「門真市議会 2019-12-17 令和　元年第　３回定例会－12月17日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2019-12-17
令和　元年第　３回定例会－12月17日-02号

取得元: 門真市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

令和　元年第　３回定例会－12月17日-02号令和　元年第　３回定例会　　　　　　　　　　　令和元年門真市議会第３回定例会〇議事日程第２号　　令和元年12月17日（火）午前10時開議　日程第１　　承認第６号、議案第52号から第68号まで及び議案第74号から第82号まで、「専決処分の承認を求めることについて（令和元年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について）」外26件　　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第２　　市政に対する一般質問〇出席者氏名・出席議員（20名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　中　道　　　　建　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大　西　　康　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　滝　井　　稔　元　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂　本　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　池　田　　治　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　寺　西　　敬　子　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　　大次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　池　田　　美佐子　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　松　本　　京　子　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　　　博　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　大　倉　　基　文　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　吉　水　　志　晴　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　土　山　　重　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　　太　平　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　岡　本　　宗　城　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　内　海　　武　寿　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　福　田　　英　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　亀　井　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　五　味　　聖　二　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　今　田　　哲　哉　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名）　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　日野出　　俊　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　邉　田　　　　憲　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　宮　口　　康　弘　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　水　野　　知加子　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　克　郎　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　大　矢　　宏　幸　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（４名）　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎　　教育委員会事務局教育部総括参事　　　　三　村　　泰　久　　企画財政部秘書課長　　　　　　　　　　花　田　　佳　寛　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　清　之　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　丹　路　　保　浩　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　ケニー龍之介 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　令和元年１２月１７日（火）　午前１０時開会 ○内海武寿　議長　　ただいまの出席議員は２０名であります。　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △承認第６号、議案第５２号から第６８号まで及び第７４号から第８２号まで、「専決処分の承認を求めることについて（令和元年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について）」外２６件 ○内海武寿　議長　　日程第１、承認第６号、議案第５２号から第６８号まで及び第７４号から第８２号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について外２６件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城　総務建設常任委員長　　ただいまから、去る１２月５日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました承認第６号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和元年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について外１９件の審査の結果を御報告申し上げます。　まず、議案第５９号につきましては反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、承認第６号、議案第５２号から第５６号まで、第６１号、第６４号中、所管事項から第６８号まで及び第７６号から第８２号までにつきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　次に、民生常任委員長土山重樹議員の報告を求めます。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔土山重樹民生常任委員長登壇〕 ◎土山重樹　民生常任委員長　　ただいまから、去る１２月５日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託されました議案第５７号、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定について外６件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第５７号、第６２号、第６４号中、所管事項から第６６号中、所管事項まで、第７４号及び第７５号につきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○内海武寿　議長　　次に、文教こども常任委員長森博孝議員の報告を求めます。森博孝議員。　　　　　　　　　　〔森博孝文教こども常任委員長登壇〕 ◎森博孝　文教こども常任委員長　　ただいまから、去る１２月５日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました議案第５８号、門真市立テニスコート及び門真市立青少年運動広場の指定管理者の指定について外３件の審査の結果を御報告申し上げます。　議案第５８号、第６０号、第６３号及び第６４号中、所管事項につきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。　以上で報告を終わります。 ○内海武寿　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　通告により１７番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆１７番（福田英彦議員）　１７番、福田英彦です。私は日本共産党議員団を代表し、議案第５９号、門真市事務分掌条例の全部改正、議案第６０号、門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について反対の立場から討論を行います。　まず、議案第５９号、門真市事務分掌条例の全部改正についてです。　これは第６次総合計画を体現する機構改革を実施しようとするものですが、大きく３点の問題点を指摘したいと思います。　一つは、環境行政を上下水道局と統合し環境水道部とすることについては、老朽した焼却炉の更新等に伴う廃棄物の共同処理や広域化に関する調整等を今後精力的に進めていくことや、地球温暖化対策などが求められる環境行政を新たな統合ではなく、技術職員や専門職の配置を初めとした体制構築など少なくとも一定の期間は一つの部で進めることこそ求められています。　６年前に環境事業部を市民部と統合し、市民生活部としたことが結果として将来を見据えた老朽焼却炉の更新等の課題への対応が、立ちおくれたことを教訓とし改めることを強く求めます。　次に、社会教育行政を市長部局に移管することについては首長の政治性に左右されない中立性の確保、専門性に基づいた考えが市長部局の上意下達のもとで否定されるという危惧。住民にとっては多様で自由な学びの権利保障が損なわれないかどうかということが問題になっていますが、さきの総務建設常任委員会の質疑の中でもその担保措置が明確ではありませんでした。　また、文科省のワーキンググループでの論点整理においても補助執行の活用等についてしっかり検討することが求められていましたが、市長部局移管ありきでその検討もされておらず、前のめりの姿勢も明らかとなりました。

　宮本市長は教育委員会は学校教育に特化すべきとの考えも示しましたが、社会教育行政との連携が弱まることも危惧され、この点においても問題点を指摘しておきます。　３点目に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の収納事務を債権管理として徴収事務を特化し総務部に置くことについては大きな問題です。　２０１６年に税金や保険料を滞納した市民など、生活困窮者を支援する、くらし支えあい条例を制定した滋賀県野洲市のように、保険料滞納は滞納者のＳＯＳだということを捉え支援をしていく窓口こそ求められます。このように問題のある機構改革のための事務分掌条例の全部改正は、第６次総合計画を体現するものではなく認めることはできません。　次に、議案第６０号、門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正については、子ども医療費助成の支給対象から入院時食事療養費を除外するもので、子どもを真ん中に置いた施策を後退させるものであり問題だと考えます。　５日の本会議の質疑では、昨年度の入院時食事療養費給付の決算額は約９４０万円、府下の市町村で入院時食事療養費給付を実施している自治体は３６自治体で、廃止しているのはわずか７自治体、廃止している自治体の割合は４３市町村中２割にも満たない状況であるということが明らかとなりました。　１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、国基準よりも引き下げていた保育料１億円、４月から市独自で先行実施していた幼児教育・保育の無償化の経費１億８０００万円、この半年間だけを見ても計２億８０００万円の一般財源からの支出が軽減されています。　軽減された一般財源の全てとは言いませんが活用し、さらに子どもを真ん中に置いた施策を進めることは可能であるにもかかわらず、このように施策を後退させることは市内外にマイナスのメッセージを発信し、子育て世帯の流入の促進と流出の抑制を進めるどころか、むしろ逆のしかも財政的にも大きな影響を与えることは明らかです。こうした影響を考慮してもなお入院時食事療養費助成を廃止しようという理由は全くなく認めることはできません。　以上で討論を終わります。（拍手） ○内海武寿　議長　　次に、１番中道建議員を指名いたします。中道建議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番中道建議員登壇〕 ◆１番（中道建議員）　１番、自由民主党中道建でございます。議案第５９号、門真市事務分掌条例の全部改正について、自民党市議団を代表として賛成の立場から討論を行います。　本議案は市の組織を大幅に再編するものとなっております。中でも新設される環境水道部に論点を置きまして討論を進めてまいります。　新設に当たっては門真市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正を伴います。この改正により水道事業及び公共下水道事業に管理者を置かず、上下水道局は廃止され、現行の市民生活部にある環境に関する課と同じ部に所管されることとなります。　事務内容が多岐にわたり難度が上がってしまうことは予想できますが、業務プロセスの適正化、効率的な仕組みづくり、ＩＣＴの促進により事務の効率化を図ることで市民の安心・安全を守り、サービスの向上につなげていけるようにしていく必要があります。　統合する部局は、それぞれ市民の生活に直結する部局であり、ふだんの連携はとれるとしても災害時や緊急時には独立して市民の安心・安全を守る必要があり、意思決定や協力体制の構築など万全を期すことが大切だと思います。　実施に当たっては、このようなさまざまな懸念される事柄や課題が出てきますが、組織というものは時代や社会情勢によって変化していかなければならないことも事実です。本市が抱える課題、取り巻く状況、向かう方向性に応じてその都度、検討し改革していってほしいと思います。　以上で議案についての賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　次に、１８番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番、亀井淳でございます。日本共産党門真市会議員団を代表し、議案第６３号、門真市少人数学級編制の実施その他のきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正と、議案第６４号、令和元年度門真市一般会計補正予算（第６号）中、中学校の給食調理業務委託の債務負担行為について反対の討論を行います。　議案第６３号は、これまで続けられて来た３５人学級を来年度から廃止する条例の一部改正です。　市長は２０１６年の第１回総合教育会議で学力だけでなく、子どもたちが大人になって、しっかり仕事をしたりとか、家庭を持ったりと生きていく上で、まずしんの強さを持てるような、そんな教育のあり方というのを考えていかなければならないというように私自身は思っておりますと述べられました。市長の思いを実現するためにも子どもと向き合う時間の確保の前提となる少人数学級が必要ではないでしょうか。　また、門真だから育っていけるような力強い男の子でも女の子でもですね、生きていく力をしっかり備えている子どもを育てていけるような門真の教育のあり方を考えていきたいとも述べられました。それが少人数学級の廃止なんでしょうか、それは違うと思います。　門真の子どもたちに力強く育ってもらうために必要なことは、少人数学級で基礎的な学力を身につけさせ、学び成長できる喜び、みずからの頭で考え行動できる子どもを育てることこそが市長の述べた道ではないでしょうか。やってることが逆さまです。近視眼的に数値にあらわれる効果の検証は教育とは相入れんもんです。　１２月議会本会議議案上程時に、少人数学級の効果検証が短期間でできるのかと根拠について質疑したところ、答弁では６年間にわたり継続的に効果検証してきたと言うのみで何ら具体的問題点を示すことができませんでした。少人数学級を実施した当時は、府下では三、四の自治体でした。　それが現在１２自治体まで広がっています。そして、実施している自治体の多くが実施学年を拡大しています。実施後、現場の先生に３５人学級が実施されてどうですかと聞きますと、１学級当たりの子どもの数が減ってきめ細かな指導がしやすいと答えが返ってきました。これは多くの先生の思いではないでしょうか。　また、市長が２０人を割るような少人数のケースが出てきてます。これはある意味３５人学級の弊害と述べたことについて、何が弊害かと尋ねても総合教育会議議事録の発言を示すだけでした。再質疑で教育委員会に何が弊害と考えているのかと再答弁を求めても２０人を割る弊害になる根拠を示すことはできませんでした。少人数学級に対しての効果検証を求めるが、みずからは数値に対する根拠を示さない、少人数学級廃止さきにありきと言わざるを得ません。　また、さきの２０人を割ると何が弊害かの答弁が納得できなかったので、世界的には少人数での教育で成果を上げている例が多数ある、教育委員会の見解はと再質疑をすると多くの仲間たちと豊かな人間関係、切磋琢磨と答弁しました。　長年、門真の小学校の教員をされてきた先生に多くの仲間たちと豊かな人間関係、切磋琢磨についてお尋ねしたところ、１クラス２０人程度の小規模のクラスでも４人のグループが４から５できます。グループ学習やグループ討論もできます。学習指導要領の対話的な学びにも十分対応できる、２０人程度ならわざわざグループに分割せずみんなで話し合うことも可能です。　人間関係、対話的な学びは学級内の対話だけでなく地域の人への聞き取りに出かけて学習に生かすなど学校外に広げて、学習に取り組むことも学習指導要領は例示してます。地域に出かけて学習するときに少人数だと、一人一人が役割を受け持って主体的に地域の人と聞き取り活動が行えます。大規模なクラスだとお客さんになってしまう子どもや子どもの安全上、他の教師が付き添わなければならない場面も出てきて身動きがとりにくいとのことでした。　質疑の中で教職員不足の現状、困難さについては一定理解はできました。しかし、だからというて少人数学級をしないこととは別問題です。３５人学級の復活を求めたことに対して検証を重ね、門真市の教育課題解決に向けて最も有効な活用を行ってまいりたいとありました。柔軟加配とは３５人学級を前提に、その上で柔軟な加配こそが本筋であることを指摘しておきます。　次に、議案第６４号、令和元年度門真市一般会計補正予算（第６号）中、学校給食調理業務委託５５８０万６０００円の債務負担行為についてであります。　初日の本会議質疑で今回の民間委託で２０校中５校しか直営が残らないことがわかりました。これまでも一般ごみ回収の民間委託についての討論でも述べてきましたが、災害発生時の対応です。災害時、被災者への食事の提供をするとき市の判断で機敏な対応をするには、やはり直営であることが重要となります。これ以上の学校給食の民間委託はすべきではありません。　以上で反対討論を終わります。（拍手） ○内海武寿　議長　　次に、１５番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　議席番号１５番、岡本宗城です。議案第５９号、門真市事務分掌条例の全部改正につきまして公明党を代表し討論を行います。　同条例の改正の特徴は、上下水道事業管理者を廃止し市長に権限を持たせた上下水道部門と市長部局の環境部門を統合、一元化した環境水道部の創設。　また、教育委員会から社会教育に関する事務を市長部局へ移管し、市民生活部から市民文化部と変更することです。条例改正の基本的な考えをただしたところ、第６次総合計画を体現し、少数精鋭によるスリムで効率的かつ機動的な行政組織の構築を行うとのことでした。　私たち公明党が問題関心として憂慮している点は９月議会でも取り上げました、対応年数を迎えているごみ焼却施設の更新の課題についてであります。ごみ焼却施設は市民生活を営む上で毎日出る家庭ごみを適切に処理し、快適な生活基盤を行政が提供する上で重要な役割を担っています。　これまで機構改革を行う中で、ごみ焼却施設に関して言えることは長寿命化対応などの課題を抱える中、環境事業部を廃止し市民生活部に環境行政分野を置くことで組織が大きくなったことに加え、出先機関となっている環境行政の課題が遠のいて見えにくくなっていること。このことがまさに現在の状況を招いてると感じるのは否めないのではないでしょうか。　私たち公明党は環境行政について高い専門知識と経験等を有し、関連分野まで含めた幅広い視野をあわせ持ち、なおかつ機動的に政策の企画立案、調整を行うことが可能となるよう環境部門を単独で部局として設置したほうがよいのではないかとの意見を申し述べました。しかし、少数精鋭でスリムな組織を目指していることを全面の理由として聞き入れられなかったことについて、非常に残念に思うばかりであります。　地方自治法第１５８条に基づく事務の分掌については、発案権は長に属し、議会は、これを有しないと解されています。　また、明文の規定はありませんが、発案権を制限した趣旨から、それに反するような修正についても許されることではないと解されてます。したがって、議会といたしましては、この議案に対し可決するか否決するかの権限を有しているのみとなります。　この議案第５９号につきましては第６次総合計画を体現し、少数精鋭によるスリムで効率的かつ機動的な行政組織の構築を行うための仮説であると我々は捉えています。　また、私たちの意見も同様であると考えています。それは１００％の完璧な施策・政策はないと考えるからであります。ここで言う仮説とは、あくまでも現時点での仮の結論であることを意味しています。　この仮説が正しいかどうか行政組織が運営していく中で、検証していかなくてはわからない部分があるのではないかと考えています。しっかりと検証をしながら進め、仮説の精度を高め正しい結論に近づけていくものであると考えています。１００％完璧さを求めた時点でそれは結論となってしまいます。　この議案第５９号につきましては、今後、よりよい政策判断、政策創造、立案が可能となる人材配置を行い、効率的かつ機動的な事務執行が可能な行政組織となることを期待し賛成の討論といたします。 ○内海武寿　議長　　これをもって討論を終了いたします。　これより、日程第１の諸議案の採決に入ります。　まず、議案第５９号、第６０号、第６３号及び第６４号門真市事務分掌条例の全部改正について、外３件を一括して起立により採決いたします。　以上の４件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○内海武寿　議長　　起立多数であります。　よって議案第５９号、第６０号、第６３号及び第６４号はいずれも原案のとおり可決されました。　次に、日程第１の残余の諸議案２３件を一括して採決いたします。　以上の２３件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　御異議なしと認めます。　よって承認第６号、議案第５２号から第５８号まで、第６１号、第６２号、第６５号から第６８号まで、及び第７４号から第８２号までは、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○内海武寿　議長　　次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。　それでは、質問通告順により９番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆９番（松本京子議員）　９番、公明党の松本京子でございます。通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。　多文化共生社会についてお伺いします。　第６次総合計画に多文化共生について述べられております。多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくこと、すなわち、在住外国人を日本社会の構成員として捉え、多様な国籍や民族などの背景を持つ人々が、それぞれの文化的アイデンティティを発揮できる豊かな社会を目指すことを指しています。　初めに、門真市の在住外国人の推移と課題についてお聞かせください。９月２７日文部科学省から初の全国調査として５月１日現在の外国籍児の就学状況が公表されました。　外国籍児は義務教育の対象外で、人数に地域差もあることから教育委員会によって就学状況の把握などの対応は大きく異なっています。門真市の不就学の状況と外国籍児の就学案内や手続の規定、今後についてお聞かせください。　少子・高齢化が進み人材不足が大きな課題となっております。そういった背景を受け政府は２０１８年１１月２日に入管法改正案を閣議決定し、２０１９年４月成立いたしました。外国人労働者の受け入れが進むと外国人の生活等を相談するセンターが必要となります。外国人共生センターの設置についての市のお考え、国の補助金、現在、門真市で行っている支援についてもお聞かせください。　先ほど、門真市における在住外国人の推移についてお伺いしましたが、外国人労働者に対する取り組みについてもお聞かせください。　近年大きな被害をもたらす自然災害が頻発しています。災害弱者である外国人に適切な避難行動を促すために災害に関する情報を確実に伝達することが必要との認識が強まっています。　平成２８年に総務省において情報難民ゼロプロジェクトが開催されました。情報難民ゼロプロジェクトにおける施策では、情報コーディネーターの仕組みを検証して実装に向けた課題を整理すること、以降、情報コーディネーターの認定、育成を行うこととしています。　被災者のニーズと支援者のコーディネートが必要であると考えますが、市として今後さらにふえる外国人に対応するための施策として、どのようにお考えかお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　松本議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、本市の在住外国人の推移につきましては毎年４月１日現在の数値でございますが、平成２７年２６９４人、２８年２７５１人、２９年２８０２人、３０年２９３４人、３１年３０７４人となりまして、平成２７年から３１年までに３８０人増加しております。　