、市民と協働していかなければどこかで限界が来ると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 次に2点目のテニスコートについて、田原台のテニスコートに2月28日に市民の方から要望があり、見に行きました。すると片方の入口が封鎖されており、荷物置場の横の崖が崩れたような状態で、木も伐採すればいいのに、倒れかかったようなすごい危険な状態でした。ただ答弁で、早急に倒木を撤去し、西側入口の開放に努めたいということでしたので、対応の方よろしくお願いいたします。 また、このコートは寄贈で造られたということですが、その経緯と今後の維持管理の責任がどこにあるか、お尋ねいたします。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 当該テニスコートにつきましては開発公園として設置されたものでございまして、ちょっと言い方おかしいかも分かりませんが、テニスコートの形をした開発公園という位置づけになっております。現在、ここを管理させていただいておりますのは、テニスコートの形をとっているということで社会教育課の方が管理をしております。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 今お答えいただいたように、ちょっと管理の責任体制も抽象的なところがあるのかなと思いますので、しっかりしていただきたいなと思います。 また、小さいことですけども、テニスコートに備え付けられているローラーがあるんですけども、軽過ぎてローラーの意味がないと市民の方から苦情を受けました。恐らくあのローラーは、中に砂か水を入れて重くして使うものだと思いますが、どうでしょうか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 テニスコートのローラーでございますが、当初設置された段階でローラーも置かれたわけで、私どもとしてはここにも議員おっしゃるように砂もしくは水を入れて重さを調整するローラーでございました。これについてはもうすでに重さが調整されているということで聞いておりましたが、現地確認いたしましたところ、入っていないと、非常に軽いローラーになっているというところでございますので、雨も降ってた関係でまだちょっと手を付けておりませんが、早急にこれ砂もしくは水で重さ調整をやりまして、効果的に使っていただくようなローラーにしたいと考えております。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 市民の方が要望しておりますので、早急に対応よろしくお願いします。 次に水みらいセンターのテニスコートなんですけども、テニスされない方が大部分と思うんですが、テニスコートにはオムニコート、ハードコート、クレーコートというものがあります。オムニというのは人工芝のコートで、ハードはコンクリート、クレーは土のコートです。市で想定しているのはクレーというより、学校のグラウンドの土のようなコートなんで、これはサンドヒルコートと言うと思います。そこで、このコートの経緯を説明すると、最初に足の負担のことや大会で使用することを考えて、オムニコートにすべきじゃないかというのをかなり前に奥村部長に話していました。すると奥村部長もオムニコートにするつもりですということを答えていたと思います。が、いざ予算が上がってくると、予算の関係上オムニコートは難しいので、クレーにするつもりだという話に急遽変わっておりました。財政のこともありますので、市に無理を言ってまでオムニコートにすべきというのは、私もさすがに言いませんが、予算を見てみますと、どう考えたってオムニコートすることが可能な金額だと思います。しかも土のコートは造るときは安く済みますが、雨ででこぼこになったり、ラインが切れたりするので、維持管理に手間とコストがかなりかかります。逆にオムニでありますと足の負担も少ないし、10年20年であれば大きな補修も必要ないので、長期で見れば安くなると思います。 テニスコートに限らず、市の予算では大きな金額になると見積もりが大雑把になる傾向があるんじゃないかなと思います。本来であれば大きな金額になればなるほどその内容を精査して細かい内訳を出すべきなのに、そうなっていないように感じます。今回の件に関しましても1㎡当たり幾らで、これに面積を掛けるとクレーコートも予算ぎりぎりになりますと奥村部長は言っておりました。そこでどうやって調べたのかと聞きますと、建設に聞いたということでした。ちなみに建設はこの数字をどのように算出されたのか、お尋ねいたします。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 このテニスコートの見積もりでございますけども、先ほど議員おっしゃってましたけども、一応細かいとこまで計算して出しております。当然クレーコートでの見積もりとして、あとクレーコート舗装、それから造成、それからネットフェンスの設置等ございます。そこらとあと給排水の設備工事、主なものはそうなんですけども、ただ土木の積算基準で見ておりますので経費がかなり高いというので、2800万ほどの金額になっております。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 今、細かい答弁いただきましたけども、これ3月19日に建設に聞きに行ったところ、社会教育から問い合わせがあったので、前に造った田原台のコートの金額を参照にして1㎡当たりの単価を出しましたという答えでした。つまり社会教育でも建設でもお互いにちょっと責任関係が不明確になっているのかなというところも感じました。そこで私自身で調べたところ、確かに業者によってばらつきはありますが、高いところでも必要最小限のものに限定すれば予算内でオムニコートを造ることが可能ですし、聞いた範囲内で最も安いところであれば予算の半額ぐらいでできるところもあるようです。どこでするかというのは当然入札で適正に決めていただきたいと思いますが、市がある程度の額を把握しておかないと余計なお金を払うことにつながりかねませんので、事前に詳しく調べていただきたいと思います。 次に3点目の競技者人口の少ないスポーツでオリンピックを目指すまちについて。つい先日まで今年はバンクーバーオリンピックをやっておりまして、スポーツの醍醐味というものを改めて感じました。それに加えて、どの種目でも地元の様子がテレビに映り、熱狂的なくらい盛り上がっている光景が非常に印象的でした。そこで報道をよく聞いてみると、◯◯選手は小学生の数年間を◯◯市で過ごし、この市でスポーツを始めました、と言っているところがありました。きっかけがこの何とか市で、競技生活の大部分は別のところでやっている人も多いようでした。それでも出身地であることは間違いないし、何かのきっかけでその市でその種目を始めたという意味では、地元がこのまちの選手だと思い、熱狂的に応援することも納得がいきます。幼稚園とか小学校のような好奇心の塊なので、その時期に何らかのきっかけや自治体が環境を提供してあげることは非常に大事だと思います。 このマクコム・グラッドウエルの「天才」という本、これすごい面白いんで、ちょっとこれをベースに話させていただきます。これ英語教育にも関係ありますので、併せて述べたいと思います。例えばアメリカ、北米とかで人気のあるアイスホッケーの選手は同年齢の仲間たちの間で早く生まれた者が多いという客観的なデータが出ております。つまり早く生まれ、そのスポーツをする時間が長くなることで、同学年の仲間たちよりはるかに有利なスタートを切っていることになります。成功している人は特別な機会を与えられている可能性が高い。成功とは、累積するアドバンテージの結果である。プロアイスホッケー選手は最初同じ学年の仲間よりほんのちょっとだけホッケーが上手だった。そしてその差が好機を招き、その差が少し広がる。さらにその有利な立場が次の好機を招く。こうして最初の小さな差がますます大きくなり、延々と広がって少年は本物になっていく。こういう成功というのは社会やシステムによって決まっているものだと書いてます。 また、あなたがいつどこで生まれ、どんな環境で育ったか。それが成功するかしないかに大きな差をもたらす。成功とは、人間が自分のために行う決断や努力の単純な総和ではなく、それはむしろ与えられたものだ、ということが書いております。必要なのは機会だけだということが、要約して言うとそういうことだと思います。 昔、私の記憶ですと、スピードスケートと言えば嬬恋村出身の人ばっかりだったような気がします。いつもなんでなのかなと不思議に感じてたんですが、答えは単純で、幼少期にそのスポーツをする環境があったことだと思います。また、いくら幼少期から始めても競技者人口の多いスポーツであれば出身地がどこかの小さな村や市ばかりになるということはあり得ないと思います。例えば陸上の100ｍ走のオリンピック選手は毎回どこそこの小さな村の出身だということは考えにくいと思います。そこでいろいろ考えました。市でもしやっていただけるなら、こんなのがいいんじゃないかというのは、競技者人口の少ないスポーツをできる環境を用意してあげるだけ、これができればオリンピックのたびに4年に一度、熱狂的に市が盛り上がるということも可能ですし、抜群の費用対効果というのも得れる可能性があります。答弁で教えていただいた競技者人口の少ないスポーツも参照させていただきながら考えましたが、乗馬は少しお金がかかりそうですし、射撃は安全面で難しいような気もします。行き着くところカーリングかスキーのジャンプかなと私は思っているんですけども、カーリングやスキーも冬季種目なので、やっている国自体、夏の種目と比較すると少ないと思います。特に団体戦になると出場国が数えるほどになるので、出るだけでメダルの可能性も高まると思います。 そこでよくよく聞いてみると、四條畷でもカーリングに似たカローリングというものができるようですが、その内容を教えていただけないでしょうか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 カローリングと言いますのは、どう言うんですかね、カーリングはご承知のとおりストーンを使ってやります。カローリングはその下に滑車と言いますか、4つ付いておりまして、例えば体育館の、以前は体育館の多目的ホールの方でフローリングの上でやる競技ということでございます。ですから屋外でやるというよりは屋内のフローリングを使っての競技、これがカローリングでございます。ルールはほとんど一緒でございます。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） そういうことであればせっかくオリンピックでカーリングが有名になったので、幼稚園生や小学生向けにカローリングの大会を企画してあげたらどうかなと思いますが、どうですか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 カローリングにつきましては今現在、各地区の子ども会で希望があれば貸し出しをいたしまして、体育指導員が付きましてカローリングの大会をされているという地区もございます。以前は体育館の中で施設管理公社が管理しておりますときに自主事業の1つといたしましてカローリング大会というものを開いた経緯がございます。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） カローリングについては分かりました。私が一番やってみたいのがスキーのジャンプです。私の友達でスキーのジャンプをする人なんてもちろんいないし、雪国の中でもスキーのジャンプ台があるところは世界でも数少ないと思います。ということはスキーのジャンプ台を作ればオリンピックのメダルがぐっと近づくような気がします。特に子ども用であれば安全面を考えてもそんなに大きなのも作れないので、滑り台の半分ぐらいのものを用意して、柔らかいスキー板みたいなものを用意してあげて、着地点にクッションを用意すれば十分可能だと思いますが、どうでしょうか。
