門真市議会 > 2019-03-07 >
平成31年第 1回定例会−03月07日-03号

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  1. 門真市議会 2019-03-07
    平成31年第 1回定例会−03月07日-03号


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    最終取得日: 2021-04-27
    平成31年第 1回定例会−03月07日-03号平成31年第 1回定例会            平成31年門真市議会第1回定例会 〇議事日程第3号   平成31年3月7日(木)午前10時開議  日程第1  施政方針に対する代表質問  日程第2  市政に対する一般質問  日程第3  報告第2号  専決処分の報告について  日程第4  議案第21号  門真市国民健康保険条例の一部改正について  日程第5  議案第22号  平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)  日程第6  議案第23号  平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)     ───────────────────────── 〇出席者氏名出席議員(20名)                  1番  松 本  京 子                  2番  後 藤  太 平                  3番  池 田  治 子                  4番  森    博 孝
                     5番  堀 尾  晴 真                  6番  武 田  朋 久                  7番  岡 本  宗 城                  8番  内 海  武 寿                  9番  土 山  重 樹                  10番  大 倉  基 文                  11番  五 味  聖 二                  12番  豊 北  裕 子                  13番  戸 田  久 和                  14番  高 橋  嘉 子                  15番  春 田  清 子                  16番  佐 藤  親 太                  17番  中 道    茂                  18番  今 田  哲 哉                  20番  福 田  英 彦                  21番  亀 井    淳 ・欠席議員(1名)                  19番  吉 水  丈 晴     ───────────────────────── ・説明のために出席した者(15名)   市長                 宮 本  一 孝   副市長                下 治  正 和   副市長                日野出  俊 夫   教育長                久木元  秀 平   教育次長               森 本  訓 史   企画財政部長             河 合  敏 和   総務部長               大 兼  伸 央   市民生活部長             重 光  千代美   保健福祉部長             市 原  昌 亮   こども部長              内 田    勇   まちづくり部長            木 村  佳 英   上下水道局長             西 口    孝   会計管理者              溝 口  朋 永   教育委員会事務局教育部長       満 永  誠 一   行政委員会総合事務局長        南 野  晃 久     ───────────────────────── ・職務のために出席した者(4名)   企画財政部次長兼秘書課長       宮 口  康 弘   総務部次長              山 口  勘治郎   こども部次長             坂 本    裕   総務部総務課長            吉 井  義 輝     ───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員   局長                 吉 田  清 之   次長                 岡    一十志   課長                 隈 元    実   課長補佐               笠 置  真 記   主査                 西 脇    優   主査                 山 下  真 介   係員                 西 川  祥 平 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  平成31年3月7日(木) 午前10時00分開議 ○佐藤親太 議長  ただいまの出席議員は21名であります。  これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △施政方針に対する代表質問佐藤親太 議長  日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。  この際申し上げます。本日の施政方針に対する代表質問についての議員の発言は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね1時間以内といたします。  それでは、質問通告により18番今田哲哉議員を指名いたします。今田哲哉議員。            〔18番今田哲哉議員登壇、拍手〕 ◆18番(今田哲哉議員) 18番、緑風クラブ今田哲哉でございます。緑風クラブ議員団を代表して平成31年度施政方針について通告に従い順次質問をいたします。  質問に入ります前に本議会をもって勇退されます我が緑風クラブの吉水議員に対しまして、長らくの間市議会議員として市政発展に尽力されたことに敬意を表する次第でございます。今期をもって御勇退されますが、お体御自愛の上、今後も門真市のためにお力添え賜りますようお願い申し上げます。  また、公明党並びに自民党の議員におかれましても同様に御勇退される皆様の今後ますますの御隆盛をお祈り申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  宮本市長は平成28年7月の就任以来、今日まで門真を市民の皆様が誇りを持ち、また、郷土門真に対する愛着の持てるまちへと変えるんだという強い決意で市政運営に臨んでこられました。その間、多くの種をまき、それらの芽が吹き育つよう取り組んでこられましたことまずもって敬意を表するものであります。  特に子育て・教育については将来の門真を見据え、市民に寄り添う形でのさまざまな取り組みに積極的な施策が打ち出されてまいりました。特に就任後、人口減少の激しい門真の状況に素早く対応され、将来の門真を見据え子育てに係る保護者の負担を軽減する観点から、子ども医療の助成を高校3年生まで拡充されました。さらには5歳児の幼児教育・保育・療育の利用負担の無償化を実施され、全ての就学前5歳児がひとしく質の高い幼児教育・保育を受けることができる環境整備の基礎を築かれました。  29年度においては待機児童が多く発生している0歳児から2歳児の解消を図るため小規模保育事業者の新規募集を行い、公立園におきましては砂子みなみ認定こども園を30年4月に開園され新たな子育て環境をつくられました。  