今後さらに在住外国人が増加すると考えられることから、国際社会への関心と外国人との相互理解を促進する環境の整備が求められており、お互いの文化を理解し合う環境づくり、多言語対応の推進、在住外国人への生活支援を推進していき、外国人の受け入れ環境の充実を図っていく必要があると考えております。　次に、本市の外国籍の子どもの就学状況でございますが、不就学の子どもはございません。手続につきましては規定は設けておりませんが、平成２４年７月５日付文部科学省からの通知、外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について等に基づき、外国籍の子どもについても就学の機会を確保する観点から、教育委員会においては、住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどして就学に関する適正な情報の管理に努めております。　また、就学案内について広報やホームページに掲載するとともに保護者に対しても就学案内を送付しております。　次に、外国人共生センターの設置や支援策についてでありますが、国において外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、外国人受け入れ環境整備交付金を創設し、在留外国人から在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育等の生活に係る相談を対面または電話等でワンストップで受け付け、適切な情報提供を行うとともに必要に応じて関係機関への取り次ぎを多言語で行う、一元的相談窓口である多文化共生センターの設置を進めております。　その補助金を活用して多文化共生センターを設置する場合の要件につきましては、今年度当初は外国人住民が１万人以上または５０００人以上かつ住民に占める外国人割合が２．０％以上であったため、本市の状況では要件に該当しませんでしたが、９月に交付金要綱が改正され、交付対象が全地方公共団体となり外国人住民数に応じた交付限度額が設けられております。　本市におきましては外国人住民１０００人以上５０００人未満の団体となりますので、整備費につきましては上限５００万円であり、運営費につきましては事業費の２分の１の補助で同じく上限５００万円でございます。　在住外国人が増加する中、一元的な相談窓口の必要性は認識しており、財政状況が厳しい中ではありますが、多文化共生センターの設置も含め在住外国人の相談体制について調査研究してまいりたいと考えております。　在住外国人への支援策につきましては、現時点においては文化会館等で実施している日本語教室や今年度中をめどに、市民課窓口において多言語対応タブレットの導入を予定しておるところでございます。　また、外国人労働者につきましては、大阪府が国家戦略特区の認定を受けている家事支援活動を行う外国人を受け入れする、家事支援外国人受入事業に本市も参画し、府内全域で外国人が家事支援を提供できる区域となることを検討しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　松本議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。　議員御質問の災害時外国人支援情報コーディネーターにつきましては、災害多言語支援センター等において災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、外国人被災者のニーズとのマッチングを実施することを担います。　現在、総務省において令和２年を目途に都道府県及び政令指定都市での配置が可能となるよう、一定の要件を満たした市区町村の国際交流協会の職員等を対象に、災害時外国人支援情報コーディネーターを養成するための研修を平成３０年度から実施されているところであります。　本市の外国人に対する防災対策では、３カ国語表記に対応した市ホームページでの災害情報の発信やハザードマップを初め、避難所看板及び避難所案内看板を設置し周知に努めているところであります。　今後におきましては国や大阪府の動向を注視し、外国人支援コーディネーターを含めた防災対策について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　次に、人生１００年時代を見据えた施策についてお伺いいたします。　まず初めに、高齢者の就労についてお聞かせください。

　平成２８年の労働力人口は６６７３万人。労働力人口のうち６５歳から６９歳の者は４５０万人、７０歳以上の者は３３６万人であり、労働力人口総数に占める６５歳以上の者の割合は１１．８％と上昇し続けております。　また、平成２８年の労働力人口比率を見ると、６５歳から６９歳では４４．０％となっており、平成１６年で底を打った後は上昇傾向にあり、７０歳以上は１３．８％であり、おおむね１４％で推移しております。　現在、仕事をしている高齢者の４割が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答。７０歳ぐらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がわかります。　広島市では、「協同労働」プラットフォーム（らぼーろひろしま）の取り組みをされております。６０歳以上を中心とする地域住民により構成される多くの自主団体が、メンバーみずから出資者、経営者、そして労働者となり、高齢者の見守り、子育て支援、地域の安心・安全、多世代間交流などを行っております。　株主経営者、労働者が分かれている株式会社や無償のボランティアではなく、出資経営、集まった方々全員で行い、責任を分担しながら各自が収入を得るユニークな運営形態であります。　門真市で行っている高齢者向け就労支援について、また、新しい事業モデルの創出や起業を含む多様な就労形態や雇用の拡大についてのお考えもお聞かせください。　次に、インセンティブ交付金についてお伺いします。　インセンティブ交付金は自治体の高齢者の自立支援・重度化防止に対する取り組みについて報奨金を設け頑張りを評価するものであり、自立支援に対する取り組みを強化させるという目的を持っているものと言えます。　現行の介護報酬は要介護度が改善することによって報酬が低くなります。報酬が低くなると事業者の収入が減少してしまうため、利用者の要介護度の改善への取り組みに対してディスインセンティブが生じているという指摘がされています。　介護保険関連費用は、超高齢社会で介護を要する高齢者が増加するにつれ右肩上がりとなっている状況であり、この状況を改善するため自立支援のインセンティブ交付金の導入が決定されました。国が交付するインセンティブ交付金の取り組みについてお聞かせください。　次に、認知症施策推進大綱についてお伺いします。　令和元年６月１８日、認知症施策推進関係閣僚会議より認知症施策推進大綱が発表されました。　認知症の発症をおくらせ認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進することを基本的コンセプトとしております。こうした基本的な考えのもと五つの柱で構成されています。１、普及啓発・本人発信支援、２、予防、３、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、４、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、５、研究開発・産業促進・国際展開、その中の一つ目、普及啓発・本人発信支援、その部分に絞ってお伺いいたします。　さまざまなＫＰＩ目標が設定されておりますが、門真市における取り組みについてお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　松本議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　高齢者向けの就労につきましては、本市では地域就労支援センターによる相談業務のほか、国・府によるシニア向け就労支援事業の周知の協力に努めております。　また、就労や社会参加を希望する意欲と能力がおありになる高齢者の方々による地域の課題解決への取り組みにつきましては、公益社団法人門真市シルバー人材センターが介護関係の業務や登下校時における児童の見守り業務などを実施いたしております。　今後におきましては多様な価値観に基づく高齢者の方々の働きたいという意欲にお応えするため、御提案いただいた手法も参考にしつつ国・府、シルバー人材センターとの連携を図りながら生涯現役社会の実現に向け、軽易な作業や正規雇用のみならず起業を含む多様な高齢者の就労形態や雇用の拡大手法につきまして、調査研究をしてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　松本議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。　インセンティブ交付金についてであります。　介護保険における財政的インセンティブである保険者機能強化推進交付金につきましては、くすのき広域連合において交付金を活用した高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた事業が実施されております。　本市といたしましては引き続きくすのき広域連合及び構成市と連携し、保険者機能強化推進交付金を効果的に活用することで、地域の実情に応じた地域支援事業等について、さらなる積極的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。　次に、認知症施策推進大綱についてであります。　大綱は認知症が多くの人にとって身近なものとなりつつある中で、認知症施策をさらに強力に推進するための指針として本年６月に策定されたものであります。　本市における認知症施策の取り組みにつきましては認知症サポーター養成講座などを通じた認知症に関する理解促進、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れと相談先等を周知するための認知症ケアパスの作成と配布などの取り組みを行っております。　さらに、医療・介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、その周知啓発の一環で商業施設内に認知症予防チェックコーナーを開設し、早期発見、早期対応に向けた取り組みを進めているところでございます。　また、認知症の相談窓口としましては、地域包括支援センターに加え平成２９年度より門真支所に認知症地域支援推進員を配置し、関係機関と連携した相談支援に努めております。　医療・介護・福祉の横のつながりを強化する取り組みの中で、ゆめ伴プロジェクトｉｎ門真が発足し認知症の方や家族、その支援をするスタッフが生きがいや楽しみ、夢を実現するためのまちづくりを目的に活動が進められております。このプロジェクトは認知症の方や市民が手を携えて、市内の中継地点を経由しながらゴールを目指して歩く、ＲＵＮ伴＋門真を初め認知症の方々がゲストを接客する認知症カフェの開設。　また、市内の各種イベントに積極的に参画し啓発活動を行うなど、認知症とともに生きるまちから認知症とともに明るく楽しく生きるまちへと活動の視野も広がっているところであります。プロジェクトの進化は大綱の目指す社会に向けた着実な一歩であり、市域内への広がりを希望するものであります。　今後におきましても大綱の５つの柱を踏まえ、認知証施策の推進を図り誰もが希望を持って日常生活を送ることができるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　松本京子議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番松本京子議員登壇〕 ◆９番（松本京子議員）　御答弁ありがとうございます。認知症のことをどこに相談したらいいかわからないという声を市民の皆様から多くいただいております。　認知症相談窓口を設置されているとの答弁でしたが、看板等もなく非常にわかりにくい状況ではないかと思いますので、わかりやすい市民周知を要望し最後の質問に移ります。　学校における働き方改革についてお伺いします。　まず初めに、学校における働き方改革の目的と目指す方向性について教育委員会としてのお考え、また、働き方改革の観点から門真市が導入されたタイムカードからわかった勤務実態と課題についてお聞かせください。　学校マネジメントコンサルタント、妹尾昌俊氏が著書で、学校の長時間労働が改善しない六つの言語として、１、前からやっていることだから、２、保護者の期待や生徒確保があるから、３、子どもたちのためになるから、４、教職員はみんな長時間一生懸命やっているから、５、できる人は限られるから、６、結局、私が頑張ればよいから、としております。　教育現場の意識改革が求められていると思いますが御見解をお聞かせください。　公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが平成３１年１月２５日文部科学省より示されました。　上限の目安時間、１カ月の在校時間について超過勤務４５時間以内、１年間の在校等時間については超過勤務３６０時間以内とされましたが、門真市の現在の実態についてお聞かせください。　学校として子どもたちの成長のために何を重視し、重要なリソースである時間をどのように配分するかが重要であり、そのための施策として以前から公明党より要望しております、統合型校務支援システムの活用による成績処理等に係る負担軽減、部活動指導員の外部人材の登用が非常に有効な施策であると考えますが、導入に対するお考えをお聞かせください。　また、部活動指導員については大学等と連携して派遣していただくのも一つの方策ではないかと思いますがいかがでしょうか。　また、学校における働き方改革に向けスクール・サポート・スタッフを導入されている学校がありますが、導入されている学校から寄せられている声と導入についてのお考えもお聞かせください。　環境整備の観点から、ぜひとも早急に導入していただきたいのが音声機能つきの電話です。時間外の保護者からの電話対応に追われ授業準備等ができないという報道が先日なされておりました。導入されている市の現状とメリット・デメリット、導入についての考えをお聞かせください。　最後に、変形労働時間制についてお伺いします。　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が本年１０月１８日に閣議決定され、昨日１２月４日に参議院本会議で可決成立いたしました。　２０２１年４月より地方公共団体の判断で１年単位の変形労働時間制、休日のまとめどりが適用できるようになります。導入については市町村が決定するとのことですが、概要と市としての現段階での導入のお考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員の御質問に対しまして私より御答弁申し上げます。　学校における働き方改革の目的、目指す方向性についてであります。　働き方改革の目的は現在の教師の厳しい勤務実態を踏まえ、教師のこれまでの働き方を見直し日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことであると考えております。　目指す方向性につきましては学校や教育委員会における業務の見直しや改善のみにとどまらず、さまざまな施策を総合的に推進することで働き方改革が着実に進むように努めてまいりたいと考えております。　次に、タイムカード導入により見えてきた教員の勤務実態についてでありますが、全国的な教員の勤務実態調査等と同様、本市におきましても長時間労働の状況があり、とりわけ中学校においては時間外勤務が多い傾向であることがわかりました。　課題につきましては、日常的に勤務時間を超えて業務を行っている教員が多数存在するとともに中には時間外勤務が非常に多い教員も存在していることが挙げられます。　次に、教育現場の意識改革についてであります。　議員御紹介の子どもたちのためになるから、私が頑張ればよいからという熱意あふれる教職員が本市においても多く在籍していると考えております。しかしながら、中央教育審議会答申の、子どものためであればどんな長時間勤務も良しとするという働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにはならない。との言葉どおり、働き方改革を推進することは教職員のためだけではなく、何より子どもたちのためであるという意識を持てるように教育現場の意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに示されている上限目安時間という観点から見た本市における現在の実態についてであります。　同ガイドラインには時間外勤務時間が１カ月４５時間、１年間３６０時間を超えないようにすることとの目安が示されております。昨年度における本市の月当たりの時間外勤務時間数の平均値は小学校では４２時間５６分、中学校では６０時間５分でありました。平均値だけで考えると小学校は目安時間を下回っておりますが、ガイドラインの趣旨は全ての教員が下回るということですので、引き続き勤務時間の縮減を進める必要があると考えております。　次に、統合型校務支援システムの活用についてであります。　文部科学事務次官通知にも統合型校務支援システムの導入等のＩＣＴ環境整備により、指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともにＩＣＴを活用し、教材の共有化を積極的に進めることとあります。教育委員会といたしましても国施策である教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、講じられた地方財政措置を効果的に活用するなど教職員の負担軽減に向けた環境整備について調査研究してまいります。　次に、部活動指導員における外部人材活用についてであります。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市におきましても中学校において時間外勤務が多い傾向であり部活動指導員が大きな要因の一つであると分析しております。部活動指導員の外部人材活用につきましては、現在、調査研究しているところでありますが、どのように人材を確保するかという課題があることから、議員御指摘の大学連携による人材活用も含め引き続き検討してまいります。　次に、学校サポートスタッフについてであります。　学校サポートスタッフが導入されている学校から寄せられた声につきましては、これまで教員が行っていた単純作業等の業務をサポートスタッフが担当することで本来時間を費やすべき教材研究や児童・生徒への丁寧な指導等に教員の時間を割くことができた。印刷等を計画的に依頼することで授業の合間の時間の有効活用につながり、児童・生徒に向き合う時間がふえ、急な生徒指導等の対応も円滑に行えるようになったとの声が寄せられております。　導入についての考え方につきましては市が任用する任期付教員、学校サポートスタッフのいずれかの人材を小・中学校全てに配置することにより、児童・生徒に対し、きめ細かな指導を行うことのできる環境づくりを推進することとしていることから、任期付教員の配置対象校以外に対し学校サポートスタッフを配置することとしております。　次に、音声機能つきの電話が導入されている市の現状とメリット・デメリットについてであります。　導入している市の現状といたしましては、緊急時の連絡先を確保した上で一定時刻を過ぎると音声ガイダンスが流れ、翌日の課業時間に再度、電話をいただくように御案内する仕組みを構築しているとのことであります。　メリットといたしましては勤務時間外の電話対応で帰宅が遅くなっていた状況が改善され、教員が教材研究や授業準備に集中できる時間が確保できるようになったと聞き及んでおります。　デメリットといたしましては導入に当たり一定の費用が生じることが挙げられます。　また、導入につきましては他市において効果が出ていることからも、現在、本市においても調査研究を行っております。導入に際しては、地域、保護者の方に対し、これまで対応していた勤務時間外の電話対応を取りやめることについて、教職員の勤務状況を丁寧に説明しながら御理解いただくことが必要であると考えております。　次に、１年間の変形労働時間制の導入の概要についてであります。　教員の勤務時間は１日７時間４５分勤務でありますが、１年間で平均すれば原則どおりとなるように勤務時間を弾力的に運用する制度が変形労働時間制であります。夏休み等、児童・生徒の長期休業期間の教員の業務の時間は学期中よりも短くなる傾向であることを踏まえ、夏休み中に集中して休日を確保することを想定していると聞き及んでおります。　最後に、市としての現段階での導入等の考えについてであります。　１年間の変形労働時間制導入の目的は、一定期間のまとまった休日を確保することで教員の自己研さんやリフレッシュの時間を確保し、子どもたちに対して効果的な教育を行うことに資するとともに、教職の魅力向上につながることにより意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しすることを通じ、教育の質の向上を目指すものと聞いており、本市といたしましても大阪府の条例が制定された際には導入を検討する必要があると考えております。　しかしながら、衆参両議院において制度導入に関してさまざまな配慮を求める附帯決議がなされていることからも、本市で導入する際には業務の削減に向けた総合的な取り組みを徹底した上で、各校の実態に合った制度となるよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで、松本京子議員の質問を終わります。　次に、１９番五味聖二議員を指名いたします。五味聖二議員。　　　　　　　　　　　〔１９番五味聖二議員登壇、拍手〕 ◆１９番（五味聖二議員）　１９番、大阪維新の会緑風議員団の五味聖二でございます。分割方式にて質問をいたしますので理事者の皆様には御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず、門真市総合計画についてお伺いいたします。　このたびの総合計画に目を通しまして感じましたことは、今後進む超高齢社会への対応とそれに伴う急激な人口減少への対策が主であると認識をいたしました。　持続可能な行財政運営の実現を基本とし、新たなまちづくりにより社会減を食いとめ、定住促進につなげるために超高齢社会への迅速な対応、子どもたちを中心とした貧困への取り組みと教育力の向上、安心・安全で快適な住まいと環境整備、にぎわいと活気のあるまちの実現等々、時代の変化とともに本市において、この１０年を乗り切れるか否かが最も重要であり宮本市長の行政手腕に強く期待をしているところであります。　そこで、まず、お伺いしますが今後１０年間の門真市の未来への展望をお聞かせください。　改めて本市の置かれている現状に目を向けますとＡＩ、ＲＰＡ、自動運転やキャッシュレスなどの先端技術の発展や大阪・関西万博開催によるインフラ整備、国際化に伴い社会経済情勢が目まぐるしく変化し、また、本市域内においても旧一中跡地開発、大阪モノレールの延伸、大手企業跡地開発、京阪西三荘駅前開発、門真団地建てかえ事業、北島土地区画整備事業や北小学校跡地の活用、門真市駅駅前周辺の再開発、市役所周辺の再開発等々、この１０年間で着手するであろう事業が多岐にわたり混在し、一部は民間による開発と公共団体による開発が大きな課題として対応を迫られることとなります。　また、今後はルミエールのように老朽化に伴う再整備や建てかえ事業等、難題も山積みしており、門真市を取り巻く現状は余りに厳しく、これら行政課題が一朝一夕に進むわけでもなく、粛々と課題を遂行していくためにも、全庁一丸となって立ち向かわなければならないと思っており、そのための人員配置いわゆる機構はまさに重要であると感じております。　そこでお伺いしますが、今議会で機構改革が可決されましたが、これまでどおり少数精鋭によるスリムで効率的かつ機動的な行政組織として、これら課題への対応と具体的な方策について御見解をお示しください。　また、第６次総合計画とリンクした組織・機構の構築と的確な人員配置が必須であると思われますが、この点についての御見解をお願いします。　今後、総合計画をもとに着々と行政課題への取り組みや解消へと進まれるわけでありますが、新たな取り組みや課題が生じた場合に財政基盤の安定と確保が重要であります。近年においては毎年のように日本各地において大規模な自然災害が発生し未曾有の危機に直面するおそれもあり、今後大阪が、関西が、災害に直面しないとも限らない状況下の中で市民の安心・安全な生活環境を守る上での財政基盤は重要でありますが、改めて財政調整基金の確保について今後の取り組みをお聞かせください。　また、災害対策について今回可決された機構図において、危機管理課が防災・防犯のセットとしてお考えになられていると思われますが、防災・防犯ともに事象が起きた場合に迅速な対応が迫られます。一課長が担うには荷が重いのではと危惧するところでもあります。危機管理事象全般を担うのであれば、組織として機動力を高めるために、例えば、危機管理監を置いて市長直轄で対応するといった考えも今後必要になると思います。理事者の御見解をお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　五味議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　今後１０年間の門真市の未来への展望につきましては、議員、御質問にもありますが、２０２５年に予定される大阪・関西万博やＩＲの誘致、モノレールの延伸など本市を取り巻く状況の大きな変化に伴い、大規模なまちづくりや住宅の整備が見込まれ、本市の住環境は大きく変化するものと考えております。　一方、人口構造につきましても少子・高齢社会の進展により大きく変化していくため、２０２５年問題を初め、さまざまな角度から取り組む必要があります。特に若い世代、子育て世代の定住促進により、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに年を重ねても生き生きと活躍できる心と体の健康を維持し、健康寿命の延伸に取り組む必要がございます。