○曽田平治副議長 社会教育部長。
◎奥村誠社会教育部長 ちょっと自分の頭の中できっちりとしたイメージができないんですけれども、どれぐらいの設備と言いますか、整備するのに費用がかかるか、あるいはどれぐらいの場所、面積が要るのか、ちょっと調べてみないと今お返事の方は難しいかなと思います。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） これ実はテレビで見たことがあるんですけども、小さな子どもが小さなジャンプ台でピョンピョン飛んでる姿を見ると、これすごい面白くて、これやってみたら四條畷もスキーのジャンプ選手は多数輩出できたら面白いかなと思います。特に雪国じゃない四條畷がスキーでジャンプになるというのは非常に夢があるのかなと僕自身は思ってます。陸上の100ｍのメダルを目指すことを考えれば100倍以上可能性が高いと思います。例えばゴルフの石川選手もそうなんですけども、石川選手はすごいし、私も大フアンなんですが、そもそも幼少期からゴルフをしている子どもなんていうのはほとんどいないので、それが大きな要素であることは間違いないと思います。人がしないことをするというのは、これは私のテーマでもありますので、四條畷市も何かひとつ他の自治体がしないことをしてほしいと思ってます。これからは特徴のある自治体が評価される時代だと思いますので、一度考えてみていただければなと思います。 次に4点目、飯盛霊園組合の基金を低金利で借り入れることについてです。私も組合委員をしているんですけども、飯盛霊園の基金は今21億8232万2000円ありまして、その基金のうち金利が0.0何％とか0.何％でも付くものは7000万円しかなくて、率で言うと0.28から0.6と上がっていました。ですから残り21億1232万2000円、全体の93.5％は無利息で銀行に預けられております。仮にこの21億を1％の金利で貸し付けることができたら、組合としては2100万円、年間で、0.5％でも1050万円も組合にとってはプラスになります。答弁で基金条例の運用規定等を整備する必要があるということですが、これ飯盛霊園組合の条例が変われば可能という認識でよろしいでしょうか。
○曽田平治副議長 行政経営室長。
◎加藤時正理事兼行政経営室長 条例を変えればできるということでございます。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 変えれば可能ということですので、基金を低金利で構成市に貸し付けることができれば、構成市にとっても組合にとってもプラスになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に大きな5番目、部局長マニフェストについて、これ答弁で開部長答えていただきましたが、難しい言葉ばっかり並んでて、実に中身が全く答えになってないのかなという認識であります。これ駅を通るあるサラリーマンの方と話をしていると、この方は残り1年で引退ということでした。あと1年だったらあっという間ですねということを答えると、そうなんですよ。残り1年はあっという間やし、半年後に社長が代わるんですが、たとえ社長が代わったとしても半年だけなんで、いずれにしても逃げ切り態勢ですわ、ハッハッハ、とおっしゃっておりました。ちなみにこの方は仕事に非常に熱心な方で、朝もかなり早い時間に出社をして、誰よりも早く仕事をしている方なんで冗談なんだろうなと思います。ただ自分がもしそういう立場だったら、あながち笑い話ではなく、そうなってもおかしくないなと思います。ホームページに顔を載せることで責任であったり、市民の方から見たらこういう人が部長やってるんだというのもあるので、すごい効果はあるのかなと思ってます。 そこでホームページに載せる載せないはとりあえずおいといたとしても、具体的な目標があることは個人にとっても組織にとっても非常に大事だと思っております。そこで部局長の中でも残り1年の任期となってしまった横山部長、園田部長、加藤理事のお三方に残り1年間の具体的にこんなことをしたいということを教えていただけないでしょうか。
○曽田平治副議長 健康福祉部長。
◎
横山秀樹健康福祉部長 22年度に取り組みます事業につきましてお答えさせていただきます。健康福祉部の事業が多岐にわたっておりますことから3点に絞りましてご紹介をさせていただきたいと思っております。 まず1点目でございます。なわてみんなの福祉プランに掲げました基本目標の達成に向けまして、地域福祉の推進の中核的な役割を担う社会福祉協議会をはじめ、関係機関との連携を図りながら具体的な取り組みを行ってまいります。さらに本年4月から
民生委員児童委員協議会の事務局を社会福祉協議会の方に移管をいたしますので、地域福祉の推進をさらに進めたいということから濃密な連携に努めてまいりたい、このように考えております。 2点目でございますけれども、乳幼児医療費の助成制度につきまして本年7月から就学前までに拡大をいたします。この周知につきまして市民の方々にきちっと周知を行いますとともに、適切な事務処理を行ってまいりたい、このように考えております。 最後ですが、障がい者が住みやすい、住みなれた家庭、地域において自立した生活を送ることができる地域づくりを目的といたしまして設立いたしました障がい者自立支援協議会と連携をいたしまして、障がい者に対する総合的な福祉施策の推進に努めてまいりたい。具体的に、自宅に引きこもりのある方々に対しまして福祉サービスがつながってないことから、この方々に対して家庭訪問をいたしまして、さらに福祉サービスに関するマップを作成いたしまして障がい福祉の充実に努めてまいりたい、このように考えてございます。以上です。
○曽田平治副議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 私のマニフェストと言ったらまた大げさなんですけども、平成22年度の目標として大きなくくりといたしましては、都市の整備と安心、安全なまちづくりが中心になると考えております。4点ほど私の方はちょっと考えておりますので、述べさせていただきます。 まず雁屋畑線でございますけども、雁屋畑線につきましては24年3月供用を目指しまして、平成22年度は用地交渉に全力を注ぎ、残り2筆の用地を確保すること、それと補償物件がまだございますので、その補償物件を平成22年度で撤去するということが最大の目標でございます。そういたしまして平成23年度の工事着手につながればなと考えております。 次はイオンモールの出店でございます。イオンモールにつきましては私も当初から関わってまいりました。オープンの時期につきましては社会状況の変化によりまして延び延びになってしまいましたが、ここに来てやっと事業者サイドも前向きになってまいりました。平成22年度中には見直し中であります計画概要の早期提出、それからその後の関係部署及び関係機関への情報提供と協議、さらに市民の方への情報提供等が可能になるよう進めてまいりたいと考えております。また、開発区域がまたがっております寝屋川市域とも密に連携し、スムーズに行政手続きが図れるよう努めてまいりたいと考えてます。 次に新炉に関することでございますが、新炉につきましては皆さんご存じのとおりいろんな課題が山積しております。平成22年度は都市計画の手続きを進めることになってまいります。施設組合、交野市及び本市の関係部署が一体となって適切に進めてまいりたいと、このように考えております。 最後にバリアフリーの関係でございますけども、特定経路であります中野新町1号線の整備につきましては、この3月に造幣局と用地交渉が解決し、契約に至ったところでございます。平成22年度につきましては造幣局用地箇所の工事着手及び南側の設計事務所がございます。その用地の確保することで、次年度への整備が継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ほかにもございますけども、以上、私の平成22年度の目標として述べさせていただきました。これら事業につきましては担当者や関係者の方々の協力があってのことだと思っておりますので、この1年間、残り1年間でございますけども、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 行政経営室長。
