平成１２年 １２月 定例会（第４回）
四條畷市議会定例会（第４回）会議録１ 平成12年12月20日
四條畷市役所議場において開催する。１ 出席議員次のとおり １番議員 山根国広 ２番議員 山本春弘 副議長 ３番議員 扇谷 昭 ４番議員 大川泰生 ５番議員 宮野寿賀夫 ６番議員 小原達朗 ７番議員 東 洋祐 ８番議員 平野美治 ９番議員 八上敬一 10番議員 岸田敦子 議長 11番議員 重田初江 12番議員 青山和裕 14番議員 西川力夫 15番議員 山本富子 16番議員 土井初男 17番議員 吉村宏一 18番議員 三村孝三１ 欠席議員次のとおり なし１ 地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり 市長 森本 稔１ 議案説明による出席者次のとおり 助役 向井孝視 収入役 中尾光男 教育長 木田喜重 水道事業管理者 川下 功 教育次長 理事 西野 修 三村寿男 兼文化振興部長 総務部長 南森幸雄 総務部参事 中村 修 兼人権政策室長 企画財務部長 総務部参事 村上裕治 星野重雄 兼行政管理監 市民生活部長 上村光生 保健福祉部長 川上 勉 保健福祉部参事 小寺鐵也 建設部長 中川 明 兼福祉事務所長 水道局参事 田原行政部長 福井龍太郎 松本 貢 兼工務課長 消防長 合川 勝 教育指導部長 平井正己 企画財務部次長 松永 博 企画財務部副参事 大塚節次 兼税務課長 市民生活部次長 保健福祉部次長 堀 誠 松岡和夫 兼環境管理課長 兼社会福祉課長 保健福祉部次長 保健福祉部副参事 井手 巧 大角順子 兼
生きがい福祉課長 兼
保健センター所長 建設部次長 建設部次長 真野勝秋 坂本 弘 兼建設管理課長 兼都市計画課長 下水道事務所長 水道局副参事 小篠行雄 塩見幸三 兼下水道整備課長 兼営業課長 文化振興部次長 兼公民館長 吉本雅美 生涯学習推進室長 吉田 智 兼
市民総合センター所長 企画調整課長 伊田俊二 保険医療課長 加藤時正 土木公園課長 菊池康雄
消防本部警備課長 石田 進
生きがい福祉課主幹 石井幹夫１
議会事務局出席者次のとおり 局長 福井伸治 次長 壬生和憲 主幹 小川三郎１ 議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第59号 平成12年度四條畷市
一般会計補正予算（第４号） 日程第３ 議案第61号 四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第69号 四條畷市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議会議案第18号 「
地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書について 日程第６ 議会議案第19号 食品衛生法の改正及び充実強化を求める意見書について 日程第７ 議会議案第20号 「
自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について 日程第８ 一般質問１ 本日の議事次第記録者次のとおり 主幹 小川三郎
○八上敬一議長 再開を宣す。時に午前１０時００分
○八上敬一議長 本日の出席議員は１７名で全員のご出席をいただいております。
○八上敬一議長 開議を宣す。時に午前１０時０１分
○八上敬一議長 これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に 17番 吉村宏一議員 １番 山根国広議員の両議員にお願いいたします。
○八上敬一議長 次に日程第２議案第５９号平成１２年度四條畷市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案の委員会審査の結果報告を
総務文教常任委員会委員長に求めることにいたします。東洋祐議員どうぞ。
◆
東洋祐総務文教常任委員会委員長 去る１２月１１日の会議におきまして
総務文教常任委員会に付託となりました議案第５９号平成１２年度四條畷市
一般会計補正予算（第４号）の審査の結果をご報告申し上げます。 １２月１２日、委員会室におきまして
総務文教常任委員会を開催し、審査を行いました結果、本補正は、歳入歳出それぞれ２億５９８８万３０００円を増額し、
歳入歳出予算総額を２０３億７４０６万６０００円とするとともに、地方債補正として、土木債で限度額を１億円増額した４億円に、教育債で限度額を３８００万円増額した２３億９２００万円にそれぞれ変更しようとするものであります。 これらの概要につきまして、まず歳出の概要につきましては、各款にわたり人事異動に伴う人件費の増減額補正をはじめ、民生費では
私立保育所新築補助金や
パート保育士調理員等賃金の増で増額を、衛生費では
基本健康診査事務委託料の増で増額を、土木費では雁屋畑線にかかる土地購入費、物件補償費の増で増額を、教育費では畷小
給食配膳室改築工事やなわてふれあい教室指導員賃金の増で増額を、公債費では起債の借り換えに伴い減額を、諸支出金では開発公社からの土地購入費で増額をそれぞれ行う内容であります。 一方、歳入の概要につきましては、地方特例交付金では確定に伴い増額を、使用料及び手数料では道路占用料で増額を、府支出金では乳幼児健康支援一時預かり
モデル事業補助金で増額を、財産収入では不動産売払収入で増額を、寄附金では緑化基金寄附金で増額を、市債では歳出に対応する増額をそれぞれ行う内容であります。 本補正予算の審査にあたっては、畷小
給食配膳室改築工事の概要と他の小学校への対応について、基本健康診査とがん検診の受診率向上対策について、開所予定の私立保育所の概要と待機児解消の見通しについて、なわてふれあい教室への移行に伴う利用者数の推移といじめの実態把握について、公社所有地の現状認識と市への計画的な引き取りの考え方について、雁屋畑線にかかる平成１２年度以降の事業予算の考え方と終了予定年度について等の質疑があり、畷小
給食配膳室改築工事の概要については、２階及び３階部分にも配膳室を設置するため、
臨時経済対策事業債を活用して鉄骨造３階建ての配膳室を建設するものである。また他の学校についても、配膳室の改善あるいはプラットホームや進入路の改修等が必要と考えており、平成１３年度において施工していきたい。 基本健康診査とがん検診の受診率向上対策については、基本健康診査では受診率は個別通知等により上昇傾向にあり、今後受診後のフォロー体制の充実に努めていきたい。またがん検診では、受診率は平成８年度まで上昇傾向にあったが、厚生省からがん検診の有効性にかかる評価が出されて以降低下傾向にあり、種々啓発に努めているが、思うように効果が上がっていない。このため、今後早期発見が有効と考えられる胃がんや子宮がん等に的を絞り、啓発に努めていきたいと考えている。 私立保育所の概要については、０歳児から２歳児の低年齢児を対象に定員４５人で、平成１３年４月に開所予定である。これにより現在の待機児についてはほぼ解消されるものと予測していたが、最近のマンション建設の状況からして、今後入所希望者のさらなる増加が見込まれるところである。 なわてふれあい教室への移行に伴う利用者数の推移については、平成１１年４月１日現在では留守家庭児童会とふれあい教室を合わせて２９７名であったが、ふれあい教室に全面移行された平成１２年４月１日現在では３１６名となり、この１２月１日現在では２９１名といった状況にある。また、いじめの実態把握については、子供同士の喧嘩は確認しており、指導員が状況を把握し、対応しているところである。 公社所有地の現状認識と市への計画的な引き取りの考え方については、先行取得の実態は承知しているが、市の財政健全化計画との関連もあり、計画的な引き取りが必要と考えており、市で既に利用している土地から優先的に引き取りたいと考えている。また精査した上で、不必要な土地については公社で処分をしていかなければならないと考えている。 なお、公社所有地に対する自治省の財政支援に関しては、財政健全化計画の関係上、２００５年までは条件をクリアすることは困難と判断している。 雁屋畑線にかかる平成１２年度以降の事業予算については、年間３億円から４億円としており、それに基づいて事業を実施していきたいと考えている。 また終了予定年度については、平成８年度から１７年度までの１０年間を目標に事業を推進しているところである等の答弁がなされ、また質疑の中で、脳卒中・心臓病・がんの３大病に対する具体的な取り組みを願う。ふれあい教室では、いじめ等への対応に留意しながら利用しやすい環境づくりを願う。中国残留日本人の子孫の日本残留問題に関して、支援要請があれば市としてできる範囲で支援を願う等の意見があったことを付記し、
総務文教常任委員会といたしましては、議案第５９号平成１２年度四條畷市
一般会計補正予算（第４号）は、これを原案のとおり可決いたしました。 以上、
総務文教常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○八上敬一議長 委員長報告は終わりました。 本案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。本案委員長報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第５９号平成１２年度四條畷市
一般会計補正予算（第４号）は、これを原案のとおり可決いたしました。
○八上敬一議長 次に日程第３議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。本案の委員会審査の結果報告を
総務文教常任委員会委員長に求めることにいたします。東洋祐議員どうぞ。
◆
東洋祐総務文教常任委員会委員長 去る１２月１１日の会議におきまして
総務文教常任委員会に付託となりました議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。 １２月１２日、委員会室におきまして
総務文教常任委員会を開催し、審査を行いました結果、本案は、社会情勢の変化や複雑多様化する行政需要、喫緊の課題等に対応し、行政サービスの向上と効率的な事務事業の推進を図るため、組織機構の整備を行おうとするものであり、その内容としましては、第１条の改正として四條畷市事務分掌条例の一部改正では、第１条中「企画財務部」及び「田原行政部」を削除し、「新
ごみ処理施設整備室」及び「田原支所」を加え、また第２条中「新
ごみ処理施設整備室」の事務分掌を新たに規定するとともに、「田原行政部」を「田原支所」に改め、さらに企画財務部の名称及び事務分掌を削除し、総務部の事務分掌に企画財務部の事務分掌と新たに行財政改革に関する事項を加えようとするものであり、また第２条の改正として、四條畷市
生活環境審議会条例の一部改正では、第７条中「環境管理課」を「環境保全課」に、第３条の改正として、
アメニティーセンター条例の一部改正では、第２条及び第３条中「
四條畷市立アメニティーセンターグリーンホール田原」を「
四條畷市立グリーンホール田原」にそれぞれ改正しようとするものであり、附則において平成１３年４月１日から施行しようとするものであります。 本案の審査にあたっては、新
ごみ処理施設整備室を設置して取り組んでいこうとする市長の思いについて、施設整備室の人員体制の考え方について、ごみ処理研究会の目的と立ち上げ時期の見通しについて、排出されたごみの処理の観点だけでなく、生産段階も含めてごみを発生させない観点からの施策の立案も研究会の目的の大きな柱の一つとして進めていくべきとの考えについて、前回の機構改革にかかる目標達成の状況と評価の数値化について等の質疑があり、新
ごみ処理施設整備室を設置して取り組んでいこうとする市長の思いについては、ごみの問題については焼却施設の建設だけでなく、ごみの減量化の立場に立って、廃棄物全体をどうしていくのかが喫緊の課題となっており、市を挙げて、また広域行政を展開していく上でも、今回の機構改革は重要と考えている。 施設整備室の人員体制については、１人では困難であり、複数の人員配置が必要と考えている。 ごみ処理研究会の目的については、施設組合に置く事務局及び両市では、ごみの処理システムの構築とそれに見合った新処理施設の立案と考えている。 また研究会の立ち上げ時期の見通しについては、市として何とか年内に立ち上げたいと考えていたが、交野市との関係等から困難な状況にあり、現在人選も含めて事務的な面を進めており、年明けのできる限り早い時期に立ち上げていきたいと考えている。 排出されたごみの処理の観点だけでなく、生産段階も含めてごみを発生させない観点からの施策の立案も研究会の目的の大きな柱の一つとして進めていくべきとの考えについては、ごみの排出から最終処理までトータルで考えることは手続き等も含めて問題が大きくなりすぎると考えており、また事務局を清掃施設組合に置くことから、緊急の廃棄物問題、可燃ごみ・不燃ごみを含めて、排出されたごみを分別・リサイクルによりどう減量化していくか、また中間・最終処理をどうしていくかということに比重が置かれるのではないかと考えている。ごみを発生させないという観点についても取り組んでいく必要があると認識するが、研究会の中でどの程度反映させられるか、その目的等を詰めていく中で検討をしていきたい。 前回の機構改革にかかる目標達成の状況については、当面する課題であるし尿処理施設やごみの中継施設等への対応について、一定のめどが立ったのではないかと考えている。 また評価の数値化については、今後の
事業評価システム等の実施により検証に努めていきたいと考えている等の答弁があり、また質疑の中で、新処理施設建設に向けて積極的な取り組みを願う。市の仕事の成果が明確な形として表せるよう指標化を願うとの意見がありました。 その後、福祉部門等部分的な改革は理解できるが、全体の変更や新
ごみ処理施設整備室を設置しなければならない具体的な理由が明らかでない。また、今回の機構改革は人員削減や民間委託等の行政改革に基づく市の財政健全化計画の実施を前提としたものであること等から反対する。 この数十年懸念として抱えてきた問題について、今回の新
ごみ処理施設整備室を設置して、解決に向けて積極的に取り組んでいこうとする意欲を考え、賛成する市が一丸となって行政改革等に取り組もうとする一端の表れが、今回の機構改革の姿となっており、全体から判断して一定評価できるもので、４月１日の実施に向けて今以上の努力を要望し、賛成するとの討論があったことから、起立表決を行った結果、
総務文教常任委員会といたしましては、議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。 以上、
総務文教常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○八上敬一議長 委員長報告は終わりました。 本案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。１２番、青山和裕議員。
◆１２番（青山和裕議員）