30年度には幼児教育・保育・療育費の無償化を5歳児に加え4歳児に拡充し、放課後児童クラブの時間延長を試行的に実施されました。同時に待機児童解消に向けた保育定員の拡充や保育士確保を進め、経済的支援と保育の受け皿確保の両面から施策を積極的に展開されました。  さらには、子どもの貧困対策として子どもの未来応援ネットワーク事業を開始され、地域で子どもを見守り支援できるような体制を整え、各事業と連携し子どもたちが将来に希望を持ち、自立して生きていけるような施策にも取り組んでこられました。31年度も引き続き必要な施策を講じ同時に健全な財政運営のかじ取りに期待をいたすものであります。  さて、昨年は大阪北部地震を初め多くの方が経験のない台風21号など災害による影響が大きく、自主避難とはいえ避難所を開設する回数も例年になく多かった年でありました。門真においても甚大な被害があり、被害に遭われた方に改めて心よりお見舞いを申し上げます。そういった状況のもと宮本市長を筆頭に市の職員の皆さんには大変御苦労さまでありました。  台風は規模が同じであってもコースや時間帯によって門真への影響も異なります。その対応に苦慮されたものと思います。市職員の方々の徹夜による対応も一度ならず幾度もありました。宮本市長の日ごろの危機管理意識が職員の行動の源となり、ひとり暮らしの高齢者にとって避難所は大変ありがたかったとか、水路を職員の方が見に来てくれた、台風一過のごみ処理に困らない市の対応はよかったといった声も多く聞きました。  昨年の災害ではいろいろな問題点や改善点があったことと思います。反省すべき点は反省し、絶えず改善していく姿勢で市民の生命と財産を守るべく知恵を出し行動していただきたくお願い申し上げます。今後とも安全・安心な市民生活の維持のために防災の取り組み、積極的に進めていただかなければいけません。  災害発生時においては、とりわけリーダーたる宮本市長の手腕を大いに発揮していただき、市民の皆さんが安心して生活できるよう素早い災害対応に期待を寄せております。  一方では今後の門真を考えますと人口減少が加速し、いわゆる2025年問題への適切な対応が求められております。  また、同じ2025年に大阪・関西万博の開催が決定され大きな期待を寄せております。  宮本市長は1970年の大阪万博の年に誕生されましたから御記憶にはないでしょうが、私は鮮明に活気ある大阪を覚えております。あれから時代は大きく変わりました。恐らく私の体験した大阪万博とは違う万博でありましょう。若い人たちは初めて間近に経験するわけですし、大阪がさらに活気づき、日本中が沸き、そして世界が一つになる万博です。門真もその輪の中にあり大いに期待に胸を膨らませております。  また、門真が大きく変わるものとして大阪府営住宅の門真市への移管です。特に門真団地は建てかえが進んでおり、エリアとして新しいまちに変身しているところであります。隣接する北島地区でも新たなまちが出現してきており門真の発展が体験できます。  将来を展望すれば松生町のパナソニック跡地の大開発や大阪モノレールの南伸など多くのビッグプロジェクトが控えており、周辺都市のみならず各地から多くの人が門真へ足を運びにぎわうことでしょう。想像するだけで楽しくなってまいります。さまざまな今後のまちの変貌に宮本市長のエネルギッシュな行動力が不可欠であります。宮本市長を筆頭に職員が一丸となって、今後の門真の発展のため平成31年の施政方針について質問をいたします。  まず、基本目標1、みんなの協働でつくる地域力のあるまちについてお伺いいたします。  計画的な行政施策の展開として31年度をもって終了する第5次総合計画をさらに展開し、2025年問題を含めたさまざまな課題や社会情勢の変化に的確に対応するために策定される門真市第6次総合計画は今後10年間の門真の姿を念頭に、行政がどのような役割を持ち市民とどうやってともに歩むのか大いに注目をいたしております。  そして、その新たな総合計画の推進に必要な組織体制を整備するため2020年4月に機構改革を行うとのことですが、先ほど申し上げましたように昨年は災害の多かった年でありました。ことしがどうなるかは予想もつきません。昨年より大きな被害が発生しないとは誰も断言できません。建物が崩壊するなどの大規模災害が発生しますと道路が遮断され、消防組合や自衛隊による救助活動自体が困難であり、それらの公助の救助が来るまでは被災市民は我が身は我が身でという自助、あるいは近所の人たちで助け合う共助が重要であり不可欠です。となれば日ごろから地域での結びつきや訓練などが重要であり、その核となるのは各自治会ではないでしょうか。こういった災害発生時の自治会や近所の人たちの自助・共助が重要であり、必要であると考えます。つまり、自治会と災害の担当を一つの課が担うという提案です。  現在の自治会担当と文化担当という位置づけも整理を行い、役所の都合というより市民の必要とする組織体制の構築が最もよい組織と考えますが市の考えをお示しください。  次に、財政運営についてお伺いいたします。  12月議会において認定しました29年度決算においては、施政方針でも述べられていたように経常収支比率が101.7%となるなど厳しい財政状況であることがうかがえます。  また、31年度の当初予算額が一般会計総額で605億円と過去最高の予算額となっており、その財源として財政調整基金など多くの基金が取り崩されており年々その残高も減少している状況であると思います。そのような中においても門真市の抱えるさまざまな課題解消やまちの成長に向けた投資は必要であります。  また、一方で災害時に備え財政調整基金の確保の必要性も十分理解するところであります。  そこでお聞きしますが施政方針で述べられておりました収支均衡の予算の実現は、今後想定される人件費や扶助費の増加、門真市の成長に向けた投資や財政調整基金の確保など門真市の状況に鑑みると大変難易度の高いことだと考えますが、どのようにして収支均衡の予算を実現していくのか理事者のお考えをお聞かせください。  次に、基本目標2、将来を担う子どもが育つ協力のあるまちについてお伺いします。  将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちを掲げておられますが、教育といっても学校教育家庭教育などがあると思います。年齢が上がるにつれて学校教育の重要さは大きくなっています。伸び伸びと子どもたちが成長していくには教育環境の充実は不可欠であります。教育環境を充実することで門真の教育水準の向上につながるでしょう。教育環境といっても施設や設備などのハード面、それに学校の運営などのソフト面があると思います。施設面に目を向けますと、はすはな中学校は今後の門真の学校のハードとしてよい見本のようでありますが、他のほとんどの学校は建設後相当の年月がたっており見た目のみすぼらしさは否めません。学校に通う児童・生徒は誰もがきれいで過ごしやすい学校を望むでしょうし、ハード面環境整備も学習意欲を向上させる要因の一つと考えます。  そこでお伺いいたします。今後のハード面での整備の考え方、もし、計画的なものがあればあわせてお示しください。  また、門真市学校適正配置審議会において小中一貫校義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方とありますがお考えがあるのであればお聞かせください。  そしてもう一つソフト面での環境整備ですが、カリキュラムである授業は教育委員会でのことですが放課後のクラブ運営についてお伺いいたします。クラブといってもスポーツから芸術など幅広いでしょう。いずれも授業による学習とは違う効果があります。特に中学生は体の変化も大きく、また、精神面での成長も著しい時期です。クラブの指導を教員に担ってもらうには教員個々の経験や能力などの違いにより、クラブに在籍する児童・生徒に適切なクラブ活動のレベルが保てるかは大きな疑問があります。  