門真市議会 > 2019-12-18 >
令和 元年第 3回定例会−12月18日-03号

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  1. 門真市議会 2019-12-18
    令和 元年第 3回定例会−12月18日-03号


    取得元: 門真市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    令和 元年第 3回定例会−12月18日-03号令和 元年第 3回定例会            令和元年門真市議会第3回定例会 〇議事日程第3号   令和元年12月18日(水)午前10時開議  日程第1  市政に対する一般質問  日程第2  議員提出議案第3号  北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書  日程第3  門真市選挙管理委員4人の選挙  日程第4  門真市選挙管理委員補充員4人の選挙  日程第5  事務事件の調査 〇出席者氏名 ・出席議員(20名)                  1番  中 道    建                  2番  大 西  康 弘                  3番  滝 井  稔 元
                     4番  坂 本  拓 哉                  5番  池 田  治 子                  6番  寺 西  敬 子                  7番  坂 本  大次郎                  8番  池 田  美佐子                  9番  松 本  京 子                  10番  森    博 孝                  11番  大 倉  基 文                  12番  吉 水  志 晴                  13番  土 山  重 樹                  14番  後 藤  太 平                  15番  岡 本  宗 城                  16番  内 海  武 寿                  17番  福 田  英 彦                  18番  亀 井    淳                  19番  五 味  聖 二                  20番  今 田  哲 哉     ───────────────────────── ・説明のために出席した者(15名)   市長                 宮 本  一 孝   副市長                下 治  正 和   副市長                日野出  俊 夫   教育長                久木元  秀 平   副教育長               邉 田    憲   企画財政部長             宮 口  康 弘   総務部長               大 兼  伸 央   市民生活部長             水 野  知加子   保健福祉部長             重 光  千代美   こども部長              内 田    勇   まちづくり部長            木 村  克 郎   上下水道局長             大 矢  宏 幸   会計管理者              溝 口  朋 永   教育委員会事務局教育部長       満 永  誠 一   行政委員会総合事務局長        南 野  晃 久     ───────────────────────── ・職務のために出席した者(4名)   総務部次長              山 口  勘治郎   教育委員会事務局教育部総括参事    三 村  泰 久   企画財政秘書課長          花 田  佳 寛   総務部総務課長            吉 井  義 輝     ───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員   局長                 吉 田  清 之   次長                 岡    一十志   課長                 丹 路  保 浩   課長補佐               笠 置  真 記   主査                 西 脇    優   係員                 西 川  祥 平   係員                 岸 ケニー龍之介 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  令和元年12月18日(水) 午前10時00分開議 ○内海武寿 議長  ただいまの出席議員は20名であります。  これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問内海武寿 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。  この際申し上げます。各議員質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含めおおむね20分以内といたします。  それでは、質問通告順により3番滝井稔元議員を指名いたします。滝井稔元議員。             〔3番滝井稔元議員登壇、拍手〕 ◆3番(滝井稔元議員) おはようございます。大阪維新の会緑風議員団の滝井です。御質問させていただく機会に感謝を申し上げ、通告に従い分割方式にて行います。  まず、選ばれるまち門真から、門真市駅周辺の整備と大阪モノレール中間駅の設置へ向けてについて質問いたします。  現在、駅周辺では2軒のホテルがオープンを予定しております。その企業はともに日本国内にたくさんのホテルを持ち、門真市駅近くにホテル建設することに至ったのは、大阪空港からモノレールで乗りかえなしで来れ、大阪市内、京都市内へも容易にアクセスできる交通の便がよいことが要因の一つと推測されます。  また、2022年にはパナソニック株式会社南門真の跡地の開発、さらには2029年のモノレールの延伸も見据えてのことだと思います。  参考ではございますが、ホテル側に駅周辺についての感想を尋ねてみたところ、よいところの一つは利便性であり、魅力をさらに高めるためには駐車場の整備、周辺歩道の拡幅、目玉となる施設があればよいとの御意見でした。  駅周辺では既存のホテルと合わせて五つのホテルが稼働することになります。多くのビジネス客や観光客が訪れることが予想されますし、市民のためにも駅周辺の整備の必要性は高いといえます。長い目で見れば大規模な整備も必要と考えますが、現状の課題の解決を着実に進めていくことは大事だと考えます。  例えば、エスカレーター下の歩道路面の改善、飲食店や商店が立ち並ぶ駅周辺道路の路上駐車への対策、多くの人や自転車が行き交う歩道は大変危険です。その危険性を低減させる整備、今挙げた例について、駅周辺の整備について市の考えをお聞きいたします。  次に、大阪モノレールの中間駅の設置へ向けてです。  前回の定例会にて中間駅の予備設計について補正予算議決されました。現在は守口市と連携し、三井不動産株式会社を初めとする関係者との協議及び調整等、中間駅の事業化実現を目指し着々と進めていただいているところですが、私としましては今後事業化のさらなる具体化については市民の皆様のお力が必要だと考えております。  そのために中間駅の周辺の整備について見える化が必要です。今申し上げた見える化とは言葉による説明がなくても、一目見て中間駅やその周辺のイメージが湧く方法を用いることです。  積極的に情報を発信することにより市民の関心を高めてもらい、事業化の機運を高め、一丸となって推し進めていくべきと考えますが、現在の進捗状況を踏まえ中間駅の設置に関する市民への周知について市のお考えをお聞きいたします。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  滝井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、門真市駅周辺の整備についてでありますが、駅南側エスカレーター周辺の歩道のタイルが破損し、アスファルト等で修繕している箇所が景観を損ねていることから、今後におきましては状況に応じ、できるだけ景観に配慮したものとなるよう維持管理に努めてまいります。  次に、飲食店や商店が立ち並ぶ駅周辺道路の路上駐車についてでありますが、日常的に駐車している車が多いことは認識いたしており、門真警察署と連携し有効対策を検討いたしてまいりたいと考えております。  次に、多くの人や自転車が行き交う歩道の危険性を低減させる整備についてでありますが、門真市自転車ネットワーク基本計画に基づき、可能な限り早期に自転車ピクトグラムの標示を行い歩行者と自転車の分離を図ってまいります。