　これから進む市域全域の再整備をチャンスと捉え、良質な住宅供給を誘導できるまちづくりを進めるとともに、バリアフリーのまちづくりや災害、犯罪への対策などにより安全・安心で快適に暮らせる住まい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、従前から取り組んでいる子どもを真ん中に置いた施策をさらに推し進め、働きながらも安心して子どもを産み育てることができる環境を充実し、子どもが元気で健やかに育ち、子どもをきっかけに家族や地域など、世代を超えてみんながつながっていく地域づくりに取り組んでまいります。　特に、門真の未来を担う子どもたちが学力や体力を身につけ、心豊かにたくましく生きていくための教養を培う環境づくりを大切にしてまいります。　また、超高齢社会というかつてない時代を乗り越えていくために市民の皆様が健康づくりを進め、子どもや若い世代、高齢者、障がい者、外国人など多様な市民が健康長寿で幸せに暮らせる地域共生のまちを目指してまいります。　次に、行政組織として課題への対応と具体的な方策についてであります。　少子・高齢社会の進展により労働力人口の減少が見込まれる中、議員御指摘のとおり、今後本市はさまざまな課題への対応を迫られることと認識しております。そのためには近年急激に進歩している、ＡＩやＲＰＡなど先端技術も積極的に取り入れることで業務を効率化し、職員は政策立案など職員しかできない業務に専念できるような組織を構築していかなければならないと考えております。　また、組織・機構につきましては、第６次総合計画基本計画案では基本施策について課題や目指すべき方向性に合わせて、行政分野ごとに構成したものであり、第６次総合計画を効率的・効果的に推進できるよう、その体系に合わせ機構を整備したところであり、人員配置についてもその趣旨を踏まえ適材適所に配置していくものと考えております。　財政調整基金の確保について今後の取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、いつ災害に直面しないとも限らない状況下において災害対応その他の年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金の確保は非常に重要なものであると考えております。そのため門真市健全な財政に関する条例におきまして、財政調整基金の目標額を定め積極的に積み立てを行うこととしております。　加えて、令和２年度予算編成方針に掲げる財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を毎年度継続的に実現し、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている現状の改善を図ることで、財政調整基金の着実な確保に取り組んでまいります。　危機管理事象全般を担う危機管理監につきましては組織としてより専門性や機動性が高まるものと理解しておりますが、災害時にはそれぞれの部局が地域防災計画に基づき災害対応を行うこととなっており、平常時より危機管理、防災及び防犯に関することを所掌し、災害などの情報統制及び総合調整を行う総務部において支障なく機動性を持って全庁的な対応ができるものと考えており、今回の機構改革におきましては少数精鋭でスリムな組織を目指す中で総合的に勘案し、総務部で危機管理業務を所管するものでございます。　今後につきましては必要に応じて市政の状況を勘案し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　五味聖二議員。　　　　　　　　　　　　〔１９番五味聖二議員登壇〕 ◆１９番（五味聖二議員）　ありがとうございました。多くは語りませんが、やはり特にこの若い世代、子育て世代の定住促進にバランスをとれた年齢構成を実現するため、ここのところはしっかりと進めていかなければならない施策だと思っております。ただ、今回の教育に関してもですが、信頼、信用を失ってしまっている部分に関しましては、やはりこの若い世代の定住促進に大きな影響を及ぼしてくるというふうに思っております。ぜひとも皆さん、全庁一丸になって、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げたい。　そして、第６次総合計画に対しても効率的・効果的に推進できるような体系、もしこの体系にふぐあいが生じれば、大きくこの１０年間っていうもののかじ取りがそれてしまう、そのおそれもございます。しっかりとその事象、事象に応じた中での人配置、あるいは計画をしっかりと立てていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　持続可能で効率的な行政運営についてお伺いいたします。　その一文に、他自治体との連携、共同処理によるスケールメリットを生かした取り組みなどとありますが、まずもってこれは何を示されているのかお答えください。　先月、民生常任委員会において調布市のごみ処理施設を視察してまいりましたが、率直な感想といたしまして大変立派な施設で火力発電により施設の電力を賄い、余った電気を売り財源に充てたり、熱利用で温水プールのある施設を完備しており、近隣住民への配慮と対策とはいえ、到底まねのできるものではないと感じてしまいました。　このような施設がつくれるのであれば市民にとって余りに有意義なものであると思った次第でありますが、さて、本市の現状はと言えば４号炉、５号炉ともに超寿命化を図ったとしても耐用年数としては長くて１０年前後。先日の民生常任委員会でも質疑いたしましたが４号炉においては国の定める耐用年数の３０年を経過し、５号炉は約７年となっており、いずれにしても建てかえを視野に入れて検討を進めていかなくてはなりません。ただ、調布市のお考えをお聞きしたときに、なるほどと感心したのは今後人口も減少に進み、ごみの量も少しずつ減りかつ市民に対しごみ減量化の促進を促す取り組みを進めていくのであれば１炉での対応も問題ないとのことでありました。　そこでお伺いしますが本市のごみ減量化についての抜本的な対策についてお考えをお聞かせください。　しかしながら、本市の取り組みにより５号炉の耐用年数を引き延ばせたとしても、いずれ１００億円以上もの予算をつぎ込み、新炉建設に着手せざるを得ず、前段でも述べたとおり多くの行政課題が山積している中でこのような財源の確保が可能であるのかが問題となってまいります。　私は改めて広域行政のあり方に重要性を感じたわけでありますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　五味議員の御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　他自治体との連携、共同処理によるスケールメリットにつきましては人口減少、高齢化に伴い安定した行政基盤づくりが求められる中、これまで以上に他市町村と連携することが地域全体で協力して行政課題に対応していくことが重要であると認識しており、行財政改善アクションプラン（スマートＢｉｚ★かどま）における取り組みの基本的な考え方の中でも、他自治体との連携及び共同処理等によるスケールメリットを生かした取り組みなど、効率的・効果的な行政運営を追求していくこととしているところであります。　将来にわたり持続可能な行財政運営を目指すためには、既に実施している一部事務組合等、図書館における相互利用や、し尿処理の委託だけでなく他事業におきましても、他市と連携していくことが重要であると考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　五味議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、ごみ減量化についてでございます。　議員御指摘のとおり、本市のごみ総排出量は人口減少に比例し減少していくものと推察されます。平成３０年度の本市のごみ総排出量を例に見ますと、これまでの人口減少に加え、ごみの適正処理、資源ごみのリサイクルの推進に傾注した結果、この１０年間で約１２％減少しております。　現在、さらなるごみの減量化に向け、門真市廃棄物減量等推進審議会の御意見を伺いながら令和２年３月の改定に向け、門真市一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。当該計画におきましては、ごみ減量に向けた対策といたしまして市民、事業者、本市の三者協働による、ごみの分別の徹底や４Ｒの推進等、ごみ排出抑制のための方策やリサイクルの推進に関する方策のほか、ごみ減量行動への誘発等の観点からのごみ処理費用の適正化に関する方策、ごみ処理施設のあり方の検討など、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築についても盛り込むこととしており、今後、それらの方策に着実に取り組んでいくことにより、さらなるごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。　次に、広域行政のあり方についてであります。　ごみ処理の広域化につきましては、大阪府において、これまで６つの広域ブロックを基本とした広域化の推進に取り組まれてまいりましたが、本年８月に新たに大阪府ごみ処理広域化計画が取りまとめられ、広域化ブロックの区割りの設定を見直し、大阪府全域を１ブロックとして、市町村の意向を最優先に、柔軟に広域化、集約化の推進が図られることとなったところでございます。　大阪府内の直近のごみ処理の広域化の状況といたしましては、単独でごみ処理を行っている自治体は１２団体のみとなっており、本年１１月には摂津市が令和５年度を目途に老朽化したごみ焼却炉を廃止し、一般廃棄物の焼却を隣接の茨木市に委託され、地方自治法で規定された連携協約を締結されることが公表されたところであります。　議員御指摘のとおり、本市のごみ焼却施設の現状につきましては４号炉、５号炉ともに老朽化が進んでおり、年々、修繕工事の頻度や費用が増加し、市の財政負担が顕著となっておりますことから、ライフサイクルコストの低減を図る観点から国の交付金を活用し、現有施設の基幹改良工事による延命化など早急に対策を講ずる必要がございます。　今後につきましては、将来にわたって安定したごみ処理体制を確保すべく本市にとって最適な基幹改良工事や延命化後の一般廃棄物処理のあり方、さらには従来の北河内７市を中心とした広域ブロックにとらわれず、スケールメリットを生かしたごみ処理の広域化等について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　五味聖二議員。　　　　　　　　　　　　〔１９番五味聖二議員登壇〕 ◆１９番（五味聖二議員）　ありがとうございます。ごみ関係など広域化につきましては、いろいろな事案もあるとは思いますが今後大きな予算を伴う事象でございますので、しっかりとこういったことを進めていっていただきたいと思います。門真市もこれから早急にやっていかなければいけない事業もたくさんございます。そこにはしっかりと予算をつぎ込んでいかなければならない状況下の中で、もし近いうちに炉がだめだということにならないとは限らない。そこで皆さんにはしっかりと広域化に努めていっていただきたいと思います。これは要望です。　最後の質問になりますが、今回出された機構図において、上下水道局を廃止し環境水道部として環境行政と一本化なさるお考えですが、まず、その機構のメリットについてお聞かせください。　府内１水道として話し合いがもたれ着々と進んでおりますが、上下水道局の業務が減るとの想定のもとに、ただ単に人減らしや異動と足し算、引き算で考えないよう願いますが、先ほども述べました焼却炉の問題は広域でのごみ処理施策の対応が必要であり、市民の生命を守る上で最も重要な水と市民生活に欠かせないインフラ整備、これらに対応できる機構でなければならないと思います。　そこでお伺いしますが、環境行政に限らずあらゆる対応をしていかなければならない部と考えますが、環境水道部として今後どのような政策展開を描いておられるのか御見解をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　五味議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、環境水道部の機構のメリットについてであります。第６次総合計画基本構想の基本目標３、安全・安心で快適な住まいと環境のあるまちの実現と密接に関連する行政分野としましては、まちづくり分野、環境分野、上下水道分野であり、環境分野と上下水道分野においては、市民の生活環境に直結するものとして環境水道部とするもので、大規模災害時においてライフラインの復旧に、よりスピード感をもって対応していくことが可能であると考えております。　次に、環境水道部としての今後の政策展開につきましては、環境行政において、ごみ焼却施設等の老朽化対策及びごみ処理の広域化の検討を初め、さらなるごみの減量化の推進、美しいまちづくり活動の促進、ごみ、し尿の適正な処理などの課題について取り組んでいく必要があると考えております。　また、上下水道行政につきましては老朽化した上下水道管や施設の更新、耐震化を進め、引き続き安定した事業経営を行うことが必要であると考えております。　さらに、市民の生活環境に直結している部門を統合した組織であることから、災害時において安定したごみ処理や上下水道の運営ができるよう体制づくりも必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで、五味聖二議員の質問を終わります。　次に、６番寺西敬子議員を指名いたします。寺西敬子議員。　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇、拍手〕 ◆６番（寺西敬子議員）　６番、公明党寺西敬子でございます。通告に従い一括方式にて質問させていただきます。　将来を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制のさらなる充実・強化のため、保健福祉センター内において子育て世代包括支援センターひよこテラスの運営が開始されました。　また、産後の母子への支援の充実として産後ケア事業が新たに実施され、平成３１（２０１９）年度施政方針でも述べられているように子育て、教育環境において子育て世帯の方に寄り添った取り組みが実施されておりますが、今後さらに充実した出産、子育てしやすい環境づくりの構築に向けて多胎児支援の状況についてお伺いしたいと思います。　現在、多胎児の６割弱が早産児、７割強が低出生体重児と、単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く低出生体重児特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に２人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。　また、多胎児の母親は高齢出産である場合が多く、母親にとっては出産による身体的・精神的な負担が大きいと言われております。専門家によると双子や三つ子などの育児は一度の妊娠で１人の胎児を宿す単胎の場合とは違い、主に０歳から３歳児の時期に通常よりも大きな負担が母親にかかり、１人が泣きやんでもすぐにもう１人が泣き出す。　双子なら１日１６回、三つ子なら２４回の授乳が必要で、哺乳瓶などの洗い物も単胎の２倍、３倍以上となり、夜泣きも交互に続くため、いつも睡眠不足の状態で精神的に余裕がなくなり不安感が深まっていくそうであります。　また、買い物などで外出をしたくても双子や三つ子を連れていくには母親１人では人手が足りず、外出自体を控えるようになり社会的に孤立してしまう人も少なくないのが現状であります。　親の孤立や産後鬱など乳幼児虐待の背景にはさまざまな要因が考えられますが、虐待リスクが一般家庭に比べ約４倍あるとされる多胎児家庭の育児負担は保護者の受容力を大きく超えております。　２０１８年１月、愛知県豊田市に住む三つ子の母、当時２９歳が自宅で生後１１カ月の次男が泣きやまないことに腹を立て、床に２回たたきつける事件が発生しました。次男は病院に運ばれるも同月２６日に脳損傷により亡くなってしまい、母は殺人未遂容疑で逮捕されました。この豊田市の事件では母は２０１７年に不妊治療の末、三つ子を出産。妊娠期には夫婦そろって市が主催する育児教室に通い、夫は半年間の育児休暇を取得するなど育児に向き合おうとする様子がうかがえたものの、三つ子の育児の負担は想像を絶する過酷さで、継続的に支えることができる人は周囲にはおらず、市が実施した３、４カ月児健康診査の際や保健師の家庭訪問などの接触の際に兆候があったにもかかわらず、結局育児の悩みは解消されず母は次第に孤立していったようであります。　残念ながら市の対応は母への支援とはならず、母が抱いていた多胎に対する不安は解消されていなかったものと思われます。厚労省調査からも大半の自治体が多胎児に特化した支援を行っておらず、地域の多胎サークルなどがその役割を担っている現状が明らかで、ＮＰＯによる多胎児家庭支援では子育て中の母親は寝る時間もなく、心身がぎりぎりの状況で御家庭によっては毎日訪問し様子を見る必要があるケースもあるとのことであります。　私自身このような事件が発生するまで多胎児家庭にある特有のリスクを認識できておらず、このような多胎児を抱える家庭への支援は十分であるか常に検証していく必要があると感じております。多胎児は妊娠の段階から出産や育児に伴う困難を予想することがある程度可能だからこそ妊娠中から寄り添い、時期に応じて適切な支援や配慮を行うことが育児負担が大きく孤立しがちな多胎児家庭での負担軽減にもつながると考えられます。　このことから窓口への申請や相談がなくとも、家庭訪問などアウトリーチ型の面談を継続実施するなどして、多胎児家庭を長いスパンで見守り支援することが重要であると考えますが、本市において多胎児家庭に対する支援はどのようなものがあるのかお聞かせください。　また、先ほど述べたとおり社会的リスクが高まりやすい多胎児家庭に対して今後の取り組みがあれば教えてください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　寺西議員御質問の多胎児支援についてのうち、本市における多胎児支援の状況の一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、本市の妊娠届け出時における多胎妊娠の状況につきましては平成２８年度が８組、２９年度が８組、３０年度が１１組となっており、妊娠届け出総数の約１％であります。　妊娠届け出時の全数面接において多胎であることを踏まえ、出産や育児における不安や支援者の状況等を丁寧にお伺いし、多胎妊娠特有のリスクを想定し必要に応じて、地区担当保健師による個別の支援を行っております。出産後におきましても社会的ハイリスクの観点も加味し、専門職等による状況把握と適切なアセスメントに基づく支援を継続いたしております。　また、多胎妊娠で発生しやすい合併症として子宮内胎児発育遅延等があります。２５００ｇ未満で生まれた場合には小さく生まれた子どもとその保護者のための、かどまひよこ教室を案内し、共通の悩みを抱える親子の交流を図り、育児の孤立化を防ぐ等の支援も行っております。加えて、育児の状況等により子育て支援の関係機関等と連携し支援を行う場合もあり、引き続き適切な支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　寺西議員御質問の多胎児支援についてのうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　具体の支援策ですが、現在、本市におきましては多胎児のみに特化した事業の実施はございませんが、多胎児を含め特に支援が必要と判断された家庭に対し一定の期間ヘルパー等が訪問し、沐浴補助や授乳指導などを行う育児援助、調理、買い物などを行う家事援助及び育児、家事の相談・助言を行う養育支援訪問事業を実施しております。　また、保育所等への子どもの送迎や子どもの一時預かり支援を行うファミリー・サポート・センター事業や保護者の方が疾病や育児疲れ等で、家庭での養育が困難となった場合に養護施設などで子どもを預かる、子育て短期支援事業なども実施しており、それぞれの事業の利用の際には、多胎児世帯を含め各御家庭の状況に応じた柔軟な対応を行っているところでございます。　今後の取り組みについてでありますが、多胎児の保護者の方が支援を必要とされたときに、その支援策についての情報が得やすいよう、すくすくひよこナビを初め、周知方法のさらなる充実について検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　寺西敬子議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番寺西敬子議員登壇〕 ◆６番（寺西敬子議員）　御答弁ありがとうございました。市独自の支援だけではなく近隣地域に存在する医療機関やサークル、民間団体などの情報を収集し、相談者が利用できる社会資源などが十分に伝わるよう備えていただきたいと強く要望したいと思います。特にピアサポートは有効な支援活動です。　ピアサポートとは同じ経験をした仲間同士の支え合いという意味で、多胎の妊娠・出産・育児を経験した先輩保護者が当事者として寄り添い支え合う当事者サークルの活動を情報提供することは、ひきこもりがちな多胎児家庭にとって精神的な負担が軽減されると期待できるものであります。　多胎児家庭をレアケースとして見るのではなく、困っている人がいたら手を差し伸べるように多胎児の妊娠や育児を地域で応援し、親を孤立させない支援ができてこそ子どもを真ん中に置いた地域づくりとなり、門真で子育てをしたいと言われるようなまちの魅力につながっていくのだと思います。　今後も当事者の悩みに寄り添い声を拾い上げながら、有効な取り組みや支援策を講じていただくよう要望して質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで寺西敬子議員の質問を終わります。　次に、１５番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　１５番、公明党の岡本宗城でございます。通告に従いまして分割方式にて質問いたします。　移管を受けた団地の活用についてお伺いいたします。　平成３１年４月に大阪府より門真住宅を含む３団地が市へ移管されました。平成３０年に示されました大阪府営住宅の門真市への移管についてには、移管の考え方の背景として、戦災復興期の住宅難の解消や高度成長期の大都市圏に大量に流入する人口の住宅需要に対応するために建設されてきた当初から、近年では低所得者や高齢者、障がい者等の住宅を確保することが困難な方々に施策対象が絞り込まれ、福祉政策と密接に連携した住民サービスの提供が求められるようになり、府営住宅の役割の変化が掲げられています。　また、住宅資産を地域の課題解消や活力創出につながるまちづくりへの積極的な活用が求められていることも考え方として示されています。　移管により期待される効果として住民サービスの向上、市のまちづくりへの寄与、そして、市財政の寄与と３点にわたる効果が挙げられています。とりわけ市のまちづくりへの寄与による効果につきましては、空き室や活用用地等を活用した人口減少対策や子育て支援、高齢者、障がい者福祉の充実など、２０２５年問題を初めとした門真市の地域課題の解消に寄与するとの効果が掲げられています。　現在、門真住宅は第３期の建てかえ工事が行われています。地元自治会からは、平成１９年度からこの１１年間、建てかえに伴う入居者募集の停止などにより団地の高齢化が加速的に進み、自治会の担い手が少なくなっているなど団地の自治会には課題が多いとの話を日ごろから聞いています。　そのような中、本年６月に門真市と包括連携協定を締結している大阪国際大学と市営住宅を活用した取り組みについて進めていくとの報告を理事者から受けましたが、その取り組み内容についてお聞かせください。　大学と連携することにより大学生が団地に入り入居者と交流する機会ができることは、高齢化した地域にとって非常によい刺激や活力が生まれると期待されます。住宅資産の活用による地域の課題解消や活力創出につながるまちづくりの積極的な活用が求められている点においては、住宅移管の背景にある考え方にマッチしているのではないかと思います。　コミュニティの活性化のためには継続した取り組みが重要であると考えますが、今後、大学と継続してどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。