また、教員の立場に立てば未経験で知識も十分でない教員の強い責任感から、クラブの顧問として休日の時間までも犠牲にしてクラブ活動をすることは労働問題として適正ではないでしょう。そこで、餅は餅屋として例えば野球のクラブなら野球のプロの指導の専門家、絵画クラブなら絵の専門家のプロというようにプロが指導するのが一番よいと思います。  しかし、各学校でクラブごとにプロを充てるのは多額の費用がかかります。少子化の影響で児童・生徒数が三、四十年前と比べると激減しており、例えば同じクラブが全学校にあるなら2校にプロの専門家を配置し、他の4校はその2校にクラブ員として、その中学校の生徒としてクラブ活動を行う。その場合の残りの4校にはさきの2校ではない他のクラブの専門プロを配置し、他の4校の生徒がその2校のクラブに参加する。残り2校も同様にするのです。野球、サッカー、水泳の三つのクラブが6校にあったとすれば18人の専門家が必要ですが、提案で行けば6人で済むのです。効率よくできると思います。こういったことなどは可能なのか、また、実施するにはどういったことが問題なのかこういったことも含みお考えをお示しください。  次に、基本目標3、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについてお伺いいたします。  北部地域の災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。地震時等に著しく危険な密集市街地を2020年までのおおむね解消に取り組んでおられますが、来年度は2020年度から10年間の計画である第6次総合計画を策定することになります。2020年度以降の密集市街地対策についてどのように進めようとされているのかお伺いをいたします。
     次に、災害対応として門真市地域防災計画市職員初動要領を初めとする各種マニュアルの見直しをされることはよいことですが、迅速に行わなくては意味がありません。みずからの命はみずからが守ることの大切さなど自主防災意識の高揚を図り、引き続き地域の自主防災活動に対する支援を進める市総合防災訓練を行うとのことですが、先ほどから申し上げていますように大きな災害が発生すると命にかかわることが最優先であるのは当たり前ですが、公助による救助など実際には発生から相当時間がたってからでしょう。やはり自助あるいは近所の人たちとの共助が重要で、総合訓練を否定するわけではありませんが、一堂に会して行う大きな総合訓練よりも地域での自助・共助による避難訓練がもっと重要なことと思います。お考えをお示しください。  次に、大阪府営住宅の移管についてお伺いいたします。  本年4月に第1次移管として門真住宅門真千石西町住宅、門真四宮住宅の3団地、約2500戸が本市に移管され市営住宅となります。我が会派としてはこの移管を契機に、これまで大阪府では行われていなかったような新しい方法により若年世代の入居を推進するなど、団地コミュニティの活性化に積極的に取り組むべきと考えます。例えば門真四宮住宅には公営住宅だけではなく中堅所得向け特定公共賃貸住宅がありますが、この特定公共賃貸住宅を利用し若年世代を呼び込む新しい取り組みが考えられないでしょうか。お伺いいたします。  また、建てかえ事業が進められている門真住宅では長期にわたり入居者の募集が停止されているため高齢化率が非常に高く、加えて空き室が多数発生していると聞いております。建てかえ事業は現在5期までの工事が予定されており、事業完了までは10年近くの期間が見込まれていることから今後はますます高齢化の進展、空き室の発生が予想されます。団地コミュニティの活性化が喫緊の課題となっています。近い将来、撤去することが決まっている空き室であれば撤去するまでの期間限定で、一定の収入のある若者に対して自由に改修できる住宅として貸し出すといった特別な取り組みも考えられるのではないでしょうか。団地自治会からも同様の要望があると聞いておりますが市の考えをお伺いいたします。  さらに先日、新聞報道にもありましたが、京都市では高齢化の進む市営住宅団地において大学の看護学部生が参加する健康相談会や学生が高齢者宅を訪問し、暮らしの困り事の手助けを行う看護学部「お助け隊」が開かれるなど、大学と連携した団地活性化取り組みが行われています。4大学と包括連携協定を締結している門真市においても、市営住宅団地において大学と連携した活性化の取り組みは考えられないでしょうか。お伺いいたします。  次に、基本目標4、いきいきと人が輝く文化薫るまちについてお伺いいたします。  幸福町・垣内町のまちづくりについて駅前という立地を生かして、生涯学習複合施設はまちの顔として市民が多く集まる身近な施設であることが望まれます。図書館以外の部分が社会教育施設というより単なる貸し館になっては、地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点とはなりません。貸し館であるならば民間施設に任せておけばいいのです。当然、幸福町・垣内町のまちづくりの進捗状況を踏まえなくてはいけないですし、事業展開についてはさらに議論を重ね十分に検討していただきたいものです。単なる貸し館事業とはならないような視点でのお考えをお示しください。  次に、基本目標5、健やかな笑顔あふれる支え合いのまちについてお伺いします。  社会保障制度の適正な運営についてのうち、大阪府と府内市町村が共同運営している国民健康保険の広域化により今後も安定的な事業運営に努めていただきますようお願いするとともに、広域化の中で門真市の問題である累積赤字につきましては減少してきておりますが、解消には引き続き不断の収納率向上が不可欠です。これにより健全な歳入が確保され同時に歳出抑制に努めることによって累積赤字の解消が実現します。解消のめどを前提に、どのように健全な歳入確保と歳出の抑制を図るのか今後の国民健康保険事業の運営についてお聞かせください。  次に、基本目標6、環境と調和し、産業が栄える活力のあるまちについてお伺いいたします。  まず、公園施設の老朽化対策についてお聞きします。  本市の公園には遊具やベンチなどの施設がかなり老朽化している公園が多く見受けられ、このような公園に訪れた方々は気持ちよく利用できているのか心配しております。実際、遊具がぼろぼろであるとか見た目が悪いなどという声を聞くことがあります。遊具を新しくつけかえるとなると多額の費用が必要と思われますが、こういった状況が続くと子育て世代の方々の定住促進が進まず、逆に本市から離れていくことにつながりかねません。そうなると市長が掲げられている門真の将来を担う子どもたちのための施設にも少なからず影響があると思われます。このような状況の中、施政方針では効果的に更新・改修を実施するため公園施設長寿命化計画の策定に取り組むとありますがその内容についてお聞かせください。  次に、効果的な公園の維持管理の考え方についてもお聞きします。  先ほどもお聞きしました公園施設長寿命化計画を今後どのように活用し効果的に公園の維持管理につなげるのかについてお聞かせください。  また、公園の管理は清掃や草刈りなど日常の維持管理も重要であります。公園の維持管理に自治会など地域の方々にも御協力を得ながら取り組んでおられますが、地域の方々の高齢化に伴い御負担も大きくなっていくことから、他の方法についても検討する必要があると思いますが御見解をお聞かせください。  以上で、私の質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  緑風クラブを代表されましての今田議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど、副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願い申し上げます。  