◎加藤時正理事兼行政経営室長 以前から議員の方から最後3月議会で1年間のマニフェスト言わすでという話を聞いてまして、何言うたもんかなと、そのときもお断りしてたんですけども、私が考えますのに、公務員というのはということでいつも職員には申してますし、自分自身でも言うてますのは、100％の力でやるべきやということを話してます。それはそのためにいろんな保障されてんねんでという話も職員には話をしています。ですので、あと1年やからとか、あと10年やからとかいうのは私の頭の中にはございません。常に僕の力の中で精一杯やらせてもらうということですので、あと1年やからどないしようかということは考えてございません。ですので最後の1年やからというマニフェストではございません。 もう1つは、今具体的ないろいろそういう部門でのお話がございましたけども、私の方は管理部門ということでございますので、何できるかということはちょっとなかなか具体的には言えないところでございます。私担当しているところでは、今主には財政ということでございますので、そういう健全財政の維持ということ、将来にわたっての健全財政の維持というのが僕に与えられた使命やということでいつもさせてもらってますので、今年1年もそれに頑張ってまいりたいと考えてございます。僕の今の立場というのはなかなか僕でできることではないんで、みんなの力でやっているということでございまして、1つは部長として部の人の職員の応援団長というような気持ちで僕はやってございます。みんなの応援して、何とかうまいことやれるようにということのひとつの立場でございます。もう1点は理事とか部長ということで全体の判断とかいろんな情報を整理して、センサーを研ぎ澄ましといて、一番ええアドバイスなり判断ができるようにということで努力させていただいてます。以上でございます。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） ちょっと切り返しも考えていたんですけど、さすがお三方しっかり答弁いただいたなと思っております。園田部長と横山部長、加藤理事でお三人とも私が議員になった当初から部長であり、普段の様子を見ていても青木、中嶋、尾崎のような四條畷のビッグスリーとも言える存在ですので、これから1年かけて市政の発展に尽くしていただきたいと思いますし、先ほど答えていただいた内容はしっかりと保存しておきますので、来年の3月議会で検証したいと思いますので、よろしくお願いします。 最後、6点目なんですが、これまでの一般質問の進捗状況を再度確認させていただきます。水道システムにつきましては、これ昨年、一昨年でしたか、12月議会で詳しく聞いたんですけども、国の状況にあわせて随時報告していただければなと思います。 次に土砂採取跡地の緑化についてなんですけど、これ去年の秋口に園田部長とほかの職員の方数名と一緒に上まで行って、アサガオが巻き付くようにテープをぐるぐる添えつけてきたんですけども、今それ見てますとそこのてっぺん部分がちょっと緑になってるので、これひょっとしてやった甲斐があるのかなと思いますので、またちょっとこれはいろいろと僕自身でも工夫してやっていきたいなと思います。 次にちょっとこれはしっかりと聞きたいんですけども、政権交代で保留となっていた機構改革なんですけども、これ最初に聞いたときよりだいぶ先延ばしになっているのかなという感じがします。ただ、これ仕方がない面もあると思いますが、常々言っているように人事課の部屋、これだけは早い段階で改善していただきたいなと思います。というのも人事課の職員は課長はじめ若い職員で構成されており、非常に熱心にかつ夜遅くまで働いているというのは十分承知しております。ただ忙しい上に、小さな部屋の中に閉じこもってしまうと、どうしても他の職員の健康状態や個人個人の問題の変化に気がつかないと思います。そこで再度ですが、人事課の部屋だけでも機構改革にかかわらず、どこかに移転すべきだと思いますが、総務部長どうでしょうか。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 今1つの部の中でワンフロア－に収まらないというような建物の構造上のいろんな問題があります。本来ならば24年の機構改革のときにあわせて検討していくという答えをさせていただくべきなんでしょうけども、今おっしゃっていただいたように何ができるかということはちょっと検討してみたいというふうに考えております。以上です。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） はい、分かりました。これも過去の一般質問で聞いたことなんですけども、名札皆さん付けていると思うんですけども、これ我々が見ると、誰が正規職員で誰が非常勤とか任期付職員というのかが分からないので、せめて紐の色を変える方がいいんじゃないかなと思いますが、そこはどうでしょうか。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 臨時職員、正職員という分け方なんですけども、正職員と言いましても私どものようにフルタイムで働く職員と、それから再任用、それから任期付短時間勤務職員というような形も正職員という位置づけて公権力の公使ができるとなっております。一方で地公法の22条でお雇いしているような臨時職員さんとか非常勤職員さんもおられるという状態です。こういう中で市としてそういう職種の方をきちっと色分けするかどうかというのは判断をきちっと見極めてから対応したいと考えております。その場合につきましてはできるだけ費用をかけないような形、もしするならば費用をかけないような形での方法を考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） あともう1点、これも過去の議会で聞いたことなんですけども、これは2年前の3月議会だったと思います。中村理事のところで話したんですけども、大阪府への派遣職員についてなんですが、これ今年の22年度から1名行くということで高く評価しております。ただ、見てる感じだと男性職員ばっかりなんで、若い女性の職員の中にも優秀な方がいるんで、女性職員を派遣してみてはどうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○曽田平治副議長 総務部長。
◎森川一史総務部長 府への派遣は男性職員、今年も男性職員でございますが、ひとつ大阪府の後期高齢者の連合枠には女性職員を今年また4月1日から配置するというような形になっております。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 後期高齢者と大阪府だと多分職員の方が受け止められるニュアンスとしてはちょっと違ってくると思いますので、組織全体のモチベーションを上げるという意味ではひとつ検討していただければなと思います。 次に法務局の跡地についてなんですけども、これは一般質問で答弁いただいたとおりに進んでいるので、今後も適正に進めていただければなと思います。 次に英語ノートに関してなんですが、これに関しましても国の動向次第ということですが、初めて英語を勉強する小学生が少しでも英語に興味を持ってもらうためには、できる限り親しみやすい教材が必要だと思っております。そういうことですので、できる限り小学生にとってはいいように配慮していただきたいなと思います。 そして最後ですが、ＡＬＴの今後の配置ということで、これは前回の12月議会で聞いております。今いただいた答弁では22年度に2人、23年度以降は段階的に4人に持っていくということだと思います。段階的というのは多少気になるとこですけども、やっていただけるという気持ちは伝わってきましたので、ここは理解しておきます。ちなみに再度、北河内の他市の状況を紹介させていただきますと、寝屋川、大東、交野は各中学にいるので100％、枚方は19中学中15人なので78％、門真で7中学中5人なので71％、守口は9中学で5人なので55％、ですので四條畷でようやく4中学で2人になったので50％になったと思いますので、極力ほかの市に近づけるように3人4人と持っていっていただきたいなと思います。このような状況ですが、英語教育に関しては小学生にとっても中学生にとっても機会損失にならないよう最大限の努力をしていただきたいと思います。 これ今回の3月議会通じてですけども、日本の閉塞感というのは少子高齢化と国際化、この2つに日本が対応しきれていないことが最大の理由だと思います。日本が世界で戦えなくなっていると考えられるのは、心の鎖国にあると思います。日本人にはやはり僕、危機意識が足りないような気がします。日本が極東のただの島国になって、国民は非常に貧しい生活を強いられるリスクがあるものと思ってます。例えば昔、先進国だったアルゼンチンはその後、国策等の失敗で、今ではかなり貧しい国になってます。日本は今ではまだ裕福な国になっていると思いますが、ここでちょっとしっかりやっとかないと、世界の流れに取り残されて貧しい国になっていくことは十分あり得ると思いますので、今こそ世界に向けて日本がどう生きていくのかを必死に考えて、僕自身も含めて考えていかないとだめだなと思っております。 そういう意味でＡＬＴについてもどう活用するかを真剣に考えるべきですし、もしＡＬＴの質に問題があるんだったら、その質が悪いことに対してはどうやって対処するのかというのを考える必要があるんじゃないのかなと思っております。 英語に関してですけども、今回の国際友好都市ドイツのメアブッシュ市との締結も、議論の焦点がその選定過程になってしまったのは非常に残念に思っております。本来であればこれを国際化へのひとつの足掛かりとしてどう活用するかということをもっと議論できればよかったのになと思っています。例えば国際友好都市を教育委員会は小中学生に対してどのように利用させてあげるのかとか、また角度を変えれば小中学生に限らず、時間やお金に余裕がある引退された60代70代の市民の方にもメアブッシュ市に行ってもらって交流をしてもらうというのもひとつの考えだと思いますが、こういうのはどうでしょうか。
○曽田平治副議長 総務部参事。
◎田中俊行総務部参事 昨日もお話し申し上げたんですが、国際交流の協議の方なんですが、これから相手市と協議を進めていくと。その中で当面はメールでの交流ということでございますが、この具体的な交流メニューにつきましては、今後、市民参画を得てメニューの作成に取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○曽田平治副議長 渡辺裕議員。
◆13番（渡辺裕議員） 今年退職される方の中でも50代の中頃であったり60歳を目前にした方とかも見てると、まだまだ元気ですし、しかもこの世代の方というのは一般的にですが、お金を持ってる世代と言われてますので、こういう方がお子さんであったり子どもと一緒にメアブッシュに行って交流をするというのであれば、お金の問題も多少クリアできるかなと思いますので、ひとつこの学生に限らず、全世代を巻き込んだ対策というか、プランを考えていただきたいなと思っております。 先ほどの本の中で、天才は本人の才能だけではなく、才能を開花させるに至った経緯が最も重要であると書いております。今回の一般質問の中でスポーツに関してもＡＬＴに関しましても、私は子どもにチャンスを与えてあげたいという観点から言っております。今の日本では機会の平等が成り立っていないように感じます。それが閉塞感につながっているということも間違いないと思います。各自治体間においても機会の平等、特に教育に関しては機会の平等がやはり絶対確保されなければならない問題だと思っております。さらに平等を確保した上で、四條畷ならではのチャンスを与えてあげればなと思います。というのも、そうすることがふるさとを思う心につながると思うからです。 以上、今回一般質問、項目長かったんですけども、もうちょっと四條畷、今ほんとに変わらなければいけない時期なのに変われてない部分が多々あるようにこの1カ月間感じましたので、みんなで必死になって考えて、子どもたちに自信を持って引き継げるまちにしたいと思いますので、またよろしくお願いします。以上です。
