「四條畷市議会 2007-06-26 06月26日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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四條畷市議会 2007-06-26
06月26日－02号

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平成１９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　四條畷市議会定例会（第２回）会議録１　平成１９年６月２６日四條畷市役所議場において開催する。１　出席議員次のとおり　　１番議員　　山本春弘　　　　　　２番議員　　長畑浩則　　３番議員　　扇谷　昭　　　　　　４番議員　　小原達朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番議員　　５番議員　　曽田平治　　　　　　　　　　　　三村孝三　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　７番議員　　岸田敦子　　　　　　８番議員　　阿部佳世　　９番議員　　大川泰生　　　　　　10番議員　　空地秀晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番議員　　11番議員　　山本富子　　　　　　　　　　　　瓜生照代　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13番議員　　土井一憲　　　　　　14番議員　　渡辺　裕　　15番議員　　築山正信　　　　　　16番議員　　平野美治１　欠席議員次のとおり　　なし１　地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり　　市長　　　　　　　　　　田中夏木１　議案説明のための出席者次のとおり　　副市長　　　　　　　　　西野　修　　　　教育長　　　　　　　　　阪口文夫　　理事兼総務部長　　　　　　　　　　　　　教育次長兼学校教育部長　福井伸治　　兼田原支所長会計管理者　中村　修　　行政経営室長兼マネジネント　　　　　　　総務部参事　　　　　　　下田耕平　　推進課長　　　　　　　　加藤時正　　市民生活部長　　　　　　西端善夫　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　横山秀樹　　健康・保険担当部長　　　　　　　　　　　建設部長　　兼保健センター所長　　　大角順子　　　　兼特定地区整備担当部長　園田直樹　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　石田　進　　上下水道局長　　　　　　塩見幸三　　社会教育部長　　　　　　松永　博　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併公平委員会事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川上　勉　　行政経営室副参事　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　森川一史　　兼行財政推進課長　　　　石井幹夫　　市民生活部副参事　　　　　　　　　　　　消防次長兼総務課長　　兼市民課長　　　　　　　野口和彦　　　　兼消防署長　　　　　　　市川介治　　学校教育部次長　　　　　森田政己　　　　社会教育部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼社会教育課長　　　　　吉田　智　　秘書広報課長　　　　　　尾形富蔵　　　　行政経営室上席主幹　　　谷口富士夫　　総務課長　　　　　　　　響野　豊　　　　総務部上席主幹　　　　　坂口敬一　　人事課長　　　　　　　　鶴井晋一郎　　　生活環境課長　　　　　　北崎文雄　　子ども福祉課長　　　　　城野富美代　　　保険年金課長　　　　　　高津和憲　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　高橋隆男　　兼特定地区整備担当課長　長谷　俊延　　マネジメント推進課長代理　　　　　　　　総務課長代理　　　　　　清水寿浩　　　　　　　　　　　　　　開　康成　　子ども福祉課長代理　　　田中　弘１　議会事務局出席者次のとおり　　局長　　　　　　　　　　伊田俊二　　　　課長　　　　　　　　　　石田健一　　主幹兼主任　　　　　　　東口新次１　議事日程次のとおり　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第２３号　平成１９年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）　　日程第３　議会議案第１４号　異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書について　　日程第４　議会議案第１５号　乳幼児医療費助成制度の創設及び小児医療体制の充実等を求める意見書について　　日程第５　　　　　　　　一般質問１　本日の議事次第記録者次のとおり　　課長　　　　　　　　　　石田健一 ○三村孝三議長　再開を宣す。時に午前１０時００分 ○三村孝三議長　本日の出席議員は１５名です。阿部佳世議員から遅れるとの連絡を受けておりますので、ご報告を申し上げます。 ○三村孝三議長　開議を宣す。時に午前１０時０１分 ○三村孝三議長　これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名者に　　３番　　扇谷　昭議員　　７番　　岸田敦子議員の両議員にお願いいたします。 ○三村孝三議長　次に日程第２議案第２３号平成１９年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案の委員会審査の結果報告を総務建水消防常任委員会委員長に求めることにいたします。扇谷昭議員。 ◆扇谷昭総務建水消防常任委員会委員長　去る６月１３日の会議におきまして総務建水消防常任委員会に付託となり、６月１４日、委員会室におきまして総務建水消防常任委員会を開催し、審査を行いました議案第２３号平成１９年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）についての審査の結果をご報告申し上げます。　本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５６万３０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６７億７３０６万３０００円とするものであります。　これらの概要といたしまして、まず歳出につきましては、臨時非常勤職員雇用事務における行政経営室長の報酬、広報四條畷の発行に係る印刷製本費、緑化基金借入金減額に伴う繰出金の減額、平成２０年２月本格稼働予定の北河内４市リサイクル施設組合の運転管理経費決定に伴う四條畷市負担金の増額を行うことがその内容であります。　歳入につきましては、競艇事業収入の確定に伴う増額と諸収入の中の雑入の減額がその内容であります。　本補正予算の審査にあたりましては、プラスチックごみ分別回収のモデル事業の実施において、モデル地区分別収集の実態については、回収対象でないプラスチックごみが散見されたり、ペットボトルのキャップ、ラベルが分離されてないなど、一部不良等が見られるものの、リーフレットの配布と説明会のみでの実施としては、一定市民には理解されており、また協力度も高いものと考えている。　また、内容物の洗浄状況についても、数値的な把握はしていないが、今後、本格実施に活用すべく調査したいと考えている。　ペットボトルとその他プラスチック製容器包装ごみの新たな分別収集におけるごみカレンダーの配布については、本格実施に際しては従来のカレンダーにプラスチックごみの収集日と収集場所を掲載し、実施前に全戸配布することを考えている。　また、併せてプラスチックごみの分別方法を分かりやすく説明するためのパンフレットを北河内４市リサイクル施設組合の構成４市共同で作成し配布することを考えている。　また、プラスチックごみの出し方については、市民が誤解による無駄な分類等を行わずに済むよう、パンフレットにより周知に努める。　モデル事業前半の市職員による回収が月２回であることによるプラスチックごみの家庭における滞留等市民からの不満の実態については、一部市民からの不満の意見はあるが、月２回のモデル回収の中で、情報収集を行い、問題点を把握して、本格実施に備えたいと考えている。　来年２月の本格実施に向けて、モデル地区以外への説明会のあり方については、１０月から１２月にかけて全地域を対象に１地区当たり数回の実施を考えており、集中的に実施することを基本に、その地域で最も市民が参加しやすい時間帯に配慮することはもちろん、土曜、日曜、夜間の開催も視野に実施していく考えである。　本格実施に向けて、モデル地区を段階的に拡大していくことについては、現在実施しているモデル事業は、あくまでも円滑に本格実施するため、データ収集や調査を行い、その結果を事業実施に反映させるために試行しているものであり、収集そのものを目的としていないところから、実施地区の拡大は考えていない。　収集業務の実施については、効率的な収集業務を図る必要上、現行の可燃ごみの収集業務に追加する考えであり、委託料は基本構想では年６３００万円程度を見込んでいる。　北河内４市リサイクル施設組合負担金の増額補正の考え方については、３月の予算計上時点において本年度稼働予定の運転管理経費及び施設周辺附帯工事に係る経費等の細かい予算が組めなかったことによるものである。　周辺住民の反対運動があるにもかかわらず施設建設を強引に進めていることについては、北河内４市リサイクル施設組合の構成市の一員としての責任もあり、ペットボトルとその他プラスチック包装ごみの適正な処理のためには施設建設は必要であると考えている。　施設建設にかかわる住民合意の考え方については、北河内４市リサイクル施設組合は周辺自治会を中心に北河内４市リサイクル施設環境保全推進連絡協議会を作り、施設周辺住民の声を十分聞くという姿勢で施設建設を進めており、本市も構成市の一員として、施設建設には万全を期すという立場で臨んでいる。　行政経営室長の報酬については、民間活力の導入の観点から創設された行政経営室の当時の室長は、１年更新の３年間という区切りで就任していたが、当初予算の編成時点において退職の意向が明らかではなかったため当初予算に計上したものである等の質疑、答弁がありました。　また質疑の中で、プラスチックごみの収集事業については、平成２０年２月の全市域実施に向け市民への周知を徹底すること、ペットボトルとプラスチック製容器包装ごみの分別収集実施にあたっては、排出する市民の立場に立って指導を徹底すること、収集業務の民間委託に新たな持ち出しも想定されるが、安易に市民に受益者負担を求めないこと、北河内４市リサイクルプラザの施設建設については、裁判が継続されたままの稼働には疑問が残ることになり、施設稼働までに裁判が決着することが望ましいが、周辺住民の理解を得るよう構成市としても努力すること等の要望意見がありました。総務建水消防常任委員会といたしましては、議案第２３号平成１９年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）につきましては、これを原案のとおり可決いたしました。　以上、総務建水消防常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○三村孝三議長　委員長報告は終わりました。　本案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって本案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。　これより討論を行います。討論のある方どうぞ。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三村孝三議長　ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。本案委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって議案第２３号平成１９年度四條畷市一般会計補正予算（第２号）は、これを原案のとおり可決いたしました。 ○三村孝三議長　次に日程第３議会議案第１４号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書についてを議題といたします。朗読は省略いたします。　この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第１４号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって議会議案第１４号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。 ○三村孝三議長　次に日程第４議会議案第１５号乳幼児医療費助成制度の創設及び小児医療体制の充実等を求める意見書についてを議題といたします。朗読は省略いたします。　この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。　これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第１５号乳幼児医療費助成制度の創設及び小児医療体制の充実等を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって議会議案第１５号乳幼児医療費助成制度の創設及び小児医療体制の充実等を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。

○三村孝三議長　この際あわせてお諮りいたします。ただ今、原案可決されました２件の意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって２件の意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。 ○三村孝三議長　次に日程第５一般質問を行います。最初に議席１０番、空地秀晃議員。 ◆１０番（空地秀晃議員）　議席１０番、自民クラブの空地秀晃でございます。本年４月２２日に執行されました四條畷市議会議員選挙において、大変厳しい選挙ではありましたが、市民の皆様の絶大なご支援をいただき当選をさせていただき、市議選９回連続の当選の栄誉を賜り、四條畷市民すべての方々に心から厚く感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。　今回の選挙では、不正を許さず、勇気をもって田中市長とともに改革、推進をと訴えをさせていただきました。具体的には次の８点です。１点目、危機に瀕した市財政の再建と市民本位の心のこもった市政の推進。２点目には区長制度を廃止すべきだ。区長報酬１０６２万円は子育て支援などに。３点目には女性施策、子育て支援、幼児教育、保育行政、待機児童の解消、充実推進。４点目には心の教育、スポーツ、生涯教育の推進。５点目にはいじめに正面から向き合う環境づくり。６点目には介護、高齢者福祉、障がい者自立支援促進。７点目には小楠公、歴史と緑を生かした花いっぱいの名勝、公園づくりの推進。８点目には田原台への幼稚園の誘致を。また、田原台９自治会をそれぞれ１地区と認め、地区補助金をなど訴えさせていただきました。これらについては今後真剣に全力で取り組んでまいりますことを申し述べ、今回はその中で選挙中多くの若いお母さん方から切々と声が上がった田原地区への幼稚園の誘致について質問をさせていただきます。　田原地区への幼稚園の積極的な誘致を。これまで何回も田原地区に幼稚園を誘致するよう強く働きかけてまいりました。平成１９年５月の田原地区の就学前児童数は０歳から５歳で７２６人、うち３歳から５歳で３９６人で、幼稚園に就園しているのは１６の幼稚園に２６７人で６７．４％の就園率となっております。このうち市内幼稚園に通園している数は１２３人、４６．１％、市外、府外に通園している数は１４４人で５３．９％となっています。この就園状況を見ますと、幼児教育に対する関心を持っておられる状況がよく分かりますし、このたび行われた四條畷市議会議員選挙の折にも田原地区の多くの方々、特に若いお母さん方から切実な願い、要望を聞かせていただきました。これまでは西部地区の現況を踏まえながら１９年度中に一定の方向づけをしていくと承っていますが、多くの市民の願い、要望に応えるべく、改めて田原地区への幼稚園の誘致を強く訴えさせていただき、次の２点について質問いたします。一般の市民の方々が分かるように懇切丁寧にご説明、ご回答願いたいと思います。　まず１点は、田原地区へ幼稚園を誘致することに関するこれまでの経過。２点目には、現在の取り組み状況、問題点及び今後の見通しについて具体的に分かりやすくご説明ください。以上、よろしくお願いいたします。 ○三村孝三議長　空地秀晃議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の空地秀晃議員のご質問につきましては教育次長からお答えをいたします。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　お答えいたします。１点目のこれまでの経過と取り組みにつきましてでございますが、田原地区の開発は、田原地区開発計画の中で幼稚園は将来予測に基づき幼稚園・保育所は民間施設を誘致する計画となっております。平成２年の街びらき当時におきましては私立園の開設希望者がおられましたが、辞退された状況でございます。その後も当該地域内で相談がございましたが、この間の経済情勢の変化から辞退がされております。田原地区の幼児がおられる保護者の方々から幼稚園の設置について、電話や窓口で公立幼稚園募集時に要望があり、これらの状況をＵＲ都市機構に報告するとともに、誘致について要請を行ってまいったところでございますが、実現に至っておりません。教育委員会といたしましては、田原地区において幼児教育は必要と考えており、今後ともＵＲ都市機構と連携し、誘致できるよう努力してまいりたいと存じます。　次に田原地区への幼稚園誘致に対する問題点と今後の見通しでございますが、少子化の進行によることから、民間園におきましては採算性の問題、それと夫婦共働きのライフスタイルの変化による長時間保育への要求がございます。昨年に施行されました認定こども園も研究しながら、本年度中をめどに幼稚園教育のあり方についてまとめ、議会にお示ししてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○三村孝三議長　空地議員。 ◆１０番（空地秀晃議員）　ありがとうございました。先ほどお答えの中で認定こども園についても研究しながらとありましたが、幼稚園のみの単独でなく、昨年施行されました保育に欠ける子どもも保育に欠けない子どもも受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能と、すべての子育て支援を対象に子育て不安に対応した相談や親子の集いの場などを提供する機能を備えた認定こども園については、ぜひ積極的に研究していただきたいと思います。いずれにしても田原の若いお母さん方の要望、願いに応えるべく、前向きに積極的に幼稚園誘致、幼児教育の推進に取り組まれますよう強く要望し、質問を終わります。 ○三村孝三議長　以上で空地秀晃議員の質問は終わりました。次に議席１４番、渡辺裕議員。 ◆１４番（渡辺裕議員）　おはようございます。議席１４番、なわて２１議員団の渡辺裕です。このたび４月に行われた市議会議員選挙を経てこの議場に立たせていただきました。市民の皆様からの信任により市政の一翼を担わせていただくという責任感と長年目標としてきた市議会議員としてこの場に立つことができるという幸福感とを今改めて感じております。　私が四條畷の市議会議員を目指したのは大学受験で浪人をしていた１８歳のときであり、今から１４年前のことになります。当時は社会経験もなく、世間知らずの一青年ではありましたが、浪人の１年間ほとんど誰とも接することなく、自分が今後どのように生きていこうかと思考に思考を重ねて決めたのがこの議員としての道でした。大学、大学院、社会人と常にこの場に立つことを目標として日々生活してきました。　四條畷の市制は１９７０年から３６年ということなので、ほぼ私の年齢３２歳と同じであります。ですから四條畷の歴史とともに私も今日まで歩んできたことになります。今も昔も四條畷というまちは大阪という都会の中にありながらも緑豊かで自然に恵まれており、人が住み、子どもが育つには最高のまちだと思っております。　今回この議場に立つにあたって、まず私の視点を確認しておきたいと思います。１つ目は、ふるさと四條畷市民としての視点です。自分の生まれ育ったまちだからこそ職業としての観点からではなく、抽象的ではありますが、思いのようなものをバックボーンにして四條畷再生に尽力できると思うからです。生まれてから今日まで小学校をはじめとする地元の学校教育機関において、また地域のあらゆる世代のたくさんの方々から様々なことを教わり、育てていただきました。それと同時に多くの価値観を吸収して今の自分があります。ですからその恩に報いるためにも現状では大変苦しい市の財政状況ではありますが、何とか自分の生まれ育ったこのまちを破綻させることなく再生することが私の使命だと思っております。そのためにもやはり自分のふるさと四條畷市民としての視点が必要だと思っております。　２つ目は、今回の選挙でも恐らく皆様から期待していただいたであろう若い世代からの視点です。本年３月に示された市の行財政改革プランでは市債について、次世代が負担する債務と書かれております。この次世代というのは恐らく我々３０代、２０代、もしくは学生や子どもたちのことを指しているのではないでしょうか。先の行政改革プランには５カ年の収支見通しが上がっております。しかし、このプランを実施したとしても平成２３年度一般会計においてなお実質収支でマイナス８億円という赤字が出ることになっております。三位一体改革で今後、交付税、補助金の増加が見込まれない状況の中で、これらの赤字はすべて現状でも５００億円あるという債務に上乗せされるという形で次世代が負担しなければならないでしょう。子どもたちに至っては、知らないうちに将来自分たちが負担しなければならない債務が年々累積されていることになります。ですからこれらの債務の増加を何としても食い止め、次世代の負担を少しでも軽くしていく必要があります。そのためにも若い世代からの視点というものが不可欠だと思っております。　企業会計にはゴーイングコンサーンという考え方があります。ゴーイングコンサーンとは、財務諸表を作成する上で企業が継続して事業活動を行うことで、廃業や財産整理を前提としていないという考え方です。簡単に言えば企業が未来永劫存続することを意味した考えです。なお、この言葉には、企業には継続するという社会的使命・責任があるという意味でも使われます。まさにこうした考え方が今の四條畷にとっては必要ではないでしょうか。このゴーイングコンサーンを満たすために市が取り組むべき課題は、市民の負担を最小限に抑えながら効率のよい市政に再構築することだと思います。このゴーイングコンサーンという考え方と先に申し上げたふるさと四條畷市民としての視点、そして若い世代からの視点をもって今後の四條畷の進むべき道を模索していきたいと思います。　効率のよい市政に向けた一提案として今回は学校給食センターの運営形態について質問をしていきたいと思います。平成１３年に設立されたこの学校給食センターは当時の紆余曲折を経て現在運営されております。２１億４６００万円の事業費ほぼ全額にあたる２０億４２００万円を市債の発行で建設されたこの学校給食センターは、平成１９年３月末においても１７億６４００万円もの市債を残しております。この市債の利息は１．６９％と１．９５％とのことですので、利息だけでも年間３０００万円以上の負担が生じていることになります。次に、この学校給食センターの減価償却費を仮に耐用年数４０年の定額法で計算してみますと、減価償却費は年間５３６５万円になります。ですから利息と減価償却費の合計は年間８０００万円以上となります。何もしなくてもこれらの経費はかかってきます。　また、平成１９年３月末におけるこの学校給食センターの市債残高は１７億６４００万円となっております。しかし連結ベースにおける実質収支のことを考えると、この２０億４２００万円から１７億６４００万円という市債の減少は単なる科目の振り替えに過ぎないのではないでしょうか。ですからこの１７億６４００万円の返済計画を市債全体の５００億円の返済計画と併せて具体的に教えていただけないでしょうか。　次に学校給食センターの職員の人数の変遷を見ていきます。２つの学校給食センターを統合する前の平成１２年度において２９人だった調理関係職員は、平成１８年度において１０人と減少しております。しかし、これに臨時職員、派遣職員を加えたトータルではほぼ毎年２９人で推移しております。そこで、この点から統合の効果という点に関してどのように分析されているのかをお尋ねします。　また、平成１９年度予算において今まで２人であった事務関係職員に臨時職員を１人追加したのはなぜなのかを併せてお聞きします。　正規職員の減少は臨時職員と派遣職員で補っているものと思われます。ただ、この派遣職員に関しても１１カ月分の給与という計算方法をとっているとのことですので、固定費に変わりはありません。学校給食センターの稼働日数は年間１８７日です。もちろん、この稼働日数以外にもメンテナンス等にかかる日数が必要だと思います。しかし派遣の契約をしている委託先に聞いたところ、メンテナンス等に必要な日数は大きな休みの前後２、３日で年間にすると２０日くらいだと伺いました。ですから学校給食センターの職員の実際に必要な勤務日数は年間２０７日ということになります。一方、一般の職員の勤務日数は年間２４２日ですので、その差である３５日、率でいうと１４．７％については不要な勤務日数と考えることができます。仮に平成１８年度の正規職員１０人の年間給与を一律５００万円で計算してみると、５００万円×１０人×１４．７％＝７３５万円、この金額が固定費ゆえの負担と考えられるでしょう。ですから稼働日数が少ないものに固定費という負荷をかけることということはあまりにもリスクが大き過ぎます。　そこで、こういう考えに基づいた上で今後の正規職員や他の形態での職員の配置予定をお聞きします。　今なぜ学校給食センターの改革が必要かという最大の理由は、今後予想される少子高齢化社会に柔軟に対応すべく早い段階で固定費を変動費に変えておく必要があると感じるからであります。言うまでもなく１人の職員を雇えば３０年から４０年の間、固定費としての人件費が発生します。しかも、こと技術職に関しましては一度採用してしまうと他の業務に転用することが難しくなることが予想されます。