まず、みんなの協働でつくる地域力のあるまちについてのうち、計画的な行政施策の展開についてであります。  災害を意識した機構改革についてでありますが、30年は大阪北部地震を初め台風第21号などの大規模な自然災害により本市におきましても大きな被害が出たところでございます。市民の皆様に安心して暮らしていただくためにも災害への備えは大変重要であると改めて強く認識しているところであり、31(2019)年度は総合防災訓練の実施、避難所への公衆無線LANの整備や災害復旧費の新設などに取り組むこととしております。  また、現在検討を進めております第6次総合計画におきましても安全・安心なまちづくりは重要な視点であると考えております。2020年4月に予定しております機構改革につきましては新しい総合計画を推進していくためのものであると考えておりますので、市民の安全・安心につながるものとなるよう議員御指摘の観点も踏まえ検討してまいります。  次に、財政運営収支均衡予算の実現についてであります。  財政運営についてでありますが、29年度決算におきまして28年度に急激な人口減少により落ち込んだ経常一般財源の影響により、財政調整基金を初めとする基金を約2億2700万円取り崩すことで実質収支の黒字を維持したところであります。  また、財政構造の弾力化を示す財政指標である経常収支比率は101.7%と28年度に引き続き100%を超え、財政構造が硬直化している状況となっております。加えて30年度におきましては大阪北部を震源とする地震や台風第21号がもたらした被害等に対応するため多額の復旧経費が必要となり、財政調整基金をその財源としたところであります。  このような状況のもと31(2019)年度の予算編成におきましては行財政改善アクションプランを初め、あらゆる角度から全ての事務事業を見直すとともに新たな歳入の確保策について積極的に検討することで、財政調整基金に依存しない収支均衡の予算を目指したものの結果として財政調整基金を繰り入れることとなりました。  このように本市は極めて厳しい財政状況に直面しており、これを乗り越えるためには積極的な投資によるまちの成長と、柔軟で弾力的な財政基盤を構築するための財政の健全化を両立していくことが何より重要であると考えております。  このことから収支均衡予算を実現するためには行財政改善アクションプランのさらなる歳出抑制と歳入確保の徹底、事業の再編と財源の最適化、効率的・効果的な行政運営の追求という三つの基本的な考え方に基づき、全ての事務事業について再度総点検し、その役割を終えた事業を見直すなど全職員が一丸となって予算編成に取り組むことが必要であると認識しております。  このため本プランの進捗管理及び事業予算の精査を担う企画財政担当部門と各担当部門との調整、協力体制を一層強化するとともに、あらゆる手法を活用し収支均衡予算を実現したいと考えております。  いずれにいたしましても大規模な自然災害等の不測の事態、公共施設の老朽化、少子・高齢化の進行による社会保障関係経費の増大にも的確に対応しつつ、安定した行政サービスの提供という基礎自治体の役割を十分に果たしていくためには、年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金を確保しなければならないという考えのもと、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算を実現し、門真市健全な財政に関する条例に基づく健全で規律ある財政運営に努めてまいる所存であります。  次に、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについてのうち、北部地域の災害に強いまちづくりについてであります。  現在、国・大阪府が示す目標や整備方針を踏まえ、北部地域内の約137ヘクタール存在する地震時等に著しく危険な密集市街地を面整備事業、優先主要生活道路の整備、延焼遮断帯整備促進事業及び老朽木造建築物等除却補助制度等により2020年度までに密集市街地をおおむね解消できるよう取り組んでおります。  しかしながら国道163号以北には密集市街地が残されており、面整備事業や道路整備等を実施していくことなど引き続き密集市街地の改善が必要であると認識しております。現時点において2020年度以降の国や大阪府における密集市街地の解消に向けた取り組み方針が示されておりませんが、第6次総合計画期間においても引き続き密集市街地の改善に向け、国や大阪府の動向を注視しながら着実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、災害対応についてであります。  議員御指摘のとおり防災訓練に市民の皆様が一堂に会することは容易なことではありません。しかしながら本市といたしましては1人でも多くの市民の皆様に自助・共助を意識していただき、大災害に対応していただけるよう防災行政を展開していかなければなりません。御質問のように自治会や地域単位から校区単位へと徐々に訓練を行っていくことは効果的であると認識しております。今後、本市といたしましては、そういった地域に根差した防災意識の高揚のためには自治会主体の地域の防災訓練も非常に重要であることから、市総合防災訓練の内容とも連動させた訓練支援を考えており、引き続き市全体の防災意識や防災力の向上に取り組んでまいります。  次に、大阪府営住宅の移管についてであります。  移管を受けた住宅については議員お示しのとおり若年世代の入居促進など、団地コミュニティの活性化に積極的に取り組むべきと認識しております。  近年、賃貸住宅では入居者が自分の好みに応じて住戸を改修でき、退去時に原状回復義務が免除されるいわゆるDIYやリノベーション可能な物件が注目されており、UR都市機構や大阪府住宅供給公社の賃貸住宅においても若年世代の入居促進策として利用が広がっております。門真四宮住宅特定公共賃貸住宅はURや府公社と同様に中堅所得層を対象とした住宅であることからUR等での取り組みを参考にし、DIYやリノベーションが可能な住宅として募集を行うなど若年世代の入居促進に向けた取り組みを検討してまいります。  次に、門真住宅においては団地コミュニティの活性化が喫緊の課題であり、議員御指摘のとおり団地自治会からも若年世代の入居に向けた御要望をいただいているところでございます。将来撤去が予定されている空き室については住戸を用途廃止することにより、公営住宅法等の枠組みにとらわれない活用が可能となることから、自治会からの御要望も踏まえ撤去するまでの期間限定で所得階層にかかわらず若年世代が入居でき、自由にDIYやリノベーションを行うことができる住宅として貸し出すなどの取り組みについて検討してまいります。  次に、市営住宅団地における大学連携につきましては団地をフィールドとした研究活動の展開や実習の場としての活用など、入居者と学生が交流することによりコミュニティの活性化が期待されることから、現在、包括連携協定を締結した4大学を対象にヒアリングを進めているところであり、今後、他の自治体での取り組み事例も参考に本市での取り組みについて検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。 ○佐藤親太 議長  下治副市長。               〔下治正和副市長登壇〕 ◎下治正和 副市長  今田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。  まず、健やかな笑顔あふれる支え合いのまちについての社会保障制度の適正な運営について今後の国民健康保険事業の運営についてであります。  