日本共産党市会議員団の青山和裕です。私は議案第６１号については反対であることを申し上げ、討論を行います。 ただ今の委員長報告にも触れられていますが、機構改革にあたって部分的改革で理解できる点もありますが、全体的に考えた場合に、職員の配置数等体制について変更する具体的かつ合理的な理由、説明がありません。そして今回の機構改革は人員削減や民間委託等の行革に基づく財政健全化計画を実施していくことを前提にした改革であり、そのこと自体到底認めることはできないということを申し述べ、反対討論とします。
○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。１７番、吉村宏一議員。
◆１７番（吉村宏一議員） 議席１７番、
自民党市会議員団の吉村宏一でございます。私は議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定については、賛成の立場で討論を行います。 本案は２１世紀冒頭の四條畷市の組織機構を総合計画の施策目標の達成を主眼に、機動的で効率的な行政システムを構築して、懸案課題の解決に積極的に取り組もうとする意欲の表れとして、２年ぶりに実施しようとする機構改革に伴う条例の一部改正であります。市民の環境に対する問題意識が高まる中、特にごみ行政については将来に向けて安定的な処理体制を確立するためには、新しい処理施設の建設は不可欠との立場から、
自民党市会議員団としてもこれまで専門の
プロジェクトチームを作って対応すべきであると提言してまいりました立場からすると、新たな機構の中に新
ごみ処理施設整備室を設置されたことは評価し、その成果に大きな期待をかけたいと思います。新しい組織がスタートする来年４月１日には
家電リサイクル法も施行されます。このことによってこれまでのごみ行政に大きな変化が起こるわけでありますから、これを機に行政と市民がしっかりと向き合って、ごみの減量化や再資源化、そして最終処理と処分のあり方について議論を深め、理解を求め合う姿勢が大事であると考えます。 いずれにしても、この機構改革によって現在進行中の財政健全化計画の進行管理を的確に実施しながら、市長以下全職員一丸となって簡素で効率的な行政運営を推進され、市民の信頼を獲得し、２１世紀に耐え得る四條畷のまちづくりに邁進されますよう念願して、賛成討論といたします。
○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。３番、扇谷昭議員。
◆３番（扇谷昭議員） 議席３番、ゆめ
発信ネットワーク扇谷昭です。議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について討論を行います。 私は本会議質疑及び
決算特別委員会審議の中で、来年４月に実施が予定されております機構改革について、行政にとって顧客ともいうべき住民に対して提供されるサービスの水準が大きく向上する機構改革であってほしいとの観点に立ち、何点かのご提案を申し上げてきました。１つは行財政改革を担当する部署の設置であります。２つにはごみ問題の解決を視野に入れ、かつ環境問題を正面に見据えた環境担当の設置であります。３つにはポスト公団時代をにらんだ田原行政部の再認識と役割の強化であります。 主な改革の中で田原支所を部とした組織改革については、今後の田原地区の重要性を認識した判断と高く評価をいたします。また事務処理の迅速化、市民サービスの向上の観点から課長職への大幅な権限委譲も高く評価できます。一方、市民の行政との直接の窓口業務となります公聴窓口が秘書広報課に、そして市民相談窓口が自治振興課に分かれましたことは、一定混乱が心配されます。総務部の事務分掌として全く新たな概念として行財政改革に関することが追加されましたにもかかわらず、旧態依然とした企画調整課の名称がそのまま残ったこと、環境行政の一元化を図るためと称し、ごみ、し尿、生活環境、公害対策等を環境保全課に集中いたしましたが、本来ならば環境政策を所轄する部を必要とするほど重要な部門であり、肥大化による混乱が懸念されること等、多くの課題を残したと言わざるを得ません。 しかし、何よりも問題点は新
ごみ処理施設整備室の新設であります。私は１２月定例会開会日の質疑の中で、ごみ問題の解決、中間処理施設の建設に道を開く解決の道筋としての機構改革のあり方について、まず第１に
廃棄物処理基本計画の早急な見直し、そして第２に本年５月に成立いたしました
循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、大きく四條畷の環境政策を推し進める、もしくは循環型社会形成を推進する目的をもって環境政策推進室、もしくは
循環型社会推進室の設置を提案いたしました。市幹部の説明では、新
ごみ処理施設整備室は決して施設建設を目指すものではないということであり、そして同時に立ち上げようとしておりますごみ問題研究会は、ごみの排出抑制、収集の方法、処理施設のあり方等を総合的に検討することを目的とするもので、決して施設建設を目的とするものではない、このようにおっしゃっておられます。ならば、何ゆえに新しく設置されようとしている組織の名称が新
ごみ処理施設整備室という発想になるのか、と問いたいのであります。 我々は本当にごみ問題解決に向け真剣に取り組んできたでありましょうか。平成８年３月、四條畷市
ごみ減量化対策市民会議は「環境にやさしいリサイクル社会を目指す四條畷」と題する提言を発表しております。提案は冒頭で、ごみ問題を解決するため、今本当に必要なことは何かを認識し、行動するときであると考えます。そして、ごみ減量化とリサイクルを進めていく社会は、誰かがつくってくれる社会ではなく、私たち一人一人が今までの生活や生き方を見直し、それぞれの立場と責任において、ごみの減量化とリサイクルのために何が役立つかを考え、そして取り組んで初めて実現する社会であり、次の世代に引き継ぐべき社会であると確信しています、と高らかにうたっているのであります。今から５年前という時期を考えますとき、素晴らしい提言と言えるのではないでしょうか。 そしてごみ減量化等の方策として具体的にごみの発生の抑制では、買物袋の持参、簡易包装の推進やごみなしデー運動の実施、シンボルマークの設定、市民・事業者・行政が一体となったキャンペーンの展開、エコショップの拡大、適正な費用負担のあり方の検討等が示され、再利用、再使用の促進では、不用品再利用、再使用の促進、
集団回収活動団体への助成、
廃棄物減量化等推進員設置の検討等が、またごみ処理の適正処理では、分別収集の細分化及び収集の効率化のための
ステーション方式による収集等の収集体制の整備、細分化されたものをどのように中間処理するか、将来を展望したごみ処理計画の策定、最終処分場の確保、中継施設等の建設が具体的な提言として提案されました。 提言は結語の中で、リサイクル活動が一部の熱心な市民や事業者に支えられている部分が多く、リサイクルを低下させる様々な要因が生じており、より一層の広がりを図るための対策が必要であると訴えると同時に、ごみは地球環境の保全のため最も身近に取り組むべき緊急かつ重要な課題であると結んでおります。 また平成１０年３月に発表されました四條畷市ごみ処理基本計画におきましても、基本計画の目標として市民・事業者・行政の協力のもと、広域的な廃棄物循環型社会の構築を目指すとともに、廃棄物の適正処理に努めるとうたい、市民・事業者・行政の役割として、ごみ市民会議の提言同様内容が盛り込まれました。 一体我々はこれらの課題実現に向かってどれほどの成果をみることができたのでありましょうか。私は強く訴えたいのであります。ごみ問題解決の基本は、行政と市民の強力なパートナーシップによって、すべての市民がそれぞれの立場においてできることから始めることであると。このようなすべての市民を巻き込んだ取り組みがあって初めて、迷惑施設立地に関する公共性の合意が生まれる土壌形成が可能になるのだと。ごみ問題研究会が排出抑制、収集の方式、処理のあり方等ごみ問題全般を検討課題とし、そしてその任に当たるのが新設予定の組織であるとするならば、一体何ゆえに新
ごみ処理施設整備室となるのでありましょうか。 公共性への合意、すなわち迷惑施設立地の市民合意を得て初めて設置される組織が
ごみ処理施設整備室ではないのでしょうか。 少なくともこの１０年間余り、中間処理施設建設問題に関する動きが全くといっていいほど止まっていた状態にあり、地域に対して行政からの問いかけもされてこなかったにもかかわらず、何ゆえ突然ごみ問題解決の道筋を一歩一歩推し進めるのではなく、施設ありきの機構改革になるのでしょうか。名は体を表すといいます。この新しく設置される新
ごみ処理施設整備室が環境政策を担う、廃棄物行政全体を担うと一体誰が考えるのでありましょうか。今からでも決して遅くはありません。過ちは改めていただきたい。行政と市民のパートナーシップのもとに、ごみ問題を解決していく上で、そしてありとあらゆる方策の中の一つとして中間処理施設整備に向けた市民合意を得ていく上で、この新
ごみ処理施設整備室新設構想は決して明かりを灯すことにはならないと思います。このことは過去の苦い歴史が証明しているではありませんか。両手を上げて中間処理施設建設に賛成する住民がいるはずのない迷惑施設建設に理解と協力を求め、ごみ問題の解決に明かりを灯す環境政策が準備されているなら、このような新
ごみ処理施設整備室構想は生まれてくるはずはない、このように思います。 ごみ問題をトータルに考える研究会の立ち上げという取り組みに議会人の１人として、田原地区住民の１人として大きな期待を持っていただけに、このような冠をつけられた組織が提案されることは、よもや思いもよりませんでした。特に、既に建設予定地として交野市磐船地区に用地を取得していることを考えるとき、近接住民の行政への不信感は爆発するのではないでしょうか。迷惑施設の立地選定に複数候補地の原則が言われますとき、この手続きについても今後様々な課題が残る状況であるわけです。市幹部は本当に真剣にごみ問題解決に向けた覚悟を持っているのでしょうか、と私は問いたいのであります。 今月１５日に開催されました四條畷市民セミナーの講義内容は素晴らしいものでした。関西大学の高津非常勤講師が「持続可能な社会と生活の質」と題して講義をなされ、環境問題に正面から切り込む内容で、環境世紀としての２１世紀、循環型社会への転換、市民の役割と責任、環境政策と経済政策、福祉政策の調和、さらには公共政策の具体化と市民の参加、対話型民主主義の活性化等が熱っぽく語られたと聞いております。この市民セミナーの精神が生きる環境政策が今、四條畷市で実施されているのかと問いたいのであります。 私は議会に籍を置く議員の１人として、市民の声を市政に届ける役割と同時に、市政の執行について市民に広く理解と協力を呼びかける立場を有していることは十分理解をしております。このことについて誠心誠意市幹部に訴えてきたつもりでありますが、十分な理解が得られず、誠に残念であります。 四條畷の２１世紀の旅立ちが夢と希望に満ちたものであってほしいと願ってやまない中で、どうか本議会での議決結果いかんが四條畷の将来に混乱と失望を持ち込む選択とならないよう、何としても訴えたいのであります。本議会にご出席の市長以下理事者各位、そして同僚議員各位に事の重大性をご認識賜りたい。市民一人一人にとり２１世紀に向け、夢と希望のあふれる機構改革とするためには、本条例改正案の新
ごみ処理施設整備室新設構想は決して資するものではない、ということを訴えたいのであります。 このたびの条例改正案に織り込まれました機構改革は、循環型社会形成を推進していくとの発想の欠如、言い換えれば緑との共生、自然との共生、さらには快適で美しいまちづくりといった環境政策の欠如ゆえに、新
ごみ処理施設整備室という施設ありきの発想を生み出したものと断ぜざるを得ません。四條畷の明日を思い、そして四條畷の将来を憂える心の底からの思いを伝え、反対討論といたします。
○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。５番、宮野寿賀夫議員。
◆５番（宮野寿賀夫議員） 議席５番、市議会公明党の宮野でございます。私は議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定については、賛成の立場を表明いたしまして討論いたします。 この条例制定は２年余り前に行われた機構改革を見直しするとともに、今最大の課題であります行財政改革と財政再建を成し得るため考えられた体制づくりだと思うのであります。その意味からも新
ごみ処理施設整備室の新設、また総務部と企画財務部の統合等は一定評価できるものがあるのではないでしょうか。ただ、四條畷市の財政再建を本格的な軌道に乗せるためにも、この組織機構改革が中身のあるものとなるよう願うものであります。また全職員が意識改革を含め仕事に取り組み、その仕事の内容が市民に数値で示せる、いわゆる行政評価システムのあらゆる手法を使い、一つ一つ自らチェックし、一歩一歩着実に目的を達成してほしいのであります。そして必ず財政再建を成し遂げ、市民が安心して暮らせる四條畷をつくり上げていただくことを要望しまして、討論を終わります。
○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。４番、大川泰生議員。
◆４番（大川泰生議員） 市民派大川泰生でございます。議案６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定については、賛成の立場を表明して討論を行います。 今回の改正は組織機構改革の基本的な考え方の目的で述べられているように、前回の機構改革から２年余りが経過し、この間財政健全化計画の策定や介護保険法、地方分権一括法の施行など新たな行政課題への対応とともに、簡素で効率的な組織機構を目指して見直しを行うとしています。機構改革の基本は、そこへ住む市民のためのものでなければならないことは言うまでもありません。本会議での答弁では、この改革の具体化の一つとして管理職の権限の拡充を図り、市民要望に敏速に対応できる体制を作ることであると強調されました。このことの実行は、直接市民と接する課の責任者の権限を拡充を図ることは市民からの要望に敏速に判断し、応えることができ、これまで以上、市民要望に応えるものと期待するものであり、また市民的にも望まれるところでもあります。財政健全化の人的削減は労使合意に基づくものであり、職員の理解を得て取り組んでいるもので、今回の機構改革もその計画とあわせて進めているものであり、理解できるものであります。 新
ごみ処理施設整備室の新設は、市にとって懸案の事業であり、市長自身のこの問題への取り組みの積極姿勢を表すものと理解できるところでありますが、本会議での指摘を謙虚に受け止め、整備室の具体的な取り組みの中で関係市民の皆さんに理解できる行動で示すことを要望いたします。 最後に、機構改革の仕上げは適材適所の人的配置であり、仏造って魂入れずの諺にならないように、今後の人的配置に期待するものであります。さらに市の仕事は市民のためのものであり、市長の基本姿勢である市民の声を反映できる市政運営、このことが行政の隅々まで貫くことができる機構改革になるよう申し述べ、賛成討論といたします。