最小限の正規職員と臨時職員という形式もしくは公設民営という形式に転換しておけば固定費としての人件費が変動費としての人件費に転換できますので、学生数が減ったときは少ない人件費で、そしてもし学生が多くなればそれに応じた人件費を払えば済むわけです。　なお、民間委託という形式をとった場合、安全、おいしさ、責任というものが必ず問題になってくると思います。しかし、１つ目の公がすれば安全、安心という考え方自体、疑問があると思います。もし公だけが安全、安心ならば、いわゆる外食産業は存在しないことになります。２つ目のおいしさに関してですが、すべての外食産業を手放しで持ち上げるつもりは毛頭ございません。しかし、民であるからこそ企業努力でコスト削減とおいしさの向上を同時に成し遂げていることもまた事実であります。３つ目の責任に関しましても、委託する民に対して契約を担保にしておけばよいのです。もしこの契約に違反すれば著しい損失と責任を負わせるという制度としての仕組みを前もって義務づけておけば、民間事業者だから信頼できないという問題も解消できます。　効率的行政を目指すためにも市場メカニズムというものを利用すべきです。確かに市場メカニズムは万能ではなく、いわゆる市場の失敗も発生させます。しかし市場メカニズムがうまく機能するよう制度設計することが公の役割です。つまり公と民の役割を線引きすることが公の仕事ではないでしょうか。　四條畷の財政を考えますと、できるものは早急に手をつけておく必要があります。しかも人員に関するものについては大量引退が始まる今だからこそできるものです。このまま放っておいて夕張市のような財政再建団体として国の指導を受け、市民にある日突然負担の急増を求めるのか、それともいわゆる夜警国家、小さな政府、小さな自治体として早めに転換しておくことで市民の負担を最小限に抑えるのか、この選択が必ず迫られると思います。　学校給食センターの設立は国や府からの補助金を一切受けておらず、すべて地方債の発行で建設されております。当時この学校給食センターの建設を巡って起きた事件に関しても、２１億もの巨額の費用を投じてこの学校給食センターを建設したことに関しても、市民のためという視点が完全に欠落しております。ただ、今から６年前のことを後悔しても市の発展はありません。そして、確かに２１億円という大きな債務ではありますが、同時にバランスシート上では２１億円という資産が存在することもまた事実です。ですからこの学校給食センターというハードをいかに効率よく、かつ市民の負担を最小限にしながら運営していくのかということが大きな課題と言えます。先ほどの質問とも重複しますが、このハードをいかに今後効率よく運営していくのかという市のお考えをお尋ねします。　質問は以上で終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○三村孝三議長　渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の渡辺裕議員のご質問につきましては、学校給食センターの効率的運営形態についての中の市債及び市債全体の返済計画については行政経営室長から、それ以外につきましては教育次長からお答えを申し上げます。 ○三村孝三議長　行政経営室長。 ◎加藤時正行政経営室長　それでは学校給食センター建設にかかわります市債及び市債全体の返済計画につきましてお答え申し上げます。平成１８年末現在の市債残高につきましては、一般会計が２１４億円、公共下水道事業特別会計が２００億円、水道事業会計が３０億円となっており、市全体では約４４４億円となっております。このほかに土地開発公社等の債務負担行為額が６０億円程度ございますことから、市の借金といたしましてはご指摘のように約５００億円となっているところでございます。　市債や企業債の発行に伴います償還につきましては、ご質問の学校給食センターにかかわります償還も含めまして、すべて市債・企業債の発行許可条件に従いまして所定の償還期間内で償還を行っているところでございます。　ご質問の学校給食センターにかかわります市債につきましては、平成１２年度末に発行額２０億４２５０万円、３年据置の２０年以内償還という条件で発行が許可されたところでございます。この許可に基づきまして平成１２年度に１６億６８５０万円、平成１３年度に３億７４００万円の市債を発行しておりますので、最終償還年度は平成３３年度でございます。　なお、借入利率等につきましては議員ご指摘のとおりでございますが、元利償還金の４５％相当額が交付税措置されていることから、償還に伴います実質的な負担につきましてはご指摘の金額より少なくなっているのが実情でございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　学校給食センターにおける職員配置、今後の運営方法及び効率的な運営につきましてお答え申し上げます。統合の効果についてでございますが、統合する最大の目的としましては、人員の削減と経費の節減を図るためとしております。このため施設建設にあたりまして調理器具を可能な限り自動化した設備にし、人員を効率的に運用するため調理導線及び調理器具などの配置を検討し建設したことにより、人員の削減や運営経費の節減が図られたこと、また安全・衛生的な施設とするためドライ方式を取り入れたことにより、施設の衛生環境が整ったことが効果として挙げられます。　次に事務関係に臨時職員１名を増員したことにつきましては、事務職員の業務といたしまして一般事務、学校からの給食数の報告受領、給食食材の発注、支払い及び学校給食会の経理関係事務を担っておりましたが、学校教育課が処理しておりました学校給食会の給食費収納事務を給食センターで処理することとしたことや、突発的に調理員が不足した場合に事務職員が調理業務を執行できる体制としたため、事務処理にそごを来さない体制とするため、臨時職員を配置したものでございます。　次に今後の正規職員の配置予定につきましては、現在、調理業務に派遣職員を受け入れており、その派遣職員の勤務日数は４月１日から翌年３月３１日までの間で２２２日間の勤務としております。その主な業務内容は、給食調理業務及び器具の点検、施設の清掃としており、学校の長期休業中、給食終了後には食器、食缶かご等の一斉点検と整備、学校配置のパン箱回収、洗浄作業、給食開始前は事前準備といたしまして調理室内外の清掃、食器、食缶等の整備点検を行っております。正規職員の長期休業期間中の業務につきましては、機器を稼働しながらできない設備、精密機器の補修や点検、機器の部品交換などを行い、給食調理器具の保持業務を行っております。現在、派遣委託を行った時点で、庁内組織として設置いたしました四條畷市学校給食運営検証委員会で運営について検証しており、この委員会のまとめを待って、教育委員会として職員の配置や形態について検討し、結論を見いだしたいと考えております。　次にいかに効率よくこれらのハードを運営していくかについてですが、先ほどと回答が重複するかもしれませんが、検証委員会のまとめを待って、施設の効率的な運用を視点に職員体制を含め、どのような形態とするかについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○三村孝三議長　渡辺裕議員。 ◆１４番（渡辺裕議員）　自席から再質問させていただきます。まず行政経営室長にお伺いします。答弁の焦点が多少ずれていると思われますので、もう一度言葉を変えてお尋ねいたします。今回は学校給食センターの市債を中心に質問いたしましたが、市債の実質的な償還を考える際には一般会計に特別会計等を加えた市全体の連結ベースで考える必要があります。先ほどもお答えいただきましたが、市の債務の合計は５００億円です。仮に利息を一律３％として考えると年間１５億円の利息を負担しなければなりません。また、市の経常収支比率が１０５％ということは、固定費だけでも赤字が出ている状況です。この状況で本当に償還が進んでいるのかと考えることができるのでしょうか。　そこで公会計と企業会計の違いはありますが、中小企業を例にして債務の償還方法について考えていきます。市債においてもそうですが、債務の返済を考えるときは元本と利息を常に分けて考える必要があります。元本は貸借の動きなので損益に影響は及ぼしません。利息部分が営業外費用として損益に影響を及ぼします。ですから元本の返済となると利益が出ているのか出ていないのかが大きな問題になります。この利益が出ているかどうかに分類して３つのパターンを考えてみます。①利益が出ている場合はその利益を借入金の返済に充てる。これは最も健全な返済パターンですが、先ほども述べたとおり市の財政状況を考えると考えにくいのではないでしょうか。次に②利益が出ていない場合は社長が個人的にその借入金を負担する。仕分けでいうと借方借入金、貸方役員借入です。この場合、債務の償還の原資は役員報酬等の個人資産ということになります。しかし、市の債務を市長が個人的に返済するということは考えられないでしょう。そして③利益が出ていない場合のもう１つの返済方法は借り換え、手形でいうといわゆるジャンプというものです。仕分けでいいますと借方借入金、貸方借入金、同様に手形でいうと借方支払手形、貸方支払手形です。現状で考えられる市債の償還方法はこの３つ目のパターンではないでしょうか。　先ほど所定の期間内で償還を行っているとお答えいただきましたが、市債の償還の原資はやはり市債ではないかということです。つまり最初の質問でも述べたとおり同一科目での振り替え、実質的には全く返済していないということになります。ちなみに手形のジャンプとは、資金繰りのめどがつかない等の理由で支払期日が到来したときに、以前に振り出した手形を効力がないものにして新たな手形を振り出すという手法のことです。資金返済時期を後倒しにしていることになります。このようなことが市では日々繰り返されている可能性があると私は推測します。償還といっても、もし実態がこのようであれば償還は進んでいないことになります。負担を次世代に先送りしているだけということになります。もし答弁のように所定の期間内に償還が進んでいるのであれば、具体的にいつになったら５００億円の償還は終わるのかをお尋ねします。 ○三村孝三議長　行政経営室長。 ◎加藤時正行政経営室長　市債の償還についてのご質問でございます。ちょっと企業と公会計という問題がございまして、今の点で言いますと市債の償還につきましては、本来ですと事業、建設事業をやったときに税金で負担すればええわけなんですけども、そのときにおる市民で負担するということではなしに、長期の年限の市民が公平に負担するという意味もございまして市債を借りてるということでございます。だから今の税金だけじゃなしに、普通企業の場合ですと利益で償還ということになるんですけど、そうじゃなしにいただいている税金で償還していくと。建設するたびに、何か建設事業がございますとその幾らか、９０とか７５％につきましては議員ご指摘のとおり起債、市債を借りて、後年度負担ということで１５年とか２０年とかで償還していくと。これは原資になるのはその年々の税金ということでございます。　議員おっしゃっている借り換えという考え方でございますけれども、これはものを建てれば、それは１５年たてばその１５年の税金で返すわけですので、それは償還終わるということでございます。ただ新たにまた建設事業をやりますので、やりますときにまた借りますので、それが借り換えとおっしゃっているんだと思うんですけども、それはそれではなしに、そのときにまた実際の建設物がございますので、資産がございますので、そのときにまた１５年とか２０年で返していくというような形で市債というのはやっているということでございます。　これとは別に制度上借換債というのがございます。これは政府の資金ではなしに一般の銀行からお借りするときに許可が２０年ぐらい、２０年で償還というような許可が起きたときに、１０年ごとに、まあ金利の交渉もございますので、１０年たてば借り換えするということがございます。これにつきましては通常どおり２０年の割り振りで返していくわけですけども、１０年たったところで残ったまだ返済未済のやつの分についていったん返して、また１０年で返すと、こういう借換債がございますけれども、普通の起債については建設事業がございましたら１５年とか２０年でそのそれぞれの税金で返すということでございますので、借り換えで借金で建てているということではございます。必ずその年々の税金で１５年とか２０年の市民の負担で返しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○三村孝三議長　渡辺裕議員。 ◆１４番（渡辺裕議員）　先ほど償還の原資は税金ということだったんですが、現状の一般会計、特別会計を含めた市全体の財政状況を見るとなかなかそのお答えが僕の中では納得できないところです。ですから今後、市債の具体的返済計画というものを市民の皆様にも分かりやすく説明していただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に教育次長にお伺いします。今回は運営形態は論点にしておりませんので、人員に関することを焦点にさせていただきたいと思います。２つの学校給食センターが１つになったからといって職員が２分の１になるということは私自身も考えておりません。しかし２９人いた職員が採用形態を変えたとはいえ毎年ほとんどその人数が変わることなく２８人、２９人という形で推移しているということであれば、統合の効果がなかなか実感できないと思われても仕方ありません。この点に関してはどうお考えでしょうか。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　先ほどもお答えいたしましたように２つの施設を１３年９月から１つにこの給食センターというのをさしていただいております。この時点におきまして当該人数におきましては２施設におきまして調理関係職員で２９名おりました。これは議員ご指摘のとおりでございます。それで１３年の途中からでございますので、１４年とちょっと比較させていただきますけれど、１４年の正職員、調理員につきましては１５人としております。この施設、給食センターにおきましては最低必要人員が２２名の運営がどうしても必要ということでございますので、この中の対応といたしまして正規職員を１５名、それから調理臨時職員ということでございます。これは午前と午後に分けております。雇用いたしまして、それぞれで７名。ですから雇用関係につきましては１４名の関係となっております。そのため総数としては２９人になっておりますが、実際にいわゆる１日の稼働ですね。それを計算いたしますと２２名の稼働ということで考えております。これにおきまして正規職員においてはおよそ２分の１に削減し、その雇用の形態等を考えながら臨時職員ということで１４名に７名ですね、の対応にさせていただいて運用しておるという現状でございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　渡辺裕議員。 ◆１４番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。市の努力は一定理解できました。次に配置計画についてもう一度お伺いします。３期休業中の業務を具体的に先ほど教えていただきましたが、それぞれの業務に実際必要な時間を大体で構いませんので、教えていただけないでしょうか。それを明確にすれば改善点が見えてくると私自身思っております。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　先ほどお答えいたしましたように、３期休業中いわゆる長期休業期間中でございます。給食はご存じのとおり本年度では１８７日程度と考えております。実際からいきますと、このあとの業務は給食センターとしては何をしておるかということなんですが、実際といたしまして給食を終わりましたら直ちに次の準備ということになるんですけれど、今まで使っておりました部分の整理整頓、清掃、これは消毒をするというのが原則でございます。安全管理という面で。この日数につきましては全員ですね。今、派遣職員と臨時職員と正職員とおりますけれど、大体４日か５日ぐらいと考えております。それと給食を行う前ですね。長期休業が終わるというところでございます。給食がこれから行われるという時点においても同じような日数、現在保管していたわけです、その長期間におきまして。一定衛生管理をした中での保管ですが、さらに衛生管理をするためにそれらの清掃を行うというところでございます。それと長期休業中におきまして正職員は勤務しておるわけでございます。これにつきましてはまず機械が非常に多くございます。精密機械という部分につきましては、これは業者の対応になるとは思うんですが、これらについて自らできるところ、いわゆる分解掃除等々ですね。それらについての清掃もあります。これも含めてすべてこの期間中に行う。ということは稼働中はどうしてもできませんので。一番職員が気をつけておりますのは、給食がある日において機械を止めることはできないという、この意識を持って３期休業中対応しておるというところでございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　渡辺裕議員。 ◆１４番（渡辺裕議員）　ありがとうございます。現状での人員配置における努力というものは一定数感じさせていただきました。　次に、先ほども民間委託という言葉を使わせていただきましたが、地方自治経営学会の調査によると直営、公立の場合のコストを１００とした場合に、民間委託の場合のコストは学校給食で５５．２となっております。こういう点を踏まえていただいた上で民間委託という形式をもう一度市として考えていただくことを要望します。　次に、今回は学校給食センターというテーマのもとに固定費、変動費というものについて見てきました。この場にいるすべての方に少し考えていただきたいことがあります。今回何度も言及してきた利息は固定費でしょうか、それとも変動費でしょうか。僕は固定費だと思っております。なぜなら市役所が稼働していようといまいと３６５日毎日かかってくる経費だからです。せっかく職員の方が昼の時間に電気を消したり、コピー用紙で裏紙を使ったりしていくら変動費を節約したとしても、今までに累積された利息という固定費が存在するために、すべてを帳消しにしてしまっているのが現状です。繰り返しになりますが、四條畷の財政再建にはあらゆる固定費を圧縮することが不可欠だと私自身思っております。この概念を市全体の皆様で共有できることを要望して、今回の質問を終わらせていただきます。 ○三村孝三議長　以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。次に議席３番、扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　議席３番、市民連合の扇谷昭です。通告に基づきまして文部科学省と厚生労働省が２００７年度全国展開を始めようとしております総合的な放課後児童対策、子どもの居場所づくり推進事業、放課後子どもプランの本市における取り組みについてお尋ねをいたします。　この２つの省は厚生労働省所管の学童保育事業と文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業の２つの事業を含めた放課後子どもプランを新たに進めようとしており、本市におきましては教育委員会所管のなわて子ども教室、子ども広場事業と健康福祉部所管のふれあい教室が対象事業となります。　今年３月、両省から出された通知の中で放課後子どもプランの基本的な考え方が示されました。１つは、放課後に各小学校区で子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図り、放課後子ども教室と学童保育を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランを推進すること。２つ目には、この事業は市町村が実施する放課後子ども教室と学童保育で構成されること。３つ目は、プランを策定する市町村に行政、学校、学童保育関係者等で構成する運営委員会を設置し進めること。４つ、各小学校区ごとに２つの事業の総合的な調整役としてコーディネーターを配置すること。５つ、学童保育を利用している子どもたちには今まで同様のサービスを提供すること。適切な指導員の配置、専用スペースの確保、授業日は３時間以上、夏休み等は１日８時間以上開設すること等であります。　また、放課後子どもプラン平成１９年度予算（案）の概要の中で、この事業のソフト面についても詳細に基準が示されました。　新たに立ち上げる放課後子ども教室については、地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえた事業の一層の拡大・推進を図ること、学習支援の充実を図ること等、また放課後児童健全育成事業につきましては、２５０日という基準開設日数を設定したこと、補助の対象日数を２００日以上から２５０日以上とし、それ未満は補助の廃止を明確にしたこと、７１人以上の大規模クラブについては３年間の経過措置期間内に適正な人数規模への移行促進を図ること等であります。　私はこの４月に地域の保護者のお一人から、扇谷さん、ふれあい教室はどう変わるんですか。今ある子ども広場が放課後子ども教室に変わり、ふれあい教室と一緒になると聞きました。分からなくて大変不安です。詳しく教えてください。このような要望を受け、教育委員会に詳しい説明を求めてまいりました。しかしながら、納得のいく説明のない中でこの２カ月が経過をいたしました。　そこで、放課後子どもプランについて現在の市の取り組みの状況、課題、展望等について、以下７項目についてお尋ねをいたします。　１つ、なわて子ども教室、子ども広場事業の平成１８年度の校区別の事業実績並びに平成１９年度事業の進捗状況について。　２つ、ふれあい教室の平成１８年度教室別事業実績、特に待機状況と平成１９年度事業の進捗状況について。　３つ、子ども広場事業の現状と課題について。　４つ、ふれあい教室の現状と課題について。　５つ、教育委員会と健康福祉部との協議に関する計画と進捗状況について、また具体的な検討課題について。　６つ、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図り、現状の子ども広場事業とふれあい教室を発展的に拡大・一体化することが、放課後子どもプランの実施につながると私は考えております。四條畷市の放課後子どもプランの事業計画概要についてお示しをいただきたいと思います。　最後に７点目、子ども広場事業並びにふれあい教室の放課後子どもプランとしての平成１９年度到達目標及び平成２０年度実施目標をどのレベルに置いておられるのか。　以上の質問に誠意ある答弁をお願いいたします。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の扇谷昭議員のご質問につきましては、放課後子どもプラン実施に向けた取り組みについての中の２点目と４点目のふれあい教室に関することにつきましては健康福祉部長から、それ以外につきましては社会教育部長からお答えを申し上げます。 ○三村孝三議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　それではご質問の２点目及び４点目につきまして私の方からお答えを申し上げます。まず２点目のふれあい教室事業の実績と進捗状況についてでございますが、平成１８年度の教室別事業実績につきましては、平成１９年３月１日現在、東ふれあい教室３２人、くすのきふれあい教室６８人、岡部ふれあい教室７３人、畷ふれあい教室８０人、南ふれあい教室３４人、忍ヶ丘ふれあい教室７７人、田原ふれあい教室６９人、合計４３３人となっております。平成１８年４月当初に４４人おられた待機児童は９月頃から徐々に解消され、平成１９年３月１日には畷ふれあい教室において１人の待機となっております。　なお、平成１９年度の進捗状況でございますが、４月当初で７カ所ある教室のうち、５カ所において定員以上の申し込みがあり、６月１日現在６０人の待機児童となっております。当面の対策といたしましては、夏休み期間中における他のふれあい教室の利用などもお願いしながら子どもの居場所を確保してまいりたいと考えております。　続きまして４点目のふれあい教室の現状と課題についてでございます。現在のなわてふれあい教室は平成１２年度から全児童を対象とした取り組みを行うとともに、平成１８年度には常駐の指導員を設置するなど、内容の充実にも努めてきたところでございます。しかしながら、希望者が毎年増加傾向を示し、それに伴う待機児童の増加など、定数８０人施設では希望するすべての児童に対応することは難しい状況にございます。また、３年後には定数７１人以上の教室について補助金が廃止されることから、ふれあい教室の役割や運営状況などを総合的に勘案し、教育委員会と調整を図りながら方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　放課後子どもプランにおけます現在の取り組み状況などについてお答えいたします。具体の７項目のうちの５項目、その具体のご質問にお答えする前に、少し包括的に放課後子どもプランについて述べたいと存じます。放課後子どもプランは、本市が策定する事業計画と同計画に基づく放課後対策事業を総称する概念であり、この放課後対策事業は放課後子ども教室及び放課後児童、議員さんは学童保育とおっしゃいましたが、国の通知の方では放課後児童健全育成事業となっております。本市ではなわてふれあい教室と呼んでおります。で構成されることになります。　放課後子ども教室は、平成１６年度から平成１８年度までの緊急３カ年計画として実施されました地域子ども教室推進事業、本市ではなわて子ども教室・子ども広場事業として取り組んでまいりました。この取り組みを踏まえた事業を推進、具体には地域の方々の参画を得て、様々な体験・交流活動等の取り組みを拡大することになります。この放課後子ども教室となわてふれあい教室とが一体的あるいは連携しながら事業を実施することが、国が示しております放課後子どもプランの基本的な考え方であります。　今後、この２つの事業を推進しながら総合的な放課後対策、これは教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校で放課後などの子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進する、いわゆる放課後子どもプランの推進に努めてまいりたいと存じます。　ただ、現状は走りながら考えるといった状況で、準備不足の感は否めず、ご質問の中にありました、地域の保護者のお一人から議員さんにご要望のあった、その保護者の方のご不安を払拭できていないことにつきまして、まずもってお詫び申し上げます。　それでは７項目のご質問のうち、教育委員会の所管部分であります５項目についてお答えいたします。　１点目のなわて子ども教室、子ども広場事業の平成１８年度の校区別事業実績につきましては、田原小学校開催日２４回、参加者総数３１１人、四條畷小学校４１回１１８７人、南小学校５６回１１５５人、東小学校３１回９５２人、忍ヶ丘小学校４２回１９４４人、岡部小学校４７回１２９９人、くすのき小学校５２回１４１３人、その他の施設として２４回１０００人の参加がございました。平成１９年度につきましては、放課後子ども教室として６月９日から各小学校で週１回程度の予定で事業を実施いたしております。　