　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　移管を受けた団地の活用についてであります。　まず、大学と連携して団地内でどのような取り組みを実施してきたかについてでありますが、本年４月に移管を受けた府営住宅のうち市営門真住宅においては大学及び地元自治会と連携し、コミュニティの活性化を目的とした取り組みを進めております。　具体には、大学の前期授業において地元自治会が大学へ赴き、学生に対し問題提起を行い、その後学生が現場実習の一環として団地を訪問し、入居者などから団地内の課題等に関する聞き取り調査を実施いたしました。調査後は高齢化が進んでいることや自宅に引きこもる人が多いなどという情報から課題を分析し、学生みずからが団地内でできる活性化策について検討の上、地元自治会役員に対してスマホ教室の開催などの提案が行われました。　現在は後期授業において引き続き現場実習が実施されており、学生が主催する団地内イベントの開催に向けた準備が進められております。　次に、大学と連携し今後どのような取り組みを実施するのかについてでありますが、大学及び地元自治会の双方から取り組みを継続したいとの意向が示されていることから、本市では市営住宅の空き住戸を活動拠点として提供するため国等との調整を行い、この１２月より大学に対して住戸の使用を許可いたしました。　今後は大学として年度内の活動拠点開設に向けて準備が進められる予定であり、本市といたしましても、この拠点を通じて大学と地元自治会が連携を深め、コミュニティの活性化につながるよう継続して支援を行っていくとともに、地域課題の解消に向け移管を受けた住宅資産を積極的にまちづくりに活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　それでは、次に、旧第一中学校跡地の活用についてお伺いいたします。　門真市は戦後、高度成長期に企業城下町として発展し、労働者を中心に人口が増加しました。その受け皿として文化住宅や長屋などが建設され、道路や公園が十分に整備されないまま共同住宅がたくさん建ち並び、密集市街地が形成されました。現在では、少子・高齢化とともにまちのにぎわいが失われつつあります。　持続可能なまちの再生と密集市街地の解消を進めながら安全・安心のまちづくりが求められています。そうした背景の中、門真市ではまちの課題等の解消を図るため、幸福町・垣内町地区において旧第一中学校跡地を活用した生涯学習複合施設基本計画を策定されました。そして、平成３０年１０月には旧第一中学校跡地整備活用方法検討プロジェクトチームを立ち上げ、まちづくり部、教育部、企画財政部、総務部の４部が検討体制を組織し、まちのコンセプトとまちのターゲットについて議論が行われたとの報告を受けております。　まちのコンセプトでは学びを通じ新たな出会いが生まれるコミュニティガーデンをコンセプトに掲げ、生涯学習複合施設と交流広場、そして、その周辺のまちが核となり多様な学びを通して人と人とが出会い、新たなにぎわいが生まれる地域のたまり場を目指し、いつでも子どもたちの声が響き渡り、遊びと学びを通して自分の将来への夢を抱き、地域の愛着を育み、新たなまちの担い手として育っているまちを目指すことが議論されています。　また、まちのターゲットでは、まちのにぎわいを生み出すには子どもたちが走り回っているようなまちにすることの重要性。子どもを通してその家族だけでなく、幅広い世代の人や通りがかりの人ともコミュニケーションが生まれる、子育てファミリー層をターゲットとしたまちづくりを進めるとの議論もされています。　このまちのコンセプトとまちのターゲットを基本に、図書館部門と文化会館部門そして子育て機能を含めた付帯部門の機能をあわせ持つ複合施設と交流広場が、高層共同住宅・商業・サービス等のゾーンが連携し、一体的なまちづくりに向けて、現在ではサウンディング型市場調査が行われているところであります。　門真市幸福町・中町まちづくり基本計画においては、推進事業のプロセスに優先的にエリアマネジメントの展開を図ることが示されています。近年は小さな単位であるエリアから、まちの再生、地域の魅力づくりを図っていくトレンドが広まりつつあり、住民、事業主、地権者等による主体的な取り組みによるエリアマネジメント活動が進められています。　国土交通省はエリアマネジメントをめぐるその背景について三つの高まりを整理しています。　一つ目は、環境や安全への関心の高まりです。人々の生活スタイルや価値観が多様化・複雑化する中、生活に関するニーズが高度化してきており、快適で豊かな生活を送るためには何をすべきかについて地域の人々がみずから考える機運が高まりつつあることです。　二つ目が、維持管理運営の必要性の高まりです。従来の開発目的の地域づくりから、つくる段階から維持管理等を考えた開発をしてゆく必要性の高まりです。一方、行政においても限られた財源の中で効率的な維持管理に目を向け、コストを低減する必要性が高まっています。　三つ目は、地域間競争が進行して地域の魅力づくりの必要性が高まっていることです。みずからの地域の価値を高めるために魅力づくりをすることの重要性が地域住民等に認識されつつあり、つくったものの利用価値を高める取り組みが周囲からも価値あるものとして評価される事例が出てきています。　このようなことから門真市においても地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるためにエリアマネジメントを推進していくべきであると考えますが、エリアマネジメントに対する認識についてお伺いいたします。　エリアマネジメントを推進していく上で大事なポイントは民間側のエリアマネジメント団体の組成が重要となります。その団体をきっかけとして自治会やＮＰＯ法人などさまざまな組織との重層的な活動が期待できると考えます。エリアマネジメントが民間側の活動だけでなく行政側がしっかり支援していき、官民連携でエリアマネジメントに取り組んでいくことがより効果的な活動につながると考えますが、エリアマネジメントにおける官民連携について理事者のお考えをお聞かせください。　また、旧第一中学校跡地の活用については、まちのコンセプトとまちのターゲットを基本にエリアマネジメントを取り入れていく必要性があると考えますが、これについてのお考えも教えてください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　旧第一中学校跡地の活用についてであります。　まず、エリアマネジメントに対する本市の認識についてでありますが、人口減少、少子・高齢化の一層の進行など、地方自治体がさまざまな課題を抱えている状況の中、予測されている大規模な自然災害、既存ストックの老朽化や空き家の増加、市民の価値観やライフスタイルの多様化など、まちづくりを取り巻く環境については大きな変革期にあると認識いたしており、こうした状況を的確に捉え、持続可能で魅力あるまちづくりを実現していくためには、都市全体を俯瞰しつつ地域の特性を踏まえた、エリア単位でのまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　このような中、議員お示しのとおり、近年、地域で暮らしている、あるいは働いている方々が身近な環境や安全・安心といった課題への関心の高まりなどをきっかけに、主体的に地域で活動するエリアマネジメントといった取り組みが全国各地で進められております。　また、経済成長、人口増加を背景とした成長型のまちづくりから、これからの時代にふさわしい成熟型へのまちづくりへ発想と仕組みを切りかえていくことが重要であり、その取り組みの一つとしてエリアマネジメントを推進していくことは有用であると考えております。　エリアマネジメントを推進していく上で行政主導のまちづくりではなく、市民や企業等の地域の担い手が主体となり、地域の運営等をマネジメントし一定のエリア単位で活動に取り組むことが重要であると考えており、こうした活動を持続させることで快適な地域環境の形成や地域活力の回復、資産価値の増大や地域住民の地元への愛着が深まるといった効果が期待できるものと考えております。　次に、エリアマネジメントにおける官民連携についてでありますが、エリアマネジメント活動は市民や企業等の地域の担い手が主体となって取り組みを行うものでありますものの、快適な地域環境の形成や地域の価値などを高めていくという目的は地域と行政が共有するものであり、活動の実施に当たっては信頼関係を構築をいたしながら進めていくことが重要であると考えております。　また、地域の再生やにぎわいの創出などを実現するためには行政の取り組みだけでは難しく、地域の活動をいかに活性化させるかが重要であり、その際、地域と行政が同じ方向性を共有して取り組むエリアマネジメントは、両者をつなぐプラットフォームとして大きな役割を果たすことが期待できると考えております。　現在、鋭意進めております旧第一中学校跡地を含む幸福町・垣内町地区のまちづくりに、エリアマネジメントを取り入れていくことについてでありますが、地元組織であるまちづくり協議会から古川橋エリアの魅力や本市の都市ブランドの向上を目指すため、積極的に推進していきたいとの考えが示されており、今後、まちづくり協議会等の考えを十分踏まえつつ、市民の機運醸成や地域が主体となって参画していただけるような具体策を官民連携で積極的に検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　岡本宗城議員。　　　　　　　　　　　　〔１５番岡本宗城議員登壇〕 ◆１５番（岡本宗城議員）　まちの価値を高めるエリアマネジメントとして地域における住民の方々の定住促進や地元への愛着心の向上、地域ブランドを高めることによるエリアの資産価値の増大などを目指し、エリアマネジメントの積極的な推進に向けた庁内体制とともに、エリアマネジメントに精通した専門家の活用なども検討して取り組んでいただくことを要望とし質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。　この機会に午後１時まで休憩いたします。　午後０時０２分休憩　　　　◇ 　午後１時再開 ○内海武寿　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。 ○内海武寿　議長　　質問通告により、１２番吉水志晴議員を指名いたします。吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇、拍手〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　１２番、大阪維新の会緑風議員団吉水です。通告に従い分割方式にて質問させていただきます。　近年は甚大な被害をもたらす地震や台風が日本各地で頻繁に発生しております。大阪では昨年、大阪北部地震や台風２１号が大きな被害をもたらしました。　また、ことしは台風１５号、１９号が関東・東北、特に千葉県に甚大な被害をもたらしました。これだけ毎年のように大型の台風が発生し、また、東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくない状況において災害時の被害を最小限にし、市民の皆様の生命、財産を守る体制づくりは急務と考えます。　そんな中、本市におきまして１０年ぶりに総合防災訓練が実施されたのは非常に意義のあることだと思います。一度途切れた事業を復活させるのは大変で労力の伴うものです。今回の訓練の実施に向け御協力いただきました、たくさんの皆様に感謝申し上げます。特に消防団の皆様は御自身の仕事以外にも消防団とし、日々の消火活動そして訓練にも携わっていただきまして重ねて感謝申し上げます。　それでは、本市の防災訓練などについてお聞きいたします。　第６次総合計画や門真市地域防災計画なども策定され、防災に対するさまざまな対応を考えられているとは思いますが、防災には市民の皆様の自助・共助の意識が非常に重要になってまいります。阪神・淡路大震災のときには自助７割弱、共助３割、公助数パーセントという話も聞きました。市民の皆様に自助・共助の意識を持っていただくために日々の取り組みが大事になってきます。　そこで質問です。１０年ぶりに総合防災訓練が行われましたが、市民の皆様のアンケートで多かった声はどのようなものか、来年度以降は実施するのか、実施するならどのように実施するのかお聞かせください。　また、地域ごとでも防災訓練は行っていると思います。私の住んでいる地域では毎年２月に防災訓練を行っています。ただ、防災訓練の内容はほぼ毎年同じです。啓発、意識醸成という意味ではよいと思いますが、これだけさまざまな災害が伝えられる昨今、どこかの地域をモデル地区とし避難所設置、運営などの訓練を行うことも必要ではないでしょうか。　また、行政サイド、職員を中心とした図上訓練も必要ではないでしょうか。災害が起こればそのときは自助・共助ですが、その前段階とし避難情報の周知、伝達も重要です。地域と行政が連携し実際の災害を想定した総合防災訓練を計画することも必要だと考えます。　次に、タイムラインについて質問させていただきます。　国においてタイムラインとは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であり、防災行動を迅速的かつ効率的・効果的に行うものであり、タイムラインを国、地方公共団体、企業、住民などが連携して策定することにより災害時に連携した対応を行うことができると言われています。　そのような中、平成３０年８月に大阪府、本市を含む寝屋川流域市１１市に加え大阪管区気象台、警察、鉄道事業者や報道機関、ライフライン事業者などが参画する寝屋川流域協議会において寝屋川流域大規模水害タイムラインが策定されたと聞いております。　大阪府では国と市町村と連携し、おおさかタイムライン防災プロジェクトを進めており、令和３年度までに全市町村において洪水、土砂災害、高潮のいずれかの自然災害を対象としたタイムラインの策定を目指すとも聞きました。本市において土砂災害や高潮の被害は想定しにくいものの、洪水については寝屋川はもとより北西には淀川も流れており、近年の台風の大型化による想定外といわれる雨量が一時期に集中的に降ることで発生することも考えられます。　そんな状況下ではタイムラインの策定は早期に必要と考えますが、そこでお伺いします、本市ではタイムラインの策定に向けて今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　吉水議員御質問の門真市の防災について私より御答弁申し上げます。　防災訓練についてであります。　まず、市民の皆様のアンケートについてでありますが、１１月３０日に開催いたしました市総合防災訓練では、訓練参加者及び見学者で約３００人の市民の方々に御参加いただき、御来賓、関係ブース、市職員、消防団を含みますと約５００人が訓練に参加いただきました。当日配布いたしましたアンケートにつきましては、御意見や感想などは記述式でしたので現在集計中であります。まとめ次第、御報告いたしたく考えております。　次に、来年度以降の実施についてでありますが、市総合防災訓練のアンケートにて頂戴した御意見を参考にするとともに市民参加型訓練及び市職員や市民向けの避難所運営訓練、また、市と各防災関係機関と連携した訓練など、さまざまな状況を想定した訓練を行うなど市職員及び市域全体の防災意識の向上に努めてまいります。　次に、タイムラインについてであります。　台風等の風水害は数日先の状況がかなりの精度で予測可能であることから、先を見越した対応をあらかじめとることが可能であり、洪水及び土砂災害並びに高潮災害が発生する地域では有効であります。　タイムラインの策定につきましては、寝屋川流域大規模水害タイムラインを参考に、また、他市の状況を調査研究し、令和２年度において策定してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　御答弁ありがとうございます。今回１０年ぶりの防災訓練ということで皆様の関心も高かったのではないかと思います。　災害はいつ起こるともわかりません。そのいつ起こるともわからない災害に四六時中備えておくのは難しくもありますが、防災意識の向上や防災訓練を行うことで被害は最小限に抑えられます。まずは自助・共助が必要不可欠ですが、最後に頼れるのは行政です。行政の役割は多岐にわたります。その多岐にわたる業務を円滑に進められてこそ市民の皆様の生命、財産は守られるのです。　タイムラインについても同様だと思います。タイムラインを策定することによりいつ、誰が、何をするかを明確にし自助・共助、そして、公助、行政、各防災関係機関が連携してこそ最大限の効果を発揮できるのです。市民の皆様の生命、財産を守るための防災計画、訓練の実施、タイムラインは令和２年には策定しますと御答弁をいただきました。市民の皆様の安心・安全のため早期策定を要望しまして次の質問に移ります。　次に、ＳＤＧｓについて質問させていただきます。　ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称であり、２０１５年に国連サミットで採択された国際社会共通の目標とあります。詳しい中身を教えてください。　また、ことしの２月に株式会社電通が行ったＳＤＧｓという言葉を知っているかと聞いたところ、内容まで知っているは４．２％、内容はわからないが名前は聞いたことがあるは１１．８％で合計１６％という結果が出ています。　また、朝日新聞が２月に行った調査では１９％が、８月に行った調査では２７％が聞いたことがあると答えています。少しずつ認知度は上がってきていますが、まだまだ低いと思います。本市において市民の皆様の認知度を上げることも大事に思えるのですが、どのような周知方法を考えているのか教えてください。　そして、先日、東和薬品株式会社本社２階大会議室をお借りしての門真市子どもを真ん中においたネットワークフォーラム～ＳＤＧｓ１番目の目標達成に向けてを行いましたが、これからの取り組みはどのようなことをお考えですかお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　吉水議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、ＳＤＧｓの概要についてであります。　ＳＤＧｓは２０１５年９月に開催されました国連サミットにおいて全会一致で採択された国際目標でありまして、誰一人取り残さないというスローガンのもと、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため２０３０年を年限とする１７のゴール及び１６９のターゲットからなるもので、人類及び地球の持続可能な開発のために、発展途上国だけでなく先進国も取り組むべき課題とその具体的な目標を示したものでございます。　次に、ＳＤＧｓの周知についてでありますが、市民の皆様の認知度の向上を図ることはＳＤＧｓに向けた取り組みを進めていく上で重要であると考えております。本市では、第６次総合計画の中でＳＤＧｓを推進していく旨を明記し、個別の施策にＳＤＧｓの要素を最大限反映できるよう取り組んでいくこととしており、第６次総合計画についての市民周知とともに、市民の皆様のＳＤＧｓ認知度向上にも努めてまいりたいと考えております。　また、２０２５年大阪・関西万博のテーマである、いのち輝く未来社会のデザインがＳＤＧｓが達成された社会であることから、万博の開催都市である大阪の一つの自治体として機運醸成に努めることにより、ＳＤＧｓに関して市民の皆様に知っていただくことにもつながるものと考えております。　既に、さまざまな取り組みを実施しているところではございますが、今後の取り組みといたしましてもＳＤＧｓの周知に係る取り組みを進めるとともに、第６次総合計画における個別施策の実施に当たって、市民の皆様を初め民間事業者などさまざまな主体に御協力いただきながら、ＳＤＧｓに向けた協働、共創の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　吉水志晴議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番吉水志晴議員登壇〕 ◆１２番（吉水志晴議員）　御答弁ありがとうございます。ＳＤＧｓは御答弁にもありましたように、誰一人取り残さないというスローガンのもと、世界の政府、行政、企業はもとより市民も参加し進めていくものです。本市において認知度という点ではまだまだ高いとは言えませんが、生活する上で普通に行われていることも多数あります。　今後のさまざまな取り組みや、また、２０２５年大阪・関西万博を通し認知度向上に努め、誰一人取り残さないというスローガンの実現を要望し質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、吉水志晴議員の質問を終わります。　次に、２０番今田哲哉議員を指名いたします。今田哲哉議員。　　　　　　　　　　　〔２０番今田哲哉議員登壇、拍手〕 ◆２０番（今田哲哉議員）　２０番、大阪維新の会緑風議員団の今田哲哉でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　生活基盤の強化についてお伺いをいたします。　本年のたび重なる台風におきまして、とりわけ１０月に発生いたしました台風１９号では伊豆半島に上陸した後、関東甲信越地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。極めて甚大な被害がもたらされ、数多くの家屋が浸水に見舞われたところであります。連日、さまざまな被害に関する報道がなされておりましたが、ライフラインの一つである上下水道施設におきましても、管路の破損や浄水場、下水処理場などが浸水の被害に遭っており、これらの被害により水道にあっては広範囲での断水が発生したところであります。　自然災害等は、いつ、どれほどの規模で起こるのか予測することができず、日ごろからそのための備えこそが重要なのであります。言うまでもなく水道並びに下水道は、電気、ガスとともに日常生活を送る上ではなくてはならない重要なインフラ施設であります。これら施設を健全な状況で保ち続け、安定的な事業を運営していくためには健全な経営状況が必要不可欠と考えます。

　健全な経営状況のもとで日常的な維持管理に加え老朽化施設の更新や耐震化を計画的に進めることにより、災害時におきましても市民や利用者の皆さんが安全・安心に上下水道を御利用いただけるものであると考えております。　このような認識に立って質問をいたします。　上下水道局では、本年７月より４回にわたって上下水道事業経営審議会が開催されていますが、これまで開催された会議での審議状況等を含め今後の上下水道事業の経営姿勢についてお伺いします。　まず、本審議会の趣旨等について及び下水道事業の経営状況の認識と今後の見通しについて、また、水道事業における老朽化施設の耐震化、及び下水道事業における地震対策や維持管理に関する考え方についてお聞かせください。　次に、上下水道に係る管路及び配水施設などのインフラ整備を計画的に推進していく上では、多大な更新費用が必要になると考えられますが、経営状況を踏まえた水道料金と下水道使用料それぞれの見直しの基本的な考えについて、さらには今後の予定についてお聞かせをください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大矢上下水道局長。　　　　　　　　　　　　〔大矢宏幸上下水道局長登壇〕 ◎大矢宏幸　上下水道局長　　今田議員御質問の生活基盤の強化につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、上下水道事業経営審議会の趣旨等についてでありますが、水道事業におきましては今後、給水収益の減少が見込まれる中、既定の水道事業ビジョンの計画を上回る資金残高を保有している状況を踏まえまして、水道料金のあり方の御審議を、また、公共下水道事業におきましては中長期の経営基本計画となる公共下水道事業経営戦略の策定に当たり、その内容とともに下水道使用料のあり方について御審議いただいているものでございます。　次に、上下水道事業の経営状況の認識と今後の見通しについてでありますが、水道事業の現在の経営状況は経常収支比率及び料金回収率ともに他団体よりも高く、経営に必要な経費を給水収益で賄えており、平成３０年度における資金残高は水道事業ビジョンの収支計画を上回っている状況にあります。　また、水道事業ビジョン計画最終年度となる令和８年度の資金残高は、約２３億円を見込んでおり健全な経営状況にあると認識いたしております。　次に、公共下水道事業の経営状況につきましては平成３０年度決算の純利益は確保しておりますが、経常収支比率は１０５．８％と１００％は超えておりますものの他団体より低く、また、経費回収率は９２．７％と１００％を下回っているなど、今後の収支見通しにおきまして単年度純利益は減少が続く厳しい状況になるものと認識いたしております。　また、資産に対する企業債残高の割合を示す企業債依存度は６割を超えており、他団体と比較しても高い水準にある点などは今後の事業経営を行っていく上で留意すべき部分でございます。　次に、上下水道施設の耐震化等の維持管理に関する考え方についてでありますが、水道事業におきましては安全・安心な水道の供給を持続する上で、老朽化した配水管路並びに浄配水場における配水池及びポンプ施設等につきまして、引き続き計画的に更新及び耐震化を進めてまいります。　また、公共下水道事業につきましては未整備地区への整備を進めつつ、既存の公共下水道施設においては総合地震対策計画に基づき、重要な管路施設の耐震化及び避難所へのマンホールトイレ施設の設置を推進するとともにストックマネジメント計画に基づき、計画的に点検、調査を実施し適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、水道料金及び下水道使用料の見直しの基本的な考え方についてでありますが、先日開催した第４回審議会におきましてお示しした改定後の料金水準といたしましては消費税等課税前で、水道料金につきましては、水道事業ビジョンの収支計画を上回る実績での利益相当額及び令和８年度までの計画期間における収支条件の見直しにより、増加が見込まれる利益相当額を利用者に還元すべく一般家庭の使用水量２０ｍ3をもとにした場合、月額２７２４円から２４７６円へと２４８円の引き下げの見直しを考えております。　また、下水道使用料につきましては今後、施設整備及び既存施設の耐震化等を計画的に進めていく中、資金残高が不足するという見通しを踏まえ、公営企業会計方式による減価償却費を考慮した使用料水準を検討いたしますと、一般家庭の使用水量２０ｍ3をもとにした場合、月額１６２０円から２２００円へと５８０円の引き上げの見直しを考えております。　これらの見直しの結果といたしまして、改定後の上下水道料金の合計額は２０ｍ3として月額４６７６円となり、平成２９年度決算の府内平均額と同額程度となるものでございます。　最後に、今後の予定につきましては引き続き審議会で御審議をいただき、本年度末に予定いたしております審議会からの答申を踏まえ、公共下水道事業経営戦略の策定並びに水道料金及び下水道使用料の見直しの方針を定め、議会、利用者等の皆様へ早期にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　今田哲哉議員。　　　　　　　　　　　　〔２０番今田哲哉議員登壇〕 ◆２０番（今田哲哉議員）　御答弁ありがとうございます。現行の下水道使用料については平成７年から約２４年間も改定がなされないままの水準で来ております。今般の引き上げとなる見直しの考え方については、下水道事業の経営状況を踏まえますと、もっと早く改定する必要があったのではと思うところではあります。　市民や利用者の皆さんからは、水道料金及び下水道使用料については使用水量に応じた合計額をいただいている中、本市では昨年１０月には企業団からの受水費の値下げ分を還元すべく水道料金の基本料金について、月額５６円の引き下げを実施されるなど上下水道を一体として捉え、可能な限りの市民負担の軽減に向けた検討や取り組みがなされており、その努力を評価したいと考えます。　先ほどの質問においても申し上げましたが、安全・安心な上下水道の提供には健全な経営基盤がなくてはなりません。この点も十分に踏まえまして、多くの市民事業者の皆さんにかかわることとなる水道料金及び及び下水道使用料の見直しについては引き続きしっかりと検討し、皆さんの理解が得られるようわかりやすい情報発信、周知をされますことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで今田哲哉議員の質問を終わります。　次に、７番坂本大次郎議員を指名いたします。坂本大次郎議員。　　　　　　　　　　　〔７番坂本大次郎議員登壇、拍手〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　７番、公明党坂本大次郎です。通告に従い、一括方式で質問させていただきます。　地域とともにある学校づくりについてお伺いいたします。　学校は地域に開かれるとともに保護者や地域住民に信頼される運営をする必要があります。平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度が導入され、平成１２年４月から実施されています。　本市においては平成１６年度から全ての小・中学校で学校評議員制度を導入し、学校外の評議員が学校運営に関し意見を述べ、校長は評議員の意見を参考にしながら学校運営を実施しています。　さらなる取り組みとして、地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクールという制度があります。コミュニティ・スクールは保護者や地域住民らで構成する学校運営協議会を設置し、学校の運営に地域の意見を反映させる制度です。　コミュニティ・スクールの主な役割は、１、学校運営の基本方針の承認、２、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、３、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる、この３点が規定されています。この枠組みのもと魅力ある学校づくりが進められており、学校がまちづくりの拠点となるケースも見られます。　例えば、熊本県では全県立学校に学校運営協議会を設置し、熊本地震の教訓を生かした防災の取り組みを学校と地域が一体となって進めています。さらに、神奈川県では２０１９年度までに全ての県立高校、中等教育学校へのコミュニティ・スクール設置が計画されており、高校生が主体的に地域にかかわっていけるようにする取り組みなどを展開しています。　公明党は学校教育について、国主導の画一的な教育から地域の創意工夫のある仕組みに変える必要があるとの観点に立ち、コミュニティ・スクールの導入を提案しています。コミュニティ・スクールは２００４年に改正された地方教育行政法で制度化されており、文部科学省は２０２２年度までに全校での導入を目指しています。　文部科学省がコミュニティ・スクールについて全国の公立校の導入率を調査したところ、２０１９年５月１日現在で全公立学校の２１．３％に当たる７６０１校が導入しており、前年度から一気に２１６９校増加しました。校種別では小学校２４．１％、中学校２２．７％、高校１４．４％となっています。　