○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。本案委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○八上敬一議長 起立多数であります。よって議案第６１号四條畷市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。
○八上敬一議長 次に日程第４議案第６９号四條畷市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。
◎森本稔市長 議案第６９号四條畷市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 地方自治法の一部を改正する法律（平成１２年法律第８９号）に基づいて政務調査費の額を条例で定めるにあたり、当該政務調査費の額を本市特別職報酬等審議会に諮問する事項として規定いたしたく、本案を提案した次第でございます。 よろしく内容ご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。
○八上敬一議長 市長の提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。
◎南森幸雄総務部長 内容の説明を行う。
○八上敬一議長 内容の説明は終わりました。本案に対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第６９号四條畷市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第６９号四條畷市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。
○八上敬一議長 次に日程第５議会議案第１８号「
地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。事務局。
◎※（事務局） 議会議案第１８号「
地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書について朗読。
○八上敬一議長 朗読は終わりました。 この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第１８号「
地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第１８号「
地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。 この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。
○八上敬一議長 次に日程第６議会議案第１９号食品衛生法の改正及び充実強化を求める意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。事務局。
◎※（事務局） 議会議案第１９号食品衛生法の改正及び充実強化を求める意見書について朗読。
○八上敬一議長 朗読は終わりました。 この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第１９号食品衛生法の改正及び充実強化を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第１９号食品衛生法の改正及び充実強化を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。 この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。
○八上敬一議長 次に日程第７議会議案第２０号「
自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。事務局。
◎※（事務局） 議会議案第２０号「
自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書について朗読。
○八上敬一議長 朗読は終わりました。 この際お諮りいたします。本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本件提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論は省略いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第２０号「
自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第２０号「
自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書については、これを原案のとおり可決し提出することに決しました。 この際あわせてお諮りいたします。ただ今原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○八上敬一議長 ご異議なしと認めます。よって本意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。
○八上敬一議長 次に日程第８一般質問を行います。それでは最初に議席３番、扇谷昭議員。
◆３番（扇谷昭議員） 議席３番、ゆめ
発信ネットワーク扇谷昭です。２０世紀最後の議会となりました本定例会、四條畷の緊急かつ重要な課題について一般質問をいたします。 まず四條畷市の廃棄物行政についてであります。平成５年度に実施されました「ごみの減量・リサイクルに関する作文募集」で優秀賞をとりました四条畷高校１年生の田伏さんは、「ごみは出さない、増やさない」と題した作文の結びの中で次のように訴えています。 ごみを出さない、増やさない、主役はあくまでも私たち国民一人一人なのです。 町が、国がごみであふれる前に行政・企業・消費者が一体となり真剣に取り組むべきです。資源小国、消費大国といわれる日本、みんなで限りある資源を大切にしましょう。実に素晴らしい問題提起ではないでしょうか。 東洋経済社１９９９年版都市データパックによりますと、四條畷市の１人当たり１日のごみ排出量は１０３０グラムで、全国３７１位にランクされており、先般私が所属いたします建設水道常任委員会で視察に行ってまいりました全国トップの岩手県江刺市の３４１グラムと比較いたしますと、実に３倍のごみを排出していることが分かります。また１２月１日に開会されました四條畷市交野市清掃施設組合議会の中で、同組合の平成１２年度ダイオキシン測定の結果が発表されましたが、２号炉の飛灰は厚生省の規制値８０ナノグラムを大きく上回る１４０ナノグラムという測定結果が出ました。ごみ処理のあり方の転換が大きく図られなければなりません。 出たごみをいかに処理するかという資源消費・焼却型の廃棄物行政から、廃棄物となるものの発生を抑制する、発生した廃棄物は再利用する、廃棄物は分別して再資源化する、そしてどうしても廃棄するものは適正に処理すると、こういう原則を踏まえた排出抑制・資源循環型廃棄物行政への転換であります。先の高校生の問題提起もまさにこの点にあるといえるでしょう。四條畷市の廃棄物行政は果たしてこの原則に則って進められているでしょうか。 第３次総合計画の今後の課題として、①ごみ減量化、再資源化のため、行政・市民・事業者が一体となった取り組み方策を確立する、②
ステーション方式を検討する、③その他施設整備等がうたわれております。しかし、ごみ問題解決のための行政・市民・事業者のネットワークづくりが進んでいるとは思われない状況であります。私も以前から「個別収集方式」から「
ステーション方式」への転換を訴えていますが、具体的な検討作業は進んでいるのでしょうか。 第４次総合計画及び第５次実施計画にうたわれております廃棄物処理施策につきましても、これらの課題解決に向けた方針や計画は明記されていない実情です。 四條畷の廃棄物行政の基本スタンスは、人口増加などによる増大するごみを計画的な施設整備によって適正処理する、いわゆる資源消費・焼却型廃棄物行政を推し進めるという姿しか浮かび上がってきません。 平成１０年３月に策定されました「一般
廃棄物処理基本計画」は、環境に負荷の少ない生活様式への見直しを訴え、「市民・事業者・行政の協力のもと、広域的な廃棄物循環型社会の構築を目指すとともに、廃棄物の適正処理に努める」と、目標を定めています。 その中で市民の役割として、①資源ごみの分別排出の徹底及び集団回収の利用促進、②商品の過剰包装の削減要求、③再生品の使用促進、使い捨て商品の使用抑制等、具体的には買物袋の持参や過剰包装を断るなどがうたわれております。 また事業者の役割として、①発生源における排出抑制、②容器包装廃棄物の発生抑制、③再生原料使用商品の販売促進等が、また行政の役割といたしまして、①資源ごみの分別収集の徹底、②広報による情報提供、③環境教育の推進、④ごみ減量運動の展開、⑤再生品の利用促進及び再利用における資源化の推進、⑥過剰包装自粛協力店制度の実施、⑦スーパーにおける食品トレイ等の使用抑制等がうたわれており、特に定期的な市民へのごみ関連情報の提供を行い、市民のごみへの関心を促すとされています。まさに多くの実践課題があると、このように言えるのではないでしょうか。 排出抑制・資源循環型廃棄物行政に大きく転換を図るという観点から、これらの総合計画やごみ処理基本計画に盛り込まれております施策についてお尋ねをいたします。 １点目、ごみ意識の高揚という観点から重要課題といえます行政・市民・事業者が一体となった取り組み方策の確立として、どのような取り組みがなされているのでしょうか。 ２点目、
ステーション方式の検討はどこで、どのように進んでいるのでしょうか。 ３点目、過剰な包装を断るという観点から、またエコ意識の高揚という観点からも、有効策と考えられます買物袋の持参に関する具体的な取り組みについてお示しをいただきたい。 ４点目、広報による情報提供、しかも定期的にとうたわれておりますが、その実績について説明を求めるものです。 次にごみ問題研究会についてであります。福島大学の清水修二教授は、『ニンビーシンドローム考』という著書の中で、迷惑施設の立地原則について次のように説いています。 第１に「公共性への合意の原則」であります。ごみの処分場については、大量消費・大量廃棄社会の変革を展望する中で施設を建設するのか、野放図な廃棄物の排出を安易に前提とした建設であるかは、とりわけ「造られる側」の住民にとって重大な関心事であります。公共団体が施設を建設する場合には、施策の体系の中でどのようにそれが位置づけられているかが問われなければなりません。 第２に「複数候補地の原則」であります。迷惑施設の立地選定は、選定される側に「狙い撃ち」と受け取られるようなものであってはなりません。東京ごみ戦争のとき、こじれてしまった杉並区の清掃工場の立地選定をやり直した経緯がありますが、このような手続きを踏むことによって広範な地域の住民が「他人事ではない」という当事者意識を持ち、環境問題への姿勢もおのずと変わってくるのです。 第３に「受益者近接立地の原則」。迷惑施設はそこから利益を受けるものにできるだけ近い場所に作るべきであるということであります。 第４に「住民参加の原則」。行政手続きにおける住民参加は常識のように語られていますが、迷惑施設立地に関しては住民参加に逆行するような動きさえ見られます。行政と住民の双方に、議論を通じて問題解決に向け妥協点を探っていくと、こういう民主主義のプロセスを大切にしなければなりません。 このたびのごみ問題研究会のあり方について、市長発言を整理してみましょう。 「収集方式も含め、ごみ処理を総合的に検討する委員会」「研究会の構成メンバーは、市民・専門家・行政の三者一体で」「研究会は年内に立ち上げ、１３年度中に考えを取りまとめていただく」「研究会では市民を巻き込んだ議論を」等と発言をしておられます。これらの発言から推し量りますと、このごみ問題研究会が福島教授の言う「公共性への合意の原則」に道を開く組織として、大いに期待を申し上げるところです。 環境政策らしい政策を持ち合わせていない現在の四條畷市に、「地上資源の活用によるストック型経済による環境保全」を図り、「資源循環の社会システムへ大きく脱皮する」ために、ごみ問題解決手法の基本コンセプトを提案していただく研究会であってほしいとの観点から３点の質問をいたします。 １点目、この研究会がごみ問題に取り組む基本理念についてお尋ねします。２点目、この研究会が対象とする具体的な検討課題についてお尋ねします。３点目、この研究会の四條畷市における担当部署並びに事務局を設置する場所についてお考えをお聞かせください。 以上、２項目７点について、明快な答弁をお願いするものです。
○八上敬一議長 扇谷昭議員の質問に対し答弁を求めます。市長。
◎森本稔市長 ただ今の扇谷議員のご質問に対して市民生活部長の方からお答え申し上げます。
○八上敬一議長 市民生活部長。
◎上村光生市民生活部長 廃棄物行政に関する４点の質問についてお答え申し上げます。 本市の廃棄物行政は、平成１０年３月の基本計画では市民・事業者・行政の協力のもと、廃棄物循環型社会の構築を目指すとともに、廃棄物の適正処理に努めるとしております。また平成７年３月にごみ減量化市民会議から環境にやさしいリサイクル社会を目指すことを基本コンセプトに、ごみ減量化目標値の設定、減量化の方策等を提言いただいておりまして、これらを具体化する中で再資源、リサイクルの拡大による減量化に取り組んできたところです。 さて、ご質問いただいております１点目につきましては、市民・事業者の皆様に様々な協力をいただいております。例えば市民団体によります集団回収活動では、現在７２団体と年々増加するとともに、取扱量につきましても古紙や空き缶等、年間１０００トン以上の再資源化をしていただいております。また商店街におきましても毎月１回、空き缶や牛乳パックとスタンプ券との交換事業等、またペットボトル等の拠点回収事業等にも協力をいただき、リサイクル事業の推進に努めていただいております。なお、これらの事業には本市に有する空き缶プレスカーでありますエコロくんをごみ意識とリサイクル活動の高揚のため、１１年度では地域に年間３２５回の派遣を行っております。 ２点目の
ステーション方式によるごみ収集につきましては、問題となる個所においてその関係する地域と協議を行っております。しかし市域全体での