３点目の現状といたしましては、平成１９年度から各小学校ごとにコーディネーターを選任するとともに、従前からご協力いただいておりますボランティアや安全管理員さんにご協力をお願いして、大阪府の実施要綱を参考にしながら事業を実施しているところであります。また、この事業は放課後や週末に継続的に実施する必要があることから、数多くの安全管理員やボランティアなどの確保、低学年と高学年との終業時間に差があるため、事業開始時間を学校と十分に調整する必要があることなど、多くの課題がございます。　５点目の教育委員会と健康福祉部の協議に関する計画と進捗状況、それから６点目の放課後子どもプランの事業計画概要につきましては、現在は事務的な調整を行っており、具体的な検討課題につきましては、放課後子ども教室、それからなわてふれあい教室を並行して実施しながら、庁内組織として（仮称）放課後子どもプラン庁内連絡会議を立ち上げるとともに、プランの円滑な実施方策などを検討するためのボランティア、行政、関係団体等で組織する運営委員会を早急に設置し、事業計画の策定、安全管理・広報活動方策、ボランティアなどの地域の協力者の人材確保、活動プログラムの企画、事業実施後の検証、評価など事業の運営方法などを検討してまいります。　７点目の放課後子どもプランとしての平成１９年度到達目標、それと平成２０年度実施目標につきましては、平成１９年度は放課後子ども教室となわてふれあい教室を並行して実施しながら、平成２１年度までの３年間の経過措置があることを、あるいは３年間しか経過措置がないことを視野に入れながら、プラン実施のためのロードマップを描き、運営委員会において子どもたちが安全で安心できる居場所を確保するための、先にお答えしました事業の運営方法等を検討してまいりたいと存じます。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　自席より再質疑をさせていただきます。今、四條畷市民、市民生活で様々な課題抱えています。その中で今、行政に求められる役割は、まず何よりも行政のルールにのって、そしてその様々な課題に対して将来展望、ビジョンを明らかにした上で、市民、議会に説明責任を果たして、理解と協力を得ると、このことが今大変大事だろうと、このように思うわけであります。　私は今回、放課後子どもプラン１点を取り上げました。大きく２つの問題があると考えてます。１つは、先ほど大変苦渋の中で答弁をいただきました。一言にして言えば、走りながら考えると、これがすべての答弁であったというふうに思います。いまだに事務的な調整を行っている事業が既にスタートをしておる。１つは行政のルールに基づいた手続によって事業が本当に実行されているのかどうか、これが課題であります。２つ目には、先ほど保護者の不安に対しては申し訳ない、このようにおっしゃられました。がしかし、市民に対する説明不足はもちろんでありますが、議会の調査権、検査権に対する侵害、結果として議会との信頼関係を損ねる事態を今招いておる。この２点が問題だろうというふうに思います。この後の質疑の中で明らかにしたいと、このように思います。　今大きく変わろうとしております放課後子どもプラン導入による保護者、市民の関心は何か。ふれあい教室の待機児、現在５００人近くが通っておられ、６０人が待機しておる。この待機児はどうなるんだ。ふれあい教室と学校の連携、今も様々なトラブルが現場で起こっておる。これがスムーズに行くようになるのかどうか。ふれあい教室と子ども広場事業の連携は具体的にはどのように進むんだろう。子ども広場事業は今後どの程度拡大・充実し、毎日一定の時間まで預かってもらえるようになるんだろうか。どうも聞くと、子ども広場事業は遊びにとどまらず、学びも見てもらえる。これいつから見てもらえるんだろう。そして費用はどうなるんだろう。ふれあい教室は利用料、おやつ代、その他入れますと約７０００円強毎月かかっております。子ども広場事業は原則実費はかかりますが、利用料は負担はかかっておりません。これどうなるんだろうか。これが今の保護者の大きな関心なんですね。これを踏まえる中で後々お尋ねをしたいと、このように思います。　まず２点目の議会の私の質問、説明を求めたことに対する事実経過について明らかにしておきたい、このように思います。私は一保護者の要望を受けまして教育委員会に放課後子どもプラン事業の実施によって、子ども広場事業がどのように変わっていくのか説明を求めてまいりました。これは先ほども申し上げたように４月に説明を求めたわけであります。しかし５月の下旬に至るも納得のいく説明がない中で、６月８日になって社会教育課から放課後子ども教室の６月事業分のチラシのファクスによる資料提供を受けたのであります。これが最初で最後であります。そして６月９日、放課後子ども教室事業がスタートをしております。６月１１日、子ども福祉課からふれあい教室の放課後子どもプラン移行に伴う現状分析、課題、今後の方向性、さらにふれあい教室フローチャート等の資料、Ａ４判９枚のファクス送信を受けております。その翌日の６月１２日、教育委員会と健康福祉部の初めての部長、課長級の出席した実務者会議が持たれたわけであります。そして私はその翌日６月１３日、一般質問を通告いたしました。しかしその後新たな資料提供もなく、また納得のいく説明を受けることなく、本日を迎えておるわけであります。　しかし、この間の私の調査によりますと、５月８日には子ども広場事業の指導者や関係者を市役所東別館会議室に集め、放課後子ども教室推進事業の説明会を開催をしておられるわけであります。この席上、委託事業としてしてきた子ども広場事業を平成１８年度で廃止したこと、平成１９年度以降補助事業として放課後子ども教室事業を実施すること、福祉のふれあい教室と放課後子ども教室事業が連携し、一体化に向け両事業を実施すること、両事業の関係者で運営委員会を設置すること、事業を円滑に推進するため各小学校区にコーディネーターを配置すること等について言及、説明をなさり、このコーディネーターにつきましては具体的な人選に入っておられるわけであります。そして５月３１日には新たに立ち上げる放課後子ども教室の６月分のチラシを作成をしておられるわけであります。これが私の知っておる事実でありますが、まず教育委員会にこの私の認識についてどのように思っておられるのか。そうであるのか否か、お尋ねをしたいと思います。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　今ご指摘のあったとおりと認識いたしております。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　本当に残念なんですけどね。議員の検査権に基づきまして説明を、検査権なんていうほどのものじゃないんですけども、説明を求めておるわけであります。ところが説明をすることなく、何も進んでないんならいいんです。説明できないんですから。しかし、説明することなく現実は着々とと言えるかどうかは別といたしまして、事業を進めていたのであります。議会軽視であり、断じて許すわけにはまいりません。　次に２点目に移りたいと思います。この子ども広場事業の事業の廃止、それから放課後子ども教室の新たな事業の立ち上げの行政ルールについて明らかにしておきたいと、このように思います。まず子ども広場事業の廃止でありますが、これは教育委員会にお尋ねいたしますが、いつ廃止されたのでしょうか。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　先ほどの基本答弁で申しましたように、これは緊急３カ年事業ということで平成１６年度から１８年度までの取り組みでございました。ただ実態としてその事業の展開が終わったのは本年２月いっぱいまででございます。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　１つ、なわて子ども教室実行委員会事務局発行の予定表、これはご存じですね。　これは教育委員会作っているわけです。２月号にこのように書いております。３月、４月は休みます。５月に再開いたします。２つ目、なわて子ども教室実行委員会事務局発行のボランティア、管理人募集のポスターを作成しておられますね。これは今もグリーンホール田原に掲示がされております。この不整合の事実をどう説明なさるんでしょうか。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　３月、４月お休みしますというのは、その段階における１つの判断はあったんだろうと思ってます。それは議論の余地はあるんですけども、３年間の緊急３カ年事業が終わって、もう少しその事業を踏まえた上で拡大していくんだという、放課後子ども教室いわゆる一方事業を進めるにあたってのその準備期間といいますか、そういう意味で先ほど準備不足の感は否めないという基本答弁で申し上げたのはそのことでございますけども、当初はそういう判断がありながらも、この放課後子ども教室の事業の大きさといいましょうか、準備しなければならない、例えば先ほど議員さんもご質問の中でありましたように安全管理委員さんを置かなければならない、それからコーディネーターの配置、それから今はちょっと現在のところできてませんけども、学習アドバイザーを配置しなければならない。どちらかというとこれまでの生活と遊びの場の提供というとこから地域全体で子どもを守っていくんだと、そういう観点、ものすごい大きい事業を展開していこうと思えば、やっぱりそれなりの準備期間、そういう意味ではちょっと準備期間の判断を誤ったのか、あるいは読みが甘かったのか。実際もうお休みするのはできるだけ短くしようと思っていたのに、実際準備に入ったら現実の問題として３月、４月、５月までかかってしまったんだという、ただそれはしょせん言い訳に過ぎませんので、結果的に保護者にお知らせしている３月、４月はお休みしますよというメッセージに対するお詫びも発信してませんし、それから議員おっしゃるようなポスターとの整合とれてない。これについては反論の余地がございません。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　今まさにおっしゃったんですよ。これものすごく大きい事業なんですね。大変だろうと思うんです。だから教育委員会大変だろうと思いますし、福祉部局も当然大変だろうと思うんです。そこで、だから私はルールに基づいて立ち上げてほしいと、こう申し上げておるんですよ。そういうことで放課後子ども教室事業が６月９日にスタートをいたしました。健康福祉部にお尋ねをいたします。放課後子どもプランの一環として、この放課後子ども教室事業立ち上げの事前協議はどうなさったんでしょうか。あったのかなかったのか。したのであればその内容をお答えください。 ○三村孝三議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　先ほど議員ご指摘のとおり私を含めて社会教育部長、それから担当課長の協議をいたしましたのが６月の１２日でございます。この放課後子ども教室の立ち上げにつきましては、私どもについては協議がなかったということでございます。以上です。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　それでは教育委員会にお尋ねをいたします。６月９日に始めなさったこの放課後子ども教室の実施要綱、これは作っておられるんでしょうか。そしてまた同時に、チラシの中に事務局という明記があるんですが、これはいつできたのでしょうか。そして教育委員会内部の決裁は出ておるんのでしょうか。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　まず１点目の実施要綱の分ですけども、これは基本答弁で申しました、大阪府の実施要綱を参考にしながら現状走りながら事業展開しておりますと申しました。　偽らざるところでございます。ただ、そうは言いながらもやっぱり事業を展開するからには何らかの基礎になるものといいますか、よりどころになるものということでの四條畷バージョンの実施要綱案といって、まだきっちり成文化されてないといいますか、そういう意味では全くないというわけではないんですけども、これだという決定版ということでは持ち得ていないと、そういう状況でございます。　それから社会教育課がこの事業の事務局という表示をするというんですか、実際そういうお知らせしているんですけども、定かな日は今ちょっと手元にないんですけども、この事業の準備に入るとき、多分４月頃ではなかったかと存じます。以上です。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　次に健康福祉部長にお尋ねをいたします。これ実は、ふれあい教室もいろいろな課題を抱えているわけですね。新たに子ども広場事業と市教委が主導を果たしながら一体的に連携してということになると非常に将来効果が見込まれるという事業なんですね、確かにね。そういうことから言いますとね、この放課後子ども教室について実施回数というのはものすごく大きな問題なんですね。現在はおおむね先ほどご答弁ありました。子ども広場事業は延べ３１７回、参加人員９２６１人になります。さっきのを足しますとね。すると、大体各学校で週１回弱、１回はできてないですね。１会場に約３０人の子どもが参加してますから。こういう状況から今後、子ども、いわゆる放課後プランに移行していくにあたりましては、平日の放課後、週末土日、長期休業、継続的に実施せよというのは文部科学省が。そういうことで今後、教育委員会が立ち上げていく放課後子ども教室については、この実施時間帯、実施回数、これどうするんだ。これ大変大きな課題なんですね。　そこで、特にふれあい教室の待機児の解消等との相互補完関係を踏まえるならば、これは当然福祉部局と市教委の事前協議の中で一定の設定がされたと思うんですが、実際事前協議は多分なかったんでしょうけど、あったんでしょうか。あったとすればどういう話であったのか、教えてください。 ○三村孝三議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　お尋ねの事前協議というのはございませんでした。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　教育委員会にお尋ねをいたします。非常に厳しいということはあえて分かった上でお尋ねするんですが、現時点ですね、今走りながら考えておられるわけでありますが、そういう状況の中でこの週末の土日、それから長期休業の対応は今どのようにお考えか、お示しをください。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　こんなことを言うとちょっとお叱りを受けるか分かりませんけど、走りながら考える中で、これやというのはなかなかお答えしにくい状況にあります。ただ、基本的な考え方といたしましては、１９年度は先ほど基本答弁で申しましたように週１回程度の事業を展開したい。それから２０年度、これちょっとざくっとした言い方になりますけども、それより一歩踏み込んでといいますか、拡大して週に２回程度に事業を展開してまいりたい。とにもかくにも、ちょっとご質問の趣旨から外れるか分かりませんけども、この放課後プランに携わっていただける関係者のその熱意を削がないようなことを考えながら我々は事業に取り組んでいかないかんと思っております。それは先ほど申しましたけども、地域全体で子どもの安全、安心な居場所を確保するんだと、ここを忘れなければそれなりのプランニングといいますか、それができてくるんじゃないかなと思っておりまして、ちょっとご質問の趣旨を外したような答弁になったかも分かりませんけども、現在の状況はそういうことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　そこでさっきちょっと部長触れられたんですけどね。大阪府の元気広場事業の中でも書いておるわけでありますし、文科省も言っておるんですけども、この放課後子ども教室の安全管理員というのは、これ必置なんですね。置けとなっておるんです。それから学習アドバイザーについては任意必置ですね。置くことができると、こうなっておるんですね。この配置の見通しについてまず１点と、それからこの事業の学校という１つの限られた中での安全性ということから、ほんとはもっとほかの施設も当然想定はされているわけですけれども、まず学校の余裕教室、校庭等を使ってということが前提になってるわけですね。ただそうは言いながら、今非常に子どもを取り巻く環境は厳しい状況がございます。そういうことから言いますと、いわゆる安全管理員というのは安心して送り出せる、預けることができる。安全だということから、これを必置規定ということになっておるわけでありますが、置くとなると、そして置きなさい。しかも研修に積極的参加するように努めなさいと、こういうふうに文科省、大阪府ともに言っておるわけでありますが、現時点でどのような研修カリキュラムを考えておられるのか。この２点、お尋ねをしたいと思います。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　実は社会教育が主体となって考えるというのは、研修を実施するというのはちょっと想定してないんですけども、そういう意味ではちょっと他力本願というお叱りを受けるか分かりませんけども、大阪府などはやっぱりこの放課後子どもプランの推進を支援するという立場でおりますので、そこらのノウハウを借りながら合同研修に参加していただくとか、そういうメニューがとれるんじゃないかというのが１つ、それから現に地域コーディネーターというそういう役割でいろんな、これに限らずいろんなところでそういう仕事をなさっている方がいらっしゃいますので、そういう方のノウハウを提供していただく。そういった研修もあるんじゃないかと、こう思っております。　それからもっと言えば、現実にこれまで従来から地域子ども広場でしたか、その時代からご協力いただいた方の中から集まっていただいて、何て言うんでしょう、肩の力を抜いたようなそういう交流の場を提供して、お互いが知恵を出し合うというんですか、そういう研修もあるんじゃないかと、そう思ってます。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　部長ね、この事業もうスタートしてるんですよ。まあまあ結構ですけどね。　そこで次は健康福祉部にお尋ねをいたします。はっきり言って今までの質疑の中から教育委員会と健康福祉部の調整作業、これは実質６月１２日に緒についたばかりで、さして進んでないというふうに理解をするわけであります。しかも、この放課後子どもプランの根幹といいますこの放課後子ども教室事業と四條畷で言えばふれあい教室事業、この円滑な実施の方策を検討するということから、企画運営に当たる運営委員会、これを立ち上げることになっておるんですけれども、これも立ち上がってない。この実務レベルの打ち合わせに基づいて立ち上がっていくんだろうと、これは想像はできるわけであります。ところが調整が進んでない。運営委員会も立ち上がってない。そういう中でこの２つの事業の総合的な調整役、これがコーディネーターなんですね。この２つの、教育委員会と福祉部局の２つの事業の総合的な調整役をするのがコーディネーターなんですが、これが既に選任され、配置されておるわけであります。もうこれは質問いたしません。事前協議はなかったんだろうと思うんです。　そこで私が特に気になってるのは、人選にあたっていわゆる国から言えば学童保育関係者、私どもから言えばふれあい教室の関係者の登用もこれ当然検討対象にする中から７つの校区でのコーディネーターの人選ということがあってしかるべしだと思うんですが、一応お尋ねしておきます。事前協議があったのかどうか。私はそのように思いますが、福祉部局としてのご見解をお示しください。 ○三村孝三議長　健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　既にコーディネーターが配置をされておるということでございまして、それに伴いまして事前の協議があったのかということでございます。これにつきましても協議がございませんでした。今後この運営委員会を立ち上げまして、子どもプランを創設していくということになろうかと思います。今後、松永部長も当初答弁いたしておりますように、教育委員会と連携をする中で、こういった既にお世話になっているコーディネーターの方々も参画した中でプランの創設に向けてやっていきたい、このように考えてございます。以上です。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　もう１点だけ確認しておきます。既に７小学校区で人選を終えられましてコーディネーターの方が配置されています。この方たちの果たす役割、任務なんですけれども、どのようにお考えか。もちろん明記されたものはないというふうに想像いたしますが、どのように考えてお願いなさって、どういう仕事を想定されておられるのか、ご説明だけお聞きしておきたいと思います。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　先ほどこの子ども教室がスタートするときの説明会の内容を先におっしゃってますので、なかなか答弁するのに窮するわけですけども、コーディネーターの役割としては先ほど来議員おっしゃってますように、この２つの事業の総合的な調整役をするんだということ。それは説明のときに具体的にどこまで語ったのかというのは今ちょっと明らかにできませんけども、文科省それから厚労省が３月３０日付で出してますその文書の中のコーディネーターの配置、そこに役割みたいなことを書いてるわけですけど、多分そこから引いて説明したんではなかろうかと、そういう推測でございます。 ○三村孝三議長　扇谷昭議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　２点目の問題につきましては今、様々な質疑をさせていただきました。ここにおいでの職員の皆さん、そして議員の諸氏、そして傍聴の市民の方もおられますが、やりとりの中である程度判断をしていただけるものというふうに思います。私は教育委員会と健康福祉部の協議、調整が整わないまま、国や大阪府から示されました実施要綱をもとに、いわゆる輪切り状態で一部の事業をある意味ではルールに基づかずに勝手にスタートさせてるというふうに思うわけであります。庁内調整の無視や、そしてまた事務事業として立ち上げていくという際のルール無視の行政手法、これはやはり今厳に慎まなければならないというふうに思います。やはり行政、大変厳しいですけれども、大義名分が必要なわけであります。その大義名分が間違ってるか正しいかはともかくといたしまして、その時点その時点でかくあるべしという将来展望を描く中からこういう事業を立ち上げていきたい。そして、これはこういう形でやるんだという明確な庁内のコンセンサスに基づいて実施をしていただきたい。今のやりとりの中で明らかになったような放課後子ども教室のようなあり方があってはならないというふうに思うわけであります。　で、部次長会議に報告がされておるのかということで調査をさせていただきますと、これが１月から６月に至るまで一切報告が出ておりません。先ほど社会教育部長は大きな事業とおっしゃった。私もそう思います。ところが河島英五音楽賞の協力依頼やチケット斡旋の協力依頼、チャレンジデーの協力依頼、なわて落語会の開催報告等は社会教育からしておるんです。ところがこのことについては一切報告がない。私は今日のやりとりの中で、現在進んでおります放課後子ども教室は教育委員会と福祉部局の調整はできてない。放課後子ども教室の実施要綱の制定についてはできてない。ふれあい教室と放課後子ども教室連携の具体的な検討はできてない。ふれあい教室待機児解消のめどはついてるか。ついてない。子ども広場事業の拡大強化のめどはついてるか。ついてない。コーディネーターの役割の明確化、一定理解はしていただいているでしょうけれども、見えないだろうと、このように思います。安全管理員の配置基準や研修カリキュラムに極めて曖昧性が残ってる。学習アドバイザーの設置についてはまだ未設置であり、今後の検討課題である。年間を通じ放課後、週末、長期休業に継続実施のめどはどうか。ついてない。今日はお聞きをいたしませんでしたが、障がい児対策の人的配置、これは事前にお聞きいたしますと課題が残っております。行政ルールがあったものではない、このように思うわけであります。　私は、教育委員会は以上明らかにいたしました２点、議員の検査権無視、議会軽視、市民軽視の非を認め、まず誠実な議会対応、市民対応をまず確認していただきたい。そして２つ目には、皆様方が全体の奉仕者として行政手法に基づかない事業創設の非を認め、早急に必要手続を踏んだ上で、放課後子ども教室についての再構築を図っていただきたい。子ども広場事業とふれあい教室の総括と検証を急いでいただきたい。そしてそれぞれ事業の今後の基本的な考え方を整理していただきたい。その上に立った放課後子どもプランの具体的なイメージ、将来ビジョンを示す中で、運営委員会の早急な立ち上げスケジュールを明確にしていただきたい。そして２つの事業の今後の具体的な実施要綱をきちっと取りまとめ、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーの役割を明確にする中で、これら一連の取りまとめ内容について保護者、市民、議会に十分説明責任を果たしていただきたい。この２点の確認を抜きにこの質疑を続けることはできません。　そこで議長にお願いがございます。教育委員会と健康福祉部の統一した見解を取りまとめ、納得のいく答弁を待ちたいと思いますが、よろしくお取り上げいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○三村孝三議長　今、扇谷議員からそういう発言がありましたけれども、社会教育部長として再度答弁を許しますので、答弁してください。社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　今、議員がおっしゃいました大きな２点、冒頭にも２点の整理のための予告みたいなのがありましたけども、１つにはいろいろおっしゃって、一言でいうとないない尽くしのようなことをご指摘いただいて、確かにそうだという部分もありますし、ただ基本答弁で申しましたように、ちょっとこう、ちょっとかだいぶか分かりませんけども、遅ればせながらではありますけども、何とかしようとこの事業を、その思いだけは持っているつもりでございます。そういう意味において基本答弁で（仮称）放課後子どもプラン庁内連絡会議を立ち上げて、これはまさしく議員おっしゃる運営委員会を立ち上げるための、そこへ丸投げするんじゃなしに、市としての主体性を持ったなにかを見つけ出したいという意味の庁内連絡会議の立ち上げを急ぎたいと、こう思っておるわけでございます。その上で一番最初の演台でもありましたように、随分早いこと言ってるのになかなかレスポンスがないと、それからまた今おっしゃいますように議員の質問、調査権といいましょうか、審議権といいましょうか、それらのことに関しまして具体にご質問を受けて、なかなか整理ができてないまま、まともにお答えできずに、それからまた資料の提出についても問題点を的確にとらえないままで、時期についても遅延することしばしばということで大変申し訳なく思っております。