○曽田平治副議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。 ここで議長を交代いたします。議事運営にご協力いただきまして誠にありがとうございました。 （議長交代）
○土井一憲議長 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いをいたします。 ここで申し上げます。本日の会議は議事の都合により延刻いたします。 それでは一般質問を続けます。議席1番、扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 議席1番、市民連合の扇谷昭です。通告に基づきまして一般質問を行います。 まず1点目ですけども、交野市磐船地区新ごみ処理施設建設予定地の土壌汚染対策への対処と新たに交野市域で適正な候補地選定作業に着手する補完の策についてお尋ねをいたします。懸案の新ごみ処理施設整備は、新ごみ処理施設整備基本計画が策定され、環境影響評価事業が2年目に入ったにもかかわらず、建設予定地の土壌汚染対策、産業廃棄物不法放棄対策、地元合意手続きが得られないなど様々な課題を抱え、方法書の策定も大きく遅れる事態となっています。以下お尋ねします。 1つ、平成4年3月19日の土壌調査によって鉛、砒素、総水銀が検出され、平成4年1月10日から2月12日の間に実施されたレイリー波探査・ボーリング調査2つの方法による地盤調査によって地表から8～9ｍ程度の盛土層の存在が確認され、その中から石炭ガラ、栗石、レンガ片、アスファルト片、木片、ビニール袋、針金、タイヤ片を確認、加えて構造物の支持基盤として支持力不足で良好な支持基盤と言えない、との事実について、四條畷市はいつどのような手続きによって承知したのでしょうか。 2つ目、調査結果は当時の廃棄物基準をクリアしているとされておりますが、平成15年2月の土壌汚染対策法の施行に伴い、同法が定める特定有害物質の指定基準を超える調査結果であったことから、過去の調査結果を自らが明らかにし、再検証・対策が当然にも必要であったと思いますが、なぜ公表せず、放置したのでしょうか。 3つ目、建設予定地は土砂採取跡地で法規制をクリアしているとの説明を受けてまいりましたが、市は建設残土を含む産業廃棄物まがいの様々な物質の存在を確認しながら、その事実をひた隠してきた責任は極めて重いと思います。土壌調査を待つまでもなく、大阪府生活環境の保全等に関する条例の定めに基づき、3000㎡以上の敷地での土地の形質変更の際には土地の利用履歴等調査の実施と報告が義務づけられており、一定作業に入っておると聞いておりますが、産業廃棄物不法投棄の疑いはないと言い切れる調査結果となっているのでしょうか。 4つ目、建設予定地の東側隣地、奈良県生駒市のゴルフ場開発用地で、平成18年10月のボーリング調査でシアン、砒素が検出され、平成20年9月の水質検査でも有害物質が確認され、現在、奈良県から当該土壌の全量の除去指導が行われていると聞いておりますが、確認しているでしょうか。また、このことに関連し、大阪府から建設予定地の土壌改良についてどのような判断が示されているでしょうか。 5つ、土壌汚染対策、産業廃棄物不法投棄対策の必要性については、少なくとも平成15年2月に認識し得たはずで、原状回復、土壌汚染対策に多額の費用がかかることは十分予測可能でありました。このことを検証せず、公表してこなかった行政としての責任は極めて重いと思います。加えて、この後も瑕疵物件を最適地として地元に説明を繰り返してきた行為は、行政による市民への背信行為であります。当時、直ちにその事実を明らかにし、法に基づいた適正な措置を講ずるべきであったと考えますが、いかがでしょうか。 6つ目、喫緊の課題である新炉整備の重大性に鑑み、法令主義に基づき、建設予定地での新炉整備手続きをいったん凍結し、土壌汚染調査結果を待ってこの点は判断するとして、直ちに交野市域において適正な候補地の選定作業に着手し、新ごみ処理施設整備基本計画に沿った新炉整備を進めるべき補完の策を準備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に2点目、国道163号線・清滝生駒道路改良工事進捗に伴う沿道整備計画、道の駅設置による地元農業振興・商業振興による地域活性化策の推進についてお尋ねをいたします。国において国道163号線・清滝生駒道路の第2トンネル工事を含む下田原地内の用地買収予算が確保され、沿道整備を基本とし、道の駅設置による市の地域活性化策の取り組みを望む地域の声が高まっております。大阪府「道の駅」ガイドラインによりますと、府内における計画的な整備推進を基本として、交通量おおむね1日5000台以上の一般国道、府道で長距離交通を主に担っている路線を対象路線としておいます。現在府内に7カ所の道の駅が設置されておりますが、北部に1カ所、南部に6カ所と偏在しており、府の中心部を東西に結ぶ国道163号線は、候補箇所のない地域についての拡充に資することから、国や府の理解が得やすいものと考えます。今、現国道163号と清滝生駒新道に囲まれ、双方に接する下田原地内の約3万6000㎡の地権者等が中心となって道の駅誘致に向けた動きが高まっていることを踏まえ、以下お尋ねをいたします。 1つ、過去の議会で「田原のどこかに道の駅ができたらよい」との市長答弁がございますが、国道163号線沿いに道の駅立地の可能性について。 2つ目、道の駅は市街化調整区域に原則建築不可とのことでありますが、都市計画法第34条第14号によって大阪府知事が開発審査会の議を経て許可することができる、との規定がございます。この場合、市の施策との整合を図る方策について。 3点目、国道163道の駅構想に係る事例調査が市で行われたと聞いております。その事例調査の結果と、田原地区への道の駅設置の可能性について。 4点目、地元地権者等が計画地としている予定地の立地条件等の判断、可能性に対する見解について。 5点目、22年度策定予定の産業振興ビジョンの中に道の駅設置を盛り込み、田原地区の農業振興と西部地区の商業振興を市の施策として取りまとめる考え方について。 3点目に、四條畷市内学校における「法やルールを守り、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てる」道徳教育の現状と課題についてお尋ねをいたします。文部科学省は学習指導要領の改訂を行い、①生きる力の育成、②知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等のバランス、③道徳教育や体育の充実、の以上3点を基本的な狙いとして平成23年度から全面実施を予定しております。学力の向上が声高に叫ばれていますが、その学力を身につける基礎となる、人として生きる力を育む最低限の規範や道徳性を養う道徳教育が、果たして学習指導要領に基づいて実施されているのでしょうか。生きる力や郷土愛を育む道徳教育の現状と課題について以下お尋ねをいたします。 1つ、校長は学校の道徳教育の基本的な方針を全教師に明確に示すことが求められておりますが、どのような形で示されているでしょうか。 2つ、各学校は道徳教育推進教師を中心とした道徳教育推進のためのチームを作り、学内の協力体制の整備を図ることとされておりますが、どのような形で推進体制が確立されているのでしょうか。 3つ目、生徒、学校、地域の実態を考慮して、学校の道徳教育の重点目標を設定した上で、全体計画を作成し、各学校の特色を生かして重点的な道徳教育が展開できるようにするとされておりますが、どのような創意工夫の実践例がありますでしょうか。 4つ目、道徳の時間の年間指導計画の作成にあたっては、学年ごとの基本方針を明記し、学習指導要領に定められた内容項目はいずれの学年においてもすべて取り上げることとされておりますが、実態はいかがでしょうか。 5つ目、学習指導案は、教師の共通財産であり、研修等を通じてより良いものへと改善し、次回の指導に生かせるよう学校として蓄積していくことも大切と、学習指導要領は求めておりますが、実態はいかがでしょうか。 6点目、道徳の時間の指導効果を高め、狙いを達成するために、資料提示の工夫、発問構成の工夫、体験活動等を生かす工夫などを通して指導方法の効果的な活用を図るとされておりますが、本市においてどのような創意工夫の実践例がありますでしょうか。 以上3項目の質問に対し、誠意ある答弁を求めます。
○土井一憲議長 扇谷昭議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。
◎田中夏木市長 ただ今の扇谷昭議員のご質問につきましては、1点目の新ごみ処理施設建設予定地の土壌汚染対策への対処及び交野市域内での候補地選定作業に着手する補完策につきましては新
炉建設整備担当部長から、2点目のうち道の駅による地域活性化策の推進につきましては建設部長から、2点目のうち産業振興ビジョンに道の駅設置を盛り込むことにつきましては市民生活部長から、3点目の市内小中学校における道徳教育の現状と課題につきましては学校教育部長からお答え申し上げます。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 新ごみ処理施設建設に関するご質問につきましてお答え申し上げます。まず平成4年3月に四條畷市交野市清掃施設組合が実施されました土壌調査の結果につきましては、平成4年5月25日に本市及び交野市に「平成3年度環境影響評価業務調査報告書」として提出がございましたが、公文書としての保存はなく確認することができませんでした。 次に平成4年に実施されました調査につきましては、有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令に基づく産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法により行われたもので、土壌汚染対策法にかかる調査とは方法、項目、基準とも異なっております。議員ご指摘の平成15年2月の土壌汚染対策法の施行に伴い、同法が定める特定有害物質にかかる結果の公表につきましては、公表する必要はなかったものと考えております。今後におきましては、平成22年度に施設組合が土壌汚染対策法に基づく調査を行い、結果について公表していくこととされています。 次に建設残土の中にタイヤ片等の廃棄物が含まれているかについては、現状から判断いたしますと一部含まれていることは現認しておりますが、当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の管理監督は府知事にあることから、本市では不法投棄かどうかを判断できないものと考えます。 次に建設予定地東側隣接地のゴルフ場事業用地の土壌等の調査につきましては、平成18年にボーリングによる土壌溶出調査を行い、シアン、砒素が検出されたと聞き及んでいます。除去指導につきましては、汚染物質の適正な対応を指導されていると聞き及んでおります。新ごみ処理施設建設予定地につきましては、大阪府と土壌調査の方法等について調整を行っており、土壌改良につきましては、調査結果を踏まえ、大阪府と調整してまいります。 次に建設残土に含まれる廃棄物と土壌汚染対策についての認識につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成15年2月の土壌汚染対策法の施行に伴い、同法が定める特定有害物質にかかる結果とは異なるため、公表する必要はなかったものと考えております。 最後に新ごみ処理施設整備事業につきましては、先に策定いたしました整備計画に基づいた取り組みを進めてまいります。