本市国民健康保険事業特別会計における累積赤字につきましては門真市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画に基づき、着実な解消に努めてきたところであり29年度決算で約7億6000万円となっております。  今後におきましても引き続き適正な資格管理や収納対策の強化などの歳入確保策とともに、糖尿病性腎症重症化予防事業を初めとする被保険者のQOLの向上及び医療費適正化に資する保険事業の推進などによる特別交付金の確保や一般会計からの計画的な繰り入れにより、国保特別会計の単年度収支均衡と早期の累積赤字解消を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。 ○佐藤親太 議長  日野出副市長。              〔日野出俊夫副市長登壇〕 ◎日野出俊夫 副市長  今田議員の御質問のうち、一部につきまして私から御答弁を申し上げます。  まず、環境と調和し産業が栄える活力のあるまちについての公園の整備についてであります。  まず、施設の老朽化対策についてでありますが、道路など他のインフラ施設と同様に本市の公園施設につきましては老朽化が進行していることから、子どもを初め利用者が安全で安心して利用できるよう計画的かつ効率的な維持管理が求められております。このため厳しい財政状況の中、都市公園を対象に遊具を初めとする施設の安全性確保と機能保全を図りつつ、維持管理費の縮減や平準化を図るため公園施設長寿命化計画を31(2019)年度に策定し老朽化対策に取り組んでまいります。  次に、効果的な公園の維持管理の考え方でありますが公園施設においては、健全度調査を実施した結果などを踏まえた公園施設長寿命化計画に基づき、補修や更新など適正な維持管理に努めてまいります。  また、日常の維持管理につきましては引き続き地域の方々の御協力を得ながら他の団体などとの連携を模索するなど、さらなる効果的な維持管理手法について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。 ○佐藤親太 議長  久木元教育長。              〔久木元秀平教育長登壇〕 ◎久木元秀平 教育長  今田議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。  まず、将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちについてのうち、教育環境の充実についてであります。  これまで市内小・中学校においては大規模改修による校舎改善などを適宜行っているものの築40年を超える校舎が多く、学校の老朽化については今後どのように対応を行うか学校の建てかえも含めて検討を進めていかなければならないと考えております。  このことについては今年度8月に門真市魅力ある教育づくり審議会からも新しく衛生的でどの子にも優しく、そして安全・安心でかつ防災機能も兼ね備えた学校施設を順次つくっていくという方向性を打ち出すことも重要かつ必要であるとの提言をいただいており、小中一貫校等についても現在行われている小中一貫教育をより円滑に行えるように小中一貫校義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方を検討するよう求められております。  このようなことから先月より門真市学校適正配置審議会を設置し、今後の本市の学校施設のあり方について御議論をいただいているところであります。  これまでの小・中学校における統合に加え今後、横のつながりや縦のつながりなど多様な人間関係の構築を通して主体的に学び合える学校環境づくりについてもあわせて御議論いただき、さまざまな角度からいただいた御意見を参考に本市の子どもたちにとってよりよい学校のあり方の検討を進めてまいります。  次に、中学校のクラブ活動についてであります。  児童・生徒数の減少に伴う教職員数の減少もあり、クラブ活動が以前のように多種目で実施することが困難な状況となってきたことから、このたび制度改正を行いクラブ活動を理由とした指定校の変更を認めております。  あわせて活動時間の目安や休養日の設定などを各学校に示すために門真市運動部活動の在り方に関する方針を作成したところであります。  クラブ指導員の活用につきましてはクラブ活動の活性化という観点からも有効であると考えており、他市における有償ボランティアやゲストティーチャーといった形での活用も参考にしつつ国や府のクラブ活動指導員に係る補助事業等にも注視してまいります。今後、専門的指導者の効率的な配置や、それに伴う課題点も含め、さまざまな形でのクラブ指導員の活用について検討してまいります。  次に、いきいきと人が輝く文化薫るまちについてのうち、生涯学習環境の充実についてであります。  幸福町・垣内町地区に建設予定の生涯学習複合施設は地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点として、多様な文化・学習活動を展開することはもとより地域コミュニティを醸成するため気軽に訪れやすく、誰もが身近に利用しやすい施設を目指すことをコンセプトとしております。  この複合施設は図書館部門での図書の貸し出しや文化会館部門でのイベント参加やサークル活動による貸し館利用のように、活動目的を持った方々の利用に限らず憩いの場として気軽に立ち寄れる施設となるよう複合施設の滞留機能においては、エントランスや交流・休憩スペースのような多様な市民の自主的な活動や交流が生まれるスペースを整備する予定であり、駅前立地の利点を生かした市民の交流拠点となることを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして私からの御答弁とさせていただきます。 ○佐藤親太 議長  これで今田哲哉議員の質問を終わります。  以上で、施政方針に対する代表質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○佐藤親太 議長  次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。  この際申し上げます。一般質問についての各議員の発言は、議会運営委員会の決定により再質問を含め、おおむね20分以内といたします。  それでは、質問通告により13番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 13番、無所属・革命21の戸田久和です。  答弁は必ず西暦優先の元号併記でお願いします。  件名1、大倉議員らと交流のある市営新橋住宅「住民」A氏の住民票不正疑惑についてです。  このA氏というのは宮本市長及び大倉議員とかつての門真青年会議所の知り合いであり、まあ先輩に当たる人間ですね。そして、何よりもA氏は大倉議員が議員になる以前から支援をして、門真小の畑の作業のところに大倉氏を呼んで紹介したり、議員になってからも大倉議員だけ呼んで、みんなと一緒に作業をして集票活動につながるようなことをしたりということをした人間です。しかも実態では門真市の市営住宅に住んでいなかったと、こういう大問題でね、維新の腐敗市政の典型だと思います。(「関係ないやろうが」と呼ぶ者あり)  それでは、まず、聞いていきます。何ですか。(「維新は関係ないやろうが。腐敗市政とはどういうこっちゃ」と呼ぶ者あり)どういうこっちゃとは、そういうこっちゃ。(「何やそれは」と呼ぶ者あり)議長、今ね、五味議員がえらいけんか腰にね、おまえ関係ないやろうってことを言ったのね、こういうことは、よろしくないね。 ○佐藤親太 議長  静粛に願います。進めてください。 ◆13番(戸田久和議員) 今の私、質問時間が制限されてしまう。えらい五味議員、今回はけんか腰じゃないか。  これがA氏ですよ。こっちは2001年度門真青年会議所名簿。顔写真。で、勤務先という意味で勤務(勤)新橋町3丁目何がし、これ新橋住宅の住所ですよ。