今後はこのようなことのないように、我、人ともに心掛けてまいりたいと、このように思っております。同時に、このことは市民の皆さんにもご不安を与えることになりますので、重ねて今後はこのようなことのないように努めてまいりたいと存じます。何とぞご寛容の精神でお許しをいただきたいと、こう思います。　それから２点目のルール無視という部分でございます。これは今回のこのことに限らず、何と申しますか、仕事のあり方、事務事業の執行のあり方、基本的には仕事のマネジメントサイクル、ＰＤＣＡ－プラン、ドゥ、チェック、アクションです。これの着実な履行と、それから従来から言われております公務員としての法令遵守（コンプライアンス）、これを徹底することが肝要であろうと思っております。特に今回の放課後子どもプランを巡る仕事の進め方、ありようというものについては、先ほど走りながら考えるといった言葉を使いましたけども、そういう状況でございます。一定制約された時間の中ではありましたものの、それは言い訳に過ぎませんので、議員おっしゃいますようにやっぱり何か骨格となるものをとらえて、そこから順序立てて仕事を執行していくと、こういう姿勢で臨むべきだろうと。これらの仕事のありよう、それからコンプライアンスといいますか、それらのちょっと欠如している部分があったんじゃないかなと思っております。ですから早い時期に、繰り返しになりますけども、１つは庁内組織の連絡会議を立ち上げて、それから運営委員会に上げるための材料を作って、今進めている事業を含めての検証をするという作業に着手したい。急いで着手したい。こう思っております。　いずれにしましても、何回も繰り返しますけども、仕事のありようというのをじっくり見つめ直してみたいと、こう思ってます。以上、２点について何とぞご寛容の精神でお許しをいただきたい、このように思います。 ○三村孝三議長　質疑に対し健康福祉部長の答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎横山秀樹健康福祉部長　先ほど松永部長もお答えいたしましたとおり、議員の指摘を肝に銘じまして、これからは教育委員会と連携を密にいたしまして、現在運営をしておりますふれあい教室の親御さんにも不安を与えないような形で一刻も早く子どもプランの創設に向けて邁進してまいりたい。そういうことでよろしくご理解を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○三村孝三議長　扇谷議員。 ◆３番（扇谷昭議員）　常に松永部長、私より先に問題提起なさるので困るんですけどね。だからそのとおりやっていただきたいんですよ。ＰＤＣＡ回してほしい。四條畷市はこの環境マネジメントシステム、今回４月に新たな課まで作って、いわゆる計画、実施、点検、改善と、このサイクルを回していこうということで仕事をしておられるわけであります。これはぜひ、もう言わずもがなであります。自らおっしゃったわけでありますから。また、本市は事務事業評価をずっと続けております。その評価調書の中で、何よりも事務事業の評価の一番の前提は、要するに役所の仕事の法的根拠ですね。これを明確にする。これが一番であります。ですから法令に基づく義務的事務なのか、法令に基づく選択的事務なのか、法令に基づかない自主的事務なのか。そして条例の位置づけがある場合、それは大阪府の条例、規則、要綱による根拠があるものなのか、それとも四條畷市の条例、規則、要綱等の根拠をもつ事業なのか。これら事務事業を実施する法的根拠を明確にした上で、その上で事業の対象は何であるのか。この事業によって得る獲得目標な何であるとか。そして市民の皆様への行政サービスの内容はどうあるべきなのか。これら事業の概要が明確になって初めて事務事業が行え、評価の対象になるわけであります。　放課後子ども教室はこれら一連の手続がはっきり言いまして全く行われていない。そのような事業の執行があること自体がおかしい。私はまさに社会教育課解体の危機だと。実質破綻の危機に直面している、このように思います。　そしてこれは健康福祉部にも望んでおきたい。やはり２つのセクションが相協力してということでありますから、教育委員会に任せるのでなくして、福祉部の考えに基づいて、特にこれは一緒に進めていくわけでありますから、待ったをかける、注文をつける。あってしかるべしであります。　私は今お二人の部長から改めて再構築に向かう決意を聞かせていただきました。改めて両部門の協議、調整を十分密にしていただきまして、政策、施策、事務事業の施策体系、そしてこの法的根拠を明確にするという事務事業のあり方に検証を加えて、一日も早い再構築を願っておりますし、そして少なくとも早期に改めて市民そして私ども議会への報告を求めます。これは要望をしておきます。ですから先ほどご答弁いただきました約束の誠実な履行、これを強く求めます。　そしてこれは申し訳ありませんが、はっきり申し上げておきます。社会教育課の解体的な出直しを強く求めて、私の質疑を終わります。 ○三村孝三議長　以上で扇谷昭議員の質問は終わりました。 ○三村孝三議長　休憩を宣す。時に午前１１時５６分 ○三村孝三議長　再開を宣す。時に午後１時００分 ○三村孝三議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。次に議席１３番、土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　議席１３番、なわて２１議員団の土井一憲でございます。私は先の市議会議員選挙におきまして市民の方々に市の財政健全化と子どもたちが安心して学べる環境づくりやお年寄りが安全に暮らすことのできるまちづくりのために頑張ることを訴えてまいりました。　今回の一般質問は、学校の安全対策と我が国と郷土を愛する態度を養うための市教育委員会の施策について質問させていただきます。　平和が続きますと危機感が薄れ、過去の数多くの悲惨な事件のことを忘れがちになります。６月８日の夕刊には大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件から丸６年を迎え、追悼式典（祈りと誓いの集い）が営まれ、遺族や在校生らが冥福を祈ったという記事が大きく報道されました。当時の事件に遭遇した児童は今年の春で全員卒業したそうですが、８名の尊い命が一瞬にして犠牲になったことや命の大切さは絶対に風化させてはならないと思いますし、事件を起こした宅間守元死刑囚（執行済）のような凶悪犯をつくり出さない日本の教育改革を行うべきだと考えます。　あの事件以降も全国各地で子どもたちを標的とした凶悪犯罪が多発していますし、平成１７年２月１４日に寝屋川市中央小学校で発生した、１７歳の少年が学校内に侵入し教職員３人を刃物で刺し、男性教諭が亡くなられた事件も忘れてはなりません。この事件後、大阪府の太田知事は記者会見の場において学校の安全対策のために予算組みをすると明言し、平成１７年度から平成１９年度までの３年間にわたり各市町村が行う小中学校安全対策について事業予算の２分の１を補助してきました。四條畷市におきましても、市長の画期的な発案でボランティア精神により少額の報酬で受付業務として市内７校の小学校で事業が行われています。　１点目の質問は、受付業務が開始されてからこの２年間に問題点はなかったのか。そしてメリット、デメリットをお聞きします。　２点目は、大阪府は平成１９年度までの３年間に対する補助を約束しましたが、平成２０年度からの大阪府の事業継続に対する考え方と市の方針をお尋ねいたします。　また、安全対策について地域やＰＴＡの取り組みについて報告をお願いします。　我が国と郷土を愛する態度を養うための市教育委員会の施策について質問させていただきます。学校には「早寝、早起き、朝ごはん」という垂れ幕が掲げられています。とても大事なことだと思いますが、問題は食育の観点から、親が帰宅するのが遅く、子どもはお腹を減らしながら待ち、親は夕食を作る時間がなく、コンビニなどで即席の物を買い、レンジでチン、おにぎりのみ購入し、机に置くだけ。朝は親が早く起きて朝食の準備をしないから、食べずに学校に来る。まともなバランスのとれた一日の食事は学校の給食だけ、このような家庭が現実に増えていると聞きます。このような状況で健康で健全な精神を持った子どもが育つとは考えられません。保護者崩壊という言葉もあるように、給食費の未納、しつけ放棄、授業参観でのおしゃべり、教育観の押しつけなど、子育てや家庭教育でのあるべき姿を親として身につけなければなりません。そのような親に対し親学をしなければ子どもを救えない状況が増えているとすれば、親がこれまでに受けてきた教育に問題があったというほかありません。　教育基本法が戦後６０年ぶりに改正され、我が国と郷土を愛する態度を養うことも明記され、今後の教育に生かされることを大いに期待をしています。今年の卒業式、入学式においては私も地元の小中学校に出席をしました。国旗は壇上に校旗と一緒に掲げられ、全員起立のもとに国歌斉唱が行われます。私が出席した中学校では一部の教師が着席し、場違いで見苦しく、子どもたちの心情を考えないありようは、教育者として大いに問題があると思います。また、国歌斉唱において、子どもたちは起立をしていますが、口が動いている、すなわち歌っている者は誰一人いないように思います。それは学校で「君が代」の歌詞や歌う指導を行わないことが一番の理由だと考えます。　教育の基本は、生まれ育った国や郷土を愛する心、すなわち愛国心が必要であり、四條畷市が全国に先駆けて式場内に出席した者全員で「君が代」を大合唱できるようしていただきたいと思います。市内４中学校と７小学校における学校教育全般にわたる問題点と取り組み、そして「君が代」の全員による合唱に向けての国旗国歌教育の充実に向けた教育委員会の考え方と方針についてお尋ねいたします。以上でございます。 ○三村孝三議長　土井一憲議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の土井一憲議員のご質問につきましては、１点目の小学校受付業務については教育次長から、２点目の国を愛する態度を養うための教育委員会の施策につきましては教育長からお答えを申し上げます。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　１点目の小学校の受付業務につきましてお答え申し上げます。小学校における受付業務につきましては、平成１７年度当初から地域の方々のボランティア精神に支えられ開始されました。その後は学校安全協議会に学校の校門における受付業務を委託し、本年で２年が経過いたしておりますが、大きな問題もなく、滞りなく実施されております。　学校の校門での受付業務の成果といたしましては、地域の安全に対する意識の向上につながったことや受付員の方々と子どもたちが顔見知りになり、地域の子どもの安全見守り活動が活性されたことが挙げられます。また、何よりも学校の校門付近での子どもの安全が脅かされる事件がこれまで生起していないことが最大の効果であると考えております。　しかしながら、学校受付員に高齢の方が多く、ご家庭の都合等で辞められ、設立当初の会員数を確保することが難しくなってきているのが現状でございます。　平成２０年度以降の大阪府の補助事業継続につきましては、現在のところ未定とのことですが、市教育委員会といたしましては継続できるよう強く要望してまいる所存であります。　地域やＰＴＡの取り組みとしまして、子どもの登下校時に小学校区ごとに組織されました子どもの安全見まもり隊を中心に見守り活動を展開しており、今後も学校安全対策に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○三村孝三議長　教育長。 ◎阪口文夫教育長　我が国と郷土を愛する態度を養うための教育委員会の施策につきましてお答え申し上げます。教員は教育公務員としての責務を自覚し、入学式・卒業式において、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるよう節度ある行動をとるよう児童・生徒に指導するものであります。その一環として、学習指導要領に基づき小学校においてはいずれの学年においても国歌を指導するよう、また中学校においては国歌を斉唱するよう指導しております。　国歌「君が代」は、我が国憲法のもとにおいて天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴とする我が国がいつまでも繁栄するようにとの願いが込められてきた歌であります。この趣旨を踏まえまして、本市教育委員会は今後も学習指導要領に基づき、全小中学校に対して適切な指導をしてまいりたいと存じております。以上でございます。

○三村孝三議長　土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　それでは自席から再質問させていただきます。まず学校の安全対策でございますけれども、私がこの質問をさせていただくようになりましたその経緯、それはまず東小学校のほうの受付員の方から安全対策協議会での教育委員会からのそのお話、その内容につきましての報告がございました。まず先ほど冒頭にも申し上げました、１９年度までで大阪府の補助事業が一応終わってしまうということの説明がなされたということで、その後はどうなるんだろうというような話がございました。受付員の方々にとりましては時間給に直しますとわずか４００円という金額で今業務を請け負っていただいているわけでありまして、４００円で請け負うと。たとえ市のシルバー人材センターでありましょうが、民間の企業でありましょうが、普通のアルバイトを雇ったとしても４００円と、このような少額でしてくれる団体もなければ個人の方もおられない、そのように私は思うわけであります。先ほども申しました市長の発案で、退職をなされた方々が半ボランティア的にやっていただいている。これがまずひとつの現状でありまして、受付員の方々は一様に私たちは利益を追求してやってるんではないんだ。ほんとにボランティア精神でやっている。しかし、もしも大阪府のこの事業が、いわゆる補助金の方がこれで打ち止めになった場合、いくらボランティア精神にのっとったとしてもこの事業が継続してやっていける保証はないんではなかろうか。やはりお金が目的ではありませんが、たばこ銭ぐらいは何としても欲しいな。そのような思いが私に報告をされたわけであります。　そのことからこの学校の安全対策は非常に重要なことでありまして、先ほども申し上げました日々の活動が大きく抑止力につながっている。まずこれが現状であります。そのことから考えますと、大阪府の補助が仮になくなったとしても市単独の事業としても必ず生き残りをしていかなくてはならない、そのように私は考えるわけであります。先ほどのご答弁では、大阪府の方にこの事業が引き続き行われるように積極的に協力要請をするというようなご発言だったと思いますけれども、万が一、万が一でありますけれども、大阪府が今後その事業は行わないと万が一言った場合、市の教育委員会としてはどのような処置をとられる方針なのか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　学校の安全といいますのは受付員さんが今現在担っていただいております。非常に私ども喜んでおります。この部分、先ほどもお答えさせていただいた中で子どもたちにかかわる事案が発生しておらないというのは非常に大きなことだというふうに認識しております。この事業につきましては現在府の方でも協議はされておるように聞いております。府の方に問い合わせいたしましたところ、全く今のところは状況としては分からないというのがご回答でございまして、ですが私どもとしてはやはり子どもの安全というのを第一、教育委員会といたしましてこの分を訴えていきながら、この継続についてさらに強く要望してまいりたい。市の方にもこの分をご理解願いたいということで要望してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○三村孝三議長　土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　とにかく大阪でもあれだけの事件が起きたわけでありまして、大阪府としても今の世間の情勢から判断いたしますと必ず継続してこの事業は続くものだというように私も思います。市としても必ずこの事業が必要なんだということは今、教育次長の答弁からもございました。必ずこの事業を継続していただけるように私からも強く要望をさせていただきたいと思います。　そして見まもり隊でありますとか、いろんな活動がされているわけであります。非常に子どもたち自身にとってはありがたいこと、また裏を返しますと、いわゆる共働き家庭でなかなか登下校に迎えに行ったり送ったりできない保護者の方々にとりましても非常にありがたい施策だと私は思います。ただ、最近いろんな形で見ますと、学校に来る、そして学校から一歩外に出る。それが学校の責任であるのか、いわゆる保護者の責任であるのかということも考え直さないといけない時代に来ているんではなかろうかな、そのようにも私は思うわけであります。先ほどの私の前の質問にも出ておりました。例えば放課後子ども事業とか、今現在のふれあい教室がそのように変わるわけでありますけれども、実際ふれあい教室の時間帯に受付業務は行われていないわけでありまして、この次の事業につきましてもその時間帯は受付の業務の方はおられないというのが現状でありまして、そしたら学校の施設内、小学校内に子どもさんたちがたくさんおられる。その状況は変わらないわけでありまして、市としてもどこまで実際市が、いわゆる行政側が、また学校の先生方が見なければいけないのか。非常に難しい問題であるとは思いますけれども、親の責任ということも非常に大事なことであると考えています。　やはり自分の子どもを守るにはまず親の責任がある。親が学校にすべてを任せている。そういう状況がやはり多くなってきているんではなかろうか。そのようにも考えます。そのあたり安全対策の一環としてひとつ教育長に私が今申し上げました、例えば保護者が自分の子どもを守らないといけない。そのことをどのような方法で、例えば校長先生の方からＰＴＡ、保護者の方にどのような方向づけでお願いというんですか、その説明というんですか、そういうのをされておられるのか。少しそのあたりをお聞きしたいと思います。 ○三村孝三議長　教育長。 ◎阪口文夫教育長　基本的には自分の子は自分で守るというのが基本と考えております。しかしながら、じゃあすべての親御さんが付き添ってできるかということはまず無理でございます。したがって、学校として班編成とかいろいろ考えながら、代り番こに親御さんが見るとか、教師が送れるところは送るとか、そういうことを今後やっていかんといかんなと。特に放課後子どもプランと連携して考えますと、このプランが３年後に施行されますとかなり大勢の子どもさんが夕方帰らなあかんということになります。これはこれから考えることでございますが、学校だけ、親だけじゃなしに、学校、親、地域の方々と連携しながら何らかの方策を考えていかなければならないと、かように考えております。 ○三村孝三議長　土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　先ほども申し上げました。健康福祉部と教育委員会の方がともに合体した形の放課後子ども事業が行われているわけでありまして、これがふれあいだけの感覚であれば今までからその受付業務はしていないわけでありまして、教育委員会がそこに絡むと、絡んだ事業であるということが現実でありますから、教育委員会が受付業務の延長を考えないのかどうか。全く切り離して考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　やはり受付員さんにつきましては現在のところ学校、いわゆる就学している状況ですね。この中での対応というふうに考えております。ですから放課後、学校が終わった後の子どもたちに対応するものとしては子どもプランの中でいろいろなご検討をいただくということになると思っております。また、このプランの中でも安全管理員という項目もありまして、これらの方々のご協力等々の部分をどういうふうにしていくかというのは今後の課題かと考えております。 ○三村孝三議長　土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　まさに先ほど教育長にもお尋ねした件、これはひとつ教育委員会の方が受付業務の延長を考えないということであれば、やはり当初その事業に参加される方々につきましてはもっと保護者の直接的なご協力というものを最初から要請するべきだと私は思います。　それと子どもさんたちがこの寝屋川の事件が起きましてから防犯ブザーをまず市内の企業さんから配布をしていただきました。そしてその防犯ブザーの利用状況を報告をしていただきましたんですけども、６年生については全体の１７．６％ということで２割弱の方しか毎日防犯ブザーを持っていない。そういう現状がございますし、またその当時配布された６年生につきましては、もちろんもう卒業されたわけでありますから、６年生が全部どなたも返却して卒業していただいたんであればその分を小学校１年生、新入生の方に回せるということにもつながりますけれども、いろいろお聞きしますともう既に紐が、フックが取れてしまった。また、名前を個人名を書いているもので次に回せないとか、いろんな形で不都合が出ています。５年生にしても２割少しですか、１年生が８３％ですから、たくさんの方がお持ちだ。２年生になるとほんと半数以下の方が持っていない。これにつきましても実際ランドセルの横の方に、後ろの方にたくさんの方が実際付けておられる。小学校１年生、２年生の特に子どもさん、仮に私がランドセルの後ろに付けたとしても、実際危険な行為をする大人が仮に迫ってきた場合に、それを抜けるかですね、後ろに手を回して。それもかなり現実的に見れば難しい。　お聞きをしますと、マクドナルドから笛を寄贈された。簡単なこんな四角い笛でした。吹くのは簡単でありますけれども、危険が迫ったときに実際吹けない。恐らく子どもさんは吹けないだろう。しかし、防犯ブザーにつきましても手の届かないところに皆付けておるんですね。じゃあどないして使うんだということを教育委員会の方でお尋ねしましたら、友達のブザーを引っ張ったらええやないかと、それが一番分かりやすい。ただし、周りに友達がいればいいですけれども、いなければ何もならないというようなことにもつながります。防犯ブザーを今後どのように活用をしていかれるおつもりなのかどうかをお尋ねをしますけれども、この件につきましても私としてはやはり自分の子どもが危険に遭わないために、親が実際４００円や６００円の安いものではなく、塾に行くときのためのもの、また学校の行き帰りに使うもの、親が我が子を守るためにそれだけのことをするのが私自身は当たり前だと考えています。行政に、また学校に頼るんではなく、我が子を守るのは親の責務であると、そのように考えております。教育委員会の見解を求めます。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　防犯ブザーでございます。１６年に市民の方からのご厚志によりまして全小学校児童に配布させていただいて、その後２年間、新入生に対しまして寄付をいただきました。この過程におきまして私どもの考え方としては、小学校１年から中学校３年まで一応携帯しておるというよりも持っておるということがこの中でできるかなと思って考えております。現在この防犯ブザーにつきましては携帯率というのは非常に低くなっております。議員ご指摘のとおりでございます。いわゆる子どもたち、新入生につきましてはこの防犯ブザーの利用とか、そういう携帯をどこにするかという部分につきまして新入学時に説明し対応しておるんですけれど、やはり何というんですか、子どもたちは遊ぶというんですか、その方に目がいくというんですか、そういう形で日常過ごしている中ではだんだんだんだんとその分に意識が遠のいていくということかなと思っております。ですが事案、いわゆる不審者情報が現在のところ多くあります。この不審者情報につきましては各学校に流す中で、私どもとしては防犯ブザーの携帯、これにつきまして強く子どもたちに指導するようにということで教職員に言っておるところでございます。ですが高学年となりますと、自分で守れるわというところがあるんかも分かりませんが、携帯率が非常に低くなっております。ですが今後もこの防犯ブザーというのは非常に有効ではないかというふうに私どもは考えております。このためすべての児童・生徒にということは不可能かも分かりませんが、いわゆる返却等を願いながら、それらの補てんをしていくということで新入生に対応していきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○三村孝三議長　土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　受付員の方々の業務のこれからの継続と防犯ブザー等における今後継続を要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。　まず国旗国歌の問題でございますけれども、教育長の方は先ほどの答弁で、国旗国歌についても前向きに指導をしていくんだというようなお答えをいただきました。非常にありがたいことでありますし、当然のことだと私は考えます。ただ、子どもたちに指導をする。子どもたちに指導する教師を指導をしなければいけない。それでなければ末端の子どもたちにはそういう機運と申しますか、その学べる場がない、そのように考えます。今回の教育３法の改正につきましても、いわゆるだめな先生はもう教師としてみなさない。そういう法案が可決をされたわけでありますから、その法案も含めまして教育長のお考え、教師が子どもたちに実際「君が代」の歌詞をどの教科で、またどれほどの時間をかけて、詳しい何時間とかそういうのは結構でございますけれども、どのように実際教えている実態があるのかないのか、まず。そして教育長がおっしゃいました、指導していくんだと。それは各校長もしくは教員に対してどのように申し出をされておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○三村孝三議長　教育長。 ◎阪口文夫教育長　今の件ですけれども、今回教育基本法が改正されて、その関連する法案つまり学校教育法の中で今回、国を愛する云々ということが明記されました。今回は学校教育法の中に明記されましたので、これは明らかに法律として教師がこれを法治国家でございますから、これにのっとって指導しなければならないということになってまいります。いつも申しておりますように、教育長は残念ながら直接教員を指導するということはできない。で、校長、教頭を通じて教員に指導するというようになっております。幸い私はいつも言っておりますように毎月学校へ行っておりますので、そのたんびに教科書に「君が代」の歌詞が載っております。音楽の教科書にね。小学校１年から中学校３年生まで音楽の教科書に、これ載ってある以上は、たとえ何時間でも教えるべきだと、これは校長として校長の権限として教員に教えるようにしなさいと。これは枚方におきましても判決がありました。