今後におきましても門真市駅は本市の玄関口として、訪れた方に魅力を感じていただけるよう整備や維持管理に努めてまいります。  次に、大阪モノレール中間駅の設置へ向けてであります。  まず、現在の進捗状況についてでありますが、本年11月より守口市とともに予備設計に着手いたしており、昨年度実施しました基礎調査結果をもとに現場条件経済性などを加味し、駅舎及び駅周辺の公共施設等の基本設計、概算の全体事業費の算出並びに都市計画図書の作成等を進めているところでございます。  次に、中間駅設置に関する市民への周知についてでありますが、議員お示しのとおり、今後、事業化実現の機運を高めるには市民の皆様に広く認識いただき、市と一丸となって取り組むことが肝要であると認識いたしております。しかしながら中間駅設置の具現化には関係者との合意形成を図る必要がありますことから、現在、協議及び調整を進めているところでございます。  今後、関係者協議や予備設計の進捗状況等を踏まえ、中間駅や駅周辺の整備に関する情報について市民の皆様に適切に発信してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  滝井稔元議員。              〔3番滝井稔元議員登壇〕 ◆3番(滝井稔元議員) 御答弁ありがとうございました。パナソニック株式会社南門真の跡地が開発予定の2022年までには短期的な整備を行い、モノレール延伸予定の2029年と、それ以降の中長期的な整備を行う上で中間駅設置は絶対に必要です。今後の協議及び調整の進捗状況を注視し、私自身も一丸となった中に入らせていただき頑張ってまいりたいと思っております。  次に、空き家対策についてです。  質問通告として3項目行っておりますが、経緯及び現状については私の質問の中で述べさせていただき、今後についてのみ質問をさせていただきます。  まず、私が思うこれまでの経緯についてですが、近年の少子・高齢化、人口減少に伴い空き家が門真市だけではなく大阪府日本全国で増加しております。そしてその空き家が老朽化し、適切な管理もされていないため景観を悪化させ、衛生面に悪影響を及ぼしていることも少なくありません。  また、近年は何十年に1度といわれる台風地震などの自然災害が毎年のように発生しており、適切に管理が行われていない空き家が原因で、人やほかの住宅に被害を及ぼすことも考えられます。  そのような問題意識の中、国では2014年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法公布され、翌年5月に施行されました。  1960年代に高度経済成長の中、ベッドタウンとして急速に発達した門真では、当時計画的なまちづくりがされないまま集合住宅が多く建てられました。そしてその地域は現在、地震火災時には被害が拡大する可能性が高まる地域、いわゆる密集市街地とし、早急に解決されるべき問題となっております。市域全体の空き家のうち当該地域存在している割合も高いことから懸念しております。  門真市でも、ことし3月に門真市空家等対策計画が策定され、7月19日には一般社団法人宅地建物取引業協会及び公益社団法人日本不動産協会との3者で、門真市における空家等対策に関する協定締結されております。  これら一連の動きは門真市が空き家の問題に真摯に取り組む意気込みのあらわれだと思います。私個人としましても幾つか空き家の件で相談を受けたことがありますし、空き家の現状として実態把握の調査結果も見させていただきました。  4段階の評価で空き家の管理状態を示す指標が一番悪い、管理不全といわれる空き家が122件ありました。管理不全と思われる建物を実際に幾つか見ましたが、本当にひどい状態です。  まず、この122件の管理不全の空き家の対策は急務だと思いますが、門真市として、このような空き家に対して今後どのように対処していくかお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  滝井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  空き家対策についてであります。
     まず、平成28年度の空き家等実態調査により管理不全と判定された空き家の対応についてでありますが、空き家問題を解決するに当たっては所有者が適正管理について理解を深めていただくことが重要であると考えております。そのため建築物保安上の危険度や衛生上の問題を勘案し、優先順位をつけながら適宜指導を行い、その結果、除却されるなどにより適正管理が図られ管理不全の減少につながっております。  現在、管理不全と判定された空き家について再調査を進めており、その結果、状態が改善されていない空き家につきましては、今月中に所有者に対し適正管理を促す文書を送付する予定であります。  また、改善が見られず近隣住民から多くの苦情が寄せられている等、周囲に影響を与えている空き家についてでありますが、その権利関係等についても詳細な調査を行い、所有者とその関係者も含めて適正管理への理解を深めていただくとともに、管理不全が改善されるよう指導も行っており、引き続き粘り強く取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  滝井稔元議員。              〔3番滝井稔元議員登壇〕 ◆3番(滝井稔元議員) 次に、門真市立幼稚園の送迎バスについて伺います。  現在、午前と午後に送迎バスを走らせておりますが、送迎ルートや時間、バス基本的な情報を、まず、教えていただけたらと思います。  そして、今現在のバスはべージュというかクリーム色です。  また、キャラクターのガラスケのステッカーを張ってはいますが少々地味に感じます。最近の民間幼稚園の送迎バスは多くの色を使ってデザインに工夫を施したり、キャラクターを使用したり車体のデザインそのものを変えたりして、かなり目立つバスが多く見られます。  ここで私から提案でございますが、門真市立幼稚園バスをもっと目立つ色やデザインにしてはどうかということです。乗り物でよく見聞きするラッピングをするということです。そうすることにより視認性も高まり事故などの可能性も低下する効果もあるのではないかと思います。  何分、門真は厳しい財政状況下にあります。協賛していただける企業などのスポンサーを募ったり、ふるさと納税の寄附などを活用したりと、なるべくお金のかからない方法を考えて行うことは可能だと思いますがいかがでしょうか。門真市のお考えをお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  滝井議員質問の門真市立幼稚園の送迎バスについて、私より御答弁申し上げます。  まず、送迎ルートや時間、バス基本情報についてであります。  園児の送迎に使用している通園バスは、北巣本エリアと浜町エリアの2コースを月曜日から金曜日までの登降園時において1日で3時間程度運行しております。バス定員は18名で、リース契約をしており、現在、大和田幼稚園の園児16名、砂子みなみこども園の1号認定の園児6名が利用しております。  次に、ラッピング等の活用についてであります。  バスは原則としてリース期間満了後は原状復帰した上で返還する必要があることから、車両本体の改造や塗装は困難でありますが、ステッカーやマグネットの使用、ラッピング等の装飾は可能であると考えております。  市といたしましては、比較的安価なステッカーやマグネット等を使用した軽微な装飾について市からの情報発信等、効果的な活用方法も含め検討してまいりますとともに、費用が高額となるラッピングの施工につきましては議員御提案のスポンサーの募集や、ふるさと納税の活用等について調査研究を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  滝井稔元議員。              〔3番滝井稔元議員登壇〕 ◆3番(滝井稔元議員) 四つ目の件、来年4月14日の火曜日に行われるオリンピック聖火リレーについての質問ですが、昨日、門真市内でのルートは三島神社周辺を出発地とし、二島小学校を到着地とする予定が発表されましたが、そのほかにつきましては関係機関が依然、検討、調整中とお聞きしました。  東京2020組織委員会からの詳しい発表が出ていない段階ですので質問は控えさせていただきたいと思います。  このオリンピック聖火リレーは全国に門真市をアピールする絶好の機会と捉えます。だからこそ事業の詳細が決まった際には、昨日に坂本拓哉議員質問、提案しましたユーチューブなどのSNSも最大限に活用して、門真市の魅力の発信をお願いいたしたいと思います。  以上をもちまして、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで滝井稔元議員質問を終わります。  次に、10番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。             〔10番森博孝議員登壇、拍手〕 ◆10番(森博孝議員) 10番、森博孝です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  警視庁のホームページを見てみますと、自転車ナビマーク及び自転車ナビラインと呼ばれているようでありますが、自転車のピクトグラムについてお伺いをいたします。  