これが勤務先として書かれとる。そして自宅(自)として、守口市南寺方ぺけぺけぺけぺけっとマンションの番号、自宅ですよ。  そして、これはもっと大きく2004年度、門真青年会議所最後の、守口と合併するからね、永久保存版としてつくった名簿、これでは、このAの石材店がさらに勤務情報がふえて、記念碑、石材、大理石云々、○○石材商店代表者。その石材商店の名前のすぐ下に門真市新橋町3、新橋住宅の住所です。電話とファクスまでついとる。市営住宅をこんな会社の事務所に使うこと、これ自体が違法ですよ。  そして、その下に自宅として守口市南寺方云々書いとるんですね。その自宅というの何なのか。これですよ。立派なマンションじゃないですか。娘さんの住むマンション、ここにもうずうっと住んでたんですよ。車もここに置いとるから今はここから新橋住宅へ自転車で通ってるんです。そんなばかなことあるかですね。このマンションに住んでいるはずの男が新橋住宅の住民だという形で長年住んで、しかも2014年12月からは水道をみずからとめて絶対に居住できない状態を新橋住宅でしておいて、その中で選挙にも行き、大倉議員を応援し、そして地域会議の問題、会館潰しのために門真小の畑を口実とした畑のボランティア代表として水道を閉栓して住居であり得ないところに住んで、住所を不正に置いていながら、市や議会に要望書を出している。そこに大倉議員と宮本市長がもう全部協力して一緒に動く。そういうことをやってきた腐敗事件ですよ。  さて、この腐敗事件について私は申出書を出しました。市営新橋住宅の「住民」A氏の、本物は、ここは、実名ですけどね、過去直近の違法と現在の違法疑惑の通報と厳正な調査及び対処の申し入れ、2019年2月27日、門真市議会議員、戸田。門真市の関係各部署宛て。目次をちょっと見ますね。(1)通報対象者。(2)A氏の違法行為や市の責務に関する法律。住民基本台帳法や公職選挙法、そして刑法、公営住宅法、公務員の告発義務などを書いてあります。それから、A氏の確定的な違法行為、2001年度門真青年会議所名簿、さっき見せたやつですね、はい。それとA氏の確定的な違法行為これは次のやつ。(「議長」と呼ぶ者あり)2004年青年会議所名簿。(「議長」と呼ぶ者あり)  何ですか。質問妨害しないでください。(「今、パネルの提示はあの許可しましたけども、パネルの裏ちょっと見てください」と呼ぶ者あり)これが何。(「A氏の写真と。後ろの傍聴者にわかるように」と呼ぶ者あり)これは、自分がね説明するのにやったんですよ。(「いや、その説明するのは、こんなにも知ってはんねんからいらんでしょ」と呼ぶ者あり)じゃあ、これ、とめましょう。(「いや、ちょっと精査してください」と呼ぶ者あり)はい、はい。自分がね。紙芝居と一緒ですよ。何するかわからんから、やっただけの話です。まあすごいところに目つけるものやね。 ○佐藤親太 議長  続けてください。 ◆13番(戸田久和議員) はい、次、6番。A氏の短期的な居住偽装行為と宮本市政の結託。つまり私に追及された2017年度の1月から、ばれ始めたときに3月議会ではごまかして、4月に1カ月ほどだけ市営住宅に住んでいることを装って、電気つけてベランダに干し物出して市が、ああこれ見ました、ああ居住実態ありますね、もう八百長調査をしたことですよ。  で、7番目。2017年5月以降現在までのA氏の違法疑惑濃厚状態。今現在の問題です。  で、8番目。門真市が2017年にやった疑惑握り潰しの不正行為。  9番目。本件への厳正な調査と対応することの要請。  10番目。市が真摯な対応をしなければ、この通報を警察と守口市と大阪府選管にも提出するとこういうものを出したわけです。証拠書類はこれ。私はこのA氏の不正問題については、このファイル2冊目だけども、びっちりとずっと調べ続けていますよ。この中ちょっと抜粋して7番、8番、読み上げます。  大項目7、2017年5月以降現在までのA氏の違法疑惑濃厚状態。そもそも娘家族と同居の守口市マンション暮らしを最小限でも2017年3月段階で16年続けてきた高齢者もう70歳超しておりますよ。こうですね。あえて狭くて旧式な新橋住宅で単身生活を続けるわけがないんですよ。その上A氏は2017年4月の市の聞き取りに対して新橋住宅に住所を置き続ける理由として、もう直近まで2年4カ月水道とめてたんですよ、実はね。  まあ門真小の畑ボランティアの継続を強く主張して自分が行かないと誰もできないからやらないといけない、朝早くから夕方までやらないといけないと思って頑張っている。一生懸命取り組もうと考えているなどと大言壮語していましたが、その舌の根も乾かない5月10日に門真小を訪れて畑を含めたボランティア活動から手を引くと学校長へ通告し、それ以後全く姿を見せなくなったんですね。そのA氏がね、ほかに門真小以外のところで何か門真市内のボランティアをしているという風評を全く聞かないので、門真市内での活動ってのはもう何もしてないと推定して妥当だと思います。  そして、これほど何度も市議会で私から追及されてもA氏の新橋住宅から住民票を移さず、新橋住宅の住民を演じ続けている動機や理由は何なのか。これ推測するんですけども月1万円程度の安い家賃で、その居室を便利使いできるということ。そして、新橋住宅建てかえでの退去となった場合には新橋住宅正規住民としての数々の補償を受けられることに固執しているとしか私には推測できませんね。  そこで、私は昨年11月中旬からことし2月下旬にかけて新橋のこの居室に対して、ほぼ毎週配達証明郵便を出すという調査を行いました。その結果10通で17回の配達がされ、全て本人不在で配達できず。こういうことですね、はい。返ってきたと。このほかに最近もまた、返ってきたものがあります。1カ月毎週のように電話して17回郵便屋さんが行って全く本人がいないという結果ですよ。  なお、新橋住宅の何とか棟というのはね、1階に集合郵便受けがあり普通の郵便はそこに入れられることになっていますが、そのA氏の郵便箱には鍵がかけられていてA氏の名字も書いてある。  定期的に郵便物やチラシ類の回収はされて整理されている様子はあったので、A氏か誰かが定期的に回収していることがうかがえると、そういう郵便結果を受けて私はことしの2月18日月曜日から23日土曜日にかけて、新橋町の居室の状況を外部から写真や動画を撮影したり居室のドアを訪問したりしました。これですよ、かなりよく遠くでも映りますよ。
     その結果わかったのは24時間、豆球を一つだけつけっ放しにしているいうことなんですね。そして、その撮影のやつがこういうパネルなんですね。まあ、両手に持っていろいろ日にちも説明するのも大変なので、残念ながら非常にカメラでは写りにくいと思いますけども。ちゃんとその部屋で24時間、朝でも夜中でも昼間でも夕方でも、ずっと豆球がずっとついてるんです。このA氏、門真市の17年の秋の調査では、すごく電気節約しているみたいなことを言ってるけども到底そうは思えませんよね。  それで訪問して2月19日の火曜日の朝8時半、20日水曜日の朝10時半、23日土曜日の午後1時40分ごろ、午後6時前それぞれインターホンを丁寧に鳴らして何にも反応がないので、ドアをトントンと、はい、何とかさんと、全く反応がない。こういう状況でしたね。で、水道局に門真市内での水道使用量が極めて少ない世帯のまち別状況を調べてもらったところ、新橋町で使用料ゼロという世帯はないということでした。  以上のことを考えると、電気と水道の使用状況からA氏は水道を閉栓してばれたと、絶対的証拠をつくってしまった過去を総括して水道も電気も最小限だけ使って、最小限の費用は出して居住を偽装工作しているんだろうと強く推測できます。  そして、門真市が2017年にやった握り潰しというのは、この水道閉栓もう絶対的に住居として使えない、住所ではあり得ないことがはっきりわかることをですね、2017年2月14日段階で把握しておきながら私にも、議員にも全く秘密にしておいて3月議会を乗り切ったと。