校長が教員に卒業式時にピアノを伴奏しなさいと命じたところ、それを伴奏しなかったということから法廷闘争になりまして、結局それは校長の職務命令に従うべきだという判決が下りました。ということから当然校長は教員に指導し、それをしなければならないということは当然でございます。今後さらにより一層校長、教頭を通じて教員に指導するよう働きかけたいと、具体的な話をしていきたいと、こう思っております。　いつもは卒業式の２月ほど前に通達を出します。卒業式はこうこうこうと。それを今回はもう既に６月の校長会で通達を出しまして、卒業式の手前に言ってもなかなか教員は指導できませんので、今から教員に言いなさいということで校長会で言っております。以上です。 ○三村孝三議長　土井一憲議員。 ◆１３番（土井一憲議員）　教育長には今、枚方の事案を説明をしていただきました。私の手元には６月の２０日、日の丸、君が代義務は合憲である。拒否の元教諭１０人、再雇用訴えを棄却したという記事があります。都立高校の卒業式で日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務づけた職務命令に反して、起立しなかったことを理由に東京都側が再雇用を取り消したのは違憲として、元教職員１０人が都を相手に地位確認と１人当たり３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、職務命令は憲法で定めた思想、良心の自由を侵害せず、許容されるとして、原告側の請求を棄却し、雇用取り消しを認めたというような記事がございます。　やはり国旗国歌の問題は、これをするかしないかだけの問題ではなく、我が国と郷土を愛する心が必要だと、このこと自身が私が非常に重要だと考えている点でありまして、戦後そうですね、昭和３０年代までに生まれた方、そして戦後の高度成長を築き上げられてきた方々、これはやはり戦前の教育が受け継がれてきた結果でなかろうかなと私は考えています。昭和４０年以降になりますとかなりそういうことが薄れてくる。今回６０年ぶりに改正された教育基本法が生きてしまっている。そういう状況が今現在続いてきている。親が守らなければいけない子ども、そして自分のお腹を痛めた子どもに一番早く教育をするのは親であります。学校の先生ではなく、親が教育をするわけであります。その教育が歪んでおれば当然そこに生まれた、教えられた子どもも歪む可能性があるわけでありまして、今回の教育基本法の改正、また学校教育法の改正におきましても、我が国と郷土を愛する態度を養うということがはっきりと明記をされたわけでありますから、今後、教育長におかれましても冒頭に申し上げました、とにかくそういう心の問題、心の教育として推進をしていただく。ぜひ四條畷市の入学式、卒業式が全国で初めて「君が代」の大合唱がされることを切に望むものでありまして、ぜひとも市の教育委員会、また教育長にはその実現に向けて頑張っていただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。 ○三村孝三議長　以上で土井一憲議員の質問は終わりました。次に議席２番、長畑浩則議員。 ◆２番（長畑浩則議員）　議席７番、市民連合の長畑です。　今、四條畷市の人口は平成１９年４月末日時点で５万７４８９人です。いくら小さな市とはいえ、約５万７０００人の市民が住み、そしてそこには様々なニーズがあるのも事実です。そのニーズに１つ１つ応えていくのが行政の仕事であり、それこそが行政サービスといえるものだと理解しております。しかし今の時代、目先の個々のニーズにばかりとらわれていますと、私はまちづくりを行うことができないのではないか、そう危惧しております。ここで私は個々のニーズを無視すると言っているのでは決してありません。これから１０年、２０年と先を見据えるならば、まず市民のニーズを集約し、市民と行政が一緒になっていかなければならないと言っているのです。市民と行政が明確なビジョンを持ち、そしてまちづくりを行う。私はこれこそが四條畷市の再建で一番根底になければならない、そう考えております。つまり、その考えを根底に持ってこそ再建と言えるのではないでしょうか。　先月末、テレビ、新聞等で報道され話題になった、平成１７年から３０年後の日本の都道府県別将来推計人口を国立社会保障・人口問題研究所が発表したのですが、それによりますと大阪府の人口は平成１７年で８８１万７０００人ですが、それが年々減少し、３０年後の平成４７年には７６４万５０００人、そこまで減少すると言われております。３０年で人口が１３％も減少するのです。これを四條畷市に素直に当てはめてみますと約５万７０００人が５万人になるとの計算です。しかも今の年齢分布ではなく、高齢者が占める割合は当然多くなります。そういう状況の中、四條畷市はどうなってしまうのか。この国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口には出ていませんが、過去についての検証はできます。　ここで過去の四條畷市の人口について市制がひかれてから少し述べたいと思います。１９７０年、大阪万博のあった年、私は四條畷小学校４年生でしたが、その昭和４５年７月１日に３万５８３３人、そういう人口で北河内郡四條畷市は大阪府下３０番目の市として誕生しております。その後、大阪府営清滝住宅、つまり清滝団地ができ、昭和５１年に四條畷市の人口は５万２３８５人にまで膨れ上がっております。実に今から３１年前のことです。市制がひかれてから清滝団地ができたとはいえ、わずか６年で１万７０００人近くの市の人口が増えたのに、それから３１年もかかって皆様もご存じのとおり田原地区では田原台もでき、また西部地域ではこれだけ多くのマンションが建ちながら、たった５０００人ちょっとしか人口が増えなかったのです。そして大阪府下で一番人口の少ない市となっているのです。つまり他市が人口を伸ばす中、四條畷市は人口を伸ばすことはできなかったというわけです。これはこの四條畷市にとって大きな問題ではないでしょうか。　大阪府の人口が３０年で１３％減少すると報告されている中、過去人口増加が思った以上に成果の出ていない我が市は、逆に減少率は高くなると思われます。先ほど言いましたように約５万７０００人が５万人になるのではなく、ひょっとすると４万５０００人、悪くすると４万人前後にまで下がってしまうかもしれません。こうなりますと昭和４５年市制をひかれた当時の人口とさして変わらないのです。四條畷市は再び四條畷町になってしまうようなものなんです。そうならないためにも四條畷市は先に申しましたように明確なビジョンを持ったまちづくりを市長の言われる財政再建を柱として進めていかなければならないのです。　以上の点を考慮した上で私は、市に活力を与える有効な施策は教育にあると思います。少子高齢化によってこれからどんどん子どもの数が減るのは避けられない事実であります。これは誰もが認めていることでしょう。実際、先に申しました日本の都道府県別将来推計人口によりますと、老年人口の割合は大阪府では平成１７年で１８．７％であるのに、その３０年後には３３．３％まで上がります。逆に０歳から１４歳の年少人口は平成１７年で１３．８％であるのに、その３０年後には９．５％になります。人口は減少し、そして高齢者の割合は増え、つまり超少子高齢化になっていくのに、それでもなぜ今、教育をしっかりやらなければならないのか。冒頭で四條畷市は明確なビジョンを持ってまちづくりをしなければならないと私は言いました。そのもとで教育行政もしっかりとビジョンを持たなければならないと思います。そして改めて教育行政を見つめたとき、最大の弱点は明確なビジョンがないということに尽きると思います。　四條畷市の目指す子ども像はどのようなものなのか。四條畷市はどのような子どもを育てようとしているのか。何をもって、その具体的な手立ては、そういったグランドデザインが描かれなければ教育の方向性が定まらず、学校、家庭、地域がかみ合わない、それぞれの思いで子どもを育てていくことになります。　以上、私が今まで述べた内容をどう解釈されておられるのかをお尋ねしたく、まず最初にここで質問を２点させていただきます。　１点は、市長の市政に対する明確なビジョンを端的にお聞かせ願いたい。そして２点目は、教育長に教育行政の明確なビジョンと四條畷市の目指す子ども像をお聞かせ願いたい。　なぜここで教育ビジョンを聞かせていただきたいかといいますと、これから教育基本法に基づいて市町村も独自に教育振興基本計画を策定する必要があります。そのときになって四條畷市の教育ビジョンを議論していても遅いのです。ゆえにここで私は教育長の教育ビジョンをお尋ねしているのです。　それでは話を先へ進めます。私はこの四條畷市から転出して行った方々の転居先をここ５年間調べていただきました。集計の結果は市別ベスト１０としてまとめていただいております。ここ５年間、１位、２位には変動がありません。１位が大東市、２位が寝屋川市です。あと６位までは交野市、東大阪市、枚方市、門真市の４市が順位を入れ替えるに過ぎません。東大阪市、枚方市もそれほど遠くないのですが、大東市、寝屋川市、交野市、門真市、すべて四條畷市に隣接している市です。何年住まわれたか分かりませんが、この四條畷市に住まわれ、転居していくのは隣接市、こんな残念なことはありません。ひょっとすると四條畷市にアパートを借りられ、いざ家を購入しようと思ったときに、この四條畷市を定住先として選ばれていないのではないでしょうか。調べようはないのですが、私はそう考えてしまいます。なぜせっかく住まわれたこの四條畷市を捨てて隣接市に移って行くのでしょうか。　私はここに教育の取り組み方への問題があると思うのです。大きな企業のない四條畷市は今、財政再建と同時に人口を増やす施策をとらなければ本当にこの市はなくなってしまいます。そこで私は教育が必要だと言っているのです。その同じ考えのもと、対象年齢は下がりますが、今月１３日に行われた議会で議案第２９号四條畷市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでも、今のような後手後手に回る改革を続けていくと、四條畷市が四條畷市から人が離れていくという趣旨をもって議会で発言をさせていただきました。　さて、少子化が進めば進むほど当然１世帯当たりの子どもの数はまだまだ減るでしょう。しかし近年、子ども１人に対する親の期待や投資意欲は以前に比べ高まっており、子どもにかける費用も増大しております。子どもを持ち、活力のある３０代から４０代の世代が特色ある教育や設備を求め、住むまちを選択するという時代が既に来ているのです。　５月２６日の産経新聞夕刊のトップに載っていた記事をご存じでしょうか。大きな見出しで、京の家探し、まずは学校と書かれていました。ここで京というのは京都のことです。内容を要約しますと、京都御苑近くで平成７年、少子化に伴い周辺５校を統廃合して京都市立御所南小学校が開校したのです。そして平成１５年に民間の教育機関が実施した小学校５年生対象の全国学力調査で全国トップクラスの学力と判定され、平成１４年まで６６０人前後で横ばいだった生徒数は平成１５年から徐々に増加し、今年４月現在で約９００人にまで増えているのです。そして人気校周辺の不動産の取引価格は約１年で１割以上も急上昇したそうです。また、別の人気校の左京区にある市立葵小学校周辺では１坪当たり１６０万円前後が１８０万円から１９０万円で取引されているのです。統廃合に伴い新しい取り組みに力を入れる学校に人気が集まるといい、一般的に住環境のよい人気のエリアは１割ほど相場が高くなるのですが、今、人気校周辺のエリアが相場より高くなる傾向があると京都府宅建協会副会長も紙上で述べています。以上が簡単な説明です。　今はそういう時代なのです。しかし、四條畷市はそういうことを一切考えていないのではないかと思えるようなことばかり目につきます。その例として、私は四條畷北高校の統廃合問題を府に対して残してほしい要望書を出しただけで、何ら反対意見もなく、行動もしなかった。府教委の言うままに通したことにも当てはまるのではと考えます。財政が厳しい四條畷市や大阪府においてその対応は当然だと言われるかもしれません。しかし、教育に携わる者自身がアイデアを沸き立たせ、教育に夢を語れなくなったら終わりです。教育は投資です。市で育てた子どもたちがまた市に帰ってくるような長期的なまちづくり、教育のまち四條畷市と自信を持って言えるような取り組みを学校関係者、ＰＴＡ関係者、地域住民の声を聞きながら行ってほしい。　例えば四條畷北高校の存続を考えるとき、目先だけではなく、市へもたらす効果も考え、中高一貫教育ができたなら、私は素晴らしい成果を上げることができたのではと考えます。もう廃校が決定しましたので今更ですが、インターネットで調べたところ、中高一貫校は平成１６年度には公立１０７校、私立４２校、国立３校の合計１５２校に設置されています。箱物はどうするのか等解決しなければならない問題は山ほどあるでしょうが、校舎は別々でも形態を中高一貫とするなど、府と話せば解決できることもあったと考えます。そういう議論されることもなく流されてしまったことが残念でなりません。　私が本当にここで質問したいのは、教育をしっかりやっていくための施策を改めて問いたいのです。隣接市へ転居する市民が減っていくような、また他市より四條畷市で教育を受けさせたいと思える、そういう施策を聞きたいのです。しかし、今の四條畷市の教育にその答えを求める前に、早急に答えを聞かなければならない問題がありますので、６月議会ではその点についてのみ今から質問させていただきます。それでは今から５点質問いたします。最後の質問以外はすべて２学期制に関するものですが、すべて教育に関する質問です。　まず１点目の質問です。来年度よりすべての公立小中学校で２学期制を行うとのことですが、私の経験としまして保護者への説明も今年度に入って学校長から保護者へ配られた１枚の紙だけ。そしてその２学期制が決定するにあたって、どういう方々と議論をしたのかが見えません。２学期制が決定した当時の教育委員会の議事録を見ても、特に反対意見も出ず、また議論にもなっていない。そうなりますと保護者、教師から、また府や国から２学期制にするように等の指導があったのでしょうか。１点目の質問として、２学期制にこの四條畷市が移行することになった経緯を教えていただきたい。　次に２点目の質問です。３学期制から２学期制へ移行しなければ絶対にできないメリットをお聞かせください。絶対にできないと言っていますので、現状の３学期制で工夫や努力をすればできるレベルのものは外してお答え願いたい。　次に３点目の質問です。３学期制から２学期制へ移行することによるデメリットとそのことへの対応策をお聞かせください。　次に４点目の質問です。３学期制から２学期制へ移行するために、私は保護者や地域の方々への理解と協力が絶対に必要だと思います。現状を見ますとそこは無視してもよいと取られるほど、このあたりの対応が不十分であると思っています。今、時間的な問題で地域は置いておくとしましても、教育委員会の考えとして保護者への理解が必要であるのかないのかと、理解が必要であるとお考えであるなら、今後の保護者への対応をお聞かせください。　そして５点目の質問です。今、忍ヶ丘小学校とくすのき小学校を除いてすべての小中学校の児童や生徒の教室にエアコンが付いていません。しかし今年の予算組みを見ますと、驚くことにその残された教室のエアコン工事ではなく、これも必要だとは思うのですが、全小中学校の職員室と校長室にエアコンが付くようになっています。私はすべての公立学校に通う子どもたちは同じ条件で教育を受けさせるのが当然だと考えますが、この現状の設置状況に対しての本年度を含む今後の設置順位及び理由をお聞かせください。　以上、先の質問２点と合わせて計７点の回答をよろしくお願いいたします。 ○三村孝三議長　長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　まず１点目の私の市政に対する明確なビジョンにつきましてお答えを申し上げます。私の市政運営に対する基本的な方針といたしましては、平成１９年度の市政運営方針で申し述べましたとおり、財政の健全化に向けた着実な取り組みにより、揺るぎない行政運営体制の確立を図るとともに、第５次四條畷市総合計画に掲げる５つの基本理念に基づいた積極的な取り組みを市民の皆様とともに推進することでございます。この取り組みを職員はもとより、市民の皆様とともに継続して展開していくことが、第５次四條畷市総合計画に掲げております将来像「夢と希望が輝く活力都市　四條畷　緑と歴史をいかしたにぎわいのあるまち」に近づけるものと確信をしております。　なお、２点目の教育ビジョンと四條畷市の目指す子ども像については教育長から、３点目の２学期制について及び４点目の学校施設におけるエアコンの設置につきましては教育次長からお答えを申し上げます。 ○三村孝三議長　教育長。 ◎阪口文夫教育長　私の本市における教育ビジョンについてお答えいたします。人間、命ある限り、今日より明日、明日よりも明後日と毎日が自分を高める努力をたゆまなくしていかなければなりません。この上に立って自他の命を大切にし、他人のことを思いやり、ひいては世の中すべての人々が前向きに、豊かで平和な国、平和な世界を一人ひとりがつくっていこうと自覚のできる人間を育んでいくことが私の理念であります。　次に本市の子どもは全体として他市に比べて真面目で、穏やかな子どもが多いことは言うまでもありません。先に述べました私の理念とは裏腹に、一部に問題行動をよく起こす子、不登校の状態にある子、学習意欲に乏しい子、家庭の教育機能の低下により生活習慣の乱れた子など、数え上げればいろいろな子どもの実態が浮かんできます。この現実を直視し、この現実に目をそらすことなく、一人ひとりの子どもが先に述べました私の理念に少しでも近づくようすべての学校を毎月視察し、各学校長に助言をしているところであります目指す子ども像を端的に述べますと、命を大切にする子、明日に希望を持った子、自分を高めようとする子、他人のことを思いやる子、家庭のことを考え、親を大切にする子といった子ども像を育むことを目指した教育行政を今後とも進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　それでは２学期制につきましてまとめましてご回答させていただきます。２学期制につきましてお答え申し上げます。平成１４年度から改定された学習指導要領と完全学校５日制の実施の中で、より教育効果を高め、特色ある教育環境をつくるために市立各小中学校では、本市教育委員会の指示のもと、学校行事の見直しや精選について調査研究を行いました。　四條畷市立田原中学校において、２学期制の研究を教職員の創意で取り組む案が提出され、本市教育委員会で検討し、教育改革の一環として平成１７年度から田原中学校で試行的に導入することにいたしました。平成１８年９月の中間報告では、計画していた時数の確保、評価測定及び到達度の判定がきめ細かくできたことや２学期に集中する体育大会や文化祭などの行事設定が窮屈な日程でなく計画的に取り組むことができたなど、２学期制の効果についての報告がございました。平成１８年度には市立小中学校全校において２学期制検討委員会を立ち上げ、調査研究を進めているところでございます。　完全学校週５日制の実施により年間の授業時数が約２０日間減少し、特に３学期の日数は５０日前後となっております。３学期の期間は大変短く、単元の設定や評価という観点からも課題が多い学期制であります。　２学期制という新たな教育の場の設定を行うことによって、ある時期に集中しがちな学校行事等もバランスよく実施することが可能となり、児童・生徒に教育的な潤いをもたらすことができます。また、夏休みを前後の途中に位置づけることによって、夏休み中も学習に対する緊張感を持続させ、夏休みまでの学習課題に取り組ませることができます。３学期制の３学期では教科によっては数回の授業を行っただけで評価する場合もあり、客観性を保つことが困難なことがあります。２学期制では前期と後期という期間において客観的に評価を行うことができます。個人懇談等も夏休み中に設定し、保護者と十分に懇談をもつことができます。２学期制はこれまでの教育活動全体を見直し、より質の高い教育を提供することができると考えております。　新しい施策を実施する場合には、十分検討し万全の体制を講ずる必要があります。　そのことを踏まえ、２、３点の課題を考えてみますと、児童・生徒や保護者が通知表で学習の様子を知る機会が減るという指摘がございます。この点につきましては、日々の学習状況を記録した個人記録簿を作成し、二者懇談や三者懇談で提示することにより、２学期制の前期、後期それぞれの折り返し点での懇談がその後に控えた長期休業中の課題を明確にすることになり、子どもたちの努力の成果が各学期の後半に反映されるものと考えております。　長期休業が学期の途中に入るため、生活のリズムが失われるのではないかという懸念がございますが、これまでと同様に事前の懇談等で児童・生徒が持つそれぞれの課題を明白にし、児童・生徒自らが長期休業を有効に活用し、努力する姿勢を身につけさせることが肝要であり、また現在でも必要に応じて学校登校日や学習日等を設定し、児童・生徒の生活リズムの調和を図っております。　また、中学校で定期テストの回数が減ると、学習の評価が不利になるのではないかという思いがあるようでございますが、学習の評価は定期テストのみで行われているものではなく、日々の学習状況や小テストの蓄積等により、きめ細かな観点のもとで総合的に行われております。したがいまして、定期テストの回数により学習の評価に影響が及ぶとは考えておりません。　また、平成２０年度に２学期制を実施する予定の市内公立小中学校では、各学校においてこれまで研究を重ねてきたところでございます。この２学期以降に、２学期制の実施に向けた教育計画案を取りまとめ、各学校ごとに保護者向けの説明会を開催する予定としてございます。　４点目でございます。学校施設におけるエアコンの設置についてでございますが、普通教室への空調設備の整備につきましては、平成１５年度に大規模改造と同時施工の場合、補助対象とされたことから、田原小学校の増築、忍ヶ丘小学校、くすのき小学校に整備を行ってまいりました。今後も学校設立年度順に計画しており、その中で空調設備を進めてまいりたいと考えておりましたが、近年、東南海地震、南海地震の発生が危惧され、学校設備の耐震化について国庫補助率の嵩上げ及び地震防災対策特別措置法に基づく公立学校施設の補助事業における地方財政措置の拡充が図られ、国から早期の耐震化が求められてきておる状況でございます。　学校は、児童・生徒が学び、生活する場であると同時に、災害における市民の避難場所となることから、学校施設の耐震化を最優先として進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○三村孝三議長　長畑浩則議員。 ◆２番（長畑浩則議員）　市長、教育長、答弁ありがとうございました。教育長の答弁でございますが、再質問ではないのですが、何点か気になる個所がございます。まず他市に比べて真面目で温和な子どもが多い、これが何の根拠に述べられているのか、私にはさっぱり分かりませんでした。また、問題行動をよく起こす子などと述べられておりますが、大変差別的なものの見方を感じます。また、先ほど述べられた不登校の子どもの実態、教育長が言われたことをそのまま言ってるだけなんですけども、それに対しその現実を直視する、そのところまでは理解できたのですけども、その解決に、また教育長の理念に近づくために毎月の学校を視察して各学校長へ助言しているという答弁、そこがどうも私自身納得いきません。もしそれで多くの問題が解決するなら、しかし問題が解決しないと教育長は述べられているのですから、逆に私はこの答弁聞きまして、学校に力がないと言ってるのかと思ってしまいました。でも私自身そうではないのだと考えております。学校自体大変疲れ切っています。その中でこれ以上学校に負担を強いるのは違うのではないかという思いです。問題行動に対して何をするのか、不登校が減らないことに何をするのか、学習意欲を向上させるために何をして、何が足りないのか、これを解決するのは教育長の学校視察ではなく、委員会としての取り組みであるのだと私は考えております。　それでは以降に関してはすべて再質問させていただきます。まず私から２学期制の質問４点したのですけども、それをすべて１つの形で答えられましたので、少し私自身頭で整理しつつ再質問させていただきます。　まず最初の２学期制へ移行した経緯ですが、今の回答を整理しますと、本市教育委員会の指示で学校行事の見直しや精選について調査研究を行い、その中で田原中学校の教職員から出てきた２学期制を試行的に導入した。その結果、効果的であったので２学期制を次年度より全校に導入する、そういうような説明でございました。再度聞かせていただきますが、１つの中学校の教職員から出た案を試行した結果が効果的だったので２学期制を導入するという短絡的な経緯で本当によいのでしょうか。以上、２学期制の経緯については１点再質問させていただきます。　次に３学期制から２学期制へ移行しなければ絶対できないメリットの答弁についてですが、本当に２学期制にしなければできないのかと疑問だらけです。しかし１つ１つ検証するには時間的に無理がありますので、１月前ほどに出された教育再生会議２次報告に触れて私は今お尋ねしたいと思っております。新聞等に全文掲載されましたのでご存じと思いますが、その中の提言１としまして、授業時数１０％増の具体策に夏休み等の活用、朝の１５分授業、４０分授業にして７時限目の実施など弾力的な授業時間設定、必要に応じ土曜日の授業も可能にするとなっています。安倍首相はこの改革を来年度から実施できるようにすると明言しております。もしこれが来年度ほんとに実施するなら、私は今全国で約９０％、２学期制にしていない小中学校はこちらへシフトしていくのではないか、そう考えます。２学期制の導入もこの再生会議２次報告に細部の中では書かれていましたが、昨年の文部科学白書にすら私が購入して読んだ限り、２学期制の文言は一切見当たりませんでした。となると、もう既に２学期制というのは考え方として古いのではないでしょうか。事実、他市の教育委員会に勤めている友人やそして教師も私には多いのですが、その多くの友人たちに聞きましても、もう２学期制は５年ぐらい前に議論したが、すべて３学期制でクリアできるとの結論にあり、議論にすら今上がらないとのことです。古い、新しいで教育を語るのは間違っているとは思うのですが、それでも国の考え方とのずれが生じていると思えてなりません。今早急に２学期制ではなく、先ほど申しました土曜日授業を含めた授業時数１０％増の具体策について議論するときではないのでしょうか。２学期制を始める前に国の方針の方が重要だということで検討する余地はないのか。ここではこの１点のみ再質問させていただきます。　次にデメリットと対応策をお聞かせいただきましたが、聞けば聞くほど私自身は３学期制のままであるなら評価についても保護者が不安になることもないし、夏休みで一度学期を切る方が適していると思うばかりです。アメリカ等で行われている２学期制というものは９月が学年の始まりなのです。完全に長期休業が学年と学年の間に設けている。だから成り立っていると私は感じております。アメリカと違って４月から始まる日本において、９月に入って７月に習ったことをつい昨日のように覚えていて、すぐにその延長で授業ができるのでしょうか。それができないのなら、この夏休みの処置に関してはまるっきり３学期制と同じとらえ方になるのではないでしょうか。