○土井一憲議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 道の駅の設置による地域活性化の推進につきましてお答え申し上げます。道の駅は、道路利用者の休憩施設と地域の情報発信や交流を促進する地域振興施設を兼ね備えた、地域の発展にも大きく寄与する施設であると考えております。まず国道163号沿いに道の駅立地の可能性につきましては、大阪府「道の駅」ガイドラインによりますと、道の駅配置対象路線として、本市域では国道163号と国道170号が対象路線として位置づけられております。なお、国道170号は沿道がすでに事業所等が立て並んでおり、設置は困難でございますが、国道163号は田原地区において空閑地が残っており、設置については可能性が高いと考えております。 次に市街化調整区域内における建築と市の施策との整合についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、道の駅は建築の用途としては物販店扱いとなるため、市街化調整区域では原則建築不可となっておりますが、市の計画に位置づけられていることや特産物の有無など、その目的、規模、周辺の環境等を勘案し、大阪府の開発審査会の議を経て建築可能となるものでございます。 次に道の駅の事例調査結果につきましては、大阪府内7カ所の道の駅のうち、羽曳野市、太子町、河南町、千早赤阪村の4カ所について事例調査を実施いたしました。いずれの道の駅においても、駐車場、トイレ、公衆電話等の休憩施設が設置されており、他に地元農産物の直売所や公共施設を併設したものになっておりました。羽曳野市においては、造成等の整備は市が行い、農業協同組合や商工会に地域振興施設の建設と主体的な運営を委ねることで、道の駅利用者の需要を満たす販売商品の確保と充実を図っているとのことでございました。したがいまして、田原地区への設置の可能性につきましては、基本的な構想の段階から、農業協同組合や商工会、地元生産者等とも協議しながら、本市の道の駅を訪れる方々のニーズを満足させられるような農産物等の販売、観光、イベント等の情報を継続的に提供していけるかどうかが判断の基準になるものと考えられます。 次に議員お示しの箇所の立地条件等の判断、可能性につきましては、国道163号及び清滝生駒道路に接していることと一定の規模を有していることで、ガイドラインの条件はクリアしていると考えます。
○土井一憲議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 産業振興ビジョンに道の駅設置を盛り込むことにつきましてお答え申し上げます。平成22年度に策定を予定しております産業振興ビジョンは、既存産業の振興策を取りまとめることに加え、産業の立地や誘導等についても既定の計画や構想を盛り込みながら、本市産業の将来像をビジョンとして打ち出そうとするものであり、農業振興も大きな柱のひとつに位置づける予定でございます。本市の農業振興に関しましては、田原地区に保全されている一団の農地の活用策が大きな課題と認識しておりますが、農産物の生産拡大と販売、消費の拡大は一連のものとしてとらえる必要があり、生産地に近接した地域での道の駅の設置は、販売拡大のツールのひとつとして大きな可能性を持つと考えております。また、道の駅本来の機能に加え、市の情報発信や観光グッズや土産物販売などの副次機能も盛り込むことにより、観光や商業振興にも一定の役割を果たす施設であると考えております。現状において、本市における道の駅は構想の前段階と認識をしておりますが、今後の進捗を勘案しながら、産業振興ビジョンに夢を織り込む観点や実現化に向けた行政の受け皿としての役割など、多角的な観点からその記述について検討をしてまいります。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 1点目の学校長がどのように道徳教育の基本的な方針を全教師に示しているかについてお答え申し上げます。学校長は、前年度の学校教育自己診断等の結果に基づき、課題を踏まえ、基本方針を定めた上で、道徳を含む教育活動全体についての方向性を示すこととなっております。しかし、本市教育委員会といたしましては、最近の児童生徒の日常生活等の様子から判断いたしますと、学校長が全教師に基本的な方針を明確に示して、道徳についての指導がなされているかどうかにつきましては、課題があるものと考えております。 2点目の道徳教育の推進体制につきましては、学校長が道徳に関する担当者を定め、道徳教育全体計画に基づいた各学年の取り組みを計画的に進めることになっております。このことにつきましては、本市教育委員会の調査において、多くの学校の推進体制が十分に機能していない状況が判明いたしました。
本市教育委員会といたしましては、各学校長に責任の所在が明確な推進体制を構築するように適切な指導を行ってまいります。 3点目の学校の特色を生かした重点的な道徳教育の実践例といたしましては、社会科や総合的な学習の時間と関連させ、市内の公共施設等を見学したり、働く人々からの直接の聞き取り学習等で、勤労について学んだり、民俗資料館や飯盛山などを社会見学する中で、郷土について学んだりしております。 4点目の道徳の指導実態でございますが、「自主・自律」「人間関係」「生命の尊重」「規範意識」「社会参画」という内容において、各学年の内容項目は、小学校低学年で16項目、中学年で18項目、高学年で22項目、中学校で24項目となっております。各学校での指導実態につきましては、かなり課題のある学校が数校ございました。
本市教育委員会といたしましては、全小中学校に学習指導要領を遵守し、内容項目をすべて取り上げるよう指導してまいります。 5点目の学習指導案の蓄積に関する実態でございますが、各担当が学習指導案を簡略化した略案を作成し、指導にあたっているところでございます。しかし、指導状況から見ますと、指導に関する略案等が整理できているとは言えない状況でございます。市教育委員会といたしましては、今後の新学習指導要領改訂に伴い、道徳教育推進教師が明確となりますので、指導案等の蓄積を学校の組織体制において行うよう指導してまいります。 6点目の本市における創意工夫の実践例でございますが、道徳の指導方法に関しまして、経験豊富な教職員がモデル授業を行い、その授業を他の教職員が研修対象とすることにより、授業技術の継承を図っております。また、保護者対象の学習参観に道徳を取り上げ、保護者にも道徳の指導内容について知っていただく機会を設けている学校もございます。
本市教育委員会といたしましては、新学習指導要領を見据えまして、道徳に関する研修会等に教職員が積極的に参加するよう促し、各学校における指導を充実するよう指示してまいります。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） それでは自席から再質疑をさせていただきます。順番どおり行きます。まず新炉問題です。公費を投じて実施した事業の結果報告書が市に出されたものの保存が確認できない。どういう文書管理をしているのかと、こう申し上げたい。この報告書本体がないということは、報告書の記載内容については不知であるというふうに理解していいんでしょうか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 当該報告書は事業を実施いたしました四交組合で保管されております。本市の文書管理規定では、関係綴りの保存年限は5年となっております。報告書の記載内容につきましては、平成20年秋頃に四交組合において内容を確認し、本市においてもその時点で確認いたしました。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） まあ20年秋までは不知であったと、こういうことですね。その上で、一昨年8月、ですからその前ですけども、環境アセスメント事業を含め新炉事業にゴーサインを出す段階で、本来提出のあったはずの調査報告書の内容についてなぜチェックを入れなかったのかと。当時考えられる課題についてすべてチェックを入れたのではなかったのでしょうか。いかがですか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 平成20年8月の時点で新ごみ処理施設整備に向けて、これまでの諸課題や経過を踏まえて事業を再び進めるとの判断をいたしましたが、平成4年に行った環境影響調査につきましては、今後新たな法制度のもとで実施するということもありまして、内容を確認はいたしませんでした。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 結局ね、内容は確認されてないということなんですね。これは大変大事なことであります。その上で、次の土壌汚染対策法施行の際の対応なんですけどね。公表の必要があったかなかったかということではなくして、この本来報告書を知っておれば、基準値を上回る有害物質の検出が盛り込まれておるわけでありますから、事業進捗にあわせてこの課題は必ずクリアしなければならないということが分かったはずなんです。違うんですか。なぜ分からなかったんですかというふうに尋ねているんですが、いかがですか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 平成4年の調査では産業廃棄物の埋め立て処分にかかる検定方法で調査を行ったもので、土壌汚染対策法に規定されている調査方法とは異なっているため、基準値を上回るかどうか、その判断が難しいと考えられます。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 調査の方法が違うということは理解しとるんですよ。ただ、過去の調査で出てるのに、なぜ新しい法ができたときにそのことに気づかなかったのですかと言うてるんですけど、それは結構です。