4月にはさっき言った八百長調査をした。そういうことです。もう一つは市の詭弁として自分の持ち家でなければ市住宅、市住以外のところに居住してても市住退去の対象にならないという超でたらめな解釈をしたということです。  で、私のこの申出書は早急に連絡をとって立入調査もするということ。そして、生活の本拠ではないことが判明したら選挙人名簿から抹消する。住民票から抹消する。居室の明け渡しを命令する。そして調査に当たってはA氏の言い分を安易にうのみにすることを戒め、きっちり裏づけをとって、その矛盾点を指摘したりするということを強く申し出て、それで真面目な調査をしなければ、もう、警察と府選管に通報するということをまあ言ってるわけです。  まあそういうことを踏まえて質問に移ります。残り8分になっちゃったな。  1、日本の行政の住所や生活の本拠、住所は1人に一つだけという言葉や法律について罰則や時効も含めて説明してください。  クエスチョン2、A氏の場合は遅くとも2001年度段階以降は新橋住宅に生活本拠がないことが極めて濃厚だから、百歩譲っても水道閉栓していた2年4カ月は新橋住宅は絶対に生活の本拠じゃなかったと絶対断定できることであると思うが違うか。市は弁護士などに確認と言うが何を確認する必要があるのか。  3、市は私の準備メモ1の門真市の市営住宅の住所に生活の本拠を持たない者は当然にも市営住宅の住民たり得ないはずだがどうかという質問に、そのとおりでございますと答えた。しかしながら2017年3月議会、6月議会、全然別の答弁をしています。この議会答弁をそのまま原文を読んで、こういう間違った説明、答弁をしたことについてこの場で謝罪せよ。  4番。現在の2019年3月段階において住基法違反の時効5年に該当するのは2014年3月以前の違法行為である。したがって現在でもA氏の2014年12月3日の水道閉栓以降の住民票不正は住基法違反の処罰対象であるから、市民課はこの違法を処罰するべきであるが違うか。虚偽の住民票を書いて公機関からいろんな書類を出してもらう。こういう場合は刑法157条、公正証書原本不実記載等の刑事罰になりますね。そこで聞くが普通の社会人の場合、こういう住民が住民票住所を記載することによって得る公的書類とはどういうものがあるか、とりあえず15種類それぞれの違反したときの時効も添えて説明してください。  6、選挙の場合に住民票さえ置いておけば生活の本拠にしていなくてもオーケーなんやという非常識な確信を持っておれば、虚偽住所で投票しても故意ではなかったとして許されるのかどうか。  7番。市はこの2017年調査のときに2001年度名簿について全く触れてない。なぜ、そんなうそに加担するようなことをしたのか。その理由を述べて反省を述べよ。  8番。2017年8月、9月のヒアリングそれぞれについて実施した場所や時間、時刻、市の参加者の肩書と氏名、述べてください。そして、このヒアリングについて、内容についての問い合わせは非常にあきれた内容でした。具体的な以下の質問について市は何と私に回答しているのか。  1、守口市マンションまで週6日往復しているという自転車の現物は確認したか。  2、守口市マンションと自転車で行った場合の距離や所要時間を調べたか。  3、A氏が仕事へ行っていると称する複数の工務店の会社や実存性を調べたか。給料や税金のこと、具体的な仕事内容という大事なことをなぜ確認しないのか。  5、門真小畑ボランティアに精を出していたボランティア三昧で暮らしていたはずのA氏が、なぜ急に週6日もの出勤をしなければならなくなったのか。  6、娘の立派なマンションに住まなくなっているというA氏の主張は不自然不合理じゃないか。  7、A氏の車の車検証や車庫証明を確認したのか。なぜそれを見て確認しようとしないのか。  8、A氏は、なぜ新橋住宅で風呂を沸かそうとしないのか。その理由を聞いたか。百歩譲って風呂は夏だけとしても水風呂がね、なぜ秋や冬のガス調査をしないのか。  10、本当に平日朝6時台に自転車で守口市に行って、夜は守口市から7時、8時ごろに帰ってくるということを半月ほどだけでも確認したのか。A氏の言い分の裏づけをとろうとしなかったのはなぜか。あるいはA氏に知らせずに電気のつきぐあいを視察するとか、配達証明郵便を出すとかしなかったのはなぜか。  以上で、第1回質問を終わります。真摯に回答してください。(「議長」と呼ぶ者あり)(「何が言いたい」と呼ぶ者あり)(「座って」と呼ぶ者あり)(「何で、そんなこと後ろからごちゃごちゃ文句つけんの五味議員」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  戸田さん、戸田さん。(「座ってください。動議を出したいんやから座ってください」と呼ぶ者あり)(「何の動議だよ。動議だったら何でもええってもんちゃうぞ、五味議員。後ろから」と呼ぶ者あり)(「しゃべらせてもらえるかな」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  座って、戸田さんのあれじゃないから。(「質問妨害やないか、こんなもんは。限られた時間でやってんのに」と呼ぶ者あり)(「時間とめたって、時間」と呼ぶ者あり)(「俺のこっちのほう……」と呼ぶ者あり)(「動議や動議や言うとんねん」と呼ぶ者あり)(「ほう言うてくれや」と呼ぶ者あり) ◆11番(五味聖二議員) 私個人としては議員として質問の自由は、これは認められていることだとは思ってます。ただ、一般市民の人に対しての犯罪者扱いのような形での質問、これを議場の中でやっていいものかどうか。(「いいよ。市営住宅の問題やないか」と呼ぶ者あり)そこは一つ人権にもかかわってくる。議長のほうでひとつ精査をしていただきたい。で、我々(「あんたらが応援している市民じゃないかい」と呼ぶ者あり)(「黙っとかんかい」と呼ぶ者あり)(「黙っとかんかいって、ええ、何ぬかしとんねん」と呼ぶ者あり)(「座っとけ」と呼ぶ者あり)(「おお、けんか腰やな、空手やったら強いか」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  ちょっと、戸田さん、戸田さん、ちょっと静かにしてください。(「強い、強い」と呼ぶ者あり) ◆11番(五味聖二議員) 緑風クラブとしては今の質問に対して黙って容認するんであれば、同じような考えのもとでやっているという認識にもなってしまいます。もう一つ言えば理事者の皆さんに対しては、この質問に対して答弁をしていくのであれば、その加担にかかわるんではないか。(「何を言っとるんだ」と呼ぶ者あり)助長するのではないかという思いもあります。(「あほなこと言うな」と呼ぶ者あり)ですから、これはその部分は議長のほうで、ひとつ精査、よろしくお願いします。(「議長、とんでもない質問潰しやないか」と呼ぶも者あり) ○佐藤親太 議長  五味議員に申し上げます。あの今の話は……(「質問通告を出して、議運で全部諮っている、終わったことだろうが」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  議運のほうでね、皆さん意見交換して、で、それで行くと了承されたから建前的には議長が決定するんですけども、議運での意見を尊重して決めるとこうなっていますので。だから。 ◆11番(五味聖二議員) わかりました。また、そうしたら代表者通じて議運のほうで上げさせてもらいます。 ○佐藤親太 議長  そうですね。もしあればね。(「俺にじかに言うてこいよ。文書で出すなりして」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  戸田議員、戸田議員(「文書まではいらない」と呼ぶ者あり)静粛にしてください。(「何」と呼ぶ者あり)議事を続行します。