コミュニティ・スクールが増加した主な理由の一つに、少子化による学校の統廃合の進行があります。小・中学校を統廃合すれば、それまでの地域のつながりが失われます。学校を統廃合して新たな地域コミュニティをつくるには新しい学校を核にした地域づくりをしなければなりません。そのため全国の市町村で地域住民が学校運営に参画することで、コミュニティ形成に資する取り組みができる。学校運営協議会を取り入れたコミュニティ・スクールが注目されるようになりました。　平成３０年４月より守口市初の義務教育学校である守口市立さつき学園で、コミュニティ・スクールが導入されています。ただ、コミュニティ・スクールの現在の状況は都道府県単位で見た場合、地域による導入状況の差が大きく、京都や岡山などでは２割を超えている一方、未導入の県も複数あります。　導入の課題になっているのは、予算の確保や担当人員の不足のほか、学校側に教員人事への意見への警戒感や、特定委員の発言で学校運営が左右されるなどの不安があるとも言われています。そのため、コミュニティ・スクールを効果的に運営するには学校運営協議会の委員一人一人が学校の現状について理解を深め、課題解決のために議論を尽くし実践していくことも欠かせません。　また、このことを学校のリーダーである校長が自覚し、学校運営協議会とともに学校運営を進めていくことが必要であると思います。　コミュニティ・スクール導入の成果認識につきましては学校と地域が情報を共有するようになった、が９２％を超え、地域が学校に協力的になった、特色ある学校づくりが進んだ、学校に対する保護者や地域の理解が深まった、が８０％を超えるなど、地域との連携に関係する成果のみならず、保護者や地域からの苦情が減った、生徒指導上の課題解決、学力向上にも成果があったとの回答も見られます。　そこでお伺いします。門真市において地域に開かれた学校を目指し、全小・中学校で学校評議員制度が実施されているとのことですが、現在どのような活動をされているのか御教示ください。　最後に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で平成２９年３月より教育委員会に対してコミュニティ・スクールを導入することが努力義務となりました。地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティ・スクール設置について、市の見解をお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　坂本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　門真市における学校評議員制度の具体的な取り組みについてであります。　学校評議員は、学校教育法施行規則第４９条及び門真市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第３条の４において定められており、教育に関する理解及び識見を有する方々を校長が推薦し教育委員会が委嘱しております。　主に地域の代表といたしまして校区の自治連合会や青少年育成協議会の役員の方々、民生委員や主任児童委員の方々、保護者の代表として各校のＰＴＡ役員の方々、また、学校によりましては大学教授等の学識経験者や当該校の元学校長の方々にも御協力いただいております。　学校では定期的に学校評議員会を開き、学校運営に対し意見をお聞きしてから、さまざまな観点から御助言をいただくとともに年度末の学校運営に関する評価を法令に基づいて行う際、学校関係者の評価として評議員の方々からも御意見と評価をいただいております。　次に、コミュニティ・スクールの設置の方向性についてであります。　門真市の子どもたちの豊かな成長のためには、学校のみならず家庭、地域と一緒になって教育を行っていく必要があると実感しており、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりの視点において効果的なものであると考えております。　先ほど御答弁申し上げました学校評議員制度をさらに発展させていくことも含めて、先進的に取り組んでいる自治体の動向、国・府の動向を踏まえながらコミュニティ・スクールの導入について調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　坂本大次郎議員。　　　　　　　　　　　　〔７番坂本大次郎議員登壇〕 ◆７番（坂本大次郎議員）　門真市全体で教育を実現する上で、これからの学校は開かれた学校からさらに一歩踏み出し、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民の皆様と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校へと転換していくことが重要であると考えます。そのためにもコミュニティ・スクールの速やかな導入を要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、坂本大次郎議員の質問を終わります。　次に、１３番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆１３番（土山重樹議員）　１３番、自由民主党土山重樹です。通告に従い、分割方式で質問させていただきます。　まず、財政の見通しについてお伺いいたします。　財政面での課題は、これまでの議会でも指摘してますが、門真市は行政の責務として安定した市政運営を行い、門真市民が安心して暮らせるようにしていかなければなりません。　門真市では門真市健全な財政に関する条例をつくり財政健全化に努め、令和２年度当初予算で一般財源を対前年比で約５億円削減に取り組まれたことは一定評価していますが、これからの人口減少社会において財政的な懸念が依然ありますので質問させていただきます。　まず最初に、財政調整基金の残高の推移と門真市健全な財政に関する条例で求められている残高の基準を教えてください。　２点目は、今回一般財源を５億円削減したということですが、これは一時的なものなのか、それとも今回の削減内容は継続して削減していけるものかをお答えください。　３点目は、第２回定例会において、経常収支比率に関する質問に対し、２８年度におきまして国勢調査における急激な人口減少の影響により、普通交付税等の経常一般財源が対前年比で約１３億円減少した結果１０３．１％と急激に悪化し、財政調整基金を１億７０００万円取り崩すことを余儀なくされましたと答弁をいただきました。　依然として、人口減少が続いている門真市ですが、来年、令和２年１０月１日現在での国勢調査が行われるわけですが、人口推計をもとにすると普通交付税等の経常一般財源の減少が見込まれるのか、もし見込まれるのなら門真市としてどの程度見込んでいるのかを教えてください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　土山議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、財政調整基金残高の推移と条例で求められている残高の基準についてであります。　財政調整基金残高の推移につきましては、平成２８年度以降の推移を見ますと、平成２８年度末で１８億２０４万１０００円、２９年度末で１７億５０７７万５０００円、３０年度末で１５億５４４５万８０００円と、毎年度取り崩しによる減少が続いている状況でございます。　また、門真市健全な財政に関する条例で求められている残高の基準につきましては、健全化の条件として標準財政規模の５％未満、災害等の緊急時に適切に対応するための目標額として標準財政規模の１５％とそれぞれ定めており、平成３０年度ベースでは健全化の条件が１３億５８８０万８０００円未満、目標額が４０億７６４２万５０００円となっております。　次に、今回の財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の実現に向けた取り組みについてであります。　今回の削減内容につきましては、事業の統廃合や手法の見直し等により継続的に削減できるものと、事業進捗による経費の減少や土地売却に伴う臨時的な収入の増加等といった一時的なものとが混在しておりますものの、まちの成長と財政の健全化を両立し、財政調整基金の確保を初めとした強固な財政基盤を構築するため、今後も継続的に財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現できるよう、毎年度必要な措置に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、令和２年実施の国勢調査の人口推計による財政への影響についてであります。　人口推計につきましては、住民基本台帳登録者数を参考といたしますと前回の平成２７年１０月１日現在の国勢調査人口の１２万３５７６人に対し、住民基本台帳登録者数は１２万５６１２人でありましたが、その後、毎年減少し、令和元年１２月１日現在では１２万１６６１人となっていることから、令和２年の国勢調査人口におきましても前回調査と比べて減少となることが見込まれます。　経常一般財源への影響につきましては現時点で具体的な影響額を見込むことは困難でありますが、市税については人口が減少すれば納税者数の減少が見込まれ、普通交付税につきましては、その算定の基礎となる測定単位の多くに国勢調査人口が用いられているため、一般的に国勢調査人口が減少すれば経常一般財源についても減少することが予測されます。　このことから毎年度の予算編成におきまして経常一般財源を適切に見込むとともに、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の実現を継続していくことで、人口減少という厳しい状況の中におきましても必要な財源を確保してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　土山重樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１３番土山重樹議員登壇〕 ◆１３番（土山重樹議員）　過度な財政調整基金の積み立てはまちづくりなどの投資機会を失うことになりますが、市民が安心して暮らせる額は確保していただき、災害時などにも迅速に対応できるように頑張ってほしいです。ぜひ全庁体制で頑張っていただきたい。　また、今回の一般財源５億円の削減内容については土地の売却など臨時的な収入増加も含んでいるということでした。土地の売却は限りがありますし、積極的な投資の意味合いがない財政補填のための売却は単に資産の切り売りで、後年に残すべき資産の枯渇につながります。　また、次の国勢調査の影響は具体的な額が見込めないということですが、財政当局はしっかり情報収集をしていただきたい。その影響額によって今後の議決の結果も変化することもあると思いますので、状況がわかればタイムリーに議会にも情報提供していただきたい。いずれにせよ厳しい財政の中で、まちづくりなど必要な資金を確保していくのは非常に難しいかじ取りが必要です。　各部がいま一度事業を見直し、抜本的な改革を断行していかなければ、市政運営の根幹である財政面で宮本市政は厳しい評価を受けることにつながります。宮本市長におかれましても、どの部署が真剣に取り組み実効性のある改革案を持ってくるのかしっかりと見きわめていただきたく思います。よろしくお願いします。　次に、門真市駅周辺の整備について、お伺いいたします。　モノレールの南伸やパナソニック跡地の活用など今後の門真市にとって明るい話も出てきています。　また、門真市駅周辺には新たなビジネスホテルなどもつくられています。２０２５年の大阪・関西万博の来客なども見込まれているのだと思いますが、特に門真市駅は京阪とモノレールの結節点として多くの乗降客が利用されると思われます。初めて門真市におり立つ最初の場所が門真市駅であるという方もふえるでしょう。　門真市駅南側いわゆるロータリー側におけるエスカレーターのある東側は開放的な感じなのですが、少し西に行くと近畿自動車道、中央環状線、モノレールが高架の上を走り、その下は大変暗く閉鎖的な感じになります。　ふだん門真市に住んでいる私たちがそう感じるので、初めて駅におり立った人はもっと暗いイメージを持たれるのではないかと思います。門真市という名前がついた駅周辺がそのような状況であるのは好ましいことではないと思います。　あの高架下の天井構造も含めて大きく見直し、明るく雨がかからない屋外の場所として市民に活用していただけるスペースへの転換をすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。　また、その高架下からモノレール駅へつながる階段において、駅に行くまでに雨のかかる場所があり、短い距離ですが再度傘を差さなければいけないところがあります。通勤通学等で多くの方が使われている場所ですので、途中で傘を差さなくても駅に行けるように対策を講じていただきたいと思いますが市の見解をお聞かせください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　土山議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市駅周辺の整備についてであります。　まず、高架下の活用についてでありますが、大阪モノレールや近畿自動車道、大阪府道中央環状線が上空を走り、その道路からの落下物防止等を目的に屋根を設置しておりますことから暗く感じられる方がおられることは認識いたしております。そのため今後、照明灯のＬＥＤ化を進めるとともに三井不動産株式会社が予定している松生町付近の事業展開を見据え、天井構造による課題解決も含めた高架下の有効活用につきまして検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、駅へのアプローチについてであります。　議員御指摘の階段につきましては、上空を通る道路にすき間があり、雨天時にぬれてしまう箇所がありますことから、本市といたしましても駅利用者の利便性向上のため当該階段の管理者である大阪府に対し、改善につきまして要望いたしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで、土山重樹議員の質問を終わります。

　次に、１１番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１１番（大倉基文議員）　１１番、大阪維新の会緑風議員団の大倉基文でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、学力向上について質問をさせていただきます。　先日の文教こども常任委員会でも質問をさせていただきましたが、大阪府と同様に学力的にも家庭状況においても大変厳しい沖縄県において、劇的に学力の上昇が見られたケースから、沖縄県の取り組みを参考にまちの魅力アップにつながる学力向上について、市教委としてできることはないのかお聞きしたところ、指導主事の機能の充実、教育環境の改善、充実、教員の多忙化解消に伴う教員力の向上をお答えいただきました。重要なことばかりで、ぜひその充実に努めていただきたいと思います。　また、先ほどは、門真市少人数学級編制の実施その他のきめ細かな指導ができる教育環境づくりの実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてが、議決されました。これによって十分とまではとても言えませんが、門真市の厳しい財政の中で御努力をいただき、より柔軟にきめ細やかな指導ができる体制を少しはとれるようになりました。　一方で、学力向上には市教委や学校での取り組みだけでは限界があるとも思います。今日の教育課題や子どもを取り巻く社会環境が複雑多様化する中では、地域や家庭の協力なしに子どもたちの学力が上がるとは思えません。それに関する課題についてもお尋ねしましたが、個々の家庭との連携がとりにくいことや地域の取り組みとのマッチングの難しさなど現場の声を聞かせていただきました。大変難しい問題もあるようにお聞きしていますが、他市の事例からも学び全庁的な取り組みを進める中で課題解決に努力していただきたいと思います。　本年、他市の事例から学び、古川橋駅周辺ムクドリ対策業務を行っていただきました。樹木の剪定とあわせてムクドリによる被害の軽減につながる大きな成果を上げ、市民の皆さんからも喜びの声をいただきました。これも一定年数継続することで効果が増すようですが、このように他市の事例を調査研究精査し取り入れることで大きな成果も生まれます。学力向上においても沖縄のような成果を上げた事例に学び積極的に行動をしてほしいと思います。　これまで本市において学力向上については、平成２４年１１月に門真市学力向上対策委員会が門真市の児童・生徒の学力向上に向けて具体的提言が出されました。平成２５年９月、その提言を踏まえた授業改善が、全校でより一層進められるよう各校の学力向上担当者の御意見を参考にしながら、授業１単位時間の流れを示した門真市版授業スタンダードがつくられ実施されてきましたが、その後もなかなか厳しい状況を脱することができず、門真市教育振興基本計画の理念に基づく教育のあり方について諮問された門真市魅力ある教育づくり審議会が、平成２８年１１月から平成３０年８月の１年１０カ月間にわたり全１０回の会議を開催され、平成２９年８月１６日に中間答申、平成３０年８月７日に最終答申が示されました。　この答申書にもありますように、学力向上に向けて地域や家庭の協力を得るたの鍵を握るのは、学習への動機づけと生活習慣の改善だと思います。学習への動機づけに関しては、子どもの大学への進学意欲を高めることが重要であると思います。現在、門真の子どもたちの大学への進学希望を大阪府の平均と比べてみると、小学校５年生の時点で本市は３０％、大阪府では３７％、中学２年生の時点では本市は３４％、大阪府では４３％と大幅に低い数字に門真はなってしまっています。　また、キャリア意識も低く将来の職業観も限定的であります。大学に進むことにより従事できる仕事がふえることを具体的にイメージさせたり、体感させたりすることなど、今まさに進学を意識したキャリア教育の取り組みや大学への進学意欲を高めるための施策も重要であると考えます。　そして、確かな学力と豊かな心、また、子どもの夢と幸せを育むため、主体的かつ意欲的に取り組むことができる学習環境の構築及び地域と連携した教育活動などを通じて、子どもたちが自己肯定感を高める機会をふやしていくことの必要性、とりわけ、開発的生徒指導、かどま土曜自学自習室サタスタ、まなび舎ｋｉｄｓ、まなび舎Ｙｏｕｔｈ、門真市版授業スタンダードの改善、充実についてもこの答申書で述べられています。　家庭状況が厳しい子どもたちに、これからの自学自習の機会は大変重要だと思いますが、その子どもたちの参加に結びついていない現状は私自身が議員になる以前に、かかわっていたときから課題でありました。まだまだ改善されていないように聞き及んでいます。　昨今、子どもの貧困が社会問題の一つとなっています。そして、子どもたちが厳しい経済状況などの家庭環境によって将来の夢を諦めてしまい、結果、貧困が世代を超えて連鎖してしまうという悪循環に陥っています。　このような連鎖を断ち切るため、本市では貧困により支援の必要な子どもやその保護者に寄り添い、地域力も活用しながら支援する門真市子どもの未来応援ネットワーク事業を平成２９年１０月から開始されています。その中で学校や家庭以外の第３の子どもの居場所として子ども食堂、宿題カフェなどと連携を図り、地域での見守りを実施してくださっています。　現在、子ども食堂として８カ所、宿題カフェとして１１カ所、子どもの居場所として２カ所が登録されています。門真市子どもの未来応援団員も昨日の朝の時点で１３２１名にまでなったと聞き及んでいます。こうした取り組みがもっと自学自習を促す施策と相乗効果を生む協力や工夫が必要だと思います。これだけすばらしい事業にかかわってくださる市民の皆さんがいるわけですからできないはずがありません。　行政としても各課を超えてチーム門真として、プロジェクトチームをつくってでも子どもたちの明るい未来のためにさらに努力していただきたいと思います。これまでの取り組みについてその評価、改善について、そして家庭支援、地域の協力について、今後の取り組み、目標についてお答えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　大倉議員御質問の学力向上についてのうち、家庭支援、地域の協力につきまして私より御答弁申し上げます。　議員お示しの子どもの未来応援ネットワーク事業は、支援が必要な子どもたちの生活環境を改善させ、学習への意欲を誘起させることにも資する取り組みであり、今後も学校を初め関係機関との連携をさらに強化し推進してまいります。　また、ＮＰＯ法人が地域と協力し、子どもの居場所づくり、また、学習機会の提供を目的に実施している宿題カフェを市としても積極的に支援するとともに、ネットワーク事業との連携も図っているところでございます。　今後もこうした活動が他のさまざまな取り組みと有機的に機能し、学力向上に資するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　大倉議員の学力向上についての御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　学力向上に係るこれまでの取り組みについてであります。　これまでも教育部所管の事業として学力向上に向けてさまざまな取り組みを推進してまいりました。門真市版授業スタンダードの作成、実践、かどま土曜自学自習室サタスタ、まなび舎ｋｉｄｓ、まなび舎Ｙｏｕｔｈ、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾等であります。　また、議員の御指摘にもありました大学等の高等教育機関への進学のモチベーションを上げることも重要であると考えており、門真の子どもたちが大学生という身近なモデルと触れ合う機会をふやしたいと考えております。今年度は大阪大学とも連携し、学生３０人程度が門真の小・中学校やサタスタ、Ｋａｄｏｍａ塾などに入り、子どもたちとともに活動をしていただいております。　また、小学校においては積極的に大学生のボランティアを活用し、授業補助や放課後学習、休み時間の遊びなど大学生と接する機会を設ける学校がふえており、今年度は、その一環ともなる全国でもまれな取り組みである産官学連携のプログラミング教育の授業として大学生がグループに１人つき、小学生にプログラミング教育の授業を行う取り組みを行っております。　中学校においては全校において大学見学会を実施し、一例を挙げますと第七中学校におきましては大阪府立大学の学園祭に参加し、大学の先生から学ぶことの意義に関する講話を聞き、広大なキャンパスをめぐり、学生たちと触れ合うことにより、大学に行きたくなったという声がたくさん上がったと聞いております。今後とも、子どもたちの学びに向かう態度の育成に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　なお、こうした取り組みの評価、改善につきましては、毎年度、門真市教育委員会点検・評価検討委員会を開催し、外部識者の方々に評価も含めた御意見を頂戴する中で、より子どもの現状に沿った事業となるよう改善をつなげております。　次に、今後の取り組みと目標についてであります。　門真の子どもたちが今後ますます変化の激しくなるその社会を生き抜く力を身につけるためには、その基盤となる学力の向上に向けて、子どもたちが安心して学ぶことのできる環境づくりが欠かせないと考えております。そのためには家庭環境の充実、励ましてくれる大人や支えてくれる地域の方々といったよき大人のモデルの存在、さらに、学校以外にも子どもが安心して過ごせる居場所の確保等が重要であると考えており、今後、庁内関係部署との一層の連携協働を深め、生きる力を含めた子どもたちの学力向上を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大倉基文議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番大倉基文議員登壇〕 ◆１１番（大倉基文議員）　ぜひ、しっかり頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に、学校給食の食べ残しについて質問をいたします。　最近、中学校給食のデリバリー方式をとっている近隣市において、子どもたちから味やおかずの改善について注文が出たとの報道を耳にしました。この点、本市の給食は小・中とも歴史ある自校調理方式で温かくておいしい食事を提供でき、また、アレルギー除去食の対応もかなり行き届いているなど評判もよく、大いに評価できると思います。　この給食は保護者へのアピール度が高いものだと思いますし、本市教育のすぐれた取り組みの事例として胸を張って子育て世代に本市を選んでいただける材料として、もっとＰＲしていただきたいとも思います。今回、食材の値上げなどを原因として給食費がアップとなりましたが、おいしい給食を維持するためにやむを得ないものであり、これを機により内容の充実した給食にしてほしいと思います。　そこでお尋ねをいたします。現在、給食において他市と比べた食べ残しの状況、その原因をどう分析されているのか教えてください。　また、本市の小・中学校の中でも残食率にばらつきがあると思いますが、その原因と対策についてもお答えください。　また、教科の壁を越えたカリキュラム・マネジメント推進が求められる中、給食を柱とした食育も有効と考えられると思いますが食育の現状と今後の方針についてお答えください。　以上で質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　大倉議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　本市の学校給食は門真町の時代から小・中学校において完全給食を導入しており、これは他市町村に誇れる本市の財産だと考えております。近年、他市町村におきましてもデリバリー方式や給食センター方式などによる中学校給食の導入が進んでおりますが、本市は全ての小・中学校の校内に給食棟があり、そこで調理する自校調理方式を採用しており、調理員が手づくりで子どもたちに安全でおいしく温かい給食を提供しております。　給食での残食率につきましては、平成３０年度の本市の小・中学校全校平均で２．６５１％となっております。これは平成２６年度に環境省が実施した学校給食における残食率の調査結果である全国平均６．９％を下回る数値となっており、門真の子どもたちはしっかり食べるという傾向が見られます。　この要因としてきめ細かな献立の作成や見直しを行っていることが挙げられます。具体的には一部の学校に府費負担の栄養教諭や市費で栄養士の配置を行うとともに、各小・中学校の給食担当教諭で構成される給食担当教諭会を年に３回開催しており、教諭会の中で残食のあった献立についての意見交換を行い、これらの意見を給食の献立作成に反映しながら、その都度改善を図っております。加えてきめ細かなアレルギー除去食対応を行っていることなどが、給食の残食率の低減に効果があらわれていると認識しております。　一方で、全国平均よりは下回っているものの市内各校の残食率にはばらつきがあることも承知しており、偏りを解消していくためにも食育をさらに推進し、栄養のバランスを考えてしっかり食べ、健康な体づくりの重要性を子どもたちに学ばせてまいります。　