分かったんが20年の秋頃ですからね。分からないわけでありますから、8月には。その上で、土砂採取に関する管理監督なんですけども、予定地で廃棄物が現認されておる。そしてその上で法律上の管理監督責任が大阪府にある。そういうことであるならば、土壌調査は大阪府が大阪府の責任において実施するのが筋ではないんですか。いかがですか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による廃棄物の不法投棄かどうかを判断することは難しく、土壌調査につきましては土壌汚染対策法に基づき、土地所有者等が行うこととなっております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 簡単なことじゃないですか。許可してないものが出てくれば不法投棄です。産業廃棄物という認定が出れば、直ちにこれは不法投棄ということが分かるわけなんです。ところでね、隣地です。奈良県が適正な指導をしている。どうしているんですか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 隣接地の土壌汚染につきましては、事業を実施する土地所有者に対して廃棄物の撤去を申し出ていると聞き及んでおります。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 要するに全量を撤去しなさい。しかし相手が今非常に厳しい状況にあるんで、事態動いてない。こういうことなんですね。奈良県はすでに手を打っているわけなんであります。この間、今日だけでなしに一連の流れの中で、私は建設場所が極めて問題あるということになれば、整備計画は絵に描いた餅に終わってしまう。だから市長は土壌調査の結果を見て判断するんだと。であるならば補完の策の協議、検討が要るんじゃないですか。これは私が申し上げているわけであります。建設予定地が瑕疵物件であったということが明らかになれば、選定手続き、先行取得手続きにこれは疑義が生まれ、過去の行政手続きの正当性が崩れます。瑕疵物件の原状回復に多額の公費投入など到底市民の理解は得られません。結果、現予定地での新炉建設は、私に言わせれば100％なくなる。市長もその腹をくくっておられると、こう思うわけであります。そうなると1つはあの先行取得してしまった予定地の原状回復の責任を一体誰が負うのか。もう1つは新炉が要るわけでありますから、約束どおり交野市域で新たな候補地を直ちに急いで選定すべきではないかと申し上げているんですが、いかがですか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 廃棄物や土壌汚染の有無につきましては、今後、土壌調査を行いまして、仮に対策等が必要となった場合には、その処理方法等について監督官庁と協議、調整し、議会にも報告し、協議させていただいて判断することになります。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 市長が過去から腹くくった答弁していただいていますから、この点は確認にとどめておきたいと思います。しかし、今おっしゃった答弁は、その時期には大変な決断を迫られるということは、これははっきり申し上げておきたいと、このように思います。 ひとつ確認しておきたいんです。先行取得手続きなんですが、昨年3月、市が買い戻すとの議会答弁をなさり、7月にいや違うんだと、四交組合が買い戻すと、方針転換をされたわけでありますが、四交組合から本市の土地開発公社に先行取得依頼があったとする法的手続き上の根拠はあるのでしょうか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 平成8年2月7日、四交組合からの公共用地先行取得依頼の内容は、貴市開発公社にて買収いただきたくご依頼申し上げます、となっており、これは市が土地開発公社の債務負担行為を行うために市を通じて依頼したものと思われます。また、平成8年5月22日に両市の土地開発公社が取り交わした協定書には、両土地開発公社は四交組合からの依頼に基づく先行取得となっておりますことから、手続きは適法であったものと考えております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 事実は違うじゃないですか。平成8年に四交管理者たる四條畷市長から当時の市長に先行取得依頼が出、そして四條畷市長から四條畷市の土地開発公社に先行取得依頼文書が出ているんですよ。これは事実なんです。私は交野市の財政事情から先行取得できないんだと、だから今まで積み上げてきた手続きを曲げて、そして四交組合が買い戻すことにしてくれなどとの妥協の産物として今回、両市ではなくして、四交組合が両市の土地開発公社から買い戻すということになったということになれば、これは論外であると思うんです。もう一度確認します。間違いないんですね。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 先ほども述べましたが、買い戻しについては四交組合が両公社から同時に買い取るということになっております。四交組合が買い戻すには起債を発行する必要があり、一連の都市計画決定手続きを終えないと起債が発行できないことから、現在は両公社が所有しているところですが、時期が来れば四交組合が買い戻すことになります。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 詰めることはやめておきますけども、じっくり精査しておいてください。それでね、今非常に大きな課題抱えております。交野市との認識の乖離、見解の違い、これが明らかになっています。交野市は長年築き上げてきた2市の約束事を一方的に反故にして、建設予定地6.9haのうちの都市計画区域5.7ha以外の残地1.2haについて、平成8年3月29日付覚書の内容、残地は交野市が簿価で引き取る。この内容を無視し、交野市の12月議会において、四交組合が買い上げ、維持管理することで両市長が了解していると答弁しているんです。2月4日、このことに抗議し、本来建設面積用地は3万㎡だ。残地は交野市が簿価で買い取るとの覚書の有効、覚書は有効なんだということを副市長名で申し入れられました。協議の結果はどうなっているでしょうか。
○土井一憲議長 新
炉建設整備担当部長。
◎響野豊新
炉建設整備担当部長 その後、平成22年3月17日に交野市副市長と本市副市長が協議を行っております。交野市の見解は変わらなく、改めて新炉建設用地は全域であると主張しています。両市の見解に相違がありますが、新焼却炉建設用地として利用しない部分についての取り扱いにつきましては、法的な見地から協議を重ねてまいります。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 見解に相違があるんでなしに、ここに来て交野市が一方的なことを言い出しているわけじゃないですか。そして事務組合を構成する両市の信頼関係が今崩れてるんですよ。副市長がおかしいじゃないか言って文書で申し入れないかんわけですよ。まずね、この両市の関係を元へ戻す。この事態そのものの打開を抜きに、今懸案課題を抱えている新炉建設の事務処理が前へ進むなんてなことは考えられないんですが、副市長いかがですか。
○土井一憲議長 副市長。
◎大井俊道副市長 新炉建設につきましては四交とともに両市が協力して建設整備基本計画に基づいて現在、事業に取り組んでいるところでございます。仲違いしたわけではございませんで、この1万2000㎡についてちょっと見解に相違があるということは今、担当部長が申したところでございます。今後再度、顧問弁護士とも相談をいたしまして、できるだけ早期に法的な見解を出して、事業を前へ進める形で一生懸命やってまいりたいと考えております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） ちょっと見解に相違とおっしゃいますけど、これちょっとどころじゃあらへんですよね。大きな見解の相違ですよ。四交組合の管理者たる田中市長と副管理者たる中田市長に見解の相違があるわけでありますから、これは早急に協議し、調整し、そしてひとつの方向性を出す。これが政治の責任ではないかというふうに思うわけであります。もし調整ができないんなら、これは市長がかなりの重大な覚悟と決意の中で判断をなさることに私はなると思うわけでありますが、市長の基本的なお考えをお聞かせください。
○土井一憲議長 市長。
◎田中夏木市長 現在、交野市と本市との見解が異なっていることは十分に認識をいたしております。両市の見解の相違につきましては、一日も早く新炉を建設する必要がありますので、早急に結論を出したいと思っております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） まあね、相手のあることですからこれ以上市長にとやかく申しませんが、早急に解決とおっしゃっておられる。しかし、私に言わせれば事態が生まれてからなかなか動いてない。双方に動かそうとしてない。こういうことではなかなか前へ進まないんではないかと思います。建設予定地の土壌汚染問題を通じ明らかになった行政の不信は、この間の整備計画の説明会、それから同パブリックコメント、それから環境アセスの説明会等の会場で多くの市民の方からも瑕疵物件の選定、先行取得に対する怒りの声が出ております。特に私が問題だなと思っているのは、計画策定委員として入られた公募市民の中の複数の方から同様の意見が出ておる。極めて重大だと思います。私は、この件については将来に大きな禍根を残す行政運営を続けるんではなくして、英断をもって軌道修正を行い、市民が受け入れ可能な新炉建設、廃棄物行政の推進を強く要望して、この質疑は終わりたいと思います。 次に道の駅について、ほんとに今日の答弁でひとつ明かりが見えてまいりました。ところで建設予定地の地権者約20人が田原のさと道の駅組織を立ち上げられて、道の駅設置に向けた要望書を市長あてに提出したとの情報が届きました。出された要望書の内容についての説明を求めます。
○土井一憲議長 建設部長。