しかし、そうは言っても２学期制を進めていくということですので、ここではもう２点、デメリットについて再質問いたします。　１つ目ですが、定期テストの試験範囲が長くなるのは確実で、その対応策。２つ目に、クラブなどの試合が３学期制で日程を組まれている以上、どうしても２学期制だとテスト等と重なる場合があるのではと思いますので、その対応策。以上２点の回答をお願いいたします。　次に保護者への対応ですが、２学期以降に計画案を取りまとめ、そしてそれから保護者向けの説明会をするとなると、日程的には来年になるのではないでしょうか。これほど大きな改革に対して、保護者への説明はそれで十分とお考えでしょうか。保護者への説明日程と内容をもう少し詳しくお答えいただきたいのが、まず１点目の再質問です。　また、それに関係することで少し疑問に思うことがあります。平成１７年１月の議事録を一部読み上げさせていただきます。発言者は福井教育委員会事務局参事となっています。平成２０年度になりますが、本格実施というスケジュールを予定しております。しかし、これは保護者の方のご理解が必要となっております。また別の個所では、まず保護者の方のご意向がどこにあるかということを探っていただきたいと思っております。これは教育長から学校長に強く指示しておりまして、まず単に学校が行うということではなく、保護者の方と一緒になって考えていこうという体制に持っていくようにということでご指示をされております。そしてまた同じ議事録内で阪口教育長もこう言われております。校長には保護者に説明をして、多数の方の納得がなければできないということは言ってあります。今読み上げた議事録の発言について今どう考えられているのでしょうか。保護者への質問個所で先の１点と合わせて２点、再質問させていただきます。　次に最後のエアコンの質問ですけども、数校に付いた経緯は十分理解できましたし、今後耐震が重要との考えも理解できます。しかし、同じ市内で、しかも同じ公立学校でエアコンが付いていないのに同じ授業料を払って汗をかきながら、ひょっとすると汗でボーッとなりながら集中力さえ欠けた状態で授業を受ける子どもの保護者は、それで本当に納得できるのでしょうか。私は今エアコンの付いてるところを外せと言ってるのではないのです。逆にしっかり利用して、しっかり学んでいただきたい。ただ、こういう四條畷のちぐはぐな環境の中、およそ何年後にはすべての小中学校にエアコンが付くのかは教えていただきたい。そして今の回答には今年度工事にかかる職員室と校長室の説明がなされていませんので、触れたくはないのでしょうが、ここはしっかりと説明いただきたい。このエアコンに関しては２点、再質問させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　まず２学期制につきましてでございますが、この２学期制につきましては基本的に学校週５日制が実施されまして、これに伴いまして授業時数を確保するというのがこの中でかかわってくるわけでございます。学校におきましてはこの指導の充実に向けるということで、学校で何ができるか、どうできるかということを検討していただきたいということで学校に指示をしたところでございます。ここで各学校におきましていろいろな方策が考えられたわけでございまして、単に田原中学校の２学期制が出てきたからそれに飛びついたというわけではございません。この案としましてそこまでの検討をしていただいて、そこで提案をいただいた。それに基づきまして教育委員会事務局といたしまして、まずその内容についての調査をする。いわゆる先進市の資料等の取り寄せ、それから近隣市で東大阪市がその当時に試行しておりましたので、これに出向きまして十分に内容等を聞かせていただいて、問題点は何があるかというところからまず入りましてご指導を受けて、それを教育委員会内部におきまして、事務局におきまして十分に精査いたしまして教育委員会に提案して、したわけでございます。それで教育委員会でご可決いただきまして、試行をしておるというのが現状でございます。　まず、この試行に入りましては、試行する中でいろいろな検証が出てくると思います。この中でよりよい２学期制というものが見極められてくるかなということで考えておりますので、３年間の試行ということで対応をしておるというところでございます。これにつきまして私どもとしては、この検討した結果、２学期制につきましては、子どもたちにとっての教育効果が十分ある制度と考えております。　それから教育再生会議でるる議論されております提言や報告等もございます。その中で今、議員からありましたような報告等が出されております。これにつきましてもいわゆるゆとり教育という部分についての見直しかなというふうに考えております。ですが、私どもとしましてはこの２学期制についてこれらの今・・協議の部分を踏まえた中でどういうふうにできるかということで、子どもたちの時間、学期を過ごすにおいて教育効果がいかに上げられるかという点から２学期制を考えたわけでございます。　今現在、全国的に見ましても２学期制につきましては取り入れられている小中学校もございます。それらについては時数の確保とか評価測定、到達度等きめ細かくできてきているというふうに思っております。　それとデメリットの関係でございますが、定期テストの範囲が長くなるとのご指摘がございます。これは学期が長くなるわけですから、その部分の期間はございます。ですが、先ほどお答えいたしましたように、子どもたちについての教育効果と申しますのは、いわゆる積み重ねであるというふうに私ども考えております。いわゆる単元ごとの理解、これを評価していく中で、それを理解度をいかに測るか。その理解度が悪ければその時点で教職員が反省しながら次の単元へいかに進むかという課題を持つ。これが積み重ねていくというふうに考えております。ですから単元ごとの評価が大事であると。それに基づいて私どもはこの試験範囲が広くなるということにつきまして、理解度を高めることによってそのような問題はないと考えております。　それと行事の関係でございますが、田原中学校は現在３年目に入っております、試行につきましては。これにつきましてはこの中間報告等々の中にもございますが、対外的な行事との重複等はないということに聞いております。それから窮屈な行事日程が非常に緩やかになり、子どもたちが目的を持って生活ができておるというふうに報告を受けております。　それから学校に対する保護者への説明でございますが、これ不安等がございます。やはり保護者の方につきましては基本的に私ども同様なんでございますが、学校が始まりまして２学期制でなく３学期ですべて私どもも過ごしてきたわけでございます。これについて新しく２学期制ということで導入ということになりますので、非常にご不安な面はございます。ですが、これにつきましてまず私、会議録を読んでいただきましたように、まず保護者の方に説明する。２学期制とはなんぞやという事柄の説明をしてくださいということで学校にお願いしたわけでございます。これにつきましては各学校におきまして平成１８年、これは試行が１年、田原中学校で終わっておりますので、それを踏まえまして各学校１８年度から、対応は非常に異なっております。ＰＴＡの方々に説明する場合につきましても総会で行ったり、また実行委員会、役員会等々で行ったりということで対応は異なっておりますが、２学期制についてのご説明をしていただく。それと各学校においてそれについてご意見がございましたら、私ども学校の方へ申し述べていただきたいというふうな通信も行っております。それを今回、今までの試行を踏まえながらこの結果を１８年の当初に設置いたしました検討委員会で各学校でまとめた部分を今年度２学期ですが、２学期に各保護者の方に説明をするようにという指示を出しております。ですが、これにつきましては１回の説明会ということでなく、複数回ということを考えていただきたいということで今各学校に指示をしております。　それと施設の関係でエアコンの関係でございます。学校間で施設について差が生じておるということについては認識しておりますが、空調設備につきましては大規模改造事業という中で対応していこうということが計画しておりました。ですが、先ほどもお答えしておりますように、地震発生が非常に叫ばれております。国におきましての施設の耐震化対策というものを早急に進めるということがございましたので、私どもとしては計画を変更いたしまして、まず学校施設の耐震化を図っていきたい。それ以降につきまして大規模改造の中で空調設備を行うという計画をしておりまして、今後につきましての年限等でございますが、非常にこの部分につきましてはお答えにくいものがございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと存じます。　それと本年度の予定でございますが、空調設備、これにつきましてはご案内のとおり校長室、職員室等と考えております。この理由ということでございますが、まず週５日制が完全に実施されました、学校におきまして。これに伴いまして学校教職員が指定休制度がございました。いわゆる長期休業中にその休暇をということがございました。ですが、それが週５日制が実施されました結果、基本的に学校に執務することということになっております。長期休業中においての執務がこの分で多くなったわけでございますので、この環境を整備するという要望がございます。そのために私どもとしてはこの本年度に校長室、執務室の空調設備を整備するとしたところでございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　長畑浩則議員。 ◆２番（長畑浩則議員）　どうもお答えありがとうございます。まず２学期制へ移行することになった経緯のところで授業時数の確保ということを言われているんですけども、平成１９年度の教育委員会の３月定例会で阪口教育長は、今、課長が説明した中で授業時数のことを言っていましたが、授業時間数を増やすだけなら３学期でもいいんです。そう言っておられます。この考えだけはしっかりと頭の中に入れておいていただきたい。この授業時数を増やすだけやということで３学期制を２学期制にするということは、絶対に私はあってはならないことだと思っております。　そして何度も教育委員会で議論したということを言われるんですけども、この定例会の議事録見せていただいたんですが、どこにも議論ないんですね。そこで、これは平成１９年度の教育委員会３月の定例会の会議録なんですけども、これ読み上げさせていただきますと、渡辺委員長が、各地でこの２学期制が実施され、私が住んでいる東大阪市は全面実施をしておりますが、当市は初めてのことなので不安があり、危惧されていましたが、実施されて１年、２年たちますと子どもも地域もそれで定着をしてうまく行ってるように思います。その上で今お話があったようなメリットがたくさんあるならば非常に結構なことだと思います。そして渡辺委員長は、実施しているところでは問題点等はございませんね。そういうふうに尋ねられております。それに対して井上学校教育課長は、はい、ありません。この１行だけです。そして渡辺委員長が、ほかに質疑はございませんか。なしの声で、もうこの話終わっております。何か問題点がありますかということで、はい、ありませんというような回答しかできてないのが、私は実際の話じゃないかなと思っております。こういうところをもっとしっかりと議論して、２学期制進められるというのであれば、今の意見いろんなことを本当に踏まえて今後も頑張っていただきたいと思っております。私の質問は以上で終わります。 ○三村孝三議長　教育長。 ◎阪口文夫教育長　今、長畑議員のおっしゃったこといちいちもっともでございますが、蛇足になりますので今お答えする必要ないんですけれども、誤解があってはいけませんので若干言わせていただきたい。もともと２学期制をやろうと考えたのは私でございます。平成１６年、仙台市へ見学に参りました。東六番丁小学校というところでございます。そこ仙台市は全校小中とも２学期制をやっております。そのときにいろいろ聞いておりますと、非常にメリットがあると。例えば７月を例にとりますと、７月の授業日数は１３日しかございません。土日休みで、海の日とかありますのでね。その１３日の間に小学校では７月入ったら試験をし、通知表つけるためです。そして点をつける。そして懇談をする。もちろん通知表をつける。その間、臨海・林間学舎がある、学年によってはね。となりますと１３日間で非常に７月と１２月混むんですね。まるで神風運転といいますと語弊がありますけれども。ところが２学期制を行いますと、その１学期の終わりの部分に混んでいるところが夏休み明けに持ってこれるわけです。で、今おっしゃったように、じゃあ夏休みの最初に通知表を渡してないから子どもはどうですかといいますと、これは各個人個人の個人カードを作り、４月から７月までの個人の小テスト、で行い等全部記録したやつをもとに７月の終わりまたは夏休みに入ってからゆっくり懇談をするということで、非常に保護者にとっては分かりやすいということでございます。　また、夏休みが１学期の中にありますので、今までのように、ああ、もう１学期終わった。遊びやということじゃなしに、まだ緊張感を持続し、いろんな宿題等も１学期の中で行うということ。先ほど記録でありましたように、ただ単に授業日数を増やすだけであれば別に２学期にわざわざする必要はございません。これは教育の中身なんですね。ゆとりがあって、子どもたちにプラスになる。現に今日本全国で２学期制を行われて評価を得ておる市は、今言った仙台市、神奈川県の横浜市、金沢市、松江、松山、この近所では東大阪、高槻というように徐々に増えていっております。現に徐々に増えているというのが実情でございます。私も校長に言っておるんです。意地でも２学期制じゃなしに、もし２学期制を試行して、どうしても３学期の方がやっぱり子どもにとっていいなと思ったら戻すぐらいのつもりでおると。しかしながら、今まで聞いた市ではすべてメリットがあるんやからやろうということでやっておるわけでございます。ひとつよろしくご判断をお願いいたします。 ○三村孝三議長　以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。次に議席４番、小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　議席４番、市議会公明党の小原達朗でございます。去る４月に執行されました市会選挙後、初めての一般質問であります。この３期目４年間も四條畷市民のために四條畷市の発展と活性化に全力で取り組んでいくとの決意のもと、本日は５項目にわたる質問をさせていただきます。　本市が現在抱えている最大の課題は、財政の健全化であります。市長もこれまで並ならない心労を注がれ、大阪府下トップクラスと言われるほどのあらゆる健全化対策を講じてこられました。しかし、経常収支比率、財政力指数などどの指数をとっても改善の兆しは見られず、硬直化した財政構造に変化の兆候はなかなか見られません。むしろこれからが本市にとって最大の正念場を迎えることになります。　また一方で、平成１９年度は三位一体改革により、地方に本格的に税源移譲がなされる最初の年でもあり、その意味で地方分権、地方主権元年とも言えます。　選択と集中、一方で競争と格差、自己決定・自己責任・自己負担、人口減少と分権化と民間化など様々なベクトルが交錯する中で行政力と議会力、そして市民力が競い合い一体となって、地方分権のさらなる推進に向け、地方の責任と負担により、市長の申し上げておられます緑と歴史をいかしたにぎわいのあるまちに向かってチャレンジしていかなければなりません。統一選で自ら候補者として市民の真っ直中に飛び込んで改めて実感しましたのは、四條畷をもっと元気にという市民の思いでありました。夕張市が財政破綻し、財政再建団体になって、四條畷市は大丈夫なのかという市民の率直な声も多く聞かれました。そうした財政健全化対策という観点から３点の質問をさせていただきます。　現在、破綻した後ではなく、悪化した地方自治体の財政を早めに健全化する地方財政健全化法案が国会で審議されております。財政状況の開示を徹底し、公営企業や第三セクターの財政負担も指標に含めた同法が成立すれば、地方自治体はこれまで以上に行政サービスや公会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られることになります。　地方自治体の財政破綻については、１９５５年の地方財政再建促進特別措置法いわゆる再建法によって、国が監督して再建する仕組みを定めておりました。最近では北海道・夕張市が今年３月、福岡県・赤池町以来１６年ぶりに財政再建団体に指定され、困難な財政再建の歩みを開始したわけであります。　同市の破綻が明らかになった昨年来、現行の再建法の問題点が強く指摘されました。その問題点は①自治体の財政状況を公表する仕組みがない。②指定にあたって一般会計の赤字の程度のみが基準とされている。③破綻に至る前段階での健全化対策が用意されてない、の３点であります。そこで総務省は新たな法制度の研究を行い、地方財政健全化法案をまとめ上げたわけであります。　その骨格は①すべての自治体に毎年４つの財政指標、これを健全化判断比率といいますけれども、これを公表するよう義務づける。②指標が一定程度以上悪化した場合は、自主的な財政健全化計画を立案、議会の議決を経て公表。実施状況を毎年度公表する。③さらに悪化した場合はより国の管理が厳しい財政再生計画を立案、議会の議決と国・都道府県の同意を得て公表・実施し、毎年度実施状況を公表する。④２つの段階ともに公認会計士などによる外部監査を義務づける。⑤再生段階では、公債発行に国の同意を必要とするが、負債を返済するための再生振替特例債を発行できる。⑥公営企業は個別に資金不足比率を毎年公表し、それが一定以上になった場合は、健全化計画を策定し健全化に取り組む、などとなっております。　要は、現行制度が、破綻した後で何とか再建しようとする制度なのに対し、同法案は２段階とすることでむしろ、破綻以前に健全化の方策を検討・実行することに重点を置いております。実施予定は平成２０年度決算からとなっており、本市としましても地方財政健全化法案に対する早期の対応が望まれます。　そこでお伺いします。地方財政健全化法案に対する何がしかの対応策は検討されているのか。検討されているとすれば具体的な方向性と方策をお示しください。　次に頑張る地方応援プログラムについて質問させていただきます。去る５月３１日付、行政経営室長名で頑張る地方応援プログラムを平成１９年度からスタートさせたとのご報告がありました。これは私が３月の代表質疑で取り上げさせていただき、早期の取り組みを要望していたばかりで、早速の導入をしていただき感謝申し上げる次第であります。しかも総務省が指定していた１０項目の取り組み内容のうち、少子化対策プロジェクトを選択されましたのも、時宜を得た判断であると高く評価するものであります。　この具体的な取り組み内容を見てみますと、ファミリーサポートセンター運営事業、児童虐待防止ネットワーク事業、ブックスタート事業などの８項目の事業となっております。少子化対策プロジェクトとして何か新しい事業を始めるのではなく、市として既に取り組んでいる８つの事業を取り上げ、申請をされましたということは、明らかに頑張る地方応援プログラムの制度、つまり頑張った成果指標に応じて交付税措置がなされるという制度を利用することによって、経費のかかるこれらの事業を存続させるために、少しでも負担の軽減を図ろうとされた、その涙ぐましい知恵と工夫に対して敬意を表するものであります。いわば行政サービスの質を低下・削減することなしに、むしろより充実した少子化対策を展開させ、一方で財政健全化対策も同時に図ろうということであろうと考えるわけであります。　まずお尋ねしたいのは、成果指標に対しての達成率に応じて交付税措置がなされるわけでありますが、その具体的な仕組みと金額をお示しください。　また、本市が取り組んでいる８つの事業の運営費用の合計が１億８４４２万となっておりますが、このプロジェクトの実施で最終どの程度の交付税措置を目標とされているのか、お尋ねします。　さらに８つの事業であるにもかかわらず、成果指標としてファミリーサポートの援助会員数が１９８人を平成２１年度には３５０人に、つどいの広場参加者数は７４５５人を９０００人に、また児童虐待件数は６２件を４５件と合計３事業の分しか列記されていないのはなぜなのか、併せてのご答弁を求めます。　以上の頑張る地方応援プログラムは地域活性化策の推進に関する検討チームが本年２月にまとめ上げた地域活性化政策体系のうちの１項目に過ぎません。これ以外にも本市で応用展開できる事業が数多く散りばめられております。私は地域活性化政策体系が１市で複数の取り組みが認められるのならば、頑張る地方応援プログラム以外にもこうした国の支援制度を大いに活用すべきだと訴えるものであります。　この地域活性化政策体系は大きく３つのポイントがありまして、①地域活性化応援隊制度の創設②地域活性化総合相談窓口の開設③地域再生総合プログラムの３点でありますが、特に地域再生プログラムは６項目２２７の施策が用意されております。　そこでお尋ねします。本市の頑張る地方応援プログラムを含めて現在大阪府内で申請認定された件数とその市名をお示しください。また、本市としては今後、地域活性化政策体系あるいは地域再生プログラムをさらに活用し、応用していく意思がおありなのかどうか、ご答弁を求めます。　次に文化芸術振興基本計画についてお伺いします。昨年の９月議会において文化芸術振興基本計画の策定の意思はあるのかどうかとの私の質問に対して市長は、文化芸術の振興につきましては、市民の郷土愛を育み、深めていくために重要であると認識しておりますので、今後、計画的な施策の展開のため、早急に文化芸術振興基本方針の策定に向け準備を進めてまいりたいと存じます、との答弁をちょうだいいたしました。その後の進捗状況といつ頃策定されるのか、ご答弁を求めます。　最後にマタニティマークの活用推進についてであります。２１世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子２１」では、その課題の１つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を掲げております。この課題の達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であります。　とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保につきましては、優先席のマークなどにお腹の大きな妊婦のマークが使われておりますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされておりました。　こうした課題の解決に向けて、２００５年には公明党の松あきら女性局長が誰が見ても分かるような全国統一の基準を作り、普及を進めるよう国会で取り上げたことから、昨年、厚生労働省が全国からデザインの応募作品を募り、３月に正式にマタニティマークの政策を決定しました。さらに本年３月、松局長が国会質問の際、母子健康手帳の交付時に同マークも配るよう提案したところ、厚労相は対象者全員に配布できる母子手帳交付時が効果的であると認め、２００７年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んだことを明らかにしました。　本市としても、妊産婦にやさしい環境づくりの推進、また子育て支援という観点から同マークの作成と普及を図っていくべきだと考えますが、ご答弁を求めます。　以上、５点にわたる質問に対しまして明快なるご答弁を期待しております。 ○三村孝三議長　小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の小原達朗議員のご質問につきましては、１点目の地方財政健全化法案に対する具体的な方向性と方策について、２点目の頑張る地方応援プログラムについて及び３点目の地域活性化政策体系の応用については行政経営室長から、４点目の文化芸術振興基本計画の策定につきましては社会教育部長から、５点目のマタニティマークの活用推進につきましては健康・保険担当部長からお答えを申し上げます。 ○三村孝三議長　行政経営室長。 ◎加藤時正行政経営室長　それでは私からは３点についてお答え申し上げます。まず地方財政健全化法案に対する具体的な方向性と方策についてでございますが、いわゆる再生法制につきましては、官報などにより、その内容については把握しておりますが、現時点において国から具体的な通知はいただいておりません。したがいまして、財政健全化計画の策定が必要となる早期健全化基準や財政再生計画の策定が必要となる再生判断比率についても、その数値は明らかになっておりません。いずれにいたしましても、市が直接管理しております一般会計・公共下水道事業特別会計など５会計の財政健全化、市の出資法人である土地開発公社、施設管理公社の経営健全化にこれまでどおり行財政改革プランに掲げる項目を着実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に頑張る地方応援プログラムの応募に関しまして順次お答え申し上げます。まず成果指標の達成率に応じた交付税措置の具体的な仕組みと金額につきましては、１団体上限３０００万円、３年間の措置が示されているのみで、総務省におきまして平成１９年度の普通交付税額の決定時までに検討を行うとの報告をいただいており、現時点では明らかにされていない状況でございます。　次に今回応募いたしましたプロジェクトにおける交付税の目標額につきましては、具体的な算定方法が明らかにされていない状況でございますが、プロジェクトに位置づけいたしました８つの事業に積極的に取り組み、成果指標の目標値達成に努めてまいりたいと考えております。成果指標の設定につきましては、位置づけいたしました事業それぞれに成果指標を設定するものではなく、プロジェクトの成果が分かりやすい指標が求められていることから、議員お示しの３つの成果指標とさせていただいたところでございます。　次に頑張る地方応援プログラムの府内応募状況及び地域活性化政策体系の応用についてでございますが、大阪府内での頑張る地方応援プログラムの応募状況につきましては、平成１９年６月１５日現在、４４件でございます。市町村では枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、阪南市、能勢町、忠岡町、岬町、太子町、千早赤阪村、以上の２１市町村となってございます。　河北７市では寝屋川市、守口市を除く５市が応募しているところでございます。　議員ご提案の地域活性化策の推進に関する検討チームがまとめられました地域活性化政策体系、あるいは地域再生プログラムの活用につきましては、本市にとりまして有効であり、かつ今回応募いたしました少子化対策プロジェクトと同様に新たな財政負担を伴わないプログラム等がございましたら活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。以上でございます。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　４点目の文化芸術振興基本計画の策定につきましてお答えいたします。現在、他の地方公共団体における基本計画などの策定に関する資料を収集し、その調査・研究に努めているところでございます。