大阪府平成27年中の自転車関連事故の死者数が全国最多となり、平成28年4月に大阪府自転車安全で適正な利用の促進に関する条例施行し、本条例に基づき大阪府自転車通行空間10か年整備計画案を定め、自転車に係る道路交通環境の整備に努めることとしたと聞き及んでおります。  具体の道路整備に当たっては車道内で自転車自動車が分離され、道路交通法に基づく交通規制が行われる自転車専用通行帯、車道内に自転車の通行位置を明示する車道混在、2車線未満の道路における車道左側通行を注意喚起する自転車のピクトグラムのみ設置の3パターンを検討するものとされておりますが、改めて標示の背景や趣旨、目的についてお聞かせください。  次に、先般の決算特別委員会でも一部取り上げられていましたけれども、本市では府道守口門真線の一部に標示されていますが、市民からは、もっと広い道路ならまだしも広いとはいえない本道では標示されると逆に危険ではないか、そもそも必要なものなのかとの御意見もいただいております。  整備計画にあるように、本来、自転車が通行すべき左側を通行するように注意喚起するという意味合いでは、逆走する自転車がなくなるメリットも考えられますが、現状では市民に受け入れられていないのではないでしょうか。  いつの間にか設置されていた、標示されていたとの感覚が消えませんが、趣旨、目的、必要性などを周知できていないことが一つの要因として、市民の不信につながっていると考えますが理事者の見解をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎 まちづくり部長  森議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  自転車ナビマーク・自転車ナビライン、いわゆる自転車ピクトグラムについてであります。  まず、背景についてでありますが、平成23年10月に警察庁より自転車は車両であるということを全ての道路利用者に徹底するための総合対策が打ち出されております。  一方で、大阪府内においては議員お示しのとおり、平成27年度中の自転車事故の死者数が全国最多となり、自転車利用者のマナー向上を初め、全ての道路利用者が安全で安心して通行できる道路整備が喫緊の課題となっております。  このような状況を踏まえ、大阪府においては平成28年4月に条例施行し、平成31年3月に整備計画案を策定されました。本市におきましても平成31年3月に門真市自転車ネットワーク基本計画を策定し、計画に基づき順次整備いたしてまいりたいと考えております。  次に、趣旨、目的についてでありますが、自転車ピクトグラムは道路交通法において規定はございませんが、自転車交通量が多い区間などにおきまして、車道自転車の通行部分を明示し誘導することにより、歩行者と自転車の通行空間を分離し安全確保を図ることを目的といたしております。  次に、府道守口門真線に標示されていることについてでありますが、大阪府におきましては自転車交通量が多い区間や、各市の自転車ネットワーク計画に位置づけのある路線などを優先整備区間として定めており、当該路線のうち本区間において整備を行ったものと聞き及んでおります。  本市におきましても市道浜町桑才線の一部区間において標示を行っており、引き続き計画に基づき自転車通行空間の整備に取り組む予定といたしておりますことから、市民の皆様に御理解いただけるよう市広報紙やホームページを活用し、標示の周知とあわせ趣旨、目的などにつきましても掲載するよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  森博孝議員。              〔10番森博孝議員登壇〕 ◆10番(森博孝議員) 答弁ありがとうございます。先ほどの答弁の中にもありましたように、自転車自動車の運転者が、例えば自転車専用道路自転車のピクトグラムの違いを理解しておかないと事故の原因となり、危険も増してくる可能性があると思います。自転車のピクトグラムについて周知を徹底していただくよう要望しておきます。  次に、投票率向上施策についてお伺いいたします。  本年度は4月の統一地方選挙や7月の参議院議員選挙が実施されました。そして来年は門真市長選挙が行われる予定ですが、投票率については減少傾向にあるのではないかと認識しております。  2016年6月からは選挙権年齢が18歳に引き下げられたものの依然として若年層の投票率が上がらない現状で、選挙のたびに投票率の低迷が話題に上がります。  その要因は政治に関心がない、政治不信、情報不足等が挙げられますが、本市の場合、全国平均も下回っている状況であると認識しております。  これまでも各会派議員から質問・質疑されてきておりますが、まずは本年度に実施された各級選挙について過去3回の投票率の推移をお聞かせください。  また、本市としても投票率を向上させるべく取り組みをされてきていると認識しておりますが、どのような取り組みであったのか、そのことによる効果や課題についてもあわせてお聞かせください。  先日、愛媛県松山市にお伺いしました。学生による選挙コンシェルジュという取り組みを推進されておられます。  平成25年7月の参議院選挙では全国初の大学内への期日前投票所を設置、平成26年2月から選挙啓発のセミプロ、選挙コンシェルジュとして認定し、現在は高校生、専門学生、大学生約30名が選挙啓発及び主権教育なども行っており、成果を上げられておられるようです。  その他、鹿児島市兵庫県小野市などでも行われており、全国に広がってきているようですが、本市としても検討してみてはいかがかと考えますが理事者の見解をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。南野行政委員会総合事務局長。           〔南野晃久行政委員会総合事務局長登壇〕 ◎南野晃久 行政委員会総合事務局長  森議員質問投票率向上施策につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、過去の投票率の推移についてであります。  ことしに執行した各種選挙の過去3回の投票率を申し上げますと、大阪府知事選挙では、平成23年執行分が43.79%、27年が38.83%、31年が41.60%となっております。  次に、門真市議会議員選挙では、平成23年執行分が44.63%、27年が41.95%、31年が40.77%となっており、参議院議員通常選挙では、平成25年執行分が49.11%、28年が50.01%、令和元年が45.28%となっております。  次に、実施してきた投票率向上施策についてでありますが、新たに選挙人名簿に登録された18歳の新有権者に対し、はがきで制度などを案内する選挙啓発カードの送付や、門真市明るい選挙推進協議会と連携した明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、啓発標語の募集、また、駅前キャンペーンでの啓発物品の配布に加え、小・中学校選挙管理委員会事務局職員を派遣しての選挙講座などを実施してきております。  その中でも児童・生徒を対象とした選挙啓発活動は、当該児童・生徒が有権者となった際はもとより、その御家族等の投票行動にも好影響をもたらすものと期待しているところであります。  それら事業の効果につきましては個々に検証することは困難でありますが、全国的な傾向として投票率が下落する中、近年に執行した各種選挙の本市の投票率の下落率は近隣市と比べても小さく、一定の効果があるものと考えております。しかしながら投票率の向上までには至っていないことは依然として課題であると認識しております。  議員御指摘の選挙コンシェルジュの取り組みについては、学生と選挙管理委員会協働し、選挙啓発や主権教育等を実施することにより、若年層の投票率の向上に一定の成果が出ているものと聞き及んでおります。  今後におきましても引き続き選挙啓発を進めてまいりますとともに、議員御提案の事例についても調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  森博孝議員。              〔10番森博孝議員登壇〕 ◆10番(森博孝議員) 次に、年金生活者支援給付金についてお伺いいたします。  年金生活者支援給付金は消費税引き上げ分を活用し、一定基準額以下の年金生活者支援として2019年10月から制度が開始されていると聞き及んでおりますが、改めてどのようなものなのか概要についてお聞かせください。  また、請求手続が行われていると思われますが、本市における対象者数と周知方法、請求手続の状況についてお聞かせください。