ステーション方式による資源ごみの回収につきましては、それぞれの地域の状況が異なっているところから進展を見ていないのが現状でございます。 ３点目の買物袋の持参の取り組みは、昨年１１月に開店しました生活協同組合のスーパーでは開店時からレジ袋を渡さないで、買物袋の持参を推進していただいております。ただ、全市的にはリサイクル協力店であってもレジ袋をなくしたり、有料にすることには消費者ニーズに合わないとのことで、まだまだ難しい課題だと聞いております。今まで本市では消費者のつどいの場での啓発や広報紙等で一部ＰＲを行ってまいりましたが、これはより広く市民や商店、スーパー等に認識していただくことも必要であり、大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議の中でも取り組みとしての要望もしているところでございます。 ４点目の情報提供につきましては、毎年ごみ収集量、集団回収量、拠点回収量等を市広報紙に掲載し、ごみ処理の現状をお知らせしております。しかし、ごみ問題への関心を促すための記事内容とするためには、掲載内容の工夫等に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ごみ減量化市民会議の提言と基本計画をもとに再資源化の促進による廃棄物の減量に努めてまいりたいと存じます。 続きましてごみ問題研究会についての３点についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の研究会の基本理念につきましては、ごみの発生から収集及び処理並びに処理施設等、ごみ処理行政の全般に関して総合的に調査研究をお願いするもので、市民参加による環境に負荷の少ない生活様式への転換や、分別収集の充実等による環境にやさしい資源循環型の社会システムの構築を目指した廃棄物適正処理について提言をいただくこととしております。 ２点目の具体的な検討課題につきましては、１つにごみ発生源対策等生活様式の転換によるごみ減量化に関すること、２つに分別収集の充実等収集システムの適正化に関すること、３つに新処理施設等処理施設のあり方に関すること、の３点を主な検討課題と考えております。 ご質問の３点目の研究会の事務局は清掃施設組合となり、本市の担当部局は市民生活部クリーン対策課でありますが、機構改革に伴いましては新
ごみ処理施設整備室に移管されるものと考えております。 以上、７点についてのご答弁とさせていただきます。
○八上敬一議長 扇谷昭議員。
◆３番（扇谷昭議員） ありがとうございます。自席から再質疑をさせていただきたいと思います。 お聞きしておりますと、一定の成果は見られているものの、まだまだ取り組みには不十分性があるというご認識があると、このように受け取らせていただきたいと思います。 まず１点目ですけれども、行政・市民・事業者が一体となった取り組み方策確立についてです。これは先ほど平成７年３月とおっしゃいましたけど、
ごみ減量化対策市民会議の中間報告は８年の３月だったと思うんですけども、この中で減量化目標値の設定、ごみ発生の抑制、再利用・再使用の促進、ごみの適正処理、そしてより一層の広がりを図るための対策と、なおかつごみ減量化推進員の設置ということに努力をというような、非常にいい内容の提言が出ているんではないかというふうに認識してます。 昨年、名古屋で大変なごみ問題が発生いたしました。名古屋ではチャレンジ１００という運動を実施する中で、１年間で１割に当たる１０万トンの削減を図ったということが新聞報道されました。その中で名古屋は一体となって取り組んだということでありますが、ごみ減量対策室の室長の談話というものが新聞に載っておりますが、市民の協力なしではできなかったと。ごみに無関心な住民にも輪を広げなければ目標達成は困難だった、このように語っておられると、それが載っておりました。これは印象深く残っております。 そこで私はこの１点目の三者一体となった取り組みということにつきまして問題提起をしたいのでありますが、立ち上がる研究会が専門会議ということであるとするならば、私は市民とこの研究会をつなぐパイプ役としての市民・行政・事業者が一体となったかつてのごみ市民会議のような、そのようなネットワークが必要なんではないかな。そうすることによってより研究会の指導性が発揮できるのではないかなと、このように思います。何としても実践を引っ張っていく部隊、方向性を指し示す研究会、そして市民全体を引っ張っていくそういう部隊としての三者一体となった市民会議の、名前はいいんでありますけれども、ご提案を申し上げたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。 それから２点目の
ステーション方式の検討であります。これは明らかに市民会議からの提言の中に分別収集の細分化及び収集の効率化という観点に立ってきちっと提言されているんですね。また第３次総合計画の反省の中にもきちっと上がっておるんです。そのことについて先ほど一部取り組みはあるけれども、十分研究しているわけじゃないというお話だったと思います。例えば３０分別やっております碧南市ですね。これはクリーン対策から教えてもらった情報でありますが、大変だと思います。大変だと思いますが、碧南ではごみを減らす基本のイロハは徹底した分別収集だと。そして分別収集の徹底に
ステーション方式は欠かせないと、このように担当者が言っております。ぜひ
ステーション方式については真剣な取り組みをお願いをしたいと要望をしておきたいと思います。 ３点目に買物袋の持参運動であります。皆さんご存じでしょうか。全国紙に載りましたが、紀伊国屋という一メーカーでありますが、ここが買物籠を出しまして、これが非常にファッショナブルで、東京で発売されたんですけれども、限定販売の中でみんなが求めて買ってるということが新聞報道されました。また滋賀県の平和堂という企業がありますが、ここでは買物籠を持参した客に金券のポイントカードを発行しております。持参率も年々上がってまいりまして、当初１割前後であったものが、平成１１年度は２３．３％と、特に草津にあります平和堂の店では４１．７％にも上がってきたと。このことによって平和堂全体として年間２６００万枚のレジ袋が節約できたと。当初１枚２円４０銭であったそうでありますから、かなりの節約がなされた。それを逆に１回につき５円の金券を発行するという中で協力を求めていったわけですね。そこの平和堂の環境対策室、こういうのがあるんですね、民間にも、の課長が地域あっての商売ですと。滋賀県では環境対策を疎かにしたら企業はやっていけませんと、こういうふうに新聞に答えております。 私は５万５０００四條畷市民に広くごみ問題を喚起し、意思を持っていただくという意味で、目に見えた切り口が要るのではないかなということで、これは私が言ってるんではなくして、市自身が計画として立てておられます処理計画の中に載っておるわけです、買物袋の使用ということは。これをこの際ぜひ真剣に、ファッショナブルな、持ってうれしい、楽しい、そしてみんなが「あなたも持ってんの」というような買物籠をぜひ市民に持っていただいて、この四條畷のまちからごみ袋を、いわゆるレジ袋をなくしていくという運動を全キャンペーンとして、私は決算特別委員会でなわてマイパックキャンペーンということを申し上げましたが、これはぜひ真剣に考えていただきたい。このことについてご答弁を賜りたいと、このように思います。 それから４点目に広報による情報提供、私が議会に籍を得ましてから１年８カ月なりました。この間の広報をつぶさに調べさせていただきますと、ごみの特集は過去に２回、平成１１年の１０月、ごみの減量・リサイクルというのと、平成１２年、今年の５月と７月、透明袋実施前の特集、透明のごみ袋、この２回だけであります。あとはハコ記事で載ってるだけなんですね。ごみ処理基本計画の中に、ごみ発生量、処理量、ごみ質、全国的なごみ量の推移、リサイクルの現状等定期的に情報を流していくと、こううたっているんですね。私はぜひ定期的な情報の提供を、これはぜひお願いしたいと思います。 １つは、再質問なんですけれども、年間の掲載スケジュールについてあるのかどうかということを１点お答え願いたい。それからもう１点は、私はごみ市民会議の委員のときに、ごみ広報の提案をしたんでありますが、せめて今の広報に折り込む形でいいですから、期間年４回程度のごみ広報を発行してでも市民に問題意識を持っていただくということができないものかどうか。もしくはそれが無理なら、現在の広報の中に少なくとも定期的にきちっと情報を整理しながら提供していくということができないかどうか。これもお考えをお聞かせください。 それから次の研究会であります。まず理念でありますが、お聞きする以上、大変結構かと思います。ぜひ発生から処分に至るまでのごみ問題をトータルに考える研究会であってほしい。これは強くお願いをしておきたいと思います。 ２点目の具体的な検討課題、これもお聞きしておりますと、減量化、収集、処理方式ということに絞られてますので、逆に言えばこれは排出の抑制ということはともかくといたしましても、基本的にすべての分野にわたるということで、これぜひお願いしておきますけれども、これはひとつ助役にお尋ねをしたいと思いますけれども、一般廃棄物の処理基本計画の中では、清掃施設組合と四條畷市とで役割分担しているんですね。すると、分別収集、運搬をやろうとすれば、これは処理計画の見直しをしないと四條畷市としては手をつけられないということではないかと思うんですが、廃棄物の処理基本計画の見直しのお考えがあるのかどうか。これをお尋ねします。 最後に研究会の窓口部門と事務局の設置でありますが、まさか新
ごみ処理施設整備室、これは私は先ほども申し上げましたが、誠におかしな話ではないかと。事務分掌を見せていただくと、新
ごみ処理施設整備室は２つしかないんですね。ごみ処理施設の整備計画に関すること、市民生活部との連絡調整に関すること、要するに施設整備に限定した仕事を新
ごみ処理施設整備室はやるんだと。環境保全課はごみの処理に関することから、もう時間かかりますから読み上げませんが、廃棄物行政は環境保全課でやるという事務分掌になっておるんですね。そうなりますと、新
ごみ処理施設整備室は環境保全課の指導を受けて業務に当たるんですか。これはぜひそこの位置づけに、事務分掌からの位置づけとしてどういうことになるのか、これは助役にご答弁を賜りたいと思います。 それからそのことにかかわりまして、まず１点、清掃施設組合に事務局を持っていく。これは今までの流れからいって妥当かも分かりません。その場合に、清掃施設組合のスタッフの充実ということを考えているのかどうか。今のメンバーでやれるというふうにご認識があるのかどうか。 これが１点と、それから私は４つの処理方式を絞り込む作業を清掃施設組合と四條畷、交野と三者でやるんだと。これ実際十分やれてこなかったという反省に則って、ぜひ事務局に四條畷市、交野市からも職員を派遣して、スクラムを組んだ取り組みができるということが大事ではないかと思いますが、その考えについてのお考えをお聞かせください。 最後に、この研究会は一体どなたが設置なさるんか。設置主体ですね。四條畷市なのか、交野市なのか、四條畷市交野市共同なのか、それとも清掃施設組合なのか、これをお答え願いたいと思います。 以上、再質問よろしくお願い申し上げます。
○八上敬一議長 市民生活部長。
◎上村光生市民生活部長 まず前段の４点の再質問をいただいております。お答えしたいと思います。 先の市民会議では平成４年度から平成７年度にかけて検討をいただきました。ご指摘いただきましたように平成７年３月とお答え申し上げましたが、提言につきましては平成８年の３月にいただいておりますので、７年から８年にご訂正をさせていただきたいと思います。 その中で研究会という質問ですが、研究会と市民をつなぐいわゆる以前のような市民会議も想定した再開をということでございますけども、廃棄物減量化等推進委員制度につきましては提言の中でもいただいておりまして、これらの委員制度もこのあと検討が必要だと考えておりまして、これらとあわせまして現在質問いただいておりますような市民会議がどういう形で必要なのか等も含めまして検討はこのあとしてまいりたいと考えております。 ２点目の
ステーション方式でございますけども、分別を細分化する中での想定も含めた提言と我々は受け取っておりまして、ただ現在の分別の細分化も含めまして、いわゆる四條畷市域の中では一番大きなのが場所の問題でございます。道路が狭くて、このようなステーションを設けるところが地域的にどれぐらいあるのかというような点検等につきましてはこの間も担当の方でしてきたところでございますけども、現実に粗大ごみ等の量的にも車が通れないというようなこともございます。これらのステーションを設置していく中ではいわゆる場所的、地域的な問題が一番大きな中で、当初の答えのように進展をしていないということでございまして、現在個別での分別の収集をしておりますけども、それらとあわせてこのあとも検討していきたいと考えております。 ３点目の買物袋の問題でございますけども、これらにつきましては減量化推進の柱の一つとしてこのあとも取り組んでいきたいと考えております。 それと広報紙の問題です。広報紙での現在までの広報回数等につきましても、紙面での確保が難しくて現状のような状況で広報をしてきたところでございますけども、このあと研究会の研究課題等、市民とつなぐ中では広報紙以外の広報媒体も想定した形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○八上敬一議長 助役。