給食を柱とした食育の取り組みといたしましては食の意識や学校給食への関心を高めること、食べ物やそれに携わる人々たちへの感謝の気持ちを養うことを目的として、平成２７年度から門真市学校給食選手権を行っております。　また、朝食の喫食率を高め学力向上、健康管理意識の向上を目指した、だれにでもすぐにできる朝ごはんレシピ集～めざせ！朝ごはん名人～、を門真市栄養教諭部会と連携して平成２６年度に作成し、門真市内の小学校５年生全員に配付しております。　このような食育の取り組みは、子どもたちの学習への意欲を高めることや体づくりにおいても必要であると考えております。今後とも工夫を凝らした取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで、大倉基文議員の質問を終わります。　次に、２番大西康弘議員を指名いたします。大西康弘議員。　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇、拍手〕 ◆２番（大西康弘議員）　２番、自由民主党大西康弘でございます。通告に従いまして分割方式にて３点質問させていただきます。　１点目ですが、公共施設の照明について質問させていただきます。　まず最初に、公共施設の照度の設計値とその確認、実測値についてお聞きします。照明の目的はそれぞれの空間、作業に必要な明るさの確保によって安全かつ快適な視環境をつくり出すこと。つまり空間内に適切な明るさを配分することだと言えます。この照度を設定するときに遵守しなければならない法規は幾つかあります。　労働安全衛生規則の第３編衛生基準、第４章採光及び照明に規定される照度は、この規定値を下回る作業環境は、明るさの不足による眼精疲労や視力の低下などの健康障がいや、作業ミスや標識の見落としなどの安全性の低下を及ぼすとみなされ、事業者は罰則の対象となる可能性があると書かれています。この労働安全衛生規則で定めているのはあくまで最低照度であり、安全かつ快適な視環境を十分に確保しているとは言えず、実際に規定の１５０ルクスのもとで作業してみると暗く感じます。そこで現実的な照度設定の参考にされているのがＪＩＳ照明基準であり、作業内容や空間の用途に応じた推奨照度が定められています。　また、高齢者や障がい者が利用する施設にあっては加齢や障がいにより、若年者よりも高い照度が必要とされ、それらを考慮した照明計画を行うよう指摘されています。一般社団法人日本照明工業会は、各省庁や自治体の建物で主に使用される公共施設用照明器具について規定するとともに、各省庁や自治体からの要望に沿った照明器具の標準仕様の設定を行っております。　このように各省庁や自治体が公共施設に標準的に使用したい照明器具の機種や仕様及び共通の機種、型番を設定し、製造事業者が基準に適合した製品を提供することで建物の設計の標準化が図られています。これらのことを考慮して行政の管理する公共施設の照明計画を行うことが、市民にとって安心・安全なよりよい空間をつくることにつながるものと考えます。　そこで本市における公共施設の照度設計の基本的な考え方とその確認方法、並びに照度計による実測についてお教えください。　続きまして、照度不足などのふぐあいが判明したときの対策についてお聞きします。　東日本大震災以降、私たちの身の回りで定着しています節電意識によりまして、特に照明は目に見えて電力を消費していることが認識できるため道路や公園、公共施設、商業施設などさまざまな場所で照明が減灯され節電が実施されてきました。不必要な照明を消してエネルギーを節約することは当たり前のことだと思いますが、間引き点灯しても十分明るさがある場合は別にして、節電によって照明にかかわるさまざまな問題が出た例も報告されております。　ＪＩＳの照明設計基準によると、共用空間の玄関ホールなどは、昼間の屋外自然光による数万ルクスの照度に目が順応していると、ホール内部が暗く見えるので、照度を高くすることが望ましいと指摘されています。　また、照明には保守率というものがあり、これは照明施設における初期の平均照度が時間の経過とともに低下してくることを予測した割合であり、照明の種類、照明器具の形状、構造とその使用環境や交換、清掃など保守管理の仕方によって決まると言われています。従来の器具と遜色ないＬＥＤ照明の登場により、節電の主流、それはＬＥＤ照明に移行していると言われていますが、ＬＥＤ照明そのものは使い方を間違うと反射板の効果などが落ちて暗くなることもあると報告されています。これらを考え合わせると、必要な場所に必要な光を配置する適光、適所という考えのもと、実際に定期的に測定することで市民の安心・安全な快適空間を確保する必要があると考えます。　先日の民生常任委員会の中で、保健福祉センターの玄関ホールでイベントを開催しているときに作品を見るのには少し暗いのではという質問をさせていただきました。このような市民の方より、この施設のここは暗いのではという指摘をいただいた場合、照度計による測定を行ったり、必要な照度を満足していないと判明した場合の対策は誰がどのように行うのかお教えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　大西議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　公共施設の照明についてであります。　まず、公共施設の照度の設計値とその確認、実測値についてであります。　市有建築物の新築及び改修工事におきましては、一般社団法人公共建築協会発行の建築設備設計基準をもとに室の用途等に応じて適切な照度を確保するよう照明器具を選定、設置しており、工事完成時の照度の実測は建築基準法で規定された非常用照明のみといたしております。　次に、必要な照度を満足していない場合の対策についてでありますが、各施設管理者において照度計による実測確認やＬＥＤ照明器具への取りかえを行うなど、室の用途等に応じた適切な照度を確保するよう努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。各施設におきましては、その施設管理者が対策するとのことですが、施設管理者が法規のことや設備工事のことなどを深く理解しているとは限りません。そのときには公共建築のプロであります、まちづくり部公共建築課などより適切な提案や指導を行っていただきまして、市民の安心・安全を守るという意識のもと、ともに知恵を出し合って善処していただきますよう要望させていただきます。　続きまして、２点目、肝炎ウイルス検診についてお聞きいたします。　まず、最初に、肝炎ウイルス検診者数を増加させる方策についてお聞かせ願います。　肝炎は健康に対し驚くべき損害をもたらすにもかかわらず、いまだに認知度が低く、多くが診断されず治療も施されていない疾患だと言われています。ウイルス性肝炎は、日本人に最も多い慢性感染症の一つで、Ｂ型肝炎とＣ型肝炎を合わせて、我が国には約３５０万人のキャリア、いわゆる無症状の人や自分で知らない人を含む感染者がいると推計されています。　肝炎ウイルスは症状があらわれることが少なく、放置していると肝細胞が徐々に破壊されて、肝硬変や肝がんを引き起こすことがあります。先日の民生常任委員会の質問でも肝がん対策として効果的な肝炎ウイルス検診については、門真市が実施する自己負担額１０００円のものと大阪府が実施する無料のものがあり、市民への周知や検診の選択はどのようにされているのかを聞かせていただきました。　これに対して医療機関において、それぞれの検診の対象となる人の条件を踏まえた上で市民の経済的な負担を考慮し、大阪府の検診の対象であれば優先的にそれを案内いただいているとのお答えをいただいております。何も知らない市民が大阪府の無料の検診を受けられるのに、本市の有料の検診を受けることがないよう指導していただくことは市民にとってとても有益なことだと思います。　これに加え、門真市においてさらに市民が有益に検診を選択することができ、検診者数を増加させるためのわかりやすい周知の方法に関して、その具体策をお教えください。　次に、広報紙における市民に対する適切な伝え方について質問させていただきます。　厚生労働省の肝炎対策助成金事業の、知って、肝炎プロジェクトは、平成２３年５月１６日に策定されました肝炎対策基本指針を受け開始されています。平成２５年度より、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性をわかりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎への正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に向けてみずから積極的に行動していくことを目的とした肝炎対策国民運動事業として啓発活動が展開されています。　肝炎とは何か、そしてどのように感染するのか、どのような人に危険性があるのか、そしてさまざまな予防方法と治療法を知ってもらうことを目指した啓発活動です。　肝炎検査普及啓発活動の認知率とＣ型肝炎ウイルス検査の受検率との間には強い相関があることが確かめられており、このことからも全ての国民に対する肝炎知識の普及が望まれており、肝炎の知識普及啓発をさらに進め、誰もが肝炎検診を受けやすい環境を整えることが今日の優先課題となっています。　さきの、知って、肝炎プロジェクトのホームページによりますと、最新の厚生労働省の調査で、本人の自覚的な受検と無自覚的な受検をあわせると国民の半数が肝炎ウイルス検査を受けていることが判明しています。　検査を受けていない理由に、きっかけがなかった、健診メニューになかったという声が上がっています。逆に言えば機会があれば受けていたという潜在層が多く存在することが示唆されています。国民の約４６％が検査の普及啓発の取り組みを全く知らないと答えている中で、一番多くの認知率を得ている啓発施策が広報誌での情報提供です。　そこで、広報紙における適切な情報提供を行う必要があると考えますが、本市におけます広報紙をつくる上での工夫や検診の普及、告知などで注意している点があればお教えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　大西議員の御質問のうち一部につきまして私から御答弁申し上げます。　広報紙は市の施策や取り組みさまざまな催しなどを市民にお伝えする重要なツールであり、魅力的で効果的な情報発信ができるよう日々改善に努めております。具体には、平成２９年４月号から１面にインパクトのある写真やフレーズを用い、２面以降につきましてもイラストや余白を設けるなど、圧迫感のない紙面づくりに努め、平成３０年７月号からはフルカラー化を実施してまいりました。　記事の構成に当たりましては担当課からの依頼を受け、魅力発信課が内容を調整し校正を加えており、市民の皆様に注目していただけるよう工夫しております。今後も引き続き担当課と十分に調整の上、特に検診など複雑な制度につきましても、市民にとって誤解がなくわかりやすい紙面となるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　大西議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。

　肝炎ウイルス検診者数を増加させる方策についてであります。　本市の肝炎ウイルス検診につきましては、大阪府が実施する同検診とともに、市ホームページや４月号の「広報かどま」と同時配布する、保健事業のご案内において、対象者や検診内容等を掲載し、市民が選択して受診いただけるよう周知啓発を図っているところでございます。　多くの市民の方々に肝炎ウイルス検診へ関心を持っていただけるよう、現在作成中の令和２年度保健事業のご案内においてはレイアウトを工夫し、内容をわかりやすく作成する予定であります。　また、肝炎ウイルス検診の重要性とともに受診の方法をわかりやすくお知らせするために、市民の利便性を考慮し、がん検診や特定健診と同時に受診できる旨の周知チラシにリニューアルし、イベント等あらゆる機会を活用して市民の目に触れやすい周知啓発を工夫し、受診勧奨を行ってまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。令和２年度の保健事業のご案内やがん検診や特定健診と同時に受診できる旨の周知チラシのリニューアルなど、市民にわかりやすい周知の方法を工夫していただけるとのこと、広報紙面においても健康増進課と魅力発信課にて調整並びに精査していただくことで、市民にとって誤解がないわかりやすいものにしていただき、１人でも多くの市民が検診を受けることで、ＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の高い生活を送ることができますようお願いいたしますとともに、さらなる受診者数の増加を目指して、他市で実施しております肝炎ウイルス検診無料クーポン券の発行や個別の勧奨事業など、効果の期待できる施策も調査研究していただき、できるものから優先的に実施していただきますよう要望させていただきます。　最後に、公共施設の災害時の使用について質問させていただきます。　まず、最初に、公共施設の災害時の使用目的の指定についてお聞きさせていただきます。　内閣府より平成２８年２月に出されました、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにより、国や都道府県の既存の被害想定にかかわらず局地的豪雨や豪雪、火災等、被害想定のない事象により庁舎が使用できなくなる可能性があるため、全ての地方公共団体で代替庁舎の特定が必要とされています。　門真市としてこのような事態を想定して、災害対策本部を設置する庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の指定を行っているのかどうかお教えください。　同じく、内閣府より平成２９年３月に出されました、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインによりますと、災害対策基本法第４２条の４「市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。」という条文を引用して、市町村においては、応援の受け入れを想定した体制整備の推進の必要性が書かれています。　行政も被災する深刻な事態も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にし、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保をするとともに、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようにし、みずからも被災者である職員の睡眠や休息、帰宅など安全衛生面の配慮も行わなければなりません。　このように公共施設の使用方法には非常時優先業務に対応して、災害対策本部や災害時受援スペース、救援物資の集積所など多岐にわたる使用が想定されます。　これらのことを総合的に考えて、公共施設の災害時の使用について、その目的ごとの指定をしておく必要があると考えますが本市ではどのようになっているのかお教えください。　続きまして、一時避難所としての使用についてお聞きします。　平成２９年１２月に近畿管区行政評価局より出されました避難所等の指定・運営等に関する実態調査結果報告書の冒頭で、南海トラフを震源とする南海トラフ巨大地震は３０年以内に７０％程度の確率で発生するとされているほか、近年、全国各地で大規模な水害や土砂災害等が発生しています。このような災害の発生に際し、切迫する危険から一時的・緊急的に避難する緊急避難場所は、住民の生命の安全を確保するために重要な役割を担っており、また、住民を収容する避難所については災害の発生後、復旧までの期間において住民の生活の基盤となる施設として良好な生活環境の確保が求められていると書かれています。　東日本大震災では、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、被害拡大の一因ともなったと指摘されています。　このため平成２５年６月、災害対策基本法が改正され、市町村長は想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所として指定しなければならないとされています。　そして、指定管理者が管理する公共施設及び附属設備を市が被災者のために開放、運営する避難施設として利用する場合においては、施設の維持管理を行うために必要な事項を定めることとされており、災害時等において避難施設の開設により人件費、施設管理経費等が基本協定の内容を逸脱する場合には、市と指定管理者との協議により市が負担すべき経費を決定するものとされています。　門真市におきまして指定管理者とどのような協議がなされているのか、門真市民プラザを例にお教えください。　大阪市では災害時に自宅で生活できなくなった市民が一定期間滞在し、避難生活を送る施設として学校の体育館等を災害時指定避難所に指定しているとともに、地域防災計画において指定避難所を確保するに当たり、公共施設のほか民間施設の活用も検討することを定めており、市内各区では公共施設以外にも民間事業者の協力を得て指定避難所に指定できる民間施設を確保しています。　そこで門真市における公共施設以外の避難所及び一時避難地の指定についての現状をお教えください。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　大西議員御質問の公共施設の災害時の使用について、私より御答弁申し上げます。　まず、災害対策本部の代替庁舎についてであります。　地域防災計画では、災害対策本部を設置する市役所別館が使用不能となった場合等は市役所本館大会議室、保健福祉センター、南部市民センター、その他の施設として市立総合体育館の順で移設することを指定しております。　公共施設の災害時の使用についてですが、市立総合体育館については大阪府など外部より受け入れた救援物資の集積、搬送拠点などの災害応急対策の活動スペースといたしており、市立公民館についても救援物資の一時集積地として指定しております。　次に、一時避難所としての使用についてであります。　まず、指定管理者との避難施設の開設の協議についてであります。門真市民プラザにおいては指定管理者と業務仕様書には市の指定緊急避難所及び指定避難所に指定されているため、それらの開設の必要が生じた場合は最優先に取り扱うことが記載されております。　次に、公共施設以外の避難所及び一時避難地の指定の現状についてであります。　避難所につきましては、市内小・中学校、門真市民プラザ、府立高校の計２３カ所がいずれも公共施設であります。　一時避難地につきましては、公共施設として本町市営住宅を指定しているほか、民間施設である大阪国際大学守口キャンパス、株式会社コノミヤ、パナソニック株式会社と一時避難地としての協定を締結し、公共施設以外にも一時避難地の確保に努めておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　大西康弘議員。　　　　　　　　　　　　　〔２番大西康弘議員登壇〕 ◆２番（大西康弘議員）　ありがとうございます。大規模災害発生の危険性が叫ばれています今、災害が起きてからではどうしようもないことが多くあると思います。　市民の命を守るためにもできる限り平時に準備できることは準備していただきますとともに、災害発生後にできること、例えば指定避難所として指定していない施設を災害発生後に避難所として使用するなども災害救助法に基づく支援の対象となります。　災対法第８６条の６に定める生活環境を確保する必要があることなどを明記したマニュアルの整備など、しっかりと行っていただきますよう要望させていただきまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、大西康弘議員の質問を終わります。　この機会に午後３時まで休憩をいたします。　午後２時３８分休憩　　　　◇ 　午後３時再開 ○内海武寿　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により、１４番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆１４番（後藤太平議員）　１４番、公明党の後藤太平です。通告に従い順次分割方式で質問をさせていただきます。　骨髄バンクのドナー登録の現状や課題についてお伺いします。　白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんは以前はなかなか治りにくいとされていました。しかし、現在は医療の技術も進歩したので助かる割合が多くなってきているようであります。　治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などによりまさに十人十色の治療法が選択されます。　その中で、本日は造血幹細胞移植についてお伺いします。　血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げました選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であります。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びにさい帯血バンクであります。　骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２㏄の血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、さい帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。　さて、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題になっております。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで、５５歳になり次第登録から外れていきます。ドナー登録は１８歳からですが実際の骨髄採取は二十歳以降になります。　ことし２０１９年９月末現在のドナー登録者数は全国で約５２万人であります。骨髄移植を行っている世界の国々と比較するとドナー登録自体が少ない現状であります。平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、都道府県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思います。そこでドナー登録の実態に対する認識はどうかお聞かせください。　また、大阪府内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録者数をお聞かせください。　次に、ドナー登録者をふやす対策についてであります。　がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に５０代で増加に転じ、６０代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は５４歳までですので、少子・高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者数はふえ、ドナー登録者数は減ることになります。ですので、まずは啓発普及が重要となります。　ここで簡単に登録から提供までの手順を紹介させていただきます。先ほども申し上げましたが、ドナー登録をしようと思った方は２㏄の血液を採取し登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は白血球の八つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確率で一致するということです。ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約６０％程度と言われております。登録し適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施するわけではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。　実際の骨髄採取には説明や健康診断で２、３日の通院、採取に向けた体の準備、採取で４、５日の入院が必要が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんからの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、ちょっと大げさな献血というような感覚のようであります。ちなみにドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける側の患者負担となります。　ドナー登録推進のための支援についてですが、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり入院していただくことになります。その通院や入院に費やす日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることはドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。　企業、団体によっては既にドナー休暇制度を導入しているところがあります。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在３００社を超えていると認識しております。　そこで確認の意味でもお尋ねしたいのですが、地方公共団体もこの制度があると思いますが、門真市では門真市の職員は、このドナー休暇制度を導入されていますでしょうか。　さらに踏み込んだ支援をしている自治体もあります。骨髄提供する際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが全国３１５の市町村で制度があり、日額本人には２万円。企業には１万円という内容が多いようであります。ちなみに大阪府内ですと、池田市・泉佐野市・富田林市・東大阪市などが助成をしているそうであります。　このことについて検討すべきと思いますがいかがでしょうか。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　後藤議員の御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市のドナー休暇制度についてであります。　公務員におけるドナー休暇制度につきましては、国家公務員では人事院規則により骨髄移植等のための登録や検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときに必要と認められる期間が特別休暇として定められております。　議員御指摘のとおり、地方公共団体においてもこれを受けて同様の休暇を導入している団体がございますが、本市においては過去に職員等からの要望や相談もなく現時点で導入に至っておりません。　ドナー休暇制度の導入につきましては、国や他の自治体の状況を参考に導入に向け検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　重光保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔重光千代美保健福祉部長登壇〕 ◎重光千代美　保健福祉部長　　後藤議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録者数についてであります。　