あわせて本市として、年金生活者支援給付金請求に対する相談窓口を設置していると聞き及んでおりますが、その対応状況についてもお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  森議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  初めに年金生活者支援給付金の概要についてでありますが、当該給付金には老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金の3種類があり、いずれも公的年金等の収入所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せをして支給されるもので、それぞれ支給要件が異なり、全ての要件を満たしている方が対象となります。  老齢年金生活者支援給付金につきましては65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員の市町村民税が非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得との合計額が87万9300円以下の方が対象となりますが、保険料の納付済み期間等により支給額が異なります。  障害年金生活者支援給付金につきましては障害基礎年金を受給している方で、障害等級1級の方は月額6250円、2級の方は月額5000円が年金に上乗せして支給されるものです。  遺族年金生活者支援給付金につきましては遺族基礎年金を受給している方で、月額5000円が年金に上乗せして支給されるものとなっております。  次に、本市における対象者数につきましては1万14人で、申請状況につきましては、10月末現在で9438人となっており、94.2%の方が既に申請をされている状況であります。  本制度に対する周知につきましては、「広報かどま」9月号及び12月号に掲載をし、給付金制度の概要、手続方法、並びに対象者への申請勧奨等の周知を行ってまいりました。  また、制度開始当初の9月から14日間、別館1階ロビーにおいて特設受付窓口を開設いたし、申請手続における細やかな対応を行った結果、親切丁寧に説明してもらい制度の内容がよく理解をできた、待ち時間がなくてほっとした、申請書の書き方をゆっくり教えてもらえたなどのお声や、車椅子を御利用の方からは、市役所に入るとすぐに受付窓口があり安心して申請ができたというお声などが寄せられ、大変好評をいただいております。  今後、未申請の方に対しましては、再度の申請勧奨を初めとする広報周知が厚生労働省より行われる予定であることから、本市におきましてもより多くの対象者に申請していただけるよう、引き続き日本年金機構と連携を図りながら給付金業務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○内海武寿 議長  森博孝議員。              〔10番森博孝議員登壇〕 ◆10番(森博孝議員) 最後に、少し要望といいますか検討していただきたいなという件がありますので、お話をしておきたいというふうに思います。  今回の給付金請求に限らず多くの職員とか対象の市民が手続に時間と費用を必要とする案件が見られますけれども、今回の申請はそもそも必要なのかとの疑問を私は持っております。  今回の給付金対象者については年金額であるとか非課税であるとか、そもそも非課税であればですね、ほかの収入についてもおおよそ判断がつくんじゃないかなと思われますし、申請そのものが要るのかどうなのかということも考えてしまいます。  財政状況が厳しいこの門真市、本市の状況で効率化が図れるんじゃないかと単純に思ってしまいますが、申請そのものが必要なのかどうなのかについて改めて検討いただきたいなと思っております。  これは国の制度でありますので、国の方法に従うということはあるかもしれませんが、私たちもですね、特に国からきたからそのまま請け負うということではなくて、ぜひとも基本に立ち返ってもう1回、本当にこれは必要なのかということをですね、一度考えていただいて検討いただければなというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで森博孝議員質問を終わります。  次に、1番中道建議員を指名いたします。中道建議員。             〔1番中道建議員登壇、拍手〕 ◆1番(中道建議員) 1番、自由民主党中道建でございます。通告に従いまして、一括方式で介護予防について御質問させていただきます。  現在の門真市の高齢化率は29.43%で近年右肩上がりで上昇しており、全国平均の28.4%と比べて高い水準で推移しています。非介護認定高齢者が全体の80.4%で要介護認定高齢者が全体の19.6%います。高齢化も進むにつれて要介護認定高齢者の数もふえ続け、10年前と比べますと約2倍となっております。  この現状に歯どめをかけるためにも門真市としても介護予防の取り組みに力を入れる必要があります。  今般、政府が年末に組む2020年度の当初予算介護予防、自立支援に成果のあった自治体に割り当てる交付金の予算を、現在の2倍である約400億円に拡充することが発表されました。
     交付金拡充に伴い介護予防に積極的に取り組んで成果を出している自治体には交付金をふやし、成果が出ていない自治体の交付金を減らす仕組みが導入される予定です。  門真市としても積極的に介護予防に取り組み、地域支援事業の拡充をして高齢者社会参加の機会をふやしていく必要があると考えます。  一般社団法人JSKが行った老人クラブ448人を対象としたアンケート調査では介護予防について知らないと答えた方が全体の3割で、介護予防について認知度が低い状況が明らかになっており、また、介護予防に当たる一部の事業では交付金減額等によって事業を縮小せざるを得ないといった話も聞きました。  交付金は、くすのき広域連合に交付されますが、門真市としても、くすのき広域連合に働きかけ介護予防に対して力を入れて取り組んでいく必要があると思います。今後の門真市としての介護予防に対しての考え方と取り組みについてお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  中道議員質問介護予防につきまして、私より御答弁申し上げます。  門真市としての考え方についてであります。  高齢化の進展に伴い、今後ますます介護需要が高まることが予測される中、自立した生活を営むためにも介護予防の取り組みは重要であると認識いたしております。  くすのき広域連合が実施している介護予防事業は、本市においては予防効果エビデンスが認められている、いきいき百歳体操を推進しているところでございます。  いきいき百歳体操は住民主体の活動としての定着化を試みており、申し出があった際には、その手助けとして地域包括支援センターが立ち上げ支援を行っております。  また、今年度、市内5カ所の日常生活圏域ごとに配置した生活支援コーディネーターは、いきいき百歳体操の普及をイベント形式で実施し、地域に能動的に働きかけ、立ち上げ支援を促進しているところでございます。  また、新たな取り組みとして、健康づくりの推進に関する協定締結した医療法人牧リハビリテーション病院協働し、今年度は4回、いきいき健やか教室を開催いたしました。その内容は骨の健康を保つための講座と運動方法、栄養バランスの講座と効果的な運動についてなどをテーマとし、座学と運動の形式で行いました。  次に、今後の取り組みについてであります。  高齢者のQOLの向上を初め、元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、くすのき広域連合と連携し介護予防への取り組みの充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  中道建議員。               〔1番中道建議員登壇〕 ◆1番(中道建議員) ありがとうございます。御答弁いただいた、いきいき百歳体操については、自治体から市民の皆様へ働きかける方向性での支援の形、能動的な取り組みとして今後より一層の推進が望まれるところでございます。  他方、民間の取り組みを拾い上げる方向性での支援の拡大も必要であると思います。地域包括ケアシステムにおいて高齢者社会参加することは、地域互助の担い手として期待されるとともに介護予防、健康維持増進に資することが期待されます。  今後もより一層くすのき広域連合と連携し、介護予防事業に力を入れて、高齢者の方が元気に生きがいを持って楽しく生活できますように、社会参加の推進をしていただきますように要望いたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  これで中道建議員質問を終わります。  次に、5番池田治議員を指名いたします。池田治議員。             〔5番池田治議員登壇、拍手〕 ◆5番(池田治議員) 5番、自由民主党池田治子です。通告に従いまして、分割方式で質問いたします。  まず初めに、水害について質問します。水害に関する市民への啓発についてお伺いします。  昨年平成30年、台風第21号が非常に強い勢力で日本に上陸し、大阪にも甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。大雨と記録的な暴風、高潮に見舞われ、死者14人の痛ましい被害状況となっています。  