◎向井孝視助役 ご質問のごみの研究会、これにお答えする前に、少し四條畷市のごみの経緯といいますか、取り組みについて述べさせていただきたいと思いますけども、今朝の朝日新聞の中にも先ほど議員のおっしゃいました杉並のごみ戦争、これについての記事出ておりました。この中で各区で処理をするという地区内処理、この方針が１９７０年代ですか、確立されたという意義は非常に大きいという点の評価と、逆にその当時まだ循環型社会であるとか、リサイクルであるとか、そういう考え方が非常に薄かったといいますか、弱かった中で、大規模な処理施設をつくってしまったと。その時期にもっとごみのあり方を研究して、ごみの発生を抑えると、そういう視点がその当時必要であったのではないかという意見が載っておりました。 確かにそのとおりでございまして、本市で今考えておりますごみについてもそういう視点で当然考えていきたいと思っております。ただ本市の場合、このごみにつきましては当初から交野市さんとの共同処理と、一部事務組合を作っての処理をやっております。これは当然小規模な自治体になりますと、自前の施設を全部自前で持つということは非常に財政的にも困難なところがございます。そういう経過もありまして交野市さんとの一部事務組合という形でやっております。 ただ、これも昭和４０年代に１号炉、２号炉設置しておりますので、非常に炉としては古い状態が続いておりました。その中で地元にいろいろご協力をいただく中で、平成６年に１号炉の改修、これは炉の改修ですので、当然処理能力等この時点で更新はされたと。ただ、今回２号炉についても、これは施設組合の議会の方になりますけども、改修をお願いしてますが、これはあくまでもダイオキシン対策、公害対策という形での地元ご協力と、ですから炉そのものは一切いじっておりませんので、処理能力あるいは内容については現状のままということになっております。ということは現在のままの１号炉、２号炉の活用でいきますと、２号炉についての寿命というのは非常に見通しが苦しい状況にはなっております。 端的に言いましたら、今１号炉は先ほど申し上げましたように改修はしておりますが、２号炉、何らかの故障なり何か事態が起こりますと、当然１号炉だけでの処理となってまいります。そうなりますと、今、四條畷、交野で出ておりますごみ、これの端的に言いましたら２割削減、ただその場合でしたら１号炉連続運転になりますので、そうなりますととても炉としてもたない。当然補修管理の期間も必要になります。ということは２割以上のごみの削減がないと、とても何か事が起こったときに対応できないと。具体的な手段としまして、他市の協力ということも緊急時は考えられますが、当然恒常的なそういう協力は求められない。このような状況になっておるわけですね。 その中でやはりリサイクル施設を含めた新処理施設、これが四條畷、交野にとっては当然必要になってくるという認識のもとに、今回ごみ処理研究会、これ先ほどから申し上げてますように、ごみの発生源から収集方法、新処理施設のあり方、ごみをトータルで考えるという形で今回、議会に対しましては年内と申し上げておりましたが、若干調整の関係でずれ込んでおりまして、年明けになると思いますが、早急に立ち上げたいという形で今進めておるところでございます。 それで先ほど議員の方からご質問のありました廃棄物の処理計画の見直しでございますけども、これにつきましてもこの研究会を進める中で、当然これは四條畷市の問題になってまいりますので、必要が生じてくればこれの見直しについても検討はしてまいりたいと考えております。 それと先ほど組織改正の関係で環境保全課と新たな新ごみの整備室、これにつきましてあとの事務局への職員の派遣等も関連してくるんですけども、市としてはやはり新しい組織でこのごみの研究会の運営とごみの将来的な計画といいますか、そういうものをこの新しい組織で推進していきたいなと。本来でしたら議員が先ほど述べられましたように環境政策部とか、そういう形でトータルで考えるという方法もございますけども、今現在非常にごみ問題について毎日苦しい状況の中で組織運営やっておりますので、なかなか現場の処理の部局と今後のごみを考えていく組織を一緒にしてしまいますと、現場の方にどうしても偏るという場合も考えられますので、今回こういう形で分けた中で新しい組織でやっていきたいと。 ただ、それについて当然現場で処理しているところとの連絡調整というのは、これが一番大事でございますから、その辺で事務分掌でも連絡調整ということも入れさせていただいてますし、あと職員の配置、場所等についても、これ当然緊密な連絡が必要ですから、そういう視点で運営してまいりたいと考えております。 最後の設置主体ですけども、これあくまでも施設組合の方の設置という形で、管理者に基づく研究会の設置という位置づけにいたしております。 以上でございます。
○八上敬一議長 扇谷昭議員。
◆３番（扇谷昭議員） どうもありがとうございます。まず１点目の市民会議の件ですけれども、いわゆる廃棄物減量推進員という制度と同時に検討するということですので、ぜひ取り組みをお願いしたい。ご要望を申し上げておきます。 それから買物袋の件でありますけれども、これも先ほど市民生活部長から柱の一つというお言葉をいただきました。ぜひ市民の皆さんを巻き込んだ取り組みが推進されますことをご要望申し上げておきたいと思います。 それから次の広報ですけれども、これ紙面の確保が難しいということであれば、四條畷にとって今何が大事かという観点から広報分野と徹底した議論の中で、何としても重要なことについては訴えていくということで、仮に難しいということであれば、何かもう決まっているんだということであれば、これはかえっておかしいんで、ぜひ今大事なことはたくさん紙面を割いてでもやっていただきたいということから、今ひとつご努力をいただいてお願いしたいということと、もう１つはこの研究会が立ち上がれば恐らく研究会の情報発信ということも出てくると思います。これは研究会単独で広報出されることもあるんでしょうし、そういうことから言えばぜひこの点市民にもっと情報を提供していくということについても前向きに取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 それから研究会の具体的な検討課題ですけども、現在の廃棄物の処理基本計画、これははっきり言いまして私何回読ませてもらっても、思いは書いてますけども、具体的な計画にはなかなかなってないということで、ぜひこの研究会の中で見直し議論が出てくればということでありますから、これも今一度まさに四條畷市の将来を見据えたごみ処理基本計画になるようにお取り扱いをお願いしたいと、このように思います。 そして最後に、今、助役からるるご説明いただきました。ありがとうございます。 思い伝わってまいりますが、お聞きすればするほど今現場が大変だというお話であります。私は現場も大変だと、処理も大変なんだと、だけどこれはやっぱり皆さんにあえて呼びかけて、排出の抑制から分別から収集を含めてご協力をいただかんと現場が大変なんじゃないんですかと。だから現場が大変なことに対して手を打つということに対して、私は反対しておるんじゃないんですよ。だからこそ遠回りになるかも分かんないけども、実は解決の早道だと。ぜひ同時に、現場が大変やから現場に目を向けるだけでなしに、広く市民の理解と協力を求めて、２割の減量無理でも、減ってくれば、ああよかったなということが言えるわけですから、その努力も同時にやっていただきたいと、このようにお願いをしているんです。ですから処理処分について一定方向性を出す中でなさるということは、これは結構です。しかし、もっと市民に対する問いかけをぜひやっていただきたいと。 これは将来的な計画ということも先ほどおっしゃいましたし、いろいろお話も承りました。１号炉の問題、２号炉のダイオキシン対策お聞きしました。これやっぱり施設の話なんですね。そういう意味からいきますと、私はぜひ市民の多くの方が、ごみ問題私ら関係ないとは思ってないと思うんですよ。だから先ほどお話ありました集団回収団体もこの間増えてきているんですね。平成７年度が６４団体、８年度が６９、９年度が６９、１０年度が７０、１１年度が７２団体、ただし、これ残念なことに東部市街地と西部市街地を自治会単位で見ますと、田原地区の自治会はほとんどやっているんですね、これ自治会単位で。西部市街地では自治会単位で登録出ているのはマンションなんかの自治会はありますが、大きな地区単位の自治会での集団回収団体としての登録はゼロなんですよ。福祉委員会とか子供会とか婦人会とか老人会もちろんありますんで、清滝なんかも福祉委員会で名前出てますけども、内容としてものすごくたくさん集めておられますから、自治会でやってないということではないんですよ。そういう意味じゃないんですけども、やっぱり僕はこういう取り組みも各地域でやっていただくと。そういう中でやはりそういう問いかけがあれば、ちょっと何かあれば私も協力したいという市民たくさんいると思うんですね。そういう方たちに問いかけをする中で、ぜひごみ問題についてもっと意識をせないかんという意識啓発をお願いしたいという思いなんですね。だから現場が大変やからなお問いかけをしていただきたい。 このように訴えたいのであります。 そういう意味で今日、助役のお話をお聞きしまして経緯と思い分かりましたが、やっぱりもう一歩踏み込んで、せっかくご説明いただいた中で私は最後にあったのが現場が大変だというお言葉じゃなかったかなというふうに思います。これは今の四條畷の体制の中で非常に難しい面あると思いますが、多くの市民がやはり関心を持って協力をしたいという市民がたくさんおられるわけですから、ぜひ問いかけて、ひとつ行政が指導するんでなしに、行政と市民がパートナーシップの中でごみ問題を解決していくんだと、こういう姿勢で市民を信じて、そして市民にも汗をかいてもらってごみ問題を解決していく。すると現場の困難さも、そして懸案であります中間処理施設建設についても前へ進む土壌ができるということを訴え、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○八上敬一議長 以上で扇谷昭議員の質問は終わりました。次に議席１８番、三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） 議席１８番、自由民主党市会議員団三村孝三です。私は第１点目に四條畷市内の交通安全対策について、第２点目に四條畷市西部地区の小学校統廃合問題と田原地区の児童増による小学校問題についてお尋ねをいたします。第３点目に公的介護保険制度が２０００年４月に実施されたが、今日までのくすのき広域連合の取り組みについて順次質問をしてまいります。 四條畷市内の交通危険個所は、まず目にとまるのが小楠公墓地より１６３号線西中野交差点に至る道路であります。車は至る所に不法駐車し、対向車は自転車や通行人を避け、危険な運転をしております。市民の多くが交通問題に対し大きな不満を持っています。担当課はその問題につき即アクションを起こすべきであります。市内の交通危険個所については今日まで数多くの議員が質問し、担当課は既に把握しているはずであります。１６３号線清滝地区の右折、清滝中町住宅を通過する車両問題や各学校の通学路問題、市内全地域の不法駐車、ガードレールや凹面鏡ミラーの設置、道路標識、飛び出し注意の看板、最近はスケーター等による飛び出しの注意、危険個所横断歩道白線記入の問題、危険個所信号機の設置、交差点の照明、路地等の街路灯の設置、引ったくり対策にも影響を及ぼします。 以上、交通問題を指摘してまいりましたが、担当をはじめ全庁挙げて交通安全対策に取り組んでいただきたい。行政の第一歩は何よりも５万５０００市民の命を守ることであります。議会や市民から要求されなくてもパトロールを強化し、打てば響く行政を実現していただきたい。その３点についてお尋ねをいたします。 まず第１点目は、四條畷市内の交通安全対策について担当課として市民のニーズに応えていると思われますか。第２点目に、四條畷市内の交通安全対策について議会や市民の要望に対し即対応されていますか。第３点目に、森本市長が絶えず提唱されている、安心して住める四條畷の中に四條畷市内の交通安全対策が入っていますか。以上、答弁を求めます。 次に四條畷市西部地区の小学校統廃合問題と田原地区の児童数増による小学校問題についてお尋ねをいたします。間近に迫った２１世紀を前にして、本市の将来を、大きくは日本の将来を担っていくことになる子供やその保護者にとって、最も大きな関心事でもある西部地区の小学校統廃合問題と田原地区の児童数増による第２小学校問題について質問いたします。 まずこのことに関して、本年教育委員会に設置された本市小中学校の「学校適正配置調査懇話会」では、統廃合を含む適正配置のあり方が論議されているものと承知しているが、どういった点に着目して論議されているのか。あるいは今後のスケジュールについてどうなっているのかをお尋ねいたします。 併せて、児童数の増加によって、１２月１日現在児童数は６０１人と、本市小学校の中で最も膨れ上がった田原小学校の今後の対策について、これまで議会でも取り上げられています第２小学校問題を、教育委員会としてどのように考えておられるのか。併せて地元住民へ説明会など考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に公的介護保険制度を２０００年４月に実施されたが、今日までのくすのき広域連合の取り組みについてお尋ねをいたします。８０年代を通して介護の重い負担が多くの家族を苦しめ、介護は大きな社会問題になるとともに、保険料が増えても社会的に介護を保障することが必要だとする意見は、９０年代に入って急速に強まった。そして１９９７年１２月に介護保険法が制定され、市町村を保険者とし、４０歳以上を対象とし、半額を公費に依存する公的介護保険制度が２０００年４月より実施されました。本市におきましては守口・門真・四條畷の３市でくすのき広域連合が実施をされてまいりました。 そこでお尋ねをいたします。まず第１点に、平成１２年４月介護保険制度が施行され、くすのき広域連合では昨年、準備要介護認定を進めてきたが、その認定数及び本年新規申請等も含めた認定数をご報告ください。 次に介護保険施行前から介護サービスを受けていた被保険者が、介護保険制度によりこれまで受けていたサービスを受けられなくなった人数、また「自立」と認定された被保険者に対する市の施策について、介護保険制度後も受給者に対するサービス水準は低下していないのかどうか。その辺についてお尋ねをいたします。 第３点目に、くすのき広域連合では制度の施行に伴って苦情等、法的手段に訴えられたことがあるのか。また本年１０月からは６５歳以上介護保険料徴収が開始されたが、「年金天引」と「自主納付」について国は８対２と聞いているが、くすのき広域連合の数値と今後の収納対策についてお尋ねをいたします。 以上、ご答弁を賜ります。あとの質問につきましては自席より質問いたします。
○八上敬一議長 三村孝三議員の質問に対し答弁を求めます。市長。
◎森本稔市長 ただ今の三村議員のご質問に対して、１点目の交通安全対策については建設部長から、２点目の小学校の適正配置問題につきましては教育指導部長から、また３点目の介護保険の広域連合での取り組みについては保健福祉部参事からそれぞれお答え申し上げます。
○八上敬一議長 建設部長。
◎中川明建設部長 三村議員さんの四條畷市内の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の市民ニーズに応えているのかとのご質問でございますが、本市の道路は幅員が狭隘な上、カーブが多いため見通しが悪く、交通安全上問題個所が多くございます。そのため、これまでガードレールやカーブミラーの設置を行うとともに、道路標識や啓発看板を立てるなど交通事故の未然防止に努めてまいりましたが、いまだに十分ではない状況であります。このようなことから市民からは危険個所の改善についての要望が行われており、市といたしましては限られた予算の中で危険度の高いところから改善を図っておりますものの、すべての要望に応えきれないのが現状でございます。今後、市民の皆様方からの要望には緊急度に応じ、でき得る限り対応してまいりたいと考えております。 次に２点目の議会や市民要望の対応についてのご質問にお答えいたします。交通安全対策の要望は交通事故の増加とともに年々多くなっており、議員さんを通じてのもの、また市民が直接窓口に来られるものなど様々なものがあり、市民サービス向上の観点から的確で迅速な対応に心掛けております。要望がありますと受付日、場所、要望者、対応職員、要望形態、要望内容、対応内容等を記載する維持補修記録表を作成するとともに、現場確認をいたしますが、常々職員には迅速な対応に心掛けるよう指導いたしております。しかし、実態といたしましては要望内容に応えるには長時間の検討が必要であったり、また限られた財源の中での対応で、要望者にご迷惑をおかけすることも多々ございます。今後、検討時間を短縮するなどの工夫をし、できるだけ迅速な対応に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に３点目の安心して住める四條畷の中に交通安全対策が入っているかとのご質問にお答えいたします。交通安全対策につきましては市民の生命にかかわる重要な施策であると認識しており、厳しい財政状況の中ではありますが、水路の暗渠化による歩道設置や交差点改良などの道路整備やガードレールの設置などの施設整備、交通安全キャンペーンなどの啓発活動などを行っております。今後も安心して住める四條畷の実現のため、なお一層交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○八上敬一議長 教育指導部長。