当面、調査・研究を継続するとともに、本市における文化芸術に関する施策の体系化をまとめる必要があると存じます。その上で、例えば有識者による懇話会を設置するとか、そういった具体的な検討に入りたいと考えております。 ○三村孝三議長　健康福祉部健康・保険担当部長。 ◎大角順子健康・保険担当部長　それでは本市のマタニティマークの普及や取り組みについてお答えいたします。　平成１７年８月から母子健康手帳交付時にマタニティマークについての情報提供のリーフレットを配布するとともに、保健センター内でポスターの掲示を行っております。また、平成１８年３月に厚生労働省が設置された健やか親子２１推進検討会において決定したマタニティマークについても同様の方法で普及啓発に努めているところでございます。マタニティマークの作成配布につきましては、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に活用できることから、現在、作成配布を行っておりません。今後、健診等で妊産婦の方々の意向を把握するとともに、他市の取り組み状況も参考に検討してまいりたいと存じます。 ○三村孝三議長　小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　それでは議席より再質問させていただきます。若干再質問の順番が違うかもしれませんけども、お許しいただきたいと思います。　まずマタニティマーク、これに関しましては既に母子健康手帳の配布時に情報提供のリーフレットを配布されているとのことでした。ただ作成配布につきましては厚生労働省のホームページからダウンロードして活用してくださいとのことでありましたけども、多分経費の関係かなと思うんですが、今後許されるのであれば市で作成配布されるよう要望しておきたい。特に今年度から交付税措置がなされるということで決定いたしておりますので、こちらの交付税措置の方も利用していただくということでよろしく要望しておきたいと思います。　次に地方財政健全化法案に対する本市の対応についてでございますが、まだ具体的な通知がないと、したがって再生判断比率の指標も明らかになってないとのご答弁でした。これにつきましては現在、総務省がこの秋口にも政令などで定めるということになっておるとお聞きしております。私がこれを今回取り上げまして、それで心配しておりますのは、具体的な数字は明らかになっていないものの、４つの財政指標のことであります。１つ目は単年度の一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率、２つ目は国民健康保険や公営企業も含めた連結実質赤字比率、３つ目は一般会計が負担すべき公債の返済額の３年間の平均である実質公債費比率、そして土地開発、道路、住宅供給の地方３公社や自治体が出資している第三セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である将来負担比率の４つであります。特に問題となりますのは２つ目の連結実質赤字比率と４つ目の将来負担比率であります。連結実質赤字比率では公共下水道事業特別会計などの５特別会計なども合わせた連結ベースでの赤字比率であり、将来負担比率はさらにこれらに土地開発公社を含めた比率の公表が義務づけられるようになります。　まず本市の実態を考えたときに極めてイエローカードを突きつけられる可能性が高いということを私は心配しておるわけでございます。数値が明らかになっておりませんので、これまでどおり行財政改革プランを着実に実施してまいります。これではあまりにも悠長過ぎるのではないかと思いますが、再度のご答弁を求めたいと思います。　それと平成２０年度の決算からが対象となると申し上げましたけれども、市民への公表は平成１９年度決算からとなっていると理解しておりますが、再度ご確認をお願いいたします。 ○三村孝三議長　行政経営室長。 ◎加藤時正行政経営室長　地方財政健全化法につきましては、議員ご指摘のとおり財政危機の早期発見と健全化を促して市民生活への影響を最小限にすることを目的とするということで、この１５日の日に国会の方通ったところでございます。今ご指摘ありましたように４指標が問題になってございます。うちの方で心配してございますのは、そのうちでもちろん連結もございますけれども、今の中では一般会計だけが赤字、あとの特別会計等については黒字にはなってございませんけれども、黒字化されている傾向にございまして、実質収支比率について１点心配があると。これも５年連続で黒字が続いてございますので、どんどん比率としては減ってるところでございます。ほかの市の状況によりますと、特別会計の方で例えば国保とかあるいは下水道会計の中で大きな赤字を抱えて、この連結になりますと連結赤字比率というのが高い率になってくるということで、先日朝日新聞でも報道されたところでございますけれども、たくさんの市が私どもの市以上の悪い比率ということで報道されてございます。連結になりますと、決して黒字ではございませんので安心しているという状況ではございませんけれども、比率としては低い状況ということに考えてございます。従来から国が求めておりますのは、早い段階で健全化計画を立てろということでございますので、それはうちの方は先駆けてやっているというふうにご理解いただけたらと思います。　あともう１点心配してございますのは、今ご指摘ございましたように将来負担比率ということで、これにつきましては一番心配してますのは土地開発公社の保有高というところがございますので、これを含めますとどうなってくるのか、それは若干心配しているところでございます。ですけれども、それも含めた形で今回うちの方でお示ししております行財政改革プランにつきましては策定させていただいているということでございますので、国の方ではそういう健全化計画を作るということを義務化すると、義務化して隠れている借金をあぶりだそうということでございますので、それについてはうちの方は既に対応していると考えていただいたら結構かと思います。そういう行財政プランに掲げられた項目について着実に実施していきたいというふうに考えてございます。　それからもう１点、健全化判断比率の公表の時期についてでございます。現在明らかにはされておりませんけれども、この法律のいわゆる公表の部分の法律の施行が公布後１年以内ということになってございます。この６月、まだ公布はされてないと思いますけれども、６月から１年以内ということですので、来年の６月頃に施行ということになろうかと思いますので、公表部分については平成１９年度決算からというような可能性が強いのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　休憩を宣す。時に午後２時５７分 ○三村孝三議長　再開を宣す。時に午後３時２０分 ○三村孝三議長　一般質問を続けます。小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　ただ今の行政経営室長のご答弁お聞かせいただきまして少し安心したといいますか、私も実際ちょっといろいろ調べてみたんですけども、実質公債費比率これを全国ワースト３０位までたまたまインターネットで出ておったんですけど、我が市はその中に一切入ってなかったと。守口、門真等々は入っておりましたけど、四條畷は幸い入ってない。そういった面では他市に比べてはまだましやけど、しかしまだ決して安心すべき状況ではないということもまた事実であると思うんですね。その点も含めて今後も一層の健全化対策の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次に頑張る地方プログラムにつきましてですけども、達成率に応じた交付税措置は１団体上限３０００万円で３年間の措置ということでありました。これは３０００万円というのは年間でのことなのか、または３年間合計のことなのか、お示しください。また、１団体についてということは、複数のプログラムを実施しても上限３０００万円というのかも併せてご答弁願います。　続いての地域活性化政策体系ですけども、ご答弁では頑張る地方応援プログラムだけでも大阪府下で２１市町村４４件の応募があると。つまり１市町村当たり２つ以上のプログラムで応募しているということであります。最初に申し上げましたとおり１０項目あります頑張る地方応援プログラムは、この地域活性化体系で構成されているほんの一部であるわけであります。財政負担を伴わないプログラムであれば検討してまいりたいとのことでしたので、ぜひこれから今後とも検討をお願いしたいと思うわけですけども、例えば地域再生基盤強化交付金というものがこの中にあります。これは頑張る地方応援プログラムの国の事業規模が２７００億円に対して、この地域再生基盤強化交付金は２９７０億円となっており、本市にとっても十分活用できる交付金ではないかと考えます。それ以外にも地域公共交通の活性化再生では、本市のコミュニティバスの特に西部地域における活性化に生かせるのではないか。さらには地域の担い手ソーシャルキャピタル支援というのがありますけども、この中では地域に貢献する株式会社への投資、寄付を促進する税制の拡充・創設、また、まちづくり活動を支援するＮＰＯ等に対する支援措置を講ずるとなっております。数多くありますこれらの地域再生プログラムを検討し、本市として活用できないのかどうか、再度のご答弁を求めたいと思います。 ○三村孝三議長　行政経営室長。 ◎加藤時正行政経営室長　頑張る地方応援プログラムにつきましては交付税措置ということでございますけれども、毎年度上限３０００万円、平成２１年度までの３年間の措置ということでございます。また、複数のプロジェクトを実施した場合でございますけれども、これは複数やっていても上限１市３０００万円ということでございます。毎年３０００万円、３年間、一番うまくいけば９０００万円もらえるという勘定でございます。　それからもう１点の地域活性化政策についてでございますけれども、現在のところ本市で該当するのはございませんけれども、数多くあるプログラムの詳細を把握した中で今回と同様の新たな財政負担を伴わないプログラムというのがございましたら活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。　ちょっと頑張る地方応援プログラムとはほかのものは性質が違いまして、交付金というよりは補助金というような形になりますので、既にやってる事業じゃなしに、新たな事業、財政負担が伴うということが多うございますので、そんなんも詳しく内容を検討した中でいつも気をつけながら今回のようなことがうまいこといけるのかどうか検討しながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○三村孝三議長　小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　市自体が体力弱っているわけですから、できるだけ国の支援のそういったものを大いに活用して活性化、再生化に結びつけていくという方向で、数も非常にたくさんございますので、よく研究、ご検討していただきたいと要望しておきたいと思います。　次に文化芸術振興基本計画につきましてですけども、これに関しましては誠に残念なご答弁でありました。９月議会で市長から早急に策定に向けて準備を進めてまいりますと明快なご答弁をいただいたにもかかわらず、いまだ他市の資料を集めている段階とは非常に残念であります。これでは市長及び理事者の答弁自体が責任のない、したがって議会という場をあまりにも軽視しているのではないかと危惧するものであります。私は平成１４年から委員会を除き、本会議の中だけでも７回取り上げ、様々な観点からその重要性を指摘させていただきました。壇上で申し上げましたとおり平成１９年は地方分権元年の年であります。多くの自治体が厳しい財政運営を迫られながらも、我が町、我が市をいかに活性化し、潤いあるまちづくりをしていくのか。これからはその本格的な地域間競争の時代に入ると誰もが感じていると思います。その中で何の理念もなく、ただ財政再建をどう図るしか頭にないとしたら、とても寂しい市になってしまいます。私はこの文化芸術振興というのは、今後のまちづくりにあって財政再建と同様あるいはそれ以上に重要だと認識しております。市長自身もそのようなご答弁だったかと思います。どうか早急な取り組みをお願いしたいと思います。　ご答弁で有識者による懇話会の設置を考えておられるとのことでありましたが、私も大賛成であります。具体的にいつ頃の設置を考えておられるのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　計画の策定がなかなか遅々として進んでいない状況の中で少しく気取った物言いをするか分かりませんけども、ご勘弁願いたいと存じます。文化芸術の振興というものがいわゆる感受性を耕して人生を豊かなものにする。そのことによって何ていいましょうか、にぎわいのあるまちを目指す。そういう観点からのこの計画の策定は必要であるというその認識は持っているつもりでございます。お尋ねの懇話会の設置時期、いついっかまでという具体的に今お答えできる環境にありませんけども、できる限り早く、先ほども申しました本市が行っている文化芸術というものに対する施策の体系化をまとめて懇話会でご議論いただくだけの材料づくりといいましょうか、そういうことに早期に取り組んで、その後、懇話会の設置に向けて取り組んでまいりたいと、今はこのように考えております。 ○三村孝三議長　小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　私はいつ頃の設置を考えていらっしゃるのか、ちょっと内容が、ご答弁の回答が違うと思うんですけども、再度お願いいたします。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　私はできる限り早い時期にと申し上げております。 ○三村孝三議長　小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　私は実際いつぐらいの時期にということの質問をさせていただいたつもりです。　ここで詳しくいつからしますというのは非常に答えにくいということであれば、とりあえず早急にということで私も再度要望しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　本市では既に市長をはじめ関係者の努力で楠公まつり、そして河島英五音楽賞などを創設されて、活性化のために奮闘されている。その点は高く評価していいと思います。しかし、文化芸術振興の基本計画はそうした個々の取り組みではなしに、市の文化行政としての基本的な方向性を明確に位置づけることによって、どう活性化や豊かさにつなげていくか、その根幹部分であると私は認識しております。したがいまして根幹部分である以上、単に文化行政をどうするかだけでなく、その延長として子どもたちの夢を膨らませ、大人も含めて豊かな心を育んでいく非常に大事な事業であるということを訴えたいのであります。　懇話会のメンバーは有識者だけではなくて、本市に在住あるいは深くかかわっている文化人、四條畷市をこよなく愛する人たちと幅広い層から構成されるよう要望する次第であります。　さて、本市の文化芸術に対する意識がまだまだ低いのではないかと思わせるような事実が昨今ございました。それは去る６月１４日の新聞で蔀屋北遺跡で発掘された日本最古とされる馬の全身骨格をもとに河南町にある府立近津飛鳥博物館が国内初の取り組みといたしまして骨格模型を製作して１６日から同博物館で展示されることになったという報道がございました。私はこの記事に接しましたときに、なぜ発掘された本市で展示されなかったのか非常に残念に思った次第であります。府立の近津飛鳥博物館で作製されたものだから当然と言えば当然なのかもしれませんけども、府に対して本市における展示の要望は出されたのかどうか、お伺いします。例えば市民総合センターの展示室などで特別展示なども考えられるのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　結論を先に申しますと、機会をとらえて今おっしゃいます馬の骨格の復元模型ですか、これは大阪府さんから借用して、できれば歴史民俗資料館で行います特別展、そういうのでちょっとお借りしたいと、そういう気持ちは持ってます。それは既に議員もおっしゃいましたように６月１４日の新聞を見たときに既にそういう行動は起こしております。ただ、まだ確かに貸すよという答えはちょっといただいておりませんけども、そういう状況でございます。　それからご質問の中で関心の度合いがというくだりがあって、どうもこう感受性が乏しいかのようなことわりが、この部分はちょっとささやかな抵抗をさせていただきたいんですけども、実はこれの復元模型の元になります蔀屋北遺跡ですか、そこから出てきたものは、今の水みらいセンターの建設に伴うところから出たんですけども、これは平成１６年に私ども歴民が開館２０周年記念特別展ということで貸してください、貸しましょうということで、元になったやつですね、模型じゃなしに。それは既にそういうお約束はできておったんですけども、歴民の入口に入らないという物理的な問題がありまして、大き過ぎてですね。それから現実には今その元になった樹脂加工したものは近津飛鳥博物館、そこにしまわれているんですけども、今お聞きしますとそれはいったん入れたはいいけども、出せない状況になっているという情報も聞いてまして、そういう意味ではちょっとしんどいかなという気がしておるんですけども、それから関心の度合いということで言いますと、今お見せしました「馬と生きる」という、こういう情報を発信もしておりますし、それからなかなか評判のよい「子ども歴史、私たちの四條畷」という、そういう中でもその部分は紹介もしておりますし、そういう状況でございます。重ねて申しますと、お尋ねの模型の復刻版ですか、それはチャンスがあればお借りしたいと、このように思っております。 ○三村孝三議長　小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　一応アンテナは張ってらして、要請もされたけれども、本体入らなかったということで、そういう観点から私は総合センターの展示室だったら入るんじゃないかなということで申し上げた次第なんですけども、一応アンテナは張っておられて要望されたということでございますね。そういう１つの事実だけ私は取り上げましたんですけども、こういうちょっとしたことの中に、文化芸術振興基本計画を立てたから云々じゃないですけども、やっぱりその職員だけじゃなしに、市民幅広くそういった文化芸術に対する意識づけをさらに深めていくためにも早急な取り組みをお願いしたいと思うわけです。　そこで文化芸術振興基本計画の策定にあたりまして、先ほどご紹介しました地域活性化政策体系を活用できないのか。例えば地域活性化応援隊派遣制度というのがあります。政府機関の職員や民間の専門家を派遣していただいて、これまでの支援策を通じたノウハウなどを伝授するというものであります。さらには地域活性化に関する相談窓口として地域活性化総合相談窓口が設置されます。地域からの相談内容に応じて適切な施策や取り組み事例の紹介などを行い、地域の取り組みが具体的かつ実質的なものとなるよう後押しするものであります。さらには地域の絆づくりと人材創出拠点の形成では、関係者の連携による地域の教育力、文化力の向上などというものが創設されております。こうした地域のために開放された国の施策を大いに活用していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○三村孝三議長　社会教育部長。 ◎松永博社会教育部長　それぞれの部門がそれぞれの事業に取り組む、それだけではなくというくだりがありましたけども、それはそれでいいと思っているんです。ただ、その上で先ほど来議員もおっしゃいますように、やっぱり仕事をやっていく上で何かの理念がなければならない。それは我々にもよりどころになりますし、当然必要だと思ってます。大変口幅ったい言い方ですけども、まずは市が行政としての主体性を持って懇話会で議論いただくための素案づくりをするといいますか、その上で必要であれば今おっしゃいますような地域活性化応援策ですか、そういうことも視野に入れながら今後取り組んでまいりたいと、このように思います。 ○三村孝三議長　小原達朗議員。 ◆４番（小原達朗議員）　最後に再度、今なぜ文化なのかということを最後にちょっと申し上げてご紹介したい部分もございますので、ご紹介したいと思うんですけども、文化の語源、ご承知かと思うんですけども、カルチャー。このカルチャー、耕すという、耕すことにより豊かで肥沃な大地より見事な作物が実って人々を養い、国を安定させ、そこに潤いのある社会が建設されていく。つまり人間の心を耕すことにより豊かな人間性を作り上げていくとの意味合いがあると思うんですね。これまでもあらゆる機会を通して様々にこの文化芸術振興の意義を様々な観点から主張させていただきましたけども、文化芸術を国づくり、地域づくりの基本として初めて人間性豊かな人間中心の社会形成が可能であると考えておるわけであります。　日本では第２次世界大戦のどん底の国民生活の状況から奇跡と言われる復興を成し遂げ、この間幾度となく経済の波を克服してまいりました。しかしながらバブル景気のはじけてからの長期にわたる景気の低迷から依然と脱出しきれず、今あらゆる分野での行き詰まりが指摘され、閉塞感が漂っております。こうした景気低迷の中、文化芸術の振興を論じますと、一般的には景気回復が先決の問題とされ、ややもすると文化芸術は後回しという論が強く主張される感が拭えないと思うんです。　しかしながら、果たしてそうでしょうか。最近にわかに文明論的な議論として２０世紀の経済至上主義的な価値観が批判的に見られることが強くなってきております。例えばヨーロッパ諸国においては１９８０年代以降、文化芸術の振興を通して新たな創造活動に取り組み、市民生活の向上と地域経済の振興、そして都市再生から地域社会の活性化を成し遂げるという事例が多々見られるようになってまいりました。　例えばフィンランドのヘルシンキ市での事例でありますけども、９０年代の初め、ソビエト連邦の崩壊によってフィンランドは失業率が２０％を超えるという壊滅的な経済危機に見舞われました。このときフィンランドは都市開発と文化、教育に予算の重点を置き、ＩＴ産業の育成と国民生活の質的な向上を目指したと言われております。ヘルシンキ市においても市街地から郊外へ移転した工場跡地を文化インキュベーター施設として活用し、当時のヨーロッパでは最大級の規模での整備を進め、成功を収めたと言われております。つまり郊外の用地との交換により無償で工場跡地を取得したヘルシンキ市では、小さなアーティスト集団からのアイデアを採用し、市とは独立した小さな会社に建物の管理運営を委ねたわけであります。工場跡地の建設地にはダンス、ギャラリー、レストラン、美術館など様々なジャンルの文化芸術にかかわるＮＰＯからビジネスまで６０ほどの団体が入居し、９００人からの新たな雇用が生み出されたと言われております。この施設の維持管理のための経費は市から一切の補助がなく、入居している団体からの使用料やスポンサー企業からの寄付金などによって賄っているといいます。現在はすべてのスペースがアーティストや団体等により長期の賃貸借と短期のレンタルで埋まっておりまして、ここで開催されるイベントの観客も毎年１０％ずつ増加しているという報告がございます。　文化や芸術と経済や産業とはこのように密接に私は結びついている、この証左であると思うんです。本会議の中でも様々な観点からご紹介申し上げましたとおりであります。四條畷市の将来を見据えて、財政が逼迫している今こそ本市の文化行政の根幹となる文化芸術振興基本計画または文化芸術振興基本方針、この策定に早期に着手されるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○三村孝三議長　以上で小原達朗議員の質問は終わりました。次に議席５番、曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　議席５番、市議会公明党の曽田平治でございます。今日は４点にわたって質問させていただきます。　まず１点目でございます。地球温暖化対策についてお伺いいたします。地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる喫緊かつ最大の課題でございます。政府は本年６月１日、２１世紀環境立国戦略を閣議決定いたしました。それに先立ち安倍首相は、その温暖化対策戦略を「美しい星へのいざない」として発表いたしましたが、その中で２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を現状から半減するという長期的ビジョンを示しております。　公明党はかねてから日本が環境立国を目指すべきであることを一貫して提言し、取り組みを進めてまいりました。環境型社会形成推進基本法の制定をはじめ、環境立国実現へ向けた様々な実績を積み重ねてまいりました。京都議定書の国内対策も推進し、アメリカや中国へも温暖化対策への協力を強く働きかけております。　地球温暖化の原因は二酸化炭素であります。エネルギーのほとんどを化石燃料に頼っている現在では、先進国ほど多くの二酸化炭素を排出しており、日本は世界第４位の排出国であります。アメリカ、中国、ロシアと日本の４カ国だけで世界全体の排出量の５割を超えているのが現状でございます。このような状況を受け、我が国では温暖化問題は国民一人ひとりが主人公と、国民的な運動の必要性が訴えられ始めています。しかし、温暖化防止の意識は高まっている中、実はここ数年、個人が排出する二酸化炭素が大幅に上昇しているのが現実でございます。温暖化防止には各個人のより一層の意識変革と具体的かつ継続的な取り組みが強く求められております。一昨年の６月議会での私の質問に対し、地球温暖化対策実行計画を策定し、その計画の中で温室効果ガス総排出量を平成２２年度までに１６年度比５％削減としておりましたが、温暖化対策について本市の現況と今後どのように取り組まれるか、ご見解をお伺いいたします。　２点目、教育サポーター制度の導入についてお伺いいたします。文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を２００８年度にも創設する方針を固めました。一定の研修を経て学校での指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものであります。教職経験こそないものの、能力などにお墨付きを与えることで、意欲があり優れた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げることが狙いでございます。と同時に、成長過程にある子どもたちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えます。文部科学省は来年度から教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画しております。　一方、国の動きに先駆け、既にサポーター制度を導入している大阪市や名古屋市のような事例もございます。