そして昨年に引き続いて、ことし令和元年台風第19号が日本に上陸し、関東地方や甲信地方東北地方など広範囲にわたり、またしても甚大な被害をもたらしました。この台風では各地で降水量が観測史上1位を更新する記録的な大雨となり、特に神奈川県箱根町では降り始めからの降水量が1000mmを超え、1日の降水量としても全国歴代1位となる922.5mmを観測しました。  門真市の洪水ハザードマップに掲載されている、淀川の浸水想定区域図(外水氾濫)には市全域のほとんどの区域で浸水する想定がなされていますが、その前提条件は流域全体に総雨量が2日間で500mmの場合と書かれています。  今回、最も雨が多かった箱根町では、この前提条件の約2倍の雨量がわずか1日で観測されているのです。今回の台風では阿武隈川、千曲川などの決壊が確認されたほか、決壊でなくとも河川が溢水、越水、氾濫した報告は多数に上り、極めて広範囲にわたっての甚大な水害が発生しました。  これらの報道を目にした市民の方々からは、ことしの台風がもしも昨年のルートで上陸していたら淀川が決壊していたのではないか、古川があふれていたのではないかなど心配するお声を多数お聞きしました。地形などの違いもあるので同じだけの雨が降ったかどうかはわかりませんが、可能性としては十分に考えられることと思います。  今回の台風の影響で死亡した人は64人に上り、約4割の方が住宅内で水や土砂に襲われ、3割近い方が車での移動中に亡くなったと報道されています。これら近年の自然災害から私たちは学び、これまでの想定をはるかに超える規模の暴風や大雨が門真市に現実に来ることも想像しなければなりません。  そのときに何より守らなければならないのは市民の命であります。危険な場所にとどまって逃げおくれることのないよう、ちゃんと行動につながるような啓発を平常時より行うことが必要だと思います。水害に関して命を守るための市民への啓発についてお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  池田議員の御質問水害について、私より御答弁申し上げます。  水害に関する市民への啓発についてであります。  本市においては避難場所や避難経路の確認、避難情報の種類や入手方法、非常持ち出し品の確認などの情報を記載した洪水ハザードマップを配布しており、また、市ホームページにも掲載いたしております。  さらに、地域主催の防災訓練等での職員防災講話などを通じて、水害時において早目の避難が重要なことなど水害に対するあらゆる対応について、今後も引き続き周知啓発に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治議員。              〔5番池田治議員登壇〕 ◆5番(池田治議員) ありがとうございます。情報市民にできるだけ的確に伝えるには、防災講話などで市民の顔を見ながら直接伝えることが最も効果的だと思います。引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  次に、歯の健康について質問します。  子どもの歯の健康についてお伺いします。歯の健康の重要性については厚生労働省平成12年に発表した健康日本21の中にも記述があり、齲蝕及び歯周病代表される歯科疾患は全身の健康に影響を与えると明記されています。  当時は子どもの歯科保健対策に加え、高齢者において歯の喪失を防止する観点から、80歳で20本以上の自分の歯を保とうとする8020運動の推進など各ライフステージに応じた齲蝕予防、歯周病予防の各項目について設定された目標達成のため日本歯科医師会とも協力しながら全国的に取り組まれてきました。  その結果、平成30年に発表された健康日本21、第2次の中間報告書では、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合は51.2%と、当初目標を前倒しで達成するなど成果を上げています。  門真市においても歯科医師会と連携し歯科健康展を開催するなど、歯の健康については市民への情報提供を活発に行い、その重要性の啓発に努めているところと理解しています。  各ライフステージでの齲蝕及び歯周病予防は重要ですが、何よりまず初めに子どもたちの歯の健康を守ることが大切であると思います。子どもの歯の健康に関する本市における現状と課題についてお教えください。今後の取り組みの方向性についてもお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  池田議員質問の歯の健康につきまして、私より御答弁申し上げます。  子どもの歯の健康についてであります。  本市の子どもの歯の現状につきましては、平成29年度の虫歯のない子どもの割合が1歳6カ月児健診では全国及び大阪府が98.7%であるのに対し、本市は99%であり全国及び大阪府平均をわずかに上回っております。  しかしながら3歳6カ月児健診では全国85.6%、大阪府83.7%に対して本市は73.9%であり、虫歯のない子どもの割合が著しく低下し、より早期からの予防対策が必要であると認識しているところでございます。  次に、今後の取り組みの方向性についてであります。  本市の子どもの歯の状況から、保護者の子どもの歯に対する意識を向上させるため、正しい知識の伝達や指導を早い段階で確実に行うことが必要であります。  そのため妊娠期から妊婦本人と、子どもの歯の健康に関する知識の醸成も目的の一つとする、妊婦歯科健康診査において門真市歯科医師会と協働し、指導内容の充実を図るとともに妊娠届け出時の丁寧な受診勧奨により、さらなる受診率向上を図ってまいります。  また、乳幼児期の発達の節目である1歳6カ月、2歳6カ月、3歳6カ月児に実施している歯科健診における個別指導の充実を検討する等、今後も引き続き門真市歯科医師会の助言協力のもと、歯の健康を増進するための効果的な指導や健診の運営方法等についても検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治議員。              〔5番池田治議員登壇〕 ◆5番(池田治議員) ありがとうございます。1歳6カ月から3歳6カ月までの2年の間に虫歯になってしまう子どもたちが比較的多いというデータは憂慮すべきものです。保護者が正しい知識を得ることで、この現状は改善していくと思われます。子どもたちを健やかに育てるために引き続きよろしくお願いいたします。  次に、前立腺がん検診について質問します。  初めに、前立腺がん検診実施状況についてお伺いします。  国立がん研究センター、がん対策情報センターが発表した最新がん統計では、男性の2014年のがん罹患数、全国合計値が多い部位は順に、胃、肺、大腸、前立腺、肝臓となっており、前立腺がんは全国第4位に多いがんといえます。  国立がん研究センターはPSA検査について、前立腺がんを早期発見するための最も有用な検査と位置づけています。血液中のPSAの値を診る検査で、採血により行われるので検査時の身体的負担は特にありません。各自治体においても住民健診などでPSA検査を行っているところもあると聞き及んでいます。全国及び府内の前立腺がん検診実施状況についてお教えください。  次に、国の方向性と市の考え方についてお伺いします。  PSA検査の有効性、有益性についてはさまざまな議論があります。日本泌尿器科学会は前立腺がん死亡率を低下させる、前立腺特異抗原PSA検査を用いた前立腺がん検診を強く推奨するとしています。  世界的に見れば、2009年にヨーロッパアメリカが別個に主導して行った調査結果において、ヨーロッパの結果はPSA検診は前立腺がん死亡率を20%減らすとし、アメリカの結果は死亡率を減らさないという発表でした。  そのほかにもスウェーデンのイエテボリ研究オーストリアのチロル研究など有効性を示す研究も見られます。  議論のある中ですが、最新の動向として国の方向性はどのようになっているのでしょうか。  また、市の考え方についてもお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  池田議員質問の前立腺がん検診につきまして、私より御答弁申し上げます。  前立腺がん検診実施状況についてであります。  本市におきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定める科学的根拠に基づくがん検診を実施しており、前立腺がん検診につきましては、死亡率減少に有効性がある対策型検診としては位置づけられていないことから実施いたしておりません。  国が実施した平成29年度の全国調査によりますと、前立腺がん検診は82.8%の市区町村で実施されており、大阪府内においては43市町村のうち21市町、48.8%となっております。  次に、国の方向性と市の考え方についてであります。  国のがん検診の指針は、がん検診のあり方に関する検討会において、がんの罹患、死亡の現状や科学的根拠等に基づく議論を行い、適宜見直しがなされているものでございます。  令和元年11月13日に開催された、がん検診のあり方に関する検討会において、新たな検査項目の対策型検診への導入につきましては、医療技術の進歩や高齢化に伴う罹患率、死亡率等の変化や昨今のがん検診に関する研究等を踏まえて、さらに検討がなされる考えと聞き及んでおります。  