血液のがんの主なものには白血病や悪性リンパ腫、多発性骨髄腫などがあり、２０１９年１０月公表の国立がん研究センター、全国がん登録罹患者数によりますと、大阪府内の血液のがんに分類される患者数は約３６００人であります。　また、日本骨髄バンクによる大阪府内の造血幹細胞移植実施数は２０１９年１０月末現在、約１８００件、１９９２年１月から累計されたドナー登録者数は約２万６０００人となっております。移植を希望されている患者のうち実際に移植を受けることができる方は６割にとどまり、一方、ドナー登録者の高齢化、若年層の登録者数の減少傾向を勘案しますと、より多くの方に御登録いただくことが求められていると認識するところでございます。　次に、休業助成制度についてであります。　骨髄移植のドナー候補者に選ばれた場合には移植に向けた準備から実施まで一定の入院期間を必要とします。そのため休暇取得や経済的な負担軽減のための当該助成制度等の環境整備は、造血幹細胞移植の推進には重要な施策と認識するところでありますが、広域的な取り組みが効果を高めるものと想定いたすことから、骨髄移植の推進に向けた環境整備について国・府へ要望してまいりたいと考えております。　今後におきましては移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、骨髄移植に関する正しい知識の普及啓発及び周知に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　後藤太平議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番後藤太平議員登壇〕 ◆１４番（後藤太平議員）　ありがとうございます。次の質問に移ります。　先日の文教こども常任委員会において、我が党の松本議員より図書館における民間ノウハウの活用も一つの案であることを述べさせていただきました。そして、民間ノウハウの活用の一つとして指定管理者制度についても触れたところであります。　そもそも指定管理者制度というのは２００３年９月施行の地方自治法の一部改正によって公の施設、スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設などの管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行いたしました。　これまで公の施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体に限定されていたのを民間事業者、ＮＰＯ法人などにも可能となりました。議会の議決を経て指定されれば施設の使用許可や料金設定の権限が与えられたり、利用料を収入にすることもできるというものであります。　市が指定管理者制度を導入するメリットはコストの削減と民間企業の経営の合理化や豊富な発想力と経験によって、多様性と奇抜性が施設の運営に反映されるということであると思います。　一方、指定管理を受ける側の民間企業の立場で言うと、当然のことでありますが利益の追求が至上命題であります。しかし、そもそも地方公共団体と民間企業では会計年度の考え方に違いがあります。　地方公共団体は単年度決算でコスト計算や財産の把握を行っています。しかし、民間企業は基本的にゴーイングコンサーンの考えに基づいており、単年度での利益の追求というよりは、永続される経営の中での利益の追求ということになります。　そこで、本市の基本方針では指定管理期間は５年間となっているようですが、このままでいいのかという疑問を持っています。５年間の指定管理を終え、指定管理者がかわった場合、新しい指定管理者は行政側にプレゼンをした運営をしていかなければなりません。その際に前任の指定管理者とは大きく異なるようなプレゼンを行った場合、例えば建物を大きく改修したりという費用が必要になることがあると聞いております。その改修費は契約時の指定管理料で賄われるわけで、１年や２年ではとても利益の回収は見込めない場合もあるでしょう。　他市の事例を見ると、２０年間の指定管理を行っている図書館や３０年以上の長期にわたる指定管理期間を設定されている事例もあるということです。さすがに３０年以上というのはどうかと感じますが、先ほどのゴーイングコンサーンという考え方から言うと、企業が永遠に継続していくという前提で、会計などの過程が成立しているということであり、５年間で収益が見込めないというふうにするなら指定管理者制度に手を挙げてくれる民間企業がいなくなるのではないでしょうか。せっかく指定管理者制度を導入し、コストの削減につなげたり、市民サービスの向上につなげようというのに手を挙げてくれる企業がないとなれば市の損失につながると考えます。　そこで、本市における指定管理期間の考え方や今後指定管理期間を見直すということについてどのようにお考えかお聞かせください。　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　後藤議員御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。　本市における指定管理期間の考え方につきましては、公の施設に係る指定管理者制度導入に関する基本方針において、公の施設としての性質を勘案し、安定したサービスが提供でき、独占的にならない期間であること、事業者が一定の設備投資等ができ、運営実績が残せる期間であることなどの理由により５年以内をめどとし、施設の設置目的、性格等を考慮の上、施設ごとに定めるものとしているところでございます。

　しかしながら近年、一部施設で指定管理期間を５年以上とするケースが見られるようになり、公の施設としての性質や事業者の設備投資の状況、サービスの充実など総合的な観点から、長期の指定管理期間とし民間ノウハウを十分に活用されている事例があることは認識いたしております。　本市におきましても、今後、民間のノウハウを活用する上において、設備投資等に係るコストの回収期間が５年を超える長期的に安定したサービスの提供が求められるケースや、指定管理者が長期的にノウハウを蓄積することが求められるケースなども考えられることから、メリット・デメリットを含め、さまざまな観点から指定管理期間の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで、後藤太平議員の質問を終わります。　次に、１７番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆１７番（福田英彦議員）　１７番、福田英彦です。通告に従い質問をいたします。　まず、１点目、子育てのまち門真を目指したまちづくりについてです。　その１点目、子育て世代の流入促進、流出抑制の現状と認識についてです。　宮本市長は２０１６年７月の当選直後、第３回定例会において、本市の人口減少数が近畿圏で最も高く、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まりが見込まれる中で、子育て世帯の流入を促すとともに、流出を防ぎバランスのとれた人口構成を実現することが喫緊かつ重要の課題であるとして、未来へ展望を持てるまちづくりのために子育て・教育に重点的な対策が必要であると述べ、その後、幼児教育・保育の無償化や１８歳までのこども医療費助成制度の拡大を初め子育て支援施策を進めてきました。　その効果を図ることは困難な側面もありますが、これまで重点的に進めてきた子育て・教育施策の概要と、その施策に対する子育て世帯の流入促進と流出抑制の現状と評価について答弁を求めます。　次に、待機児童のない質の高い保育所整備、子育て支援施策の充実についてです。　保育所の待機児童の解消と施設の充実を初めとした質の高い保育所整備は子育て支援施策の大きな柱の一つです。　待機児童解消については年度途中において待機児童がなく、安心して子どもを保育所に預けることのできる環境ができつつあります。しかしながら、その質の向上やそのための保育士の確保を初め課題は少なくないと考えます。　先日、公立園最適化検討委員会の答申が出されましたが、公立園の役割とその機能が後退するのではないかとの危惧もあります。　現在、保育所の待機児童解消と質の高い保育所整備についてどのように進められているのか、公立園最適化検討委員会答申を踏まえ、どのように具体化を図ろうとしているのか答弁を求めます。　あわせて、現在進められている子育て支援施策の概要と充実の考えについて答弁を求めます。　次に、子どもが安心して遊べる公園整備についてです。　子どもが安心して遊べる公園整備は子育てのまちづくりに欠かせません。　現在、門真市緑の基本計画の改定が進められていますが、子育て施設等利用者ヒアリング調査の今後の門真市の公園整備において必要な公園との複数回答可の問いに対し、６８．８％が子どもが安心して遊べる公園と答え、２番目の歩いて行ける身近な公園の２９．７％を大きく引き離しています。　また、公園利用者ヒアリング・モニタリング調査の公園の改善点と要望では、ブランコや鉄棒の設置等遊具が１６．１％、トイレの設置や洋式化が１５．９％、清掃、ゴミ等の管理等が１３．２％と続きます。　こうした調査結果も踏まえ、子どもが安心して遊べる公園の現状と今後の公園整備の考えについて答弁を求めます。　次に、子どもの未来応援ネットワーク事業、中学校給食を初め、市の子育て支援施策をアピールすることについてです。　子育てのまち門真を目指したまちづくりを進めながら、その施策を市内外にアピールすることが重要となります。本定例会には入院時食事療養費を子ども医療費助成の対象から除外する条例改正や、３５人学級を事実上廃止する条例改正が提案され、残念ながら可決されましたが、本市の子育て、教育に関する姿勢について、市内外にマイナスのアピールをするものとして極めて残念なことだと言わざるを得ません。　また、こどもの未来応援ネットワーク事業や中学校給食を初め、市内外に積極的にアピールできる施策が少なくないにもかかわらず、余り知られていないのではと感じる面もあります。　子どもの未来応援ネットワーク事業では応援団員が１２００名を超えていますが、その活動が地域で余り知られていない状況が見受けられます。登録いただいた応援団員の皆さんの思いがしっかり伝わるような働きかけが必要だと考えられます。　また、中学校給食は自校調理で府下でも進んだ内容となっていますが、さきの決算特別委員会でも指摘しましたが、シティプロモーション推進事業のアンケート項目に入っていませんでした。門真市民の皆さんは中学校給食は当たり前と思っておられますし、他市の皆さんには余り知られていないのではないでしょうか。　以上についての認識と改善に対する考え、他の子育て支援施策も含め市内外に積極的にアピールしていくことについて答弁を求めます。　新年度から第６次総合計画がスタートします。子育てするなら門真、子育てのまち門真と呼ばれるようなまちづくりを進めていくことが求められると考えますが、第６次総合計画に基づき、どのように進めようとしているのか答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　福田議員御質問のうち一部につきまして私から御答弁申し上げます。　まず、子育て世代の流入促進、流出抑制の現状と認識についてでありますが、これまで重点的に進めてきた子育て・教育施策の主なものにつきましては、幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化を初め、待機児童解消に向けた保育定員やこども医療費助成制度、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾など各種施策の拡充に取り組んできたところでございます。　施策に対する子育て世帯の流入促進と流出抑制の現状と評価につきましては、０歳から５歳において平成２６年度から５年間で約１０００人が減少しており、２９年度においても０歳から９歳の子どもと二十歳から４４歳の親世代の転出が依然として多い状況であります。　これらの状況を踏まえ、引き続きさまざまな角度から対策に取り組む必要があると考えており、特に若い世代・子育て世代の定住促進を図るためにも安心して出産・子育てができる環境のさらなる充実が必要であると考えております。　次に、子どもの未来応援ネットワーク事業、中学校給食を初め市の子育て支援施策をアピールすることについてであります。従前より情報発信の重要性は認識いたしており、とりわけ市として重点的に取り組んでいる子育て世帯に向けた施策につきましては積極的な発信に努めております。　「広報かどま」では、平成３０年１２月号での子育て支援や３１年３月号での子育て世代包括支援センターひよこテラスの特集、３１年３月から開始した動画配信、門真こどもの未来応援チャンネルでは、子どもの未来応援ネットワーク事業や学校給食を特集するなど、市内外に子育て支援に関する取り組みを積極的に発信しているところでございます。　また、報道機関への情報提供にも精力的に努めたことにより、子どもの未来応援ネットワーク事業が全国紙で取り上げられるなど一定の成果があったものと考えております。　一方で、平成３０年度実施の市外在住者へのアンケート結果では、これら子育て施策への関心は高いものの残念ながらいまだ十分に知られていないという結果が出ております。　現在、本市のシティプロモーションの指針となる、シティプロモーション基本方針策定に向け、各部局の若手職員を中心に構成するプロジェクトチーム会議で、議員御指摘の中学校給食なども含めて本市の魅力を改めて確認し、どのように市内外へ伝えていくか検討を進めております。　今後におきましても引き続き魅力発信に対する全庁的な意識の醸成に努めるとともに、積極的な情報発信に努めてまいります。　次に、第６次総合計画に基づき、これらまちづくりをどのように進めていこうとしているかについてであります。　基本構想において、まちづくりの基本目標に、出産・子育てがしやすく、子どもがたくましく育つまちの実現を掲げており、基本計画においても子育て、教育、健康管理分野それぞれの基本施策で目指すべき方向性を定めております。さらに実施方針においても、子どもを真ん中においた子育て・教育への積極的な取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　内田こども部長。　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　福田議員の御質問の子育てのまち門真を目指したまちづくりについてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、待機児童解消につきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に保育所等を整備し、今年度も新たに２３０名の保育定員の拡充を行ってまいりました。その結果、１２月１日時点の速報値で比較すると、昨年同時期に１６３名であった待機児童が、ことしは１名となっているなど、年度途中の待機児童の解消に成果が見られてきております。引き続き就学前児童人口数の推移を見ながら年度途中における待機児童解消に向け努めてまいります。　次に、質の高い保育所整備についてであります。　これまでも保育所や小規模保育事業所、また、認可外保育施設を含め年１回の指導監査等を実施し、保育の質を確保するとともに児童の安全確保を図っているところであり、人的充実につきましても指導監査を初め、さまざまな機会に補助金の活用を促しながら、有資格者の確保について働きかけてまいりたいと考えております。　また、保育士の資質向上を図るため教育・保育の総合的な指針として策定した、就学前教育・保育共通カリキュラムの市内施設への普及に努めるとともに、本市が主催する研修や大阪府を初め関係機関が開催する研修への受講を促すなど、施設職員のスキル向上を図っているところであります。　このような中、去る１２月２日に門真市公立園最適化検討委員会より公立園の今後のあり方についての答申をいただきました。本答申を踏まえ年度内に庁内会議等を経て、市としての公立園のあり方を示す基本方針を策定してまいりたいと考えております。　答申の中では、公立園の役割として就学前教育・保育共通カリキュラムに基づく教育・保育の先導的な役割、地域子育て支援を実施する拠点の一つとしての役割、適切な対応や配慮を必要とする障がい児保育等を充実させるための先導的な役割などの御意見をいただいております。　また、保育の質の向上につきましては、就学前教育・保育共通カリキュラムのさらなる浸透への取り組みや、公立園が私立園に先んじて小学校やさまざまな施設との交流を進め、全ての施設が積極的な交流が行えるような環境づくりを進めてほしいなどの御意見もいただいております。　本答申や議会からいただいた御意見等を踏まえ、今後も公立園の役割や機能が後退しないよう、また、保育の質がさらに充実するよう取り組み、将来の門真を担う子どもたちが健やかに成長できる環境の実現に努めてまいりたいと考えております。　最後に、子育て支援施策の概要と充実についてであります。　本市では、これまで国や他市に先駆けての幼児教育・保育・療育の無償化や、こども医療費助成制度の１８歳までの拡充、本市独自の保育士等確保事業や放課後児童クラブの時間延長の実施、また、子育て世代包括支援センターの開設等さまざまな子育て支援策を展開してまいりました。　今後におきましても、今年度末に策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画等に基づき、ひとり親支援や病児・病後児保育事業のさらなる充実、また、乳幼児家庭の教育力の向上等のさまざまな課題に取り組み、このまちで子どもを産み育てたいと感じられるよう、子育てがしやすい環境のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　福田議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。　子どもが安心して遊べる公園整備についてであります。　まず、本市の公園の現状につきましては都市公園が６５カ所、その他、児童遊園等が９９カ所の計１６４カ所あり、そのうちブランコや鉄棒などが１３５カ所、ベンチは１４５カ所、トイレは３カ所設置している公園があります。　次に、今後の公園整備の考えについてでありますが、既存の公園の老朽化した遊具につきましては現在策定中の公園施設長寿命化計画に基づき補修や更新を行うなど、引き続き適切な維持管理を行ってまいります。　また、新たに公園を設置する場合や大規模に改修を行う際には植樹帯や施設の配置を検討し、子どもが安心して遊べる公園整備に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　答弁では、０歳から５歳児がこの５年間で約１０００人減少しているとありました。宮本市長になって、これまでさまざまな子育て・教育施策を進めてきましたが、残念ながら減少率もその以前と比べ歯どめがかかっていない状況ともなっています。　子育て世帯の流入促進と流出抑制はどの世帯も住みやすいまちづくりを進め、さらに、子育てするなら門真と呼ばれるような施策を地道に進めていくことが求められています。　残念ながら今議会で議決された３５人学級の事実上の廃止、子どもの医療費助成制度の後退は討論でも指摘しましたが、市内外にマイナスのメッセージを発信し、これまでの地道な努力による成果を損なうものです。対象から除外された入院時食事療養費をもとに戻すことを初め、一部負担に対する補助で子どもの医療費を無料化するなどの制度の充実、３５人学級の復活と拡充を強く求めたいと思います。　次に、２点目の公文書管理条例の制定について、質問をいたします。　まず、公文書管理の現状についてです。　公文書とは、公文書等の管理に関する法律の目的において国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録と規定され、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるとし、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが明確に書かれています。　９日に閉会した臨時国会では、安倍首相主催の桜を見る会が後援会行事として私物化されていたこと、そして招待者名簿が処分され公文書も私物化されていたことが大問題となりました。招待状や受け付け票がマルチ商法の宣伝材料に使われ、反社会的勢力が招待されていたこともあわせて、年明けの通常国会でも安倍首相の説明責任が厳しく問われることになると思いますが、森友・加計学園問題で問題となった公文書の管理のあり方について改めてクローズアップされてきました。　公文書管理については地方自治体についてもその重要性は変わることなく、公文書等の管理に関する法律第３４条において「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とされています。　本市においては、文書の管理について必要な事項を定めることにより事務処理の適正化及び事務能率の向上を図ることを目的とした、門真市文書管理規定に基づきその事務が行われていますが、文書の定義、文書管理の方法、保存年限、文書管理に関する職員研修の状況、文書管理に関する課題について答弁を求めます。　２点目に、わずか２カ月で破棄できるとしたサウンディング型市場調査提案書についてです。　公文書に関する取り扱いについて法や条例、規則に基づいて行われているのか疑問に感じる事案が、さきの総務建設常任委員会の質問で明らかとなりました。それは、門真市旧第一中学校跡地整備活用に関するサウンディング型市場調査における実施要領に関する問題です。　このサウンディング型市場調査は、本市のまちのコンセプトとターゲットを実現に向け、事業者が有する先端技術やＰＲポイント等を踏まえた特徴ある持続可能な導入サービスの提案を提案書として求めるもので、実施要領には提案内容及び対話の内容に申込者の個別の知見・ノウハウが含まれていることから知的財産として取り扱い方針が定められています。　取り扱い方針では、提案書や対話に係る著作権等は申込者に帰属し、門真市情報公開条例第６条２号の不開示情報に当たるとして不開示とすることを規定し、ただし、開示請求があった場合に申込者が開示することを承諾した場合には、この限りではないと開示情報として取り扱われる場合もあることを規定しています。　しかし、提案書については、令和２年１月以降に個別に申込者に返却し、申込者が希望しない場合は本市で破棄することを規定しています。　サウンディング型市場調査の提案書の受け付けが締め切られたのは先月の１１月２２日です。そしてその提案書が場合によっては開示される可能性のあるものも含め、わずか２カ月で破棄されるという通常ではあり得ない規定となっています。この規定については公文書等の管理に関する法律、門真市文書管理規定、門真市情報公開条例の趣旨に反すると考えますが、その規定の根拠とあわせて答弁を求めます。　次に、公文書管理条例の制定の考えについてです。　公文書管理条例の制定については、一昨年３月の第１回定例会において我が党の亀井淳議員が条例制定を求め、その後も幾度となくこの問題を取り上げてきました。　公文書管理条例の制定状況については総務省自治行政局が昨年３月に調査結果を公表していますが、都道府県では４７団体中５団体、指定都市では２０団体中４団体、市町村では１６０５団体中１２団体と残念ながら決して多くはありません。　公文書管理条例の制定については２０１１年６月１７日に発表された地方公共団体公文書管理条例研究会報告書において、住民自治の主体である住民による文書管理を実現するためであること。そして、住民の権利制限のためには、条例という法形式を用いなければならないこと。地方公共団体とは異なる法人格を有する団体に対応するためであることが述べられております。　本市においては、先ほど挙げた問題点を改めるためにも、その基本となる公文書管理条例の制定が必要だと考えますが、答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　福田議員の御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。　公文書管理の現状についてであります。　本市におきましては、門真市文書管理規程において、文書の定義については、「職員が職務上その権限に属する事務を処理するため作成し、又は当該事務に関し受け取る書類、図画、写真、フイルム及び電磁的記録をいう。」と定め、文書管理の方法につきましては、文書の収受、処理、施行、整理保管、保存、廃棄の基本的な事項を、また、保存年限につきましても文書管理規程内で文書保存年限基準表を参考に決定しております。　次に、文書管理に関する職員研修等の状況につきましては、新人職員研修時を初め定期的に公文書の管理について研修を実施いたしております。　次に、文書管理に関する課題につきましては、年々ふえ続ける紙べースの公文書を適切に保管できる書庫の確保が課題であると考えております。　次に、公文書管理条例の制定の考えについてでありますが、公文書等の管理に関する法律において地方公共団体の公文書管理について努力義務が定められております。公文書管理条例の制定は市民共有の知的財産である公文書の適正な管理及び保存をするための条例との認識を持っており、府内全市町村に公文書に関する調査を実施したところ、条例を制定しているのは大阪市のみでありました。　今後におきましても、適切な公文書の管理について職員研修を実施していくとともに公文書管理条例の制定につきましては、他市の状況等の情報収集に努め調査研究してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　福田議員の御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　サウンディング型市場調査の提案書についてであります。　サウンディング型市場調査実施要領の作成時におきまして、提案内容及び対話内容の記録については公文書として開示請求に関する取り扱いを明示し、提案書については、一時的に預かる文書のため申込者へ返却する取り扱いとすることで知的財産の保護を図ることといたしておりました。　しかしながら、後に提案書についても門真市情報公開条例の趣旨から、公文書として取り扱うべきものであるとの認識に至りました。そのため門真市文書管理規程により、公文書は少なくとも１年間保管しなければならないことから、申込者に対して市が保管することへの協力を求めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