教育のまち四條畷におきましても積極的に取り組むべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。　３点目、認定こども園についてお伺いいたします。幼稚園と保育所の機能を併せ持った総合施設認定こども園制度が昨年１０月スタートし、今年４月１日現在、全国９４カ所の施設が認定を受けております。現在の幼稚園は、言葉の使い方や創作活動への興味を養うなど学校教育法に規定された内容を達成するようになっておりますが、保育所ではこのような教育を受ける機会が確保されておりません。また、保育所は保育時間が長いが、共働きの家庭に限られており、専業主婦の家庭などに開放されておりません。このため保育所の利用者が子どもに充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいと思っても、そうした要望に対応することは難しい状態でございます。こうした状況を踏まえ、認定こども園は就学前の０歳児から５歳児すべての子どもたちに対し、教育、保育を一体的に提供するものであり、親の就労に関係なく子どもを入園させることができ、預かり時間も８時間まで延長できるなど、双方の特徴を生かした施設づくりが可能であります。認定こども園について本市はどのように取り組んでいかれるのか、ご見解をお伺いいたします。　４点目、国民年金納付記録確認についてお伺いいたします。年金記録問題に関連し社会保険庁は６月１日よりフリーダイヤルを開設し相談に応じておりますが、池田市では市町村に事務事業を委託された国民年金について加入者からの電話による問い合わせに丁寧に応じる体制を敷き、注目を集めております。同市では、国の政策に基づき８９年４月から住民情報システムが導入されたとき、手書きによる国民年金のすべての記録をコンピューターに入力し、前年の８８年７月１日時点で紙の記録から磁気ファイルのデーターへと切り替えました。このためわずかな時間で調査することが可能となり、市民サービスに寄与いたしております。今回の年金問題について本市はどのように取り組まれるのか、ご見解をお伺いいたします。　以上、４点の質問に対し、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○三村孝三議長　曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長　ただ今の曽田平治議員のご質問につきましては、１点目の地球温暖化対策につきましては市民生活部長から、２点目の教育サポーター制度の導入について及び３点目の認定こども園につきましては教育次長から、４点目の国民年金納付記録確認につきましては健康・保険担当部長からお答え申し上げます。 ○三村孝三議長　市民生活部長。 ◎西端善夫市民生活部長　それでは私の方から地球温暖化対策について本市の現状と今後についてお答えを申し上げます。本庁及び出先機関を含めました市の機関が行います行政活動や事業活動で排出いたしました平成１８年度の温室効果ガス排出量は、基準年の１６年度比に対し約１．８％の減少のＣＯ2換算で約３７８８トンの実績となってございます。平成２２年までの削減目標の５％の達成に向けて、実行計画に定められました電気使用量の削減をはじめとした取り組みを一層進めますとともに、職員への意識の高揚を図ってまいりたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　それでは２点目の教育サポーター制度の導入につきましてお答え申し上げます。　教育サポーター制度は、団塊世代や高齢者がこれまでの職業や学習を通じて培った経験を生かし、学校、地域社会で活躍できるよう、本制度の創設に向けた検討等を行うものとして、文部科学省が平成１９年度から調査研究を行っている事業と聞いております。本事業が展開され効果を上げるためには、教育分野に地域住民の協力が必要であり、教育サポーターとして活躍してもらう必要があります。今後、国の制度検討結果を踏まえ、モデル事業を参考にしながら、本市として何ができるか研究してまいりたいと存じます。　続きまして３点目の認定こども園につきましてお答え申し上げます。認定こども園は、平成１８年１０月１日に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、就学前の子どもに教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設として規定されました。この制度は、幼稚園でも保育所でもない第三の施設類型として認定こども園を設けるものではなく、果たすべき機能に着目して、幼稚園や保育所等がその法的位置づけを保持したまま認定を受ける仕組みとなっております。　認定こども園につきましては、各方面から周知されているところですが、ライフスタイルの変化による保護者のニーズの長時間保育を求める傾向があり、認定こども園に対する期待があると思われます。なお、市内の私立幼稚園から認定こども園についての相談等は現在のところ受けておりません。　公立幼稚園・保育所におきまして認定こども園に移行することは、施設の整備費及び運営経費の増大化が見込まれることから難しいと考えておりますが、私立幼稚園・保育所等から認定こども園の相談がございましたら、相談に応じてまいりたいと存じております。以上でございます。 ○三村孝三議長　健康福祉部健康・保険担当部長。 ◎大角順子健康・保険担当部長　それでは国民年金納付記録確認につきましてお答え申し上げます。本市におきましては、平成６年度に現在の住民情報システムに移行の際に国民年金に加入されていた方の納付記録を電子媒体として保存し、それ以降に転入された方の記録と併せて、平成１３年度までの記録について、窓口での相談や電話による問い合わせに回答いたしております。また、収納事務が国へ移管された平成１４年度以降の記録についての相談等には、枚方社会保険事務所に電話確認を行い、回答いたしております。なお、制度が発足いたしました昭和３６年４月から平成５年までの納付記録につきましては、紙台帳等で保存しており、その記録に基づいて回答いたしております。今後とも市民の方々の相談や問い合わせに対し、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　それでは議席から再質問させていただきます。まず地球温暖化対策についてでございますけれども、今年、ドイツのハイリゲンダムで行われましたサミットは、最大の焦点でありました地球温暖化対策で合意に至ったわけでございます。Ｇ８（主要８カ国）首脳は温室効果ガスの削減について、２０５０年までの半減を真剣に検討するとしたほか、京都議定書後の枠組みを主要排出国を巻き込んで２００９年までにまとめる方針で一致し、ポスト京都へ実質的な論議がいよいよ動き出したわけでございます。　日本はこの議論で、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減を世界共通の目的とすることや、新たな枠組みを構築するにあたりましての３原則を提案したわけでございます。これを受けまして日本案を軸に議論が進みまして、２０５０年までに少なくとも先ほど申しましたように半減させることを真剣に検討すると各首脳が合意したわけでございます。　先進国の温室効果ガスの削減目標を定めました京都議定書の達成だけでは、地球規模の温暖化に歯止めがかからないわけでございます。それは世界最大の排出国でありますアメリカの議定書からの離脱が大きく影響しているからでございまして、そのアメリカが今回のサミットで温室効果ガスの削減や、京都議定書後の新たな枠組みづくりに合意したという意義は今回大変大きいと考えているわけでございます。そして新たにつくる枠組みを実効性あるものとするために、大排出国でありながら発展途上国であるため削減義務を負っていない中国、中国は排出量世界２位でございます。またインド、こちらは世界第５位であるわけでございますが、このような新興経済国や他の途上国の参加が大きなカギを握るようであります。　さて、ご答弁でございました本市の昨年度の温室効果ガス総排出量は基準年であります平成１６年度に比較しまして約１．８％減の二酸化炭素換算で約３７８８トンで、平成２２年度までの削減目標であります５％の達成に向けて取り組まれるようでございますけれども、具体的にどのように取り組まれるか、お伺いいたしたいと思います。 ○三村孝三議長　市民生活部長。 ◎西端善夫市民生活部長　温暖化対策の実行計画の目標達成に向けての具体的な取り組み方法ということでございます。これにつきましては地球温暖化対策実行計画の中で省エネルギーの方策並びに具体的な取り組み項目などが定められてございます。目標達成のためには我々といたしましては実施、点検、評価、またそれによる見直し、いわゆる午前中話出ておりましたＰＤＣＡ、これのサイクルにより推進してまいるという考えをいたしてございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　よろしく推進していただきたいと思います。　次に政府調達の温暖化対策ともいえます環境配慮契約法が今国会で成立したわけでございますけれども、この法案で国自らが物資やサービスを購入する際に、価格だけでなく温室効果ガスの排出削減効果も考慮して契約を結ぶよう義務づけた法律でございまして、具体的には電気や公用車の購入、また省エネルギー改修、そしてまた庁舎の設計などの契約が対象となっているわけでございますけれども、この年末の１２月から施行の予定でございますが、今後、環境に配慮した契約を推進するための基本方針として作成されたわけでございます。　現在の制度では、最低価格で入札した業者と契約しているわけでございますけれども、環境配慮の点で必ずしも的確でなかったわけでございます。あるいは阻害要因となってしまう場合もあったわけでございます。これまでも契約金額は安かったが、環境性能が悪い製品だったために、長い目で見ますと余分にコストがかかってしまうケースもあったと思われるわけでございます。そこでこの環境配慮契約法でございますけれども、この法律では価格だけで判断するのでなく、購入後にかかる燃料費など温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で契約の相手方を決めるものでございまして、政府はこの法律によりまして国が率先して温室効果ガスの削減に取り組むことで、最終的に自治体や民間にも環境に配慮した契約を浸透させたいと考えているわけでございます。契約の方向性ややり方については今後作成される基本方針で定められるということでございます。　今のところ、電力を購入する場合、天然ガスや石油から電気をつくる際に発生します二酸化炭素の量を示す排出係数を入札の参加資格としたり、また公用車の購入では同じハイブリッド車を導入するにしても、使用期間中に支払う燃料費などを含めた経済性と環境性を総合的に評価して車種を選ぶことが考えられるわけでございます。今後この環境配慮契約法でございますが、これらの取り組みについての本市のお考えをお伺いいたします。 ○三村孝三議長　市民生活部長。 ◎西端善夫市民生活部長　環境配慮法に対する今後の取り組みということでございます。現在、全く別の法律でございますけども、グリーン購入法というのがございまして、グリーン購入の推進など一定公共事業等において環境の配慮をいたしてございます。ご質問の環境配慮法に対する今後の取り組みにつきましては、今後定められます基本方針並びに国の指導の内容等見極めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　市民に対しての地球温暖化対策についてでございますけれども、以前の一般質問でも質問させていただいたんですけれども、環境家計簿の取り組みについてどうかというご質問でございますけれども、日々の生活の中で環境に関する出来事や行動を家計簿のように記録いたしまして、家庭でどんな環境負荷が発生しているかを家計の収支計算のように行うものでございまして、特に決まった形はないわけでございますけれども、毎月使用する電気、ガス、水道、ガソリンなどの量を二酸化炭素を出す係数を掛けて、その家庭での二酸化炭素排出量を計算するというものでございますけれども、この環境家計簿をつけることによりまして、消費者自らが環境について意識を持って、日頃の生活の中で地球温暖化についての意識を見直すというものではないかと思うんですが、この環境家計簿についての市の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 ○三村孝三議長　市民生活部長。 ◎西端善夫市民生活部長　地球温暖化対策の取り組むにあたっての環境家計簿の取り組みということでございます。市民の皆様方を対象にいたしました地球温暖化対策の取り組みにつきましては、環境基本条例におきまして地球環境保全に関する施策として第２２条で地球環境の保全の推進ということで規定をされてございます。また四條畷市の環境基本計画、これにつきましてはこの６月の初旬に策定を終えて、一定終えたものでございまして、現在印刷中でございますが、印刷が終わりますと議員の皆様方にお配りする予定をいたしてございますが、この基本計画におきましても重点施策の１つとして掲げてございます。温室効果ガスの四條畷市域におけるＣＯ2換算での排出量の約４分の１は家庭からと推計いたしてございます。したがいまして、地球温暖化対策の最も有効なものといたしましては行政としての実践と情報の提供など、市民の皆様方の意識の改革のための啓発が一番重要であろうと考えてございます。今後は市民の皆様方と行政の協働によります取り組みといたしまして環境家計簿の普及、日常生活や事業活動におけます節電などの省エネルギーの推進などを掲げてございます四條畷市環境基本計画に基づき推進してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　基本計画とかいろいろ役所の方作られるんやけど、実際の話、一般の市民の方にはなかなか浸透してないわけですな。その辺の取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。その環境家計簿もそうですし、これは岩手県の生活環境の方での提案で、環境尺を使って啓発しているという取り組みもありますので、市民の方により分かりやすいそういう周知というか、広報をちょっと検討していただきたいと、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　南太平洋に浮かびます人口１万人の国でありますツバルという国があるんですけれども、平均海抜が２ｍ以下の島国でございます。この美しい海に囲まれた国ですけれども、地球温暖化によりまして海面上昇のため水没の危機に瀕しているのがこの国でございます。さらに２０４０年には北極圏の氷が解け、そこに住む北極熊が絶滅する可能性があるとか、絶滅危惧種に北極熊も指定されているわけでございます。遠い海外の話ではなく、この日本国内でも竜巻や集中豪雨、また雪のない冬とか、地球温暖化を予感させる出来事が数多く見受けられるわけでございます。　地球規模の問題を解決するカギは、私たち一人ひとりの手中にあることを自覚して、地球の未来を明るいものにしてまいりたいと考えております。未来学者のヘイゼル・ヘンダーソン博士がシンク・グローバリー・アクト・ローカリー（地球的に考え、地域で行動する）ということを紹介し、個人の主体的な行動の重要性を訴えているわけでございます。私たち一人ぐらいから、まず私からと意識を変革しまして、この先頭に立って地域を、また地球を守るという大きな自覚を持って、この地球温暖化防止の取り組みを今後してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして教育サポーター制度の導入について再質問させていただきます。名古屋で教育サポーターネットワークとして、ご自分の学習成果や特技、また能力などをボランティアとして生かしたいという市民の方々を募集・登録することによりまして、教育や生涯学習に関するボランティアの指導また支援を必要とする地域や学校またトワイライトスクールなどから、そういう名称で取り組んでいるわけでございますけれど、そういう放課後学級などからの求めに応じまして、そういう情報を提供する制度を持っているわけでございますけれども、その３つの活動といたしまして、学校での部活動の部外者の指導者、また小学校、中学校における部活動の補助をされているということなんですが、２点目として地域での生涯学習ボランティア、これは手芸・工芸・絵画・パソコンなどの指導をされているボランティアと、それと３点目が先ほど申し上げましたけど放課後学級での事業ボランティア、放課後など学校の施設を利用して子どもたちの異学年交流や体験活動などを支援しているボランティアというのがあるわけですけれども、本市としてこのような取り組みについてのお考えを再度お伺いいたしたいと思います。

○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　先ほどもお答えしておりますが、この教育サポーターというものでございますが、実際に私どもこれに見合うといったら異なるかも分かりませんが、中学校のクラブ活動、スポーツ関係でございますが、これにつきましてそういうことをよくご存じの方が学校に指導に来ていただいたという過去のこともございます。こういうことの部分を伸長させ、この学校の中に各そういうスキルを持っておられる方を受け入れるというんですか、その中で子どもたちの教育の芯になっていただけたらという思いがございます。これらにつきましては私どもとしてはこのモデル事業を十分に研究しながら対応を図っていきたいと思っております。　また、本年度におきましては府の事業でございますが、これと似たように民間の方を受け入れまして、今現在で学校で中学校では邦楽、それから小学校と中学校なんですが、これも水泳ということで、これは民間の方でそういうスキルを持っておられる方を府の方から派遣していただいております。府の事業でございますが、こういうことも含めまして本市としてはやはり学校にいろいろなスキルを持っておられる方を受け入れる中で子どもたちの学習力を上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　もっとこういうのを総合的にやっていただきたいと思うんですね。そういう単発的なものじゃなくてですね。そういう意味でしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。いろいろ手芸・工芸・絵画とかいろいろ取り組んでおられる方はおられますので、それまたお願いしたいと思います。　次に認定こども園の方にいきますけれども、大阪狭山市なんですけれども、２００６年４月に開園しました公立幼稚園と保育所の合同施設でありますこども園が好評なわけでございますけれども、この同市は２００４年に国へ特区申請いたしまして、２００６年１０月から施行しました認定こども園に先駆けてこの同園をスタートしているわけでございますけれども、このこども園の特徴は、幅広い年齢層の子どもたちが同じ施設の中で保育される点にありまして、園長であります植田園長なんですけれども、コメントが、様々な遊びや交流の中で子ども同士のコミュニケーションが活発になり、年長の園児が年下の園児の面倒を見る場面もよく見かけられると語っておられます。また保護者の方からは、仕事の状況が急に変わった場合、短時間コースと長時間コースの切り替えも簡単で、本当によかったと思うと、そういう喜びの声もあるわけでございます。　また、熊本県玉名市大倉というところなんですけれども、こちらはおおくらの森こども園、こちらはおおくらの森幼稚園、園児２５０人、それとおおくらの森保育園、こちらは９０人なんですけれども、が１つになりまして、昨年６月から全国で３５カ所目の総合施設モデル園としてオープンしたわけでございますけれども、一つ屋根の下で幼稚園部と保育園部がありまして、施設・機能上の区分を設けずに一体化して、多目的ホールや厨房、また職員室、事務室、会議室など共有部を設けて使っていると、そういう取り組みもされているわけでございます。　幼稚園と保育園にはそれぞれの保育時間やカリキュラムがある一方で、遠足やお誕生日会などは合同で実施されているようでございます。また制服、体操服も同じで、家庭のニーズに対応できるような幼稚園児は預かり保育、保育園児は延長保育を実施されているようでございます。保育園が閉園する午後７時まで見ていただいているようでございます。　松本、こちらの園長でございますけれども、幼稚園児と保育園児が自由に行き来でき、園児たちに新たな交流が生まれ、幼・保が完全自前給食を行うことで食べ物の好き嫌いもなくなったと、この取り組み、幼保一元化が乳幼児の心身の発育に大きな効果を生んでいることを強調されておられます。反面、幼稚園と保育園で職員の資格とか勤務体制が異なるわけでございますけれども、また保育料の徴収方法が違うのも課題であるわけでございますけれども、その中で園の充実・拡充に努めておられるわけでございます。　先ほどのご答弁にありましたけれども、施設の整備、また運営経費の増大などが課題で先ほどおっしゃいましたけれども、公立での移行が難しいとのご答弁でございますけれども、また私立園を含めまして再度このご答弁を、認定こども園についてのご見解をお願いしたいと思います。 ○三村孝三議長　教育次長。 ◎福井伸治教育次長　認定こども園ということで、これはやはり保育に欠ける子、欠けない子どもが１つの施設で保育、教育を受けるという施設だと考えております。これにつきましては、私ども公立園につきまして非常に難しいと思っておりますのは、まず現在私どもは４歳、５歳の幼稚園児を受け入れているわけでございますが、この認定こども園につきますと０歳から５歳という対象になっております。これらについては施設基準等がございます。これらについての整備費が非常に膨大にかかるんではないかということ、それとその対応としましては人員配置が問題となってきます。それにかかわる運営経費等々の増大化がやはり考えられるかなということで、公立園におきましては非常に難しいと考えておりますが、私立の幼稚園、保育所等からご相談ございました場合につきましては、私ども保育所担当、それから教育委員会の幼稚園担当、これは連携して相談にのらせていただくということにしております。基本的にはこの窓口の部分で、そういうこちらは保育所、こちらは幼稚園ということでなく、どちらへご相談をされましても対応できるようにということで、これは保健福祉と協調して対応しております。この施設一緒に０歳から５歳が共同して保育、教育ができるということですが、これにつきましては今の考え方としましては私立園さんでそういうことがありましたら対応を図っていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　そうですね。なかなか難しい取り組みとは思うんですけどね、何とか前向きに取り組んでいただきたいと思います。　認定こども園は、ちょっと繰り返しになりますけれども、保育所が提供する長時間の預かりを幼稚園に、また幼稚園の様々な行事体験を保育所にというように、それぞれの長所を兼ねたそういう制度であると思います。同じ屋根の下で、保育園からスムーズに幼稚園に上がることもでき、親御さんが再び幼稚園を探さなくてよかったと、大変喜ばれている親御さんがおると聞いております。　園長さんでございますけれども、子どもたちは保育所と幼稚園を同じ場所で過ごすことで交友関係が広がり、伸び伸びと成長することができると、幼保連携のメリットを強調しておられるわけでございます。自分の身近に小さな子どもがいるということで、積極的にかかわりを持とうとする年長の園児もおると。年長の子が年少の子をいたわるそういう光景もよく見受けられると。　認定こども園は０歳児から５歳児までのすべての児童を対象に、親御さんが働いているかどうか、また家庭状況などにかかわらず入園できるほか、幼児教育や保育サービスに加えまして、子育て相談や親御さんの集まりの場を提供するなど、親への支援も行うのが特徴でございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に国民年金納付記録について再質問させていただきます。紙台帳なども保存しておられるということで安心したわけでございますけれども、ちょっと確認させていただきます。昭和３６年４月から平成５年までの納付記録は紙台帳としてデータとして保存されておられるということでしたかね。　それとあと現在、他市では１日２０人とか３０人とか来庁されて、ご相談に来られているらしいんですけど、本市の場合は１日どれぐらいの方がご相談に来られているか。また、そのご相談時間、社会保険事務所に連絡される時間等あるんですけど、大体どれぐらいの時間で対応できるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○三村孝三議長　健康福祉部健康・保険担当部長。 ◎大角順子健康・保険担当部長　昭和３６年４月から平成５年までの納付記録につきましては、平成６年度に住民情報システムに移行するときに市民であった方については全部電子媒体として保存されております。それ以外の方、転出とかで既に市民でなかった方につきましては紙媒体、紙台帳で保存しているということでございます。　また、１日に窓口へ相談に来られる方は平均７人から８人というところでございます。お一人にかかる相談時間は１０分から２０分ぐらいが多い状況でございますが、社会保険事務所の問い合わせが必要な場合もございますので、そういう場合にはもう少しお待ちいただいている方もいる状況でございます。以上でございます。 ○三村孝三議長　曽田平治議員。 ◆５番（曽田平治議員）　市役所で厚生年金の方も対応していただけるということで聞いておりますので、このあたりも皆さんに、市民の皆さん、枚方まで行くのは大変なんでね。その辺は市民の皆さんにこちらの役所でも対応できるということを周知徹底していただきたいと思います。今回の年金問題に対しまして、市のできることの最大限の対応をしていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三村孝三議長　以上で曽田平治議員の質問は終わりました。　一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 ◆※（全員）　異議なし。 ○三村孝三議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 ○三村孝三議長　延会を宣す。時に午後４時２５分　　上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。　　　平成１９年６月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四條畷市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　議員...

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四條畷市議会 2007-06-26 06月26日－02号

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