◎園田直樹建設部長 道の駅の設置に向けた要望書でございますが、この要望書につきましては、この3月の23日に自主的に組織されました仮称田原のさと道の駅の地権者約20名を代表されて4名の方が来庁されまして、市長あての要望書を提出されました。要望書の道の駅設置の理由でございますけども、5つほどございまして、1つは地元農産物の販売促進による地域の連帯強化と地域の活性化でございます。2つ目は国道163号のドライバーの休憩施設の提供、3つ目は地域の核の形成による情報機能の提供、4つ目に事業実現化のために必要な地域としての協力体制の確立、5つ目に高齢者、障がい者及び地元雇用促進でございました。要望書を持ってこられたときにお話をさせていただきましたが、その中で田原地区におきましては一部野菜を販売しているが、量としてはわずかである。本音としてはもっと売りたいが、売る場所がないということでございました。したがって、休耕田が増えている状況になっているところでございます。ということで道の駅などで売る場所が確保できれば休耕田の解消にもなり、農業者ももっとやる気が出て、農業の活性化にもつながると。また、ＪＡや商工会との連携が大切であり、田原地区ではなく、西部で農業されている方との協力体制が必要であると。それとともに、これから農業者の方も高齢となるため、今後、高齢者や障がい者の方の雇用促進にもつながるので、地区としての核、また地域の活性化のため、国道163号沿道の道の駅の実現化に向けてぜひとも検討していただきたい、とのご要望でございました。以上です。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 丁寧な答弁ありがとうございます。何よりもこういう事業をやるときに一番ネックになる地権者対策、そういう言葉を使えば語弊あるかも分かりませんが、地元地権者等によってこの道の駅誘致に向けたある意味では受け皿が立ち上がったと、これは大変大きいというふうに私は思います。今まで一般論としての道の駅ということは当議会でも多くの同僚議員が取り上げてまいりましたが、位置を特定した議論は初めてであります。今後、行政、地権者、そして本市の農業者、商工業者等関係者の連携を強化して、計画の早期実現に向けて取り組んでいただきたい。強くお願いをしておきたというふうに思います。 その上で、先ほどご答弁で産業振興ビジョンへの盛り込みということについては検討したいという答弁をいただきました。それでは上位計画の中にある総合計画や都市計画マスタープランへの盛り込みによって、さらに位置づけを明確のあるものにするということが考えられると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○土井一憲議長 マ
ネジメント推進担当部長。
◎開康成秘書広報・マ
ネジメント推進担当部長 道の駅設置につきましては現在、市民生活部において農業振興、産業活性化及び地域観光の創造の観点から検討されており、また建設部においては交通環境の整備等、周辺環境の特性を踏まえたまちづくりの観点から検討を進められているところでございます。このことから今後それぞれの取り組みの進捗及び検討過程等を見極めながら、第5次総合計画の見直しの必要性を判断し、計画の中間年でございます平成23年度において総合的な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 市街化調整区域の制約がございますので、市としても各部挙げてひとつの取り組み、前へ進むように取り組んでいただきたい。お願いをしておきます。 また、一部関係者の方から田原地域の農業振興地域の指定に向けたご提案が出ておるというふうに私のもとに情報が届いております。この農業振興地域の指定ということについての制度の趣旨、また道の駅設置との関係、そして本市の指定に向けた考え方についてお尋ねをいたします。
○土井一憲議長 市民生活部長。
◎
長谷俊延市民生活部長 農業振興地域でございますけども、これは農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして大阪府知事が指定する区域でございます。指定を受けました市町村は、整備計画を定めて、農業地として利用する区域を農業地区域として設定をして、農業の発展に必要な措置を集中的に講じることになると、そういう制度でございます。指定の要件といたしましては、規模に関しまして農業振興地域でおおむね40ha以上、うち農業地の規模が10ha以上というように聞いておりますけれども、これ以外の要件も含めて大阪府と具体の協議を行っていく必要がございます。また、農業地につきましては、農地以外の土地利用を著しく制限をいたしますために、権利者のご理解とご同意、もっと言いますと積極的なご関与、これが必要だというふうに考えております。 次に道の駅と農業振興地域の関係につきましては、特に補助制度についてのお尋ねかと存じますが、様々なケースで補助や助成のメニューが異なっておりますので、一概には申し上げられません。今後、事例調査も含めまして情報収集に努めてまいります。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） ひとつよろしくお願いをしておきます。基本答弁を踏まえまして関係諸団体との協議を展望する中で、道の駅の設置ガイドライン、これをクリアしているという、この田原のさと道の駅構想、このことについて実は大井副市長は大阪府で長年商工畑を歩んでこられ、豊富な知識、経験お持ちですし、また私が日常接しさせていただいている折にも、四條畷市の商業振興に熱い思いをお持ちだと、このように思っております。この道の駅計画についての副市長のご見解を賜りたいと思います。
○土井一憲議長 副市長。
◎大井俊道副市長 道の駅に関しましては今、担当部長が申しましたように、雇用でありますとか観光でありますとか、それから地域の農業振興に大いに寄与しているところでございます。全国的には900以上の道の駅がありますけれども、認定、登録を取り消したところは1カ所というふうに聞いておりまして、非常に全国的にうまく行っている国の事業ではないかと考えております。しかし、道の駅を設置するためには道路管理者、この場合は国道でございますので、国との協議も必要でございますし、それからどういった整備手法を使うのか、いわゆるどういった補助金を引っ張ってくるのか、事業主体をどうするのか、それから収支の見通しが成り立つのかどうか。そういったいろんな検討も必要でございますので、そういった点につきまして22年度に、園田部長以下調査は行ってまいりましたけれども、ソフト面でどういった整備手法をやったのか、収支がどうなってるのか。そういったところをもうちょっと突っ込んだ調査をいたしまして、22年度の早期に取りまとめまして、と言いますのも今答弁いたしました産業ビジョンの中に道の駅をどう盛り込むのか、盛り込まないかという判断もしなければなりませんので、22年度の早期の段階で考え方を取りまとめたいと思います。併せて担当部長が答弁いたしました地域の農業振興策についても、農振地域の指定だけではございませんので、どういった地域の振興策がとれるかにつきましても、併せて大阪府等の知恵を借りまして進めてまいりたいと考えております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） いずれにいたしましても、道の駅は道路でありますから、作ったは、潰すはなんてなことはできませんので、国、府、市の連携のもとに、地域との一体感の中で進めていただきたい。私も先日、大阪府南部の数カ所の道の駅を見てまいりました。ひとつびっくりしたのは千早赤阪、私2回目やったんですけど、売場面積数坪です。これ道の駅なんですね。ほんとにこれが道の駅かなと思うような道の駅で、びっくりをいたしました。また、羽曳野市のしらとりの里では、中心施設がＪＡの農産物の直売所、ここでは地場産野菜はもちろんあるんですが、東北、青森のリンゴ、四国のミカン、九州、全国各地から野菜や果物が並んでるんです。地場産にこだわらない販売も可能、こういう教訓を得てまいりました。市としても十分調整、協議の上、道の駅実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい。重ねて要望しておきます。 私は観光ボランティアガイドをしておりますが、以前、観光バスでお見えになった団体が、帰りに土産を買うて帰りたいんやけど、扇谷さんどこへ行ったらいいですかね、と聞かれたんです。案内する場所がなくって苦い思いをいたしました。一人でも多くの人が本市を訪れてくださり、その方々と本市の農業、商業、観光等がつながる場所、空間をつくることは、私は本市の活性化に大きいと、このように思っております。この田原道の駅プロジェクトによって、田原地区の農業振興、西部地区の商業振興、そして大阪府中心部からの東西方向の交通移動の促進、ないもんですからね。そしてそれが導き出すであろう地域全体の活性化、さらに加えて高齢者や障がい者等の方を中心とした地元雇用の創出、様々な効果が期待できる、このように思います。早期実現に向け、まだまだ時間はかかると思いますが、改めて期待を表明いたしますので頑張っていただきたい。強くお願いをしておきます。 最後に道徳教育について。これはまず、ある意味では現状を赤裸々に見据えた真摯な答弁をしていただきました。うれしく思います。しかし、そのことは取りも直さず本市の道徳教育には実に課題が多いということが私は明らかになったと思うわけであります。私は市教委にお願いし、2つの小学校と2つの中学校の道徳授業を見せていただきました。授業中に寝ている子が3分の1を占めたり、私語を交わすなど教室に一体感、集中力、活気が感じられないある中学校。先生の問いかけにしっかりと手を挙げて答え、また自ら手を挙げ、積極的に参加、発言する児童と、教室全体に集中力が切れず、教師の狙いが児童に伝わっている様子が分かったある小学校。教室の中が明るく、笑いがあり、集中力もあり、積極的に発表し、他の生徒の発表にも耳を傾ける前向きの反応を示すある中学校。私はこれら授業参観を得まして、非常に期待を超える感動と、そして同時に、非常に裏切られたという残念な思い、両局面を持ったわけであります。 四條畷市にゆかりがあります平成の元号の考案者として知られる
安岡正篤は、教育の立て直しは道徳教育の再生にあるとして、人間の要素は1つ特性、2番目に知性・知能、3番目に技能、4番目に慣習・習慣の4つで、教育の根本は人間の特性やしつけにあり、知識や技術は付けたりであると、このように説いております。人格を鍛錬陶冶して、その上に知識、技術、すなわち学力をつけるのだと。私も学習指導要領道徳編が、改善の基本的観点の中で触れておりますように、道徳性を基盤として、法やルールの意義やそれらを守ることの意味を理解し、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てること、これはまさに生きる力を育むことにつながると、学校教育における道徳教育の重要性を訴えたいと思うわけであります。しっかりとした道徳教育が学校教育の底辺に広がれば、おのずと学力向上の基礎ができるものと私は考えます。学力の向上に目を奪われ、本来人として備えるべき特性を養うことを忘れていては画龍点晴を欠くことになるのではないでしょうか。 ここで教育長の本市の道徳教育の重要性に関する基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