そのようなことから本市における前立腺がん検診の導入につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治議員。              〔5番池田治議員登壇〕 ◆5番(池田治議員) ありがとうございます。PSA検査については死亡率の減少に対する有効性において、複数の議論があり見解が分かれているようですが、早期に発見することに対する有用性には異論がないようです。  検査結果により過剰診断、過剰診療などの可能性も指摘されていますが、診断や治療法は日々進歩しており、まずは早期発見、推進の観点からPSA検査を検討してはいかがでしょうか。  住民健診に導入することに慎重な姿勢であれば、例えば1回限りのクーポン券を発行する方法などもあると思います。早期発見につながれば救える命もあるはずです。さらなる御検討を要望いたします。  次に、お悔やみコーナーの設置について質問します。  9月議会においても提言しました。市民の方から配偶者が亡くなって市役所で手続をしたのだけれど、とても時間がかかって大変疲れたというお話を伺い、他市での状況を調査したところ、おくやみコーナーという名称で専用の相談窓口を設置している自治体が複数ありました。多くは市民課窓口の一角に設けられています。  ことし10月には兵庫県三田市のおくやみコーナーが1年2カ月で900人を超える利用があったことが報道され、この期間にお亡くなりになった方が1024人であったことから、利用率は88%に上ったとされています。  奈良市ではことしの11月からおくやみコーナーが設置されました。奈良市では、初め転入・転出・転居の手続を引っ越しワンストップとしてシステム化し、その応用で死亡手続についてもシステムを整え、おくやみコーナーとして設置したそうです。同時に作成したおくやみハンドブックもあわせ、市民からは喜ばれ利用されているとのことです。  私が門真市にお悔やみコーナーの設置を提言する最大の理由は市民の負担軽減です。死亡手続で窓口に来られるのは大切な人を失ったばかりの深い悲しみと、はかり知れないお疲れの中におられる方です。そして多くは高齢者であるのが実情です。  必要な手続を早く済まさなければならないとのお気持ちから、力を振り絞って市役所まで手続に来られているのです。そのような方に接するとき少しでも市民の気持ちに寄り添う心があるならば、多種多様の大量の書類手続という事務的な負担を軽減するための支援の手を差し伸べるのは、当たり前のことではないでしょうか。  他市での事例が高評価を得ているのも利用率が極めて高いのも当然の結果であると私は思います。そして、このコーナーの設置により各課の職員が連携することで、市役所全体の事務作業効率も結果的に上がると考えます。さらに、この取り組みを応用し、ほかの種類の手続についても効率化を図るヒントも見えてくると思います。  門真市においても、お亡くなりになる方は昨年1年間で約1300人に上ります。9月議会で提言いたしましたので調査研究を進めていただいていると思いますが、この件に関してはぜひともスピーディーな設置をお願いしたいと思います。市民課の一角に専用の相談窓口があるだけで、市民の心の負担が少しは和らぐものと考えます。お悔やみコーナーの設置について市の見解をお伺いします。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  池田議員の御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。  議員御提案のお悔やみコーナーにつきましては、死亡に伴い残された御遺族の方々が行う必要のあるさまざまな行政手続に対し、申請書類の一括作成や窓口のワンストップ化などにより、できるだけ負担の軽減を図ることを目的に設置されるものであり、近年、一部の自治体において取り組まれていることは承知をいたしております。  身近な方が亡くなられた直後の状況において、数多くの手続を行わなければならないことは御遺族にとって精神的な負担であり、とりわけ御高齢の方にとっては事務手続そのものが負担でもあると考えられますことから、その負担軽減を図るための効果的・効率的な方策について他市の事例も参考にしつつ、職員間の連携やシステム間の連携も視野に入れ、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治議員
                 〔5番池田治議員登壇〕 ◆5番(池田治議員) ありがとうございました。これについては関係する課が多岐にわたりますので、例えば各課が集まりプロジェクトチームをつくるなどして、具体的に検討していただきたいと要望します。  御遺族の悲しみの心に寄り添い検討していただければ、設置にはそれほど時間がかからないと期待しております。  最後に、地球環境問題について質問します。  初めに地球温暖化対策についてお伺いします。スペイン、マドリードにおいて第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)が開かれました。世界はパリ協定とSDGsの実現を目指して動き出しており、地球上のどの国もこの道から外れ、逃れることはできないと思います。  16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんの活動は若者を中心に世界中に大きなうねりを起こしました。グローバル気候ストライキには185カ国760万人が参加したという報道もあります。  また、各国政府以外のノンステートアクターと呼ばれる企業自治体非政府組織などが温暖化対策の重要な役割を果たす動きもますます加速しています。  IPCCが発表した特別報告書、1.5℃の地球温暖化は世界に衝撃を与えました。このままでは2030年から2052年までの間に工業以前と比較して、1.5度上昇に達する可能性が高く、もはや一刻の猶予もない状況であるとの認識が共有されました。  門真市も地球社会の一員である以上、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことは当然です。地球温暖化対策としてCO2の排出量を減らすことが必要です。門真市におけるCO2排出量についてお教えください。  また、市としての目標値があれば、あわせてお聞かせください。  次に、プラスチックごみ問題についてお伺いします。  6月にプラスチックごみ問題について質問しました。G20エネルギー大臣会合において日本議長国としてのリーダーシップを発揮し、国際会議の場でも継続的に話し合うことを取りまとめました。  門真市においても継続的に取り組み、成果を積み上げていかなければなりません。プラスチックごみ問題に対し具体的にはどのような目標を持ち、どのような具体的対策を持って取り組んでいくのかお聞かせください。  最後に、冷水機の設置についてお伺いします。  先ほどのプラスチックごみ削減のために各個人が水筒を携帯すること、いわゆるマイボトルの普及拡大が望まれます。  大阪府はマイボトルユーザーにやさしい街おおさかの実現に向けて連携協定を結ぶなど取り組みを進め、関西広域連合もマイボトルスポットMAPを作成し公開しています。門真市もマイボトルの普及啓発のために市役所に冷水機を設置してはいかがでしょうか。直接水が飲める機能とともにマイボトルに水を補給するための機能がついたものが空港などで設置され始めています。  ペットボトルなどのプラスチックごみ削減の市民への啓発のための冷水機です。もちろん猛暑時の熱中症予防策としても有効です。冷水機の設置について市の考えをお伺いします。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  地球温暖化対策についてであります。  まず、門真市域全体のCO2排出量でありますが、環境省が公表している最新の推計値によりますと、平成28年度におきましては91万3000トンCO2となっております。  本市における目標値につきましては、市の事務及び事業において排出する温室効果ガスの削減にさらに取り組むことを目的に、平成31年3月に第5期門真市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】を策定し、平成30年度から令和4年度までの5年間を計画期間として温室効果ガス総排出量を10%以上削減することを目標としております。  また、現在、市域全体でのCO2排出量の削減目標は定めておりませんが、温室効果ガスの削減につながる市民や事業者の自発的な行動を促すべく、かどまエコフェスティバルや、かどま七夕キャンドルナイト等における情報提供などを通して意識啓発に取り組んでいるところでございます。  今後におきましては、第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)の開催等により、国際的な地球温暖化対策の機運の高まりなどを踏まえ市域全体でのCO2排出量の削減目標の設定について調査研究をしてまいります。  