◎平井正己教育指導部長 ２点目の西部地区の小学校の統合問題と田原地区の小学校問題についてお答えいたします。 まずご質問の学校適正配置調査懇話会についてでございますが、これまで５回開催していただいております。内容につきましては小中学校の適正規模、統廃合を含めました学校の適正配置、それから校区の見直しについて教育委員会としての考えをまとめるにあたりまして留意しなければならない点を議論していただいております。今後のスケジュールといたしましては、懇話会の報告をもとに来年度で学校の適正配置についての審議会を設け、市民の意見も聞きながら、平成１４年度末までに答申をいただきたいと考えております。 次に田原第２小学校問題についてお答えいたします。田原第２小学校の建設問題につきましては、教育委員会としては教育的な考えを重視することは当然であるが、本市の財政状況、人口動態を全く考慮することなく結論を出すことは適当ではないということで、平成１４年度末を目途に結論を出すこととしております。 現在、児童数の将来予測を外部機関に依頼しており、それらを見ながら地元の意見も聞いた上で方向を出したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○八上敬一議長 保健福祉部参事。
◎小寺鐵也保健福祉部参事 ３点目のくすのき広域連合の取り組みについてお答えいたします。 くすのき広域連合では平成１２年４月の介護保険制度の施行に向け、昨年１０月から準備要介護認定を進め、昨年度中に３６６１件（うち本市分が６３４件でございます）の認定を終えております。また、本年６月からは昨年度中に要介護認定を受けた被保険者の更新認定申請の受付をも開始し、本年９月末現在で新規申請なども含め３７１１件（うち四條畷分５６２件）の認定を終えています。 制度施行前から懸念されていました、制度施行前から何らかの介護サービスを受けていた被保険者が、制度施行によりこれまで受けていたサービスを受けられなくなるという懸念につきましては、昨年度中に２３名（これは本市分でございますが）の方が非該当、すなわち自立との判定を受けましたが、制度施行後も現行サービス受給者のサービス水準は低下させないとの市の方針に基づき、これらの方につきましても介護保険制度とは別に、市の一般施策として従来と同じ水準のサービスの提供が継続して続けられております。 また、くすのき広域連合では制度の施行に伴って発生が予想される苦情などを法的手段に訴えることなく、事前に解決することを目指して、選任の弁護士からなる苦情相談員制度や、公募市民からなる巡回相談員制度も独自に設置し、相談件数も徐々に増加し、個々のケースに見合った適切な対処を行っております。このため苦情などの処理について法的な手段に訴えられた被保険者の方は現在までおられません。 本年１０月からは６５歳以上の第１号被保険者を対象に介護保険料の賦課徴収が開始されました。特別徴収対象者と普通徴収対象者の割合は当初国が示した８対２の割合とほぼ同じ割合となっております。今後、自主納付であります普通徴収対象者の収納対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○八上敬一議長 休憩を宣す。時に午前１１時５８分
○八上敬一議長 再開を宣す。時に午後１時００分
○八上敬一議長 三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） それでは午前中の一般質問に引き続きまして再質問を行います。 第１点は先ほど質問をいたしました四條畷市内の交通安全対策についてでありますけれども、部長の答弁をお聞きいたしまして一定の理解はするわけでありますけれども、財源であるとか、あるいはいろいろやってきているということの中で不備があるという答弁でありますけれども、私は行政の第一歩というのは５万５０００の市民の命を守るというところにあるというふうに考えています。それで即市民から通報があり、あるいは議会の要望に応えて市民の生命を守るということが行政の第一歩だとするならば、即座にそのことに徹するべきであって、そのことが予算があるとかないとかという問題ではないというふうに考えています。 例えば箱物をつくるから予算がない、あるいはこういう事業をするから予算がないという問題ではなしに、命にかかわる問題については即座に対応すべきであると考えています。 特に私は最近気がつくんですけれども、開発許可をして開発をされてたくさん家が建ったところについては、その道路の前に大きな凹面鏡を付けるよう指導されておりますけれども、小さな開発については建確だけ通れば家が建ってしまう。 そして一方、その路地から大通りに出るとカーブミラーすら付いていないという、そういう開発上の指導の問題が不備ではないかというふうに考えています。今まで四條畷市がそれぞれ交通安全対策をやってきた中では、古い道路についてはおおむね凹面鏡であるなりガードレールであるなりいろんなものが設置をされて、市民の安全を守っているわけでありますけれども、新しく家が建つところにつきましては徹底してそういう安全対策をも加味した指導をやっていく。そういうことが重要ではないかというふうに考えています。 それで特に私自身は思うんですけれども、交通安全対策をいかに早急にやるべきかということは、私、過日一般質問いたしまして、この席から忍ケ丘小学校の通学路の問題についてガードレールを付けてほしいという質問に対して、私道であるから付けられないということの答弁があったわけでありますけれども、即その冬に大きな事故が起こって、通学途中の児童の列に突っ込んで、通学している小学生の命が奪われたというふうな、そういう悲惨な実例を持っているわが市にとっては、当然交通事故対策というのは第一義に考えるべきであろうというふうに考えています。その小学生が亡くなったことによって近所をはじめ親戚縁者その他すべての人たちがいろんな迷惑がかかっている。そしてあのときにガードレールが付いておれば命が助かったんではないだろうか。質問した者についても非常に苦しい思いをします。そういう意味で即あのような形でガードレールが設置されるとするならば、やはり担当課だけではなしに全庁挙げてその問題と取り組んで実現をしていく。そういう交通安全対策に対する姿勢が必要ではないか、そのように思っています。 それから特にそれぞれ市民要望あるいは区長を通じての要望、いろんな要望があるでしょうけれども、担当課として議会でこのような形でいろんな質問があり、それぞれデスクに議員諸兄がものを頼みに行く。こういうところが危ないから何とかしてほしいと言われる。あるいは市民が直接窓口に行ってこういう要望をしたいと言われる。あるいは区から区長がこういうことでやってほしいと提言をされてくる。そういういろんな方法があって交通安全対策は実施されていくと思うんですけれども、現実に担当課としてはどのような方法でそのことが頼まれたときにどういう形でまず処理をしていかれるのか。その点についてまず１点お尋ねしておきたいというふうに思います。まずそれをお聞きしたいと思います。
○八上敬一議長 建設部長。
◎中川明建設部長 ご質問いただきました市民要望といいますか、すべての要望につきましてどのような方法で処理をやってるかというご質問でございます。これにつきましては担当者には私も常々要望されておる者の身になって対応するようにというふうな指導もいたしておるところでございます。それで窓口に来られますと、受付日、いつ要望されまして、どの場所やと、また要望者が誰やと、対応職員が誰であると、それと要望内容はどういう内容であるというふうな維持補修の記録表を担当課の方で作っております。これに基づいて対応内容を順次書いていくというふうなことで、今現在要望される方に対しての対応をしておるところでございます。時間の要する問題とかそういう問題もございまして、我々としては今後の反省といたしまして、長く時間がかかるものについては要望者に対して経過報告をやっていくというふうなことも考えてまいりたいというふうに考えております。
○八上敬一議長 三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） くどくは申しませんけれども、やはり交通安全対策というのは特に通学路も含めてでありますけれども、いろいろ啓蒙活動をすると同時に、やはり担当課がそれぞれパトロールをして、市民からここに凹面鏡を付けろ、ここに看板を設置してほしいという、そういうことではなくして、市自らがプロとして交通安全対策の一番厳しいといいますか、危険個所についてはチェックをしていく。そういうことが望ましいことであって、今日まで交通安全対策について私の想像の中では市民から要求があり、議会から要求があれば、それに対応していってるというのが実情ではないかというふうに思っています。これからは担当課がやっぱり四條畷市隈なく知っているわけですから、開発されたとこ、あるいは大規模開発あるいは小規模開発、その他の場所をパトロールして、真剣に５万５０００市民の命を守ってほしい。そのことを強く要望しておきたいと思います。 次に西部地区の小学校の統合問題及び田原地区の児童数増による小学校問題について再質問をいたしたいと思います。小学校を含む学校適正配置懇話会の状況をお聞きしておりますと、大変慎重な論議が交わされておりまして、非常にご苦労も分かるわけでありますけれども、本市にとって最もよいといわれるような懇話会といいますか、適正配置懇話会の意見が出ればいいわけですけれども、現実にどのような形で統廃合の問題が進められていくのかということは非常に市民にとっても、あるいは教育に携わる人たちにとっても問題になるところでありますので、その辺についてどういう時期に市としてやはり、あるいは教育委員会として統廃合についてある一定どういう考えをお持ちなんかということをできる範囲で、分かる範囲でお示しを願えたらというふうに思っています。 それから第２の田原の小学校の問題でありますけれども、これにつきましては田原地区の公団の募集についてはいまだに小学校２校というパンフレットが入っております。平成１４年度までには結論を見いだすということでございますけれども、西部地区では一方統廃合が進められて、あるいは一方では学校を建てなければならないというふうな状況にあるということでありますけれども、現実に日本国憲法では日本国民は等しく教育を受ける権利を有するということで、誰しもが小学校６年、中学校３年間の義務教育を受けるという権利を持っているわけです。 これは与えられる義務教育でありますから、当然その義務教育の中で勉強するということについては一つの環境をつくっていく。その環境はやはり学校であるというふうに思っています。 現在６０１名の児童がおられて、平成１７年ぐらいには２校必要ではないか。あるいは、しかし一方では社会増や自然増の児童数の強弱があるというふうにいわれているわけですけれども、そういう観点でいろいろ審議をされておって、その中で一定の結論が出たとするならば、やはり市として当然それに対応していかれるのか。あるいはそういういろんな審議会その他の意見を聞きながら市として判断をしていくということでありますけれども、これも市として将来与えられる義務教育が完全に遂行される、あるいは日本国憲法で保障された等しく教育を受ける権利を有するという、そういうことから考えますと小学校が必要なのかというふうな気はするわけです。ですけれども今、四條畷市の教育委員会や四條畷市としてはどのような方向性で学校を建てるのかということについては、いまだはっきりしていない。そういう点については市の方向性としてどういう形でやっていきたいということが一定方向づけられることが、それぞれ市民の動揺あるいは特に田原地区の住民に対する動揺を抑えることであろうというふうに思っています。 そのことにつきましてもお聞かせを願えたらというふうに思っています。 まずその２点をお伺いいたします。
○八上敬一議長 教育次長。
◎三村寿男教育次長 まず第１点目の西部地域におけます小学校の統廃合問題についての教育委員会としての考え方ということのお尋ねでございます。先にお答えもさせていただきましたように、現段階で教育委員会のスタンスといたしましては臨時会を含めましてこれまでにもご説明もさせていただいたかと思いますが、５回開催をさせていただきまして、現地にも足を運んでいただきまして、いわゆる全市の小中学校の状況について足も運んでいただきまして確認をいただいております。そういう状況の中で種々ご意見なども交わしていただきながら、結果といたしましては教育委員会として現段階で結論を見いだすことは、教育的な見地からいきますと一つのあるべき姿ということが浮かび上がるわけでございますが、とりわけ統廃合の問題ということになりますと非常に大きな地域との関係、また財政等との問題もございますので、教育的な見地から一つの考え方を整理していくには懇話会、そして審議会ということにつなげていきたいということでまとめていただいております。 田原小学校につきましても西部市街地でのまとめと非常に類似した形ではありますが、教育的な考えのみで対応することは困難ということで、一つの判断を懇話会に委ねられているというふうな状況でございまして、審議会また懇話会の意見なども十分精査させていただきながら市としての考え方、教育委員会としての考え方をまとめさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○八上敬一議長 三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） 統合問題につきましてもそれぞれ組織でご検討願う、あるいは田原の新しい学校を建てる規模についても、いろいろ社会増、自然増の児童数の中で考えていこうということでありますけれども、まず私自身は統廃合の問題については、やはり廃校される学校にしてみれば歴史もあるし、卒業生もたくさんおるし、そして自分たちの愛着のある母校であることはよく分かりますし、それぞれ大きな社会問題となり、ある市では登校拒否を起こしたといわれるニュースも知っているわけですけれども、そういう意味で非常に厳しいといいますか、真剣に考えなければならない問題だろうと思いますけれども、私は教育というのは集団による教育が一番望ましいわけでありますけれども、わずか数人あるいは数十人の中で学校運営というのは成り立たないし、子供の教育上よくないということはよく理解いたしますけれども、さりとてその学校を廃校にして統合していくということは至難の業であろう。そういうことも感じるわけです。ですから市としてその校区のＰＴＡの方々あるいはご父兄に対して、市民全体に対して将来四條畷の教育委員会なり市はこの統廃合についてこういう考え方を持っているということをある程度理解がされなければ、懇話会や審議会に委ねて、その結果で市は動くんです。 