○土井一憲議長 教育長。
◎戸谷健三教育長 本市における道徳教育の重要性に関する基本的な認識についてお答え申し上げます。学習指導要領にある道徳教育の目的につきましては、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、豊かな心を持ち、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする、とあります。こういう文科省の目的を受けまして、私自身は以下のように考えております。 まず児童生徒に対しましては、心の明るさ、清さ、人を愛する、助ける、人に尽くすといったようなことと、教職員に対しましては、児童生徒から愛され、敬われることなど、心の教育を目指していくことが道徳教育であると考えますし、その授業の展開については、非常に大事なことは繰り返し学び合う実践や訓練が大切であると認識しております。学力を教科の学力の面からとらえる傾向が現在強い中、人が人として当たり前に生きるための全人教育を目指していくのが教育の本質であると考えますし、そのために教える側と教わる側の信頼関係を作り上げていく教育を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） ありがとうございました。私も同様に思いますので、うれしく思います。そこで先ほどの答弁の中で、課題のある学校が数校あると答弁ございました。じゃあ具体的にどんな課題があるというふうに市教委は認識しておられるんでしょうか。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 まず学習指導要領に指導内容が規定されております。そういう内容項目に沿ってきちんと指導されていないというようなこととあわせまして適切な教材の準備が不十分であったということから、バランスのよい指導にはなってなかったということを課題として認識しております。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） まあね、何が課題かなかなか分からないですけど、これ実は、これは中学校の1年から3年までに道徳教育で何を教わらないかんかということ、これ学習指導要領に定まってる項目なんですね。これ本市の中学校、これはある中学校です。ある中学校でこれを点検リストを作りまして、これ色入っているところはやってない、授業を。この色入ってる分やってないんですよ。この学校はどことは言いませんけど、半分授業やってない。文科省が定めた基準の半分もやってない。これが実態なんですね。特に郷土愛、これも非常に問題ありまして、郷土愛については1つの小学校では6学年中2学年しか取り上げてない。これ履修率33％です。中学校4校のうち2校では3学年のうち1学年でしかやってないんです。履修率は33％です。これで果たして郷土に愛着を育む、郷土愛を育てる教育が行われているというふうに言えるんでしょうか。いかがですか。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 郷土愛という観点から申し上げますと、それぞれ道徳学習につきましては学年ごとに目標を持って取り組んでおるというようなことがございます。具体的には小学校の社会科、3年生、4年生ということにつきますと、地域の人々が受け継いできた文化財、年中行事、あるいは地域の発展に尽くした先人の具体的事例を学習してございます。5年生につきましては、我が国の国土の様子について理解ができるように環境の保全の重要性ということについて関心を深めるような内容となっております。また、そのようなことが国土に対する愛情ということを育むというようなことになっております。6年生につきましては、国家、社会の発展に大きな働きをした先人の業績、優れた文化遺産について興味と関心、理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史と伝統を大切にして、国を愛する心情を育てるというような目標を掲げてございます。しかし、
本市教育委員会の調査におきまして、これらの道徳学習につきましては議員ご指摘のとおり指導に沿った内容で指導が不十分であったと認識してございます。今後は適切な指導と改善に取り組んでまいりたいと考えております。ただ、12月5日におけます小中学校の主張発表会、議場で開催されました。私もものすごく、議員さんもご出席いただいた方もおられると思いますけども、やはり四條畷を愛するという郷土愛の発表がございました。大変熱いものをいただきました。感動しました。決してすべてがやられてないということではないということだけ申し添えたいと思います。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） カリキュラムが十分できてないのに子どもは立派な作文を発表した。素晴らしいじゃないですか。学校もっとしっかりやってくださいよ。そこで、いずれにしても、これはもう私が言うまでもなく、学習指導要領にやり方みな書いてるわけですよ。それをしっかりやっていただきたい。全体計画作る。そして年間指導計画を作る。学習指導案を作る。そして授業を展開する。そしてこの学習指導案はしっかりと整理をし、蓄積を図る中で、各教師が共有化を図る。このことを私は現場でしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 道徳の内容項目すべてを指導していくためには、やはり学習指導案等、年間の指導計画をしっかり位置づけていく必要があるというふうに考えております。これらの指導案を蓄積することによって、次の指導につなげていくというようなことになります。今後、各学校に関しましてはそういうシステムを作っていくということに関しまして指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） ひとつよろしくお願いしときます。それで教材なんですけども、今これ心のノート、うちの小中学校、特に小学校の大半これ使ってるんですね。これしかし、教育委員会にお聞きしても、私が見せてもらっても、これは教材にはなりません。実際使い物にならないですね。指導案とはなかなか言えない。ここに小学校、これ市教委からお借りしたんですけども、教材ですね、道徳教育における。こういうものを使いますと、学習指導案のベースになる内容が全部盛り込まれているんですね。学習指導要領に基づくすべての項目を各学年ごとに網羅したすべて1冊ずつあるわけなんです。こういう教材等をしっかり準備をして、そして先生方にもお持ちいただく。そして子どもたちにも配るというようなことが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 今お話にございましたように全体計画に沿った形で体系的に授業を進めていくようなことは基本であるかと考えております。学習指導要領に準拠した教材の確保は絶対的には必要かなという思いをしてございます。現在、各学校に対して学習指導要領に準拠した教材を購入してほしいということを促しているということでございます。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 今回も行かしてもらいましたけど、先生方は切り張りしたり、あっちから新聞の切り抜き取ってきたりして苦労したはるんですわ。先生方も体系的な授業が展開できるような、そういうある意味ではバックアップを市教委としてぜひしていただきたい。これはお願いをしたいと思います。 ちなみに昨年5月段階で本市の小中学生は5646人、これ小学校が540円、例えばこの場合、ここにある中学校なら550円ですから、1冊550円として310万円なんです。どっかで聞いた数字に似とるんですけど。明日の四條畷を担う子どもたちに投資する金額としては決して私は高いものでないというふうに思うんですが、これについては市教委と財政当局双方の答弁を求めます。
○土井一憲議長 学校教育部長。
◎
鶴井晋一郎学校教育部長 教育委員会としましては、先ほどの教材の件なんですけども、魅力的な教材、そのような中でテーマを見つけて、児童生徒が道徳的価値の自覚と申しますか、自己の生き方について考えを深めたり、道徳実践力の育成につながれば非常に欲しいなと、正直なところは、ということで今後も予算要求には努めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○土井一憲議長 行政経営室長。
◎加藤時正理事兼行政経営室長 今の教材の予算でございます。ちょっと予算費目が何になるのか、常に今、教育委員会予算では責められているんですけども、いわゆる消耗品とか図書費とかアップせえやということで、私ども考えてますのは、必要なものは厳しい中でもやっていかなあかんなという考えが基本でございます。ただ他市がどうやからと言われても、うちもない袖は振れないときがございますので、今のそういう教育予算については、いろんな他の予算も考えながらできるだけ配慮していきたいということでございます。今の副読本につきましては臨時的な経費になろうかと思いますけれども、これは普通の査定ということになりますので、査定の判断は厳しい財政状況においてもあえて支出する意味があるのかどうか。ここが基本になってこようかと考えてございます。要求については通常どおりいろいろ聞かせていただいて、必要かどうか判断させていただいて、必要となれば予算に上げさせていただいて議会へ提案していくということをさせていただきたいと考えてございます。以上でございます。
○土井一憲議長 扇谷昭議員。
◆１番（扇谷昭議員） 四條畷に生まれ育つ子どもたちが、まず何よりも郷土に愛着を育み、そして法やルールを守り、主体的に判断でき、適切に行動できる人として育つ基本となる道徳教育の重要性についての市教委、学校現場での再認識と実践を強く要望しておきます。そのためには教師に一層の自覚を促し、使命感を持って、人の道を教える凛とした接し方で児童生徒に接し、生きる力を育むことの大切さを身をもって教える学校教育環境を醸成していただきたい。強く要望し、私の質疑を終わります。
○土井一憲議長 以上で扇谷昭議員の質問は終わりました。これにて日程第2一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
○土井一憲議長 閉議を宣す。時に午後5時57分
◎田中夏木市長 あいさつ
○土井一憲議長 閉会を宣す。時に午後5時59分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成２２年３月２６日 四條畷市議会議長 土井一憲 同 議員 岸田敦子 同 議員 大川泰生...