次に、プラスチックごみ問題についてであります。  本市におきましてはプラスチックごみゼロを目標に、本年6月10日に、もりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言を行い、市職員に対しましては庁内掲示板を通じ、市主催講演会等における下足用ビニール袋や、庁内で開催する各種会議等におけるペットボトル飲料等、使い捨てプラスチック製品の使用削減について周知を行っております。  また、市民の皆様に対しましては、本年10月に開催した、かどまエコフェスティバルにおきまして、プラスチックごみ問題等、環境に関する諸課題について周知啓発を行ったほか、リユース食器使用し、使い捨て容器などのプラスチックごみを出さない実践型環境啓発イベントとして実施をしたところであり、今後も引き続きプラスチックごみ削減のさらなる推進に努めてまいります。  最後に、冷水機の設置についてであります。  市民の皆様にマイボトルの持参を呼びかけていくことは、ペットボトル飲料の消費ペットボトルの使い捨てを削減し、プラスチックごみの削減につながるほか、エコや環境美化においても有用であると考えております。  今後の市庁舎における冷水機の設置につきましては、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  池田治議員。              〔5番池田治議員登壇〕 ◆5番(池田治議員) 再質問をします。門真市が市域全体でのCO2排出量の削減目標を定めていないのは残念ですが、今後は目標設定について調査研究するということですので期待しています。  マイボトルに給水できる冷水機は、市民への啓発としてできるだけ目立つ場所への設置が望ましいと考えますので、ぜひ実現を要望します。  再質問ですが、門真市が目標とするプラスチックごみゼロとは使い捨てプラスチック製品の使用をゼロにすることでしょうか、それともプラスチックごみの環境流出をゼロにすることでしょうか。  また、ゼロとは普通存在しないことをあらわす言葉ですが、極めてわずかでも削減すればいいと考えているのか、本気でゼロを目標としているのか、明確に御答弁をお願いします。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。             〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子 市民生活部長  池田議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  さきの令和元年第1回定例会におきましても御答弁申し上げましたとおり、国におけるプラスチック資源循環戦略の策定、大阪府大阪市の共同による、おおさかプラスチックごみゼロ宣言の実施など、海洋プラスチック問題等の解決に向けた国・府の動向を踏まえ、プラスチックごみ削減に取り組む本市の姿勢を明確に市内外へ示す行動指針とするため、本市におきましてはプラスチックごみをゼロにすることを目指し、本年6月にもりぐち・かどまプラスチックごみゼロ宣言を実施いたしたところでございます。  本宣言をもとに、本市におきましては使い捨てプラスチック製品の使用削減を進め、プラスチックごみの環境流出ゼロの実現に向け歩みをとどめることなく、家庭や事業所等から排出されるプラスチックごみの減量とともに、リサイクル率を高めるべくさまざまな機会を通じて、ごみの分別の徹底や4Rの周知啓発に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  これで池田治議員質問を終わります。  次に、8番池田美佐子議員を指名いたします。池田美佐子議員。            〔8番池田美佐子議員登壇、拍手〕 ◆8番(池田美佐子議員) 議席番号8番、公明党池田美佐子です。通告に従い、順次分割方式で質問させていただきます。  最初に、若者の門真市への定住促進支援についてお伺いいたします。  門真市第6次総合計画の中に出産、子育てがしやすく子どもたちがたくましく育つまちの実現とあります。それを実現するためには何が必要なのか、何を市民の皆さんが要望しているのか、わかりやすいものは何かと考えました。  昨今、子育てに関しては幼稚園保育園そして高校も何かしらの補助制度がある現在、大変ありがたい世の中になったと思います。  また、18歳までの子ども医療費助成のおかげで、お金の心配をせずに安心して病院にも連れていけるようになりました。  苦労して子育てをしてきた私たち世代にはうらやましい限りです。子育てが一段落した親たちが子どもたちに、門真に住んだらこんなラッキーがあると口コミで広がるものは何でしょうか。一朝一夕にはいかないかもしれません。そしてまた、順調なときはいいですが、仕事でつまずいたり離婚して帰ってきたりといろいろなことがある世の中で、大きくなっても子どもに対しての心配はいつまでも続くものです。  先日、近所の方とお話していると、うちの子どもは結婚願望はあるけど、奨学金の返済が終わるまで、結婚も子どもを持つことも無理だわと話をされていました。  お話を伺って奨学金のことを調べると、日本学生支援機構の調査によると国の高等教育機関で学ぶ学生348万人のうち約4割の129万人と、2.7人に1人が借りていることがわかりました。平均で無利子が237万円、有利子で343万円の負債を背負って社会に出てきます。完済までに平均16年、毎月の返済が生活に重くのしかかっているそうです。  公明党は現在、給付型奨学金を推進し、年々対象の学生枠を広げてまいりました。若者との懇談会を開催する中で、経済的な理由で多くの人が奨学金の返済に苦労している実態が浮き彫りになっています。国の支援もそうですが、門真市としても何らかの支援があると、それが若年層の本市への呼び込み策にもなるのではないでしょうか。  例えばお隣の大東市には未来人材奨学金返還支援補助金という制度があります。  また、京都の城陽市では若者定住奨励奨学金返還支援金というのがあり、就職直後の新生活におけるスタートダッシュを経済的に支援するため、学校を卒業後に就業し5年以上その市に定住する方に、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する制度があるのです。  実際、門真で大きくなり近隣の他市に住む方が多いと聞きます。人口減に歯どめをかけるために就職や結婚、また、子どもが生まれたときなどにも、若い人たちを応援するためのさまざまなメニューがあることで、門真に住みたいと選んでいただけるものになればと思います。  今までもたくさんの施策があったと思いますが、若者の定住促進の取り組みについて市のこれまでの取り組みや考え方をお聞かせください。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。             〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘 企画財政部長  池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  人口減少社会において将来にわたり必要な住民サービスを維持していくためには、バランスのとれた年齢構成を実現していく必要があり、本市におきましても定住促進に向けた取り組みにつきましては非常に重要なことと認識をいたしており、さまざまな施策を実施するとともに情報発信に努めているところでございます。  具体には子育て世帯や、これから子育てをする世代が住み続けたいまちとして本市を選んでいただけるよう、国に先駆け3歳児から5歳児までの幼稚園保育所などの利用料を無償化したほか、子ども医療費の助成を18歳まで拡充するなど、さまざまな子育て支援施策を実施してまいりました。  また、向学心に富みながら、経済的理由により高校や専門学校などへの進学が困難な方に、返済の必要がない給付型の奨学金を支給する援助を行い、本市で育った若者の学びや自立を支援しており、その他さまざまな取り組みにつきましても、市ホームページや広報紙などを通じ積極的な情報発信に努めております。  議員御提案の他市の事例につきましては、若者の生活支援雇用確保の観点から実施されているもので、若者の定住促進にもつながるものと認識いたしております。  定住促進の取り組みにつきましては、財政状況を踏まえつつ全庁を挙げて実施していくものであり、先進市の事例も参考にさまざまな取り組みを調査研究するとともに、市内外に向けた効果的な情報発信に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長   池田美佐子議員。              〔8番池田美佐子議員登壇〕 ◆8番(池田美佐子議員) ありがとうございます。財源確保も大変厳しいと思いますが、門真市でも定住促進基金として企業やふるさと納税などを利用し、若者の支援をどうぞよろしくお願いします。  次に、大人のひきこもりについてお伺いします。  