それも一つの一理はあるでしょうけれども、その辺は一つのポリシーに欠けていると、私はそう思っていますので、その点ひとつよくご研究を願いたいというふうに思っています。 それから田原の小学校の問題でありますけれども、くどいようでありますけれども、私は今の日本の経済あるいはＩＴ時代といわれる中で、四條畷の義務教育がプレハブの教室で勉強せねばならないというような現実ね。これが例えば財政が問題であるとするならば、私自身は非常に大きな問題だと思うんです。教育というのは１日１分疎かにできない問題でありますし、特に小学校今１校建てますと箱物で８億か９億か知りませんけれども、しかし起債が７０％つくわけでありますから、あとは一般財源という形で２５年返済の起債で考えていく。あるいはそれぞれ組織によってチェックをして児童数の推移を将来的に測る。それを業者に委託するという考え方でありますけれども、そういうことも必要であろうと思いますけれども、根底にはやはり憲法で保障された等しく日本国民が教育を受ける権利を有する。この中で例えば四條畷に住む児童は学校間格差があり、あるいは他の市との地域間格差がある。そういう中で義務教育を受けること自身やっぱり問題があるんだろうというふうに思います。ですからそういう点では建てるか建てないかについては、業者に委託をして将来、自然増、社会増、そして今後できるさつきヶ丘の住宅地域も加味した中でやっぱり考えていかなければならないだろうと思いますけれども、しかし市として私自身は他力本願であると思うんですよね。懇話会や審議会の意見を聞く。それも必要でしょうけれども、やっぱり市がこういう方向性で行くんだ。現実はやっぱり市の財政の厳しい中では財源だというふうに私は思うんですけれども、そういう点では財源を確保をうまく考えていく。そして起債をうまく話し合いをしてそういう中でやっていく。そして仮にもし田原地域が現在６０１名の生徒が８００名、１０００名になっていけばいいわけですけれども、それよりも将来的にダウンをするということになれば、そういう施設が社会教育施設に変えられていくような、そういう理想像を、夢とロマンのあるような考え方も市としては、あるいは教育委員会としては考えることができないだろうかというふうに思うわけです。 ですからそういうことで今の時代、田原に住んだ小学生、それは田原になぜ来たんだといいますと、公団のパンフレットには田原には小学校２校つくると書いてあります。当初１万４０００人が田原に入る。１万２５００人になった。今１万人になったといわれる田原地区は２校入れるという、だから１万人に１校というのは文部省の小学校の基準でありますから、それが２校できるということは田原の住民にとっては、あるいは新しく田原に来られる方については非常なメリットだと私は思っています。四條畷市あるいは日本全国の小学校の数というのはほとんど文部省基準をクリア、それ以上のサービスをしているわけです。特に１万人で２校できるとなれば５０００人に１つの学校でありますから、こんな素晴らしい学校はないわけです。そういうことを期待しながら田原に移ってきた。ところが市として、あるいは教育委員会としていまだにそういうことでもたもたしているということは、やっぱり市民感情として割り切れないものがあるというふうに思ってます。そういうことについて将来、小学校が西のように統廃合せねばならないような状態になる。そういう危険性を感じておられるとするならば、そういう施設を社会教育施設に変えていく。 私自身は田原今６０１名おられまして、自然増、社会増を含めて、そして新しく公団ではないさつきヶ丘ができたことによって児童数は増えていくであろうというふうに思っていますけれども、これは私自身は全く素人ですから分かりませんけれども、そういうことを加味しながらやはり将来四條畷市がこうあるべきだ、小学校についてはこうだと、１校だ、２校だということを早く田原の住民と討論しなければ、田原には人は増えてこないでしょうし、今までと同じようにどんどん頑張ってみても、バブルのせいにして田原には人が入らない。経済効果も悪いといわれるような状態になってくるわけですから、そういう点も考えて市の考え方ということをいち早く理論的に確立すべきであるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○八上敬一議長 教育次長。
◎三村寿男教育次長 まず１点、統廃合問題についてのお尋ねでございますが、ご指摘いただいておりますように、とりわけ統廃合となりますと、今、校区再編成も含めて議論いただいております。そういう状況の中で地域と密着した自治会組織との関係も重要な状況になってくるわけでもございますし、ご指摘のありました点を十分踏まえましていろんな角度からご検討いただいて審議会に結び付けていきたい。そして一つの結論を求めてまいりたいというふうに考えております。 それから第２小学校問題につきましては、一つのご提案として社会教育施設への転用も含めた建設計画というふうなこともございましたが、もとより現在の小学校、中学校につきましては、私も着任いたしましてから以降、地元の皆さんといろんな角度からお話し合いをさせていただいて、そして現在の学校になっているわけでございまして、その当時から小学校は２つ計画をいたしておりますと、こういうことも私の口からも申し上げたことは確かでございまして、現段階で教育委員会として一つの結論がどうしても見いだせないといいますか、将来の児童生徒数の推移もやはり確たる根拠に基づいた数値を我々として手にしながら、そして将来の状況を求めていきたいというふうに考えておりますので、過去に遡りますれば四條畷の西部市街地の北出小学校、最終になるわけですが、そちらの学校を建設する折にもいろんな議論がなされたと聞き及んでおります。その当時も一つは将来の施設をにらんでいわゆる転用できるような、いろんな問題に対応できるような施設として整備することが重要だというふうなご意見も過去いただいておったわけでございまして、それが今まさに少子化現象によります児童数の減少、社会減少等々から、当時の状況がクラス数によっても１校ずつの状況は減少しているというふうな状況でございます。そういう中で同じ轍を田原地域で踏むのかというふうなご意見もこれまでにも一部分で一つの角度から考え方としてご意見をいただいているのも事実でございます。そんな状況の中で今後どうしていくかということにつきましては、ご提案いただいております部分も含めましてさらに検討させていただきたいというふうに思っております。
○八上敬一議長 三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） 教育委員会のご苦労はよく分かりますけれども、特に昭和４５年の７月に四條畷市が町から市に昇格をして、当時滋賀県の守山市、そして泉南市と四條畷市が市に昇格をしたのが昭和４５年の７月であります。それ以後３万数千人の人口が現在５万５０００人になっているわけでありますけれども、特例法において市は四條畷市に昇格したわけでありますけれども、それ以後やっぱり学校問題は大きな問題として昭和４７年、４８年、１０００人近い大規模校があったわけですから、すべて当時はプレハブでやっておった。私自身もよく知っておりますけれども、当時、今の北出小学校と西小学校のいろんな西部地区の小学校はそういう２校だというふうに私は想像するんですけれども、その北出小学校を建てるときに、当時森本市長はやはり自然増、社会増あるいは現実を踏まえながら社会教育施設に転用という考え方を持っておられたと思うんですよ。ところが教育委員会の中では学校は学校として本来の姿という形であっただろうというふうに思います。その辺の詳しい話はよく知りません。私の想像ではそういうふうに思っています。 ですから多分、今は森本市長も田原については社会教育施設、将来はそうなってもいいというような学校を考えながら小学校の建設ということを考えておられるんではないかなというふうに想像するんですけれども、よければ市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 それからもう１つは、田原住民にしてみたら学校が本当にどうなるんだろうか。 あるいは今、他市に住んでいる人たちが田原に移っていきたいけれども、学校は将来どうなるんだろうというふうな、若い層の市民がいろんな苦慮をしながら田原に来ようか、あるいは今までのところに住んでおこうかということでやっているということも聞いていますので、できるだけ早く田原住民との対話も開始して、素晴らしい教育施設といいますか、教育環境をつくるならつくる、できないならできないという中でしっかりした一つの市としての方針を立てていただきたいと。 とりあえず市長にお伺いしておきたいと思います。
○八上敬一議長 市長。
◎森本稔市長 田原の開発に伴います小学校、学校施設の問題でありまして、確かに公団の
パンフレット自体には北谷公園方面に第２小学校の位置づけはされておるわけでございます。そういうことから特に南地区の方に入居しておられる市民の方にすればいつできるんかということは非常に関心事でもあろうかと思います。市の方としては当然２校、田原に設置しようということで当初から計画を進めておったわけでございます。最初から１校ということであれば今の小学校の位置も少し考えた場所ということになってくるんではないかと思いますが、そういうことで進めておったわけでございますが、先ほどからお答え申し上げておりますし、また今日までいろいろと議論を進めておりますように、計画どおりの人口の張り付きがない。また、そういう中で少子化の現象がやはりもろに受けておるということで、果たして子供の数が増えるかどうかということについては、まだ十分実態をつかみかねておるということは事実でございます。ただ入居しておられる方々のお気持ちということも当然あろうかと思います。 そういう中で先ほどもご質疑の中でご指摘がありましたように、住民の方々との情報公開といいますか、方々に対して情報を公開すると同時に、またご意見もいただいていく。現在の懇話会自体いろいろと進めていただいております。そこら辺でどのような経過が出てくるんか。あるいはまた懇話会としても地域の方々のご意見を聞いていく。これは統廃合の問題といいますか、適正規模の問題も含めての中でございますけれども、いつまでもこれを放置しておくということにはならないわけでございます。 ただ先ほどご質疑の中でありましたように、施設をどうしていくかということで、私のこれは教育委員会と意見を異にするか分かりませんが、従来からの一つの自分の信念ということで学校教育と社会教育が一体のもとで学校施設の中でできないかということは、これは今でも持っておるわけでございます。そういうことを議員さんの方からご質疑の中でおっしゃったかと思うわけでございますが、地域の中に学校施設が、地域とともに成長していくといいますか、発展していくということが望ましいということの中でそういう考えでございます。ただ、第２小学校の問題につきましてはもう少し時間をいただきたいなと、このように思うのが現在の考えでございまして、十分お答えになっておらないかも分かりませんが、ご理解のほどをお願いいたします。
○八上敬一議長 三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） またこの問題につきましてはそれぞれ予算委員会や他の委員会で質問してまいりたいと思います。 次に公的介護保険制度の２０００年４月実施から今日までのくすのき広域連合の取り組みについてでございますけれども、先ほど小寺参事の方から答弁をいただいたわけですけれども、いろいろよくやっておられるということもよく市民から耳にするわけで、非常に前向きに進んでおられることは理解をしておるわけですけれども、この答弁の中で昨年中に２３名の方が自立という認定をされた。介護保険が始まったがゆえに自立になってしまったというふうに私自身は思うんですけれども、その方たちのその後の生活といいますか、対応といいますか、そういうことについてひとつお聞かせ願えたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○八上敬一議長 保健福祉部参事。
◎小寺鐵也保健福祉部参事 昨年から引き続いてサービスを受けておられた方が、介護認定を受けられて２３名の方が自立という判定を受けたわけでございますが、現在その方のうち、どうしてもサービスを受けておられたということはそれなりの要介護、要支援の状態がある程度あったということですので、時間がたつうちに要介護認定の対象者となりまして、今現在１０名の方がいわゆる一般施策、市の施策を受けて同レベルの水準のサービスを受けておられるということでございます。ですからあとの１３名に関しましては介護保険の給付サービスを受けておられるという状態になってるということでございます。
○八上敬一議長 三村孝三議員。
◆１８番（三村孝三議員） 最初このくすのき広域連合ができて非常に市民の中には介護保険に対する不安感といいますか、そういうものがあったわけでありまして、それぞれ財政規模といいますか、介護の財政を考えた中で門真・守口・四條畷が一体となってくすのき広域連合を作ってきたという、そういう素晴らしい考え方、発想をされたわけですから、それぞれそういう３市によって今日まで介護保険が始まるまで非常に四條畷の福祉の水準が高いというふうに言われておりましたし、私自身もよくるうてるホーム、その他のホームのご協力によってデイサービス、ショートステイ、その他の非常に福祉が恵まれているということを聞いておりました。その高水準を３市がくすのき広域連合を作ったことによって低下をさせないということが、やはり福祉に対する一番の問題ではないかというふうに思っております。そういう点では介護認定から漏れた２３名の方々にそれぞれ措置をされていることは非常に結構なことですけれども、これからも今の時代になります介護認定についてはしっかりとした考え方の中で市民のために尽くしてほしいということを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○八上敬一議長 以上で三村孝三議員の質問は終わりました。次に議席１０番、岸田敦子議員。
◆１０番（岸田敦子議員） 議席１０番、