○内海武寿　議長　　福田英彦議員。　　　　　　　　　　　　〔１７番福田英彦議員登壇〕 ◆１７番（福田英彦議員）　答弁では、サウンディング型市場調査の提案書が実施要領の取り扱い方針でわずか２カ月で破棄できる規定が、門真市情報公開条例の趣旨から公文書として取り扱うべきものとの認識に至り、対応を改めていく考えが示されましたが、今回の担当部署に限らず公文書に対する認識が不十分であることが言えるのではないのでしょうか。　こうした課題を解決するためにも公文書管理条例の制定を改めて強く求めるとともに、門真市旧第一中学校跡地整備活用事業に関するサウンディング型市場調査においては、国土交通省総合政策局が昨年６月に策定した、地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引きに示された公平性・透明性の確保についても留意し、進めていくことを強く求め質問を終わります。 ○内海武寿　議長　　これで、福田英彦議員の質問を終わります。　次に、１８番亀井淳議員を指名します。亀井淳議員。　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆１８番（亀井淳議員）　１８番、亀井淳でございます。　まず、図書館行政について質問します。　初めに、指定管理者制度の導入の問題点についてです。９月の定例市議会一般質問で取り上げました、生涯学習複合施設建設基本計画の今後についての図書館は直営運営を堅持することについて質問をいたしました。　なぜ図書館の直営問題について門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用などを踏まえた報告書は反映されていないのかとの質問に答弁で、門真市総合教育会議において市長からは既存施設の活用を含めた生涯学習複合施設のあり方を再検討するよう要請を受けたことから、要請を受けた部分に対して再検討した結果を報告書にまとめたため。とありました。確かに直営堅持を求められた委員さんも施設配置のイメージ案の変更の議論ではなく、生涯学習施設のあり方についての議論の中で述べるべきであったと発言されておりました。生涯学習複合施設についての意見書に反映されなかったことは残念です。　また、ことし７月３１日開催された第１回門真市社会教育委員会議のサウンディング調査型市場調査の議題審議でも、市直営を強く望むと意見が出され、議長より図書館部分は直営という以前の計画を堅持するべきだったという御意見ですねと確認されたことについて、教育委員会はどのように受けとめているのかとの再質問に、指定管理者制度の導入による弊害もあるため、慎重に検討いただきたいとの意見があったと認識しているとの答弁がありました。　議事録では委員が直営でなくなることによって、市の政策立案に図書館員が参画できないということによる弊害ですね。他部署との連携とか、政策立案から切り離されてしまうところは大変問題かと思いますと述べられています。慎重に検討ではなく、まさに直営堅持を求められたと解釈するのが自然ではないでしょうか。　指定管理者制度から直営に戻った茨城県守谷市は、２０１６年から図書館流通センターに委託していましたが、ことしの４月から直営に戻しました。報道によると、年間利用者は大幅に伸びたものの最初の３カ月で館長と委託前から勤めていた職員５人が相次いで退職。市教委は常勤職員の６割以上を専門職の司書にするよう求めていたが２年間は達成できなかった。窓口、事務、資料調査など職員の担当業務は固定せず２時間ごとに交代させる方式にした。そのため専門性が低くなったとして、要望に応じ資料を探し出すレファレンスサービスで利用者から苦情もあったとのことでした。　また、先月、私、視察を行いました山口県下関市立図書館は、図書館の役割を否定した民営化、直営に戻した下関の教訓、やらせで急増した貸し出し冊数と２０１６年に報道されています。ここでも司書は抗議の辞職、経費は以前より増大、知識の蓄積と人材失う、市民の相談も困難に、知性を育む重要な役割民営化と相入れぬ。　下関市の場合、建設から運営まで民間企業に丸投げしたというもので、入札のときから地元企業を排除して安倍首相の兄が中国支社長を務める三菱商事グループに落札させ、地元企業が訴訟を起こすなど不透明さが問題になったいわくつきの箱物だった。もめた末、三菱商事グループは辞退。９社でグループを組み図書総合プロデュース業のリブネットや紀伊國屋書店が入り、購入図書は全て紀伊國屋書店が納入するなどの記事がありました。　そこで質問ですが、これら直営から指定管理者制度になり再び直営に戻されていることについて、どのように考えているのか答弁を求めます。　ことし５月１１日に宝塚市立図書館協議会が市に提出した宝塚市立図書館における指定管理者制度導入及びこれからの図書館のあり方についての意見書の指定管理者制度の問題点を指摘した一部を紹介します。　一つに、長期的な視点での専門性を持つ図書館スタッフを育成することができるのか。　二つ目に、長期的な選書業務などの運営ノウハウの継承に支障が生じ、管理運営上の問題となるおそれはないのか。　三つ目に、市独自の資料やサービスを継続しにくくならないか。　四つ目に、サービスが固定化して、時代の要請などに臨機応変に対応できるのか。　五つ目に、関連機関や市民、ボランティアとの連携が難しくならないか。　六つ目に、経費の削減効果や貸し出しの実績の増加は期待できるのか。　七つ目に、行政が当事者意識を失い、図書館の業務へのチェック機能が働きにくくなり、人権意識の徹底や個人情報の保護は大丈夫か。　八つ目に、図書館協議会が存在意義を失い、形骸化しないかなどの指摘がありました。　守谷市や下関市が指定管理者制度から直営に戻した理由、宝塚市立図書館協議会の意見書からも図書館は指定管理者制度やなしに直営を堅持することを重ねて求めます。　次に、図書館を市長部局に移管する問題点についてお尋ねします。　生涯学習部門が市長部局に移管することが、先ほど日本共産党を除く賛成多数で可決されました。昨年５月、文部科学省の生涯学習政策局社会教育課が、公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループの資料にヒアリングにおける主な御意見、その中に、全国都市教育長協議会が社会教育施設の所管を選択することによって市長部局が所管することになっても、社会教育施設の意義からも引き続き政治的中立性や生涯学習、社会教育の継続、学校教育との連携が担保できるかどうかが肝要であると考えている。　また、図書館について、現在、図書館はとりわけ学校、学校図書館との関連やつながりが強いが、選択制により市長部局所管となる場合、地方公共団体の長によって総合行政を志向する中で、逆にその関連やつながりが薄まりかねないなど、図書館機能の教育的理念が崩れかねないなどの懸念があると記述がありました。　以上を踏まえて、社会教育施設の統廃合とか民間委託、民営化、これが市長によって強力に進められることを危惧するがどうか。２点目に、移管によって市長部局になっても政治的な影響を受けない担保はどこにあるのか答弁を求めます。　市長というのは政治家です。時々の政治家の意向で社会教育、図書館の企画が影響を受けてはなりません。例えばピースおおさかの展示内容が大阪府知事、大阪市長が変わった途端に大規模な変更が行われたことがあります。どんな議論、検討を経て変更されたのか情報公開を求めても全く情報が公開されなかった。裁判になって最高裁で大阪府、大阪市の敗訴が確定したわけです。このようなことが起こらないためにも教育にかかわる所管を市長部局に移してはいけないと考えるものです。　次に、図書館の市民サービスの充実についてお尋ねします。　１１月１８日に開かれた門真市図書館協議会で、委員から糖尿病や疾患によって中途失明になった方の図書館サービスの充実やデータベースの導入について要望がありました。そこで質問ですが、視覚に障がいがあったり手が震えるなど本が読みにくい方を対象としたサービスについて、市立図書館にはカセットテープにかわるＣＤ型で音声を聞きながらテキストや画像を見ることのできるデイジー図書や点字図書はあるのか、今後拡充の予定はあるのか。　また、過去の情報を検索できる新聞のデータべースはあるのか、北河内各市の状況、今後の予定について答弁を求めます。　門真市立図書館ホームページには体の不自由な人のためのサービスは対面朗読サービス、テープ図書の郵送貸し出し、小さな字が読みづらい方への大活字本の案内、館内を車椅子で利用できる、以上の紹介だけでした。他市では点字図書や録音図書、デイジー図書、視聴覚障がい者の情報担当ネットワークなど内容や目録をもっと詳しく紹介しています。体の不自由な方への図書サービスの充実を要望します。　以上、図書館は直営で堅持することを重ねて述べて質問を終わります。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。　図書館行政についてであります。　まず、指定管理者制度導入の問題点についてのうち、再び直営に戻されることについてであります。　平成１５年に地方自治法が改正され指定管理者制度が導入されて以降さまざまな公共施設で、同制度により管理運営が行われており、図書館においても同様に指定管理者制度による管理運営を行う自治体もあり、議員が例示された指定管理者から直営に戻された茨城県守谷市と山口県下関市の図書館につきましては、図書館運営において重要な事例であると認識しております。　次に、市長部局に移管する問題点についてのうち、民間委託などが地方公共団体の長によって強力に進められることの危惧についてであります。　図書館が市長部局に移管することになりましても社会教育施設であることには変わりないことから、社会教育の適切な実施の確保のために教育委員会と連携しながら事業を進めてまいりますので、危惧することには及ばないと考えております。　次に、政治的な影響を受けない担保はどこにあるのかということについてでありますが、地方教育行政法に社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が規定されており、地方公共団体の長の政治に左右されない教育の中立性は確保されております。　次に、市民サービスの充実についてのうち、本市にデイジー図書や点字図書があるのか、北河内の状況と今後拡充の予定についてであります。　市図書館にデイジー図書は所蔵しておりません。しかしながら利用者からの要望があれば他機関より録音図書を借り、貸し出しを行っております。　点字図書につきましては児童書、広報、国語辞典などを所蔵しております。北河内の状況につきましては、本市を除く６市においてデイジー図書及び点字図書を所蔵しております。今後拡充する予定につきましては、今後、策定される予定の国による視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る基本的な計画を踏まえ、あわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、新聞記事データベースの有無、北河内の状況、今後の予定についてでありますが、現在のところ過去の情報を検索できる新聞記事データベースを活用しておりません。北河内では枚方市のみが活用しております。　今後の予定につきましては他市の新聞記事データベース利用状況等を確認し、導入について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　再質問をさせていただきます。先ほど、ピースおおさか訴訟について、もう少し詳しく説明します。　ピースおおさかは１９７０年代から自民党や共産党、政治的立場の違うさまざまな市民団体が恒久平和を祈念する記念施設、資料室などの建設を求め、９１年に設立したものであります。　日本の空襲被害とともに、その前段に旧日本軍による無差別爆撃など加害者の歴史があったことも展示しました。ところが知事、市長が変わった途端に大阪維新の会から加害展示、自虐的と批判され１５年のリニューアルで批判された展示は撤去されました。市民の方が審査会も開かないで変更されることについて一体どういう議論を経て、検討を経て変更が行われたのか情報開示を求めても、全く情報が開示されなかったので裁判となりました。　ことし５月２４日付で最高裁判所は府と大阪市の上告を退ける決定をしました。歴史的認識に関する情報は広く公開され国民的議論の対象とすることが望ましいと府と大阪市の情報非公開決定とする２審の大阪高裁判決が確定しました。　このような動きを踏まえ、図書館を市長部局に移管する問題点で移管によって市長部局になっても政治的な影響を受けない担保はどこにあるのかとの質問に、地方教育行政法に首長の政治に左右されない中立性は確保されていると答弁しましたが、教育委員会として、時々の政治家の意向で社会教育、図書館の企画が影響を受けないと言い切れるのか改めて答弁を求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。満永教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　亀井議員の再質問に、私より御答弁申し上げます。　政治家の意向で、社会教育、図書館の企画が影響を受けないと言い切れるか、についてであります。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方教育行政法に社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が規定されており、地方公共団体の長の政治に左右されない教育の中立性は確保されていることから影響を受けないものと認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　亀井淳議員。　　　　　　　　　　　　　〔１８番亀井淳議員登壇〕 ◆１８番（亀井淳議員）　次に、都市農業振興基本計画の策定についてお尋ねします。　まず、今後のまちづくりに生かすことについてであります。　昨年６月定例市議会の私の門真市緑の基本計画改訂についての一般質問に対して、都市農業振興基本計画と整合を図りつつ、農地につきましても緑地に含まれることから、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等の方向性を検討してまいりたいと答弁がありました。答弁で示された都市農業振興基本計画は、２０１７年に成立した都市農業振興基本法を受け、都市政策上、人口増の時代から人口減や財政的制約に対応し、都市の利便性や活力を低下させることのないようコンパクトシティを目指す方向へとかじが切られ、これまで宅地や公共施設の予定地などとしてきた都市農地の位置づけを大きく転換し、環境共生型の都市を形成する上で農地の重要な役割を果たすものとしました。そして、都市農業の振興に関する基本的な計画として市町村が定めるよう努めるとなりました。　門真市緑の基本計画の中に、農地所有者等の意向を踏まえ、今後の公園緑地確保等方向性の検討という答弁が、どのように位置づけ取り組んでいこうとしているのか答弁を求めます。　門真市緑の基本計画の、みどりに関する市民アンケート内の意識の考察として、市街化調整区域及び生産緑地アンケートからは高齢化等に伴う担い手不足により農業の継続が難しいとされる中、農地を市民農園などといった市民交流の場や安全・安心のための防災協力農地としてもよいという意向も示されたとあります。　このようなことも踏まえ、門真市第６次総合計画案の中で農業振興をどのように位置づけているのか、また、都市農業振興基本計画を策定していく考えはないのか答弁を求めます。　もう１点は、北島東地区の教訓を生かした今後の北島西地区のまちづくりについてであります。　１１月１４日に開かれた都市計画審議会で、私は北島地区のまちづくりの進捗状況の報告を受けて、北島第一地区に建設中の物流倉庫の壁面が千石西町側から眺めると圧迫感があるので高木の植栽を提案しました。同地区は北島西地区も含め門真で唯一の田園の広がる景色が消滅してしまいました。北島東のまちづくりを繰り返すことなく市がしっかりとリードして、これまで再三再四求めてきた門真の原風景を残すべきです。　今後の北島西地区は、門真市第６次総合計画と門真市緑の基本計画を踏まえたまちづくりにすることを求めます。市の考えを求めます。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。水野市民生活部長。　　　　　　　　　　　〔水野知加子市民生活部長登壇〕 ◎水野知加子　市民生活部長　　亀井議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市第６次総合計画の基本計画案における農業振興の位置づけにつきましては、農業の保全と地産地消の促進を実施方針といたし、レンコン、クワイ等の本市の特産物を中心とした保全に努め、消費者に近い都市農業の特徴を生かして地元消費者と農業者の交流を図り、気軽に農業に触れることができる場となる取り組みを進めるなど地産地消の促進に努めることといたしております。　次に、都市農業振興基本計画の策定につきましては、国の基本計画では農産物の地元での消費の促進や農作業を体験することができる環境の整備等の１０項目の基本的施策が示されており、また、大阪府の地方計画ではそれらに対応した具体な取り組みが定められております。　本市におきましても、これらを参考にしながら実情に応じた農業振興施策に取り組むとともに府内近隣市の状況を注視しつつ、計画策定の必要性について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　木村まちづくり部長。　　　　　　　　　　　〔木村克郎まちづくり部長登壇〕 ◎木村克郎　まちづくり部長　　亀井議員御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。　農地所有者等の意向を踏まえた今後の緑地確保についてであります。　門真市緑の基本計画は、現在、改定作業中ではありますものの農地は市街地に潤いを提供する貴重なオープンスペースと位置づけており、農地所有者等の意向も踏まえ保全及び市民農園等への活用を検討することといたしております。　また、生産緑地地区につきましては追加指定や特定生産緑地指定に取り組んでいくことといたしております。　次に、今後の北島西地区のまちづくりについてであります。　市街化調整区域内の農地は貴重な緑でありますことから、市街化区域に編入を行う際には生産緑地地区の指定や地区計画を策定するなど、緑の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　これで亀井淳議員の質問を終わります。　次に、４番坂本拓哉議員を指名いたします。坂本拓哉議員。　　　　　　　　　　　〔４番坂本拓哉議員登壇、拍手〕 ◆４番（坂本拓哉議員）　４番、大阪維新の会緑風議員団坂本拓哉です。通告に従いまして一括方式にて、ＹｏｕＴｕｂｅｒによる門真市ＰＲについて質問をいたします。よろしくお願いします。　初めに、現時点での門真市によるＳＮＳ活用についてであります。　ネット全盛期と言われている昨今、個人、民間企業のみならず役所、自治体でもネットの活用が重要視されております。そんな中で門真市におきましては、２０１９年１２月現在に至るまでに取り入れられているＳＮＳはツイッターのみとなっております。　ツイッターに関しては、運用上仕方のない部分もあるのでしょうがリプライ、いわゆる市民の方からのツイッター上での問い合わせに返事をしないという部分でツイッターを運用する意味が半減していると私は強く感じました。情報をただ投げかけているだけです。問い合わせ先も明記されてたりするんですが、よほどのことでない限り問い合わせはされることはありません。そのあたりにすごく市民と門真市との間の距離感を感じてしまいます。うかつにお返事できないこともあるのでしょうが、そこは改善すべきであると思っております。　また、ＳＮＳとは別ではありますが、ことしの１０月末に市のホームページを若手の職員の方の御意見をもとにリニューアルされており、そしてパナソニック野球部との連携のもと、ＰＲ動画の門真Ｒｕｎｎｅｒを製作されておられます。こういったウエブ媒体に注力されていることは大変すばらしいことだと感じております。　そのような背景の中で、今までにおきましても市議会にて複数の議員の方々から他のＳＮＳ、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなどを活用すべきではないかという御指摘があったと思います。　それを受けて市としては御検討されているとは存じますが、取り入れるに当たって、どの部分を重要視されてらっしゃるのか可能な限りで構いませんのでお聞かせください。　次に、ＹｏｕＴｕｂｅｒによる門真市ＰＲについてでございます。　まず、ユーチューブにつきましては皆様も御存じのとおり、アメリカのＧｏｏｇｌｅ社が経営している世界最大の動画共有サービスでございます。ユーザー数は世界で１９億人以上、日本国内においては６２００万人以上と日本国民の全体の約２人に１人の方が利用しておられ、人口の大半に訴求力を持つマスメディアとなっております。

　また、ＹｏｕＴｕｂｅｒとはユーチューブ上で独自に制作した動画を継続的に公開し、その動画についている広告から得られる収入をもとに生計を立てている人を指し、現在においては日本の小学生のなりたい職業ランキング、２０１８年には３位になるほどで人気の高さが伺えます。　現在、門真市企画財政部魅力発信課には、門真市にお住まいの方から募っておられる門真市民広報特派員制度があります。本市のイベントやさまざまな部分を記事にして広報に記載または門真市ホームページ上にアップロードされておられます。　私はその延長線という形でユーチューブでも動画でアップロードしていただく形をとってみてはと感じました。上げておられる記事は基本的には画像と文章の羅列でございますが、その記事を読むに至るまでのプロセスが課題であると私は感じました。　門真市の広報を手にとり、そして記事を探して読んでいただくという、複数のプロセスを経てようやく読者の目に届くというものでございます。その点ユーチューブにおきましては、先ほども申し上げました日本国民の２人に１人が利用する大人気サイトでございます。たとえメーンの動画を検索する目的が門真に関することではなくても、見ていくうちに、そこに門真に関した動画があれば、その右サイドのところに関連して表示されたりします。目に入りやすさでいえば段違いなわけでございます。　そこで門真市の公式ＹｏｕＴｕｂｅｒを募り、お任せするのも一つの手と考えております。形式といたしましては先ほど申し上げました広報特派員制度と同じ形で応募していただくというものです。　また、適任なのは若い世代、特に学生であると感じました。門真市在住でなくても構いません。ユーチューブそのものは老若男女、幅広い世代の方々が利用されておりますが、とりわけ学生など若い世代の利用者が特に多く、３０歳以下の利用率は８０％を超える統計が出ております。　また、若い世代は相対的に広報を読みづらい世代でもあります。そのような観点からも若い世代とコミットするような動画を撮影できるのは、若い世代の中心とも言える学生が適任であると感じました。　市のイベント等はもちろん、例として市役所の業務風景など一般の方がなかなか入れない場所、撮影できない場所を市の検閲を経て、おもしろおかしくという表現は余りよくないですけれども、公開していけば門真市内外の方々の関心を引くことができ、ひいてはそれはインフルエンサーとして機能し、新たに動画を投稿しようという人も出てくる可能性もあります。　動画の投稿自体はＧｏｏｇｌｅのアカウントさえ取得すればどなたでもできます。投稿を通じてその輪が広がり、ユーチューブを通じた門真市の新たな交流の場になります。　また、それがこの門真の特徴として認識されれば魅力向上の一環にもなるのではないでしょうか。市としましても市民に大部分をお任せすることになりますので、市の財政面、人員面のリソースを余り割かれることなくＰＲができるという利点もあります。再生数の収益は全て投稿者に入り、また、再生数が多くなるほど収益もふえ、市としてもＰＲが進んでいる証拠にもなるので、わかりやすい形で互いにやる気を惹起できるという側面もあります。これも一つの官民連携のあるべき姿だと私は考えております。これにつきまして市の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○内海武寿　議長　　理事者の答弁を求めます。宮口企画財政部長。　　　　　　　　　　　　〔宮口康弘企画財政部長登壇〕 ◎宮口康弘　企画財政部長　　坂本議員の御質問につきまして私から御答弁申し上げます。　現時点における本市のＳＮＳにつきましては、ツイッターを活用して運営しており、イベント情報や市ホームページの最新情報などを１日３件程度ツイートしております。フォロワー数はイベント開催や災害時等に大きくふえる傾向にあり、１２月１２日時点で１６９４人と、昨年同時期と比べ約５００人増加しており、今後もさらにフォロワー数を伸ばす取り組みが必要と考えております。　その他のＳＮＳの活用につきましては、複数のＳＮＳを運用している自治体への情報収集など検討を進めてきた中で、インスタグラムにつきましては若い世代、特に女性ユーザーの割合が多いこと、写真によるインパクトが強いこと、市民の皆様と連携しやすいことなどから、市ホームページリニューアルの際にインスタグラムと連携する機能を新たに備え、令和２年度からの開始に向け準備を進めております。　また、ＬＩＮＥにつきましてもユーザー数が多いことや情報を速やかに伝えやすいことなどから災害時における活用も視野に入れ、開始する方向で庁内関係課と協議しております。今後も活用するＳＮＳそれぞれの特性を踏まえながら市民等の関心を引く効果的な情報発信を行ってまいります。　議員御提案の市民等によるユーチューブを活用した動画投稿につきましては、市民とともに本市の魅力を発信するというこれまでの方向性と一致するものと考えております。その方法につきましては特定の個人やグループを本市公認のＹｏｕＴｕｂｅｒとすることや、本市の魅力発信につながる動画を本市のＳＮＳで紹介することなどが考えられますが、今後、課題の整理や他市の事例などの調査研究を進め、近隣の大学や市内団体などと試験的な取り組みができないかといったことも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○内海武寿　議長　　坂本拓哉議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番坂本拓哉議員登壇〕 ◆４番（坂本拓哉議員）　御答弁ありがとうございます。来年度に向けて御準備されておられるホームページとインスタグラムの連携、ＬＩＮＥの活用に私自身も期待しております。ユーチューブにつきましても前向きに御検討いただけるとのことで何よりです。　何事もそうですが、ネット関連は特に初動が大事だと思っておりますので、こういうサービス開始時には門真市全体を巻き込んだ形でインパクトのあるイベントなどの御検討をお願いいたしまして私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○内海武寿　議長　　これで、坂本拓哉議員の質問を終わります。　この際お諮りいたします。　質問通告者はあと５名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、１８日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内海武寿　議長　　御異議なしと認めます。　よって１８日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○内海武寿　議長　　本日はこれにて延会いたします。　午後４時３２分延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――...

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門真市議会 2019-12-17 令和 元年第 ３回定例会－12月17日-02号

門真市議会 2019-12-17
令和　元年第　３回定例会－12月17日-02号