先月、神奈川県で取り上げられました事件ですが、40年間引きこもっていた男性が親が亡くなって誰に相談していいのかわからずに親の遺体と20日間過ごしたという報道を耳にいたしました。その後、男性は逮捕されましたが、不起訴処分となったことは記憶に新しいと思います。  我が子がひきこもりであることは、年老いた母としても自分が亡くなったらこの子はどうなるんだろうと、さぞかし心配でならなかったでしょう。この76歳の母は行政にも相談したみたいですが、2回目に役所に行ったとき担当者が異動になっており、ほかの職員にもう一度し直すことができず力を落とされて、もう二度と行政への相談はされなかったということです。心情を察すると心が痛みます。  本年、内閣府が生活状況に関する調査を行ったところ、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳までのひきこもりは、全国で推計61万3000人いると調査結果を発表されました。7割以上が男性で、ひきこもりの高齢化、長期化が浮き彫りとなりました。  行政は来る人への対応しかできないことは十分わかっていますが、このような相談に来られた場合どのように対応されているか事例を含めてお聞かせください。ありがとうございました。 ○内海武寿 議長  理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。             〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美 保健福祉部長  池田議員質問の大人のひきこもりにつきまして、私より御答弁申し上げます。  門真市の現状と対策についてであります。  本市では、ひきこもりの状態にある方や、その家族等から相談があった場合、その内容に応じてそれぞれの窓口にて対応いたしております。  また、相談窓口の特定が難しい場合には門真市社会福祉議会に設置している、いきいきネット相談支援センターを紹介し、福祉に関する専門の相談員であるコミュニティソーシャルワーカー(CSW)が相談内容を聞き、必要に応じて電話や訪問を行うとともに府の心の相談窓口や医療、就労などの専門機関につなぐなど相談者の状況に応じた支援を行っております。  一例を申し上げますと、長期にわたり引きこもられていた方がニュースを見て自身の将来に不安を覚え、いきいきネット相談支援センターに相談に来られたケースがございました。  相談員がその方のひきこもりに至った生活の背景や再就労に対する不安など、さまざまな問題に耳を傾け、御本人の気持ちに寄り添いつつ相談に応じ、また、就労準備支援事業を活用して、履歴書の書き方やハローワークへの同行支援をするなど、社会復帰に向けた支援に取り組むことで苦手意識の改善や就職につながることができました。  ひきこもりの問題は、その要因が複雑で長期化することもあり対応が難しく、さまざまなアプローチによる支援が必要なことから、本市の窓口だけでなく大阪府のひきこもり地域支援センターや保健所、市の関係機関等と連携を取りながら、ひきこもり問題を抱えた方々の支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿 議長  これで池田美佐子議員質問を終わります。  以上で、市政に対する一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議員提出議案第3号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」 ○内海武寿 議長  次に、日程第2、議員提出議案第3号、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。  本件に対する説明は、提案会派議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。池田治議員。          〔5番池田治議員登壇・朗読、議案別掲〕 ○内海武寿 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。議員提出議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △門真市選挙管理委員4人の選挙内海武寿 議長  次に、日程第3、門真市選挙管理委員4人の選挙を行います。
     本市選挙管理委員の任期が令和2年1月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条第1項の規定により、この際選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることとし、私から指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認め、そのように決定します。  門真市選挙管理委員には、   門真市ひえ島町7番31号      寺南 晴夫氏   門真市末広町36番13−302号  林 芙美子氏   門真市新橋町7番3号        前田  勲氏   門真市常称寺町5番3号       村田 文雄氏   以上4人の方々を指名いたします。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4人の方々を門真市選挙管理委員の当選人と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △門真市選挙管理委員補充員4人の選挙内海武寿 議長  次に、日程第4、門真市選挙管理委員補充員4人の選挙を行います。  本市選挙管理委員補充員の任期が令和2年1月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条第2項の規定により、この際選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることとし、私から指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認め、そのように決定します。  門真市選挙管理委員補充員には、   第1順位 門真市寿町14番12号   山本  純氏   第2順位 門真市下馬伏町10番6号  中井 悌治氏   第3順位 門真市月出町16番18号  佐藤 親太氏   第4順位 門真市浜町14番14号   中橋  清氏   以上4人の方々を指名いたします。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4人の方々を門真市選挙管理委員補充員の当選人と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務事件の調査 ○内海武寿 議長  次に、日程第5、事務事件の調査を議題といたします。  お諮りいたします。各常任委員会議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について、閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿 議長  御異議なしと認めます。  よって各常任委員会議会運営委員会に対し、閉会事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  午前11時40分閉議 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿 議長  閉会に当たり市長の御挨拶があります。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  閉会に当たりまして御挨拶申し上げます。  今次定例会は、去る5日から本日までの14日間にわたり開催いただきました。この間私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛賜り、まことにありがとうございました。  御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。議員各位におかれましては、今後も温かい御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  これから寒さが厳しくなってまいります。議員の皆様方には、くれぐれも健康に御留意いただき、来る新年をつつがなくお迎えなされますことをお祈り申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。どうかよいお年をお迎えください。お疲れさまでした。 ○内海武寿 議長  これをもって、令和元年門真市議会第3回定例会閉会いたします。  午前11時43分閉会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――   地方自治法第123条第2項の規定により署名する。     議     長      内  海  武  寿     署 名 議 員      坂  本  大 次 郎     署 名 議 員      森     博  孝...