日本共産党市会議員団の岸田敦子です。私は忍ケ丘駅、四条畷駅のエレベーター設置について、また仮称正法寺公園の用地について、この大きく２点について質問をします。 高齢化が進む今、高齢者の自立と社会参加を進めること、また障害者が健常者と同じように生活できる社会を築いていくことは、行政の重要な課題です。そんな中、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上を促進する必要性が高まり、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が２０００年５月に制定され、先月の１１月１５日施行されました。そこでこの法律に関連した質問を行います。 日本共産党議員団も過去何度も取り上げ、昨年私も要望しました「忍ケ丘駅にエレベーターを設置してほしい」この声はバリアフリーという言葉が浸透するにしたがって年々高まっています。そして１１月に行われた決算特別委員会での答弁では「ＪＲは既に忍ケ丘駅にエレベーターを設置するための設計図を作成している。また設置費用については３億円」という、これまでより一歩進んだ報告がされました。「交通バリアフリー法」の施行を機に、市の玄関口である忍ケ丘駅にエレベーターを早急に設置していただきたいのですが、どうでしょうか。 それと同時に、四条畷駅のエレベーター設置についても質問します。ＪＲ四条畷駅は住所は大東市ですが、四條畷市民も多くの方が利用しているのはご存じのとおりです。この「四条畷駅」のエレベーター設置計画はどのように進んでいるのでしょうか。忍ケ丘駅と同様に設計図の作成や予算の試算がされているのですか。 また大東市との話し合いは進んでいるのでしょうか。教えてください。 「交通バリアフリー法」では、市町村が基本方針に基づき、一定規模の旅客施設を中心とした地区において、旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するため「基本構想」を作成することができます。基本構想の内容として、重点的に整備すべき地区として、鉄道駅及び周辺の福祉施設、病院、官公庁等を含む地域となっています。四條畷市で唯一の鉄道駅である忍ケ丘駅を重点整備地区に指定し「基本構想」を作成し、国へぜひ申請してください。市が「基本構想」を明確にすれば、公共交通事業者など具体的な事業計画を作り、バリアフリー化のための事業がさらに加速されるでしょう。 また、この「基本構想」を実施しようとするときは、支援措置として運輸施設事業団による補助金の交付や、地方公共団体が助成を行う場合の地方債、固定資産税等の特例がうたわれています。これらの措置も研究されながら、「基本構想」作成に積極的に取り組んでいただきたいのですが、どうでしょうか。 次に仮称正法寺公園の用地について質問します。最近、清滝の仮称正法寺公園の近くに新しく住宅が建設され、子供を持つ世帯が入居されてきています。また来年４月にはこの土地の目の前に「たんぽぽ保育園」が開設されるということもあり、近所の方やたんぽぽ保育園にかかわる方から「仮称正法寺公園のこの土地は公園にならないの」という質問を受け、「ぜひ自由に遊べる公園にしてほしい」という強い要望の声を聞いています。 仮称正法寺公園用地を土地開発公社が取得したのは平成９年６月、今この土地の周りは柵で囲まれ、市民は自由に入ることができません。土地開発公社が買い取ってから３年半が過ぎた今でも、この土地の有効活用がされないまま、いわば放ったらかしの状態です。周辺に子供が増えてきて、来年４月から保育園も開園されることが決まっている今、この土地を公園として活用することに着手していただきたいのですが、どうでしょうか。 以上、ご答弁お願いいたします。
○八上敬一議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長。
◎森本稔市長 ただ今の岸田議員のご質問に対しまして、１点目の駅のエレベーター設置については市民生活部長から、２点目の交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定について、また３点目の仮称正法寺公園の整備については建設部長からお答え申し上げます。
○八上敬一議長 市民生活部長。
◎上村光生市民生活部長 １点目の駅へのエレベーター設置のご質問にお答えいたします。 ＪＲ西日本では忍ケ丘駅と四条畷駅につきましては乗降客数、段差、駅の構造、移動制約者数、地形上からエレベーターの設置対象駅であるとの判断から概要設計図も作成されております。 まず忍ケ丘駅に関しましては、各プラットホームへのエレベーターの設置とそれに伴う駅事務所や改札口の改造で、お示しのとおり３億円という整備費用を試算されております。そのうち運輸省が所管する国の補助は整備費の３分の１を限度として地方公共団体の支弁する額と同額であることから、ＪＲ西日本から地域の協力として整備費用の３分の１の負担が必要であると示されております。こうしたことからＪＲ駅のバリアフリー化のためのエレベーターの設置につきましては、その必要性は認識いたしておりますが、相当の財政負担が必要となりますので、国、府への要望を強めると同時に、今後の財政動向を見極める中で検討してまいりたいと考えております。 次に四条畷駅につきましては、先ほど申し上げましたように概要設計図も作成され、整備費用も試算されております。その中では四条畷駅は橋上駅であるため、２階部分である自由通路へのエレベーター２基と、そこから各プラットホームへのエレベーター２基の計４基、またそのためには各プラットホームへの現在の階段の改造などで約全体で６億円の整備費用を試算されております。ただ２階部分の自由通路へのエレベーター設置費用につきましては３分の１の建設省所管の補助はあるものの、残額はすべて地域いわゆる地元市の負担となるところから約２億円、またプラットホームへのエレベーター設置と階段改造に関しまして先ほど申し上げましたように約１億円の費用が必要となります。 なお、大東市との話し合いはとのご質問ですが、ＪＲ四条畷駅は大東市域であるところから、大東市では市議会にＪＲ駅周辺整備対策特別委員会が設置され、四条畷駅を含めた４駅の整備について協議されていると聞いておるところでございまして、現在大東市との話し合いは行っておりません。 以上、お答えといたします。
○八上敬一議長 建設部長。
◎中川明建設部長 交通バリアフリー法についてのご質問にお答えいたします。 交通バリアフリー法は高齢者、身体障害者、妊産婦等の方々が公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため法制化されたもので、本年１１月１５日より既に施行されております。法律では、国の基本方針に基づき市町村は重点整備地区のバリアフリー化を推進するための方針、実施事業者等を内容とする基本構想を策定することができるとされております。この基本構想に基づき、バリアフリー化にはＪＲ等の交通事業者、国、府、市の道路管理者や大阪府公安委員会が具体的な事業計画を作成し、一体となって事業を実施していくこととなっております。本市といたしましても基本構想について庁内や関係機関との調整を行いながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に仮称正法寺公園の用地についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の用地は府道枚方富田林泉佐野線のバイパス道路、通称打上バイパスの建設に伴い、土地開発公社で用地確保をお願いいたしましたものでございます。ご承知のとおりこの用地の周辺一帯は白鳳時代の重要な寺院跡が存在するため、打上バイパスの建設推進を図る上で府教委から文化財の保存についてのクレームがつき、用地確保の条件が出されたもので、これまでのこの協議でこの用地の土地利用として、道の駅などの道路事業としての整備や遺跡公園の整備等の検討を大阪府の道路課、また府教委及び本市の三者で行ってまいりましたが、大阪府の財政事情が厳しいことから現在凍結状況となっているところであります。今後引き続き大阪府と協議を行い、有効な土地利用の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、２点のお答えといたします。
○八上敬一議長 岸田敦子議員。
◆１０番（岸田敦子議員） では自席から再質問させていただきます。 まずエレベーター設置の問題ですけれども、ちょうど１年前の昨年の１２月議会でも私、一般質問で同じ問題を取り上げました。そのときの答弁といたしましては、一日も早く実現できるよう進めていきたいというようなご答弁いただいたんです。今回は必要性は認めながらも、財政状況を見極めながら検討していきたい。 こういうお答えだったと思いますけれども、ＪＲの側は図面作成したり、予算も提示したりというように１年前より進んだ状況にあるのに対して、市の答弁としては一歩後退したように感じる点が非常に残念だなというふうに思います。 交通バリアフリー法の基本方針で、移動の円滑化の意義としてこのように書かれています。「わが国においては諸外国に例をみないほど急速に高齢化が進展しており、本格的な高齢社会への対応が急務となっている。来るべき高齢社会においては、健全で活力ある社会形成のためには高齢者の自立と社会参加が不可欠となる。また近年、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の社会への浸透が進み、障害者が障害のない者とともに活動し、サービスを受けることができるよう配慮することが強く求められるようになってきている。このようにわが国においては高齢者、身体障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる、そんな社会を構築する重要性が増大してきており、そのための環境整備を一刻も早く推進していくことが求められている。」このように書かれているんですけれども、以前四条畷や忍ケ丘、また東寝屋川のあたり、この周辺に住んでおられる方で車いすを利用されている方が電車を利用するときにどのようにしておられるのか。そういうことを伺ったことがあるんですけれども、京橋方面に行く場合は四条畷、忍ケ丘、そして東寝屋川付近の方であってもこれらの駅は車いすでは利用しにくいということで、わざわざタクシーで野崎駅まで行って、そこで駅を利用しているという、こういう話でした。こういう状況を放置しないで、一刻も早く、本当に一日も早く環境整備を行っていくということは行政の責任ではないかと思いますので、ぜひ一刻も早い、一日も早い対応をお願いしたいと思います。 そして基本構想についてですけれども、この重点整備地区を定める基本構想については、交通バリアフリー法の中で、先ほどご答弁の中でもいただいたんですけれども、基本構想については市町村は作成することができるとしていまして、その義務化はされていないんですけれども、義務化されていないからやらなくていいというのではなく、市が積極的に基本構想作成に向けて各庁内や関係機関と調整を図って検討していきたいという答弁でしたけれども、本当に一刻も早く体制を整えていただいて動いていただきたいと思います。 それで交通バリアフリー法の基本方針の中の基本構想の作成にあたっての留意事項の一つに高齢者、身体障害者等の意見の反映があげられています。公共交通機関を利用する当事者である高齢者、身体障害者等をはじめ関係者の参画により関係者の意見が基本構想に十分に反映されるよう努める。こういうふうに明記されています。健常者ではなかなか気づけない点というのがいろいろあると思います。 ＪＲの天王寺駅改善のためのウオッチングをされたという報告の中には、ＪＲ天王寺駅を車いすなどでウオッチングした際に、ホームが傾斜があって勾配がきつくて車いすが線路の方向に流れていくというような、こういう状況があることが分かったとか、また障害者用のトイレの手前に消火栓があって大変危険を感じると、こういう報告があったり、券売機なんですけれども、この券売機は車いすを使用している者にとっては、高すぎて使用しにくいというような、そういう声が様々、まだまだあるんですけれども、こういう私たち健常者には分からない、障害者の方しか分からないというような視点でいろいろそういう点もあると思いますので、ぜひ基本構想作成の際には高齢者や身体障害者等の方から十分意見を聞いていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 次にこれは先ほどの質問の中では全く触れていないことですので、ちょっと即興で答えていただくことになるとは思うんですけれども、今、世界のバリアフリーが進んだ国では、今やバリアフリーという言葉が古いというような、新しい言葉としてユニバーサルデザインというような、そういう考えが主流になっていると聞いています。ご存じかもしれませんけれども、このユニバーサルデザインという言葉、駅や公共施設やまた道路など、そういう生活空間において高齢者や障害者が使うということを前提にすべての人が使用可能な空間をつくる。そういうつくる段階からデザインを、高齢者や障害者の方たちが使えるような、そういうデザインを行っていくという概念なんですけれども、ここ四條畷でも今後新しく公共施設や、また道路の整備などを行うときに、このユニバーサルデザインの概念で進めていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 また民間の施設、例えば病院とか保育園とか、こういう民間の施設が建設される際にもユニバーサルデザインの指導を行っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 それともう１点、バリアフリーとはちょっと離れてしまうんですけれども、駅に関連する問題としてちょっと取り上げさせていただきます。先日市民の方から声をいただいたんですけれども、その方は吹田に勤めておられるということなんですけれども、吹田の駅等、また四条畷の駅にも市の広報が常備されているということなんだそうです。市民が自由に広報を持って帰って読むことができるということを聞きまして、私も先日四条畷の駅に行ってみましたら、大東市の広報が改札の真前に置かれているというような状況がありました。市民の方もぜひ四條畷の広報も忍ケ丘の駅や四条畷の駅に設置してほしい、置いといてほしいというような、こういうことをおっしゃられていましたので、このことはすぐにでもやっていただけないかなと思いますので、このことに関して市の考えをお聞かせください。 あと仮称正法寺公園用地の問題についてなんですけれども、この土地に関しましては公社が土地を買い取ってから先ほども言いましたけども３年半、あれだけの土地を柵で囲ったまま市民に開放されないというのは非常にもったいないなというふうに感じます。今やはり早急にこの跡地利用を進めなければならないのではないでしょうか。先ほども言いましたが、あの周辺は今住宅がいろいろ建ちまして、子供が大変増えています。遊ぶところがあんまりないという状況で、子供たちは道路で遊んでいるという、そんな状況だそうです。車やバイクはめったに入ってこない、そういう地域ではあるんですけれども、たまに通る車やバイクに大変危険を感じるという周囲の方のご意見もあります。この周辺の子供たちは公園に遊びに行くのに総合センターの横の公園とか、忍ケ丘駅の近くのとんぼ池公園に行っているそうです。だからあの土地をぜひ開放してほしい、そういう声があります。また一方では夜間など不特定多数の利用があっては困るという声も多少あるようですけれども、付近住民の意見を聞きながら有効な土地利用を行っていただきたいと、このことも再度要望します。 そしてそのために当面あの土地の開放ということを前向きに取り組んでいただけないでしょうか。新年度を待たずに早々に具体的に開放できる方向で詰めて検討を行ってほしいと思いますので、この点について再度答弁を求めます。