(「よう、まあこんなあほなことぬかすな」と呼ぶ者あり)これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  戸田議員の御質問の一部につきまして私から御答弁申し上げます。  初めに、行政の住所や生活の本拠、住所は1人に一つだけという言葉や法律について、また、罰則や時効についてでありますが民法第22条に「各人の生活の本拠をその者の住所とする」とされています。  また、地方自治法第10条第1項に規定する住所とは「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」とされています。  さらに、住民基本台帳法第4条では「住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない」とされていることから、つまり住所とは生活の本拠であり、住所の数につきましても全ての関係法令で同一であり1人につき一つであるということとなります。  罰則規定につきましては住民基本台帳法第52条第1項において、転入・転出等の届け出に関し虚偽の申し出をした者は他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き5万円以下の過料に処する、また、同条第2項において正当な理由がなくて転入・転出等の届け出をしない者は5万円以下の過料に処するとされており時効は5年となっております。  次に、水道閉栓期間は絶対に生活の本拠ではなかったと断定できるはずであるが違うかについてでありますが、当該期間については生活の本拠とは認められないと考えられますが顧問弁護士などに確認をし最終的な判断を行います。  また、水道閉栓期間を生活の本拠として認められないと最終判断するに当たり、現在市が保有する情報以外に必要となるものがないか等を確認する必要があると考えております。  次に、水道閉栓開始以降の住基法違反の処罰についてでありますが、生活の本拠でなくなる時点で住民票を本来の生活の本拠に移す必要があり、それを怠ったことに対しては過料が科することとなっているため、市として最終的な判断を行い生活の本拠がないということになればその事実を簡易裁判所に通知し、そこで判断されることとなります。  次に、普通の社会人の成人の場合、住民票住所を自分が記載することで入手する公的書類の重立ったものとして住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、旅券、マイナンバーカード、運転免許証、選挙人名簿、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、国民健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療保険証、母子健康手帳、課税証明書等が挙げられます。  また、刑法157条の時効は5年もしくは3年であります。  次に、A氏に対するヒアリングにつきましては2017(平成29)年8月4日のヒアリングは市役所本館3階、第5会議室にて10時から11時5分まで。  また、2017(平成29)年9月5日のヒアリングは市役所別館2階、第1会議室にて15時から15時40分まで、両日ともに十河市民課長と松井市民課長補佐で行いました。  次に、ヒアリング調査についてでありますが、まず、自転車の現物については確認しておりません。  次に、新橋住宅と守口マンションとの自転車で行ったときの距離と所要時間を実地で調べたかについてでありますが、生活の本拠を判断するに当たって考慮するべき事項はさまざまですが、最も重視すべき事項を当該家屋での寝食を初めとする行動の有無と考え、日中の行動よりも帰宅後の行動がライフラインの示す数値とそごがないかを(「あほかおまえ」と呼ぶ者あり)確認しました。そのことから距離や所要時間は調べておりません。  次に、複数の工務店の会社名や実在性を確認しなかったことについて、給料や税金のことや具体的な仕事内容について、急に週に6日もの出勤仕事をしないといけなくなったことについて、車の車検証や車庫証明書を見て確認しなかったことにつきましては生活の本拠を判断するに当たって最も重視すべき事項を当該家屋での寝食を初めとする行動の有無と捉えたためであります。  次に、娘のマンションには住まなくなっているというA氏の主張は不自然不合理ではないかについてでありますが一概に不自然不合理であるとは認識しておりません。(「聞いてみろよ」と呼ぶ者あり)  次に、なぜ新橋住宅で風呂を沸かそうとしないのか、その理由を聞いたかについてでありますが、この内容は個人情報に該当することから議会での答弁は差し控えさせていただきます。  次に、なぜ秋や冬のガス使用状況の調査や本当に平日朝6時台に自転車で守口市に行っているのか、平日夜7時から8時ごろに自転車で新橋住宅に帰宅しているのかを半月程度だけでも確認して、A氏言い分の裏づけをとることをしなかったのはなぜかについてでありますが9月の段階で一旦調査は終了したため、それ以降の調査は行っておりません。  次に、A氏には知らせずに早朝や夜の電気のつきぐあいを観察するとか、配達証明郵便を出すとかしてみようと考えなかったのはなぜかについてでありますが、8月8日から25日の間のライフライン調査につきましてはA氏には知らせず電気のつきぐあいを含め観察しましたが、配達証明郵便の送付については考えておりませんでしたので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  戸田議員の御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。  まず、2017(平成29)年3月議会や6月議会での改正前の市営住宅条例第33条第1項第2号の規定に関する質疑内容についてであります。  3月議会では戸田議員からの市営住宅の入居者が市営住宅と別のところを自宅住所とすることは許されないはずだが、この行為はどういう点で法や市の条例規則に抵触するかとの御質問に対しましては、他に住宅の所有権を取得し、かつ生活の本拠を移したと確認された場合は、門真市営住宅条例第33条第1項第2号の規定により明け渡し請求できる事例に該当しますと答弁いたしました。  また、6月議会では戸田議員からの3月議会でのAの不法占有問題追及において、まちづくり部の当時の中道部長は、また、ほかに住宅の所有権を取得し、かつ生活の本拠を移したと確認された場合は、門真市営住宅条例第33条第1項第2号の規定により云々と答弁したが、これは当時の条例にない所有権という言葉とかつというという言葉を入れて条文の捏造引用したものである。市はこれが不適切な答弁であったことを認め、今後はこのような条文捏造的な答弁をしないことを約束されたいとの御質問に対しましては、さきの定例会では、明け渡し請求できる事例に該当する場合について丁寧に説明するため、条例の規定の解釈を説明させていただきました。引き続き適切な答弁に努めてまいりますと答弁いたしました。  また、同議会において戸田議員からのこの解釈では公営住宅法に違反して、持ち家でさえなければ親族の家に同居したり、賃貸物件に住んでいても市営住宅に入れるし入っていられるとなってしまうが、こんな解釈を市が採用を確認したのはいつかとの御質問に対しましては、門真市営住宅条例第33条第1項第2号、他に住宅を取得し、生活の本拠を移したときの取得定義については所有権を有するものであり、同法が他に住宅を取得し、かつ生活の本拠を移したときという二つの要素を同時に満たす内容であるということは条例制定時からの解釈です。  なお、大阪府等においても同様の見解でございますと答弁いたしました。  なお、水道閉栓期間における市営住宅の入居資格や再入居の取り扱いにつきまして、市民課の判断結果を踏まえ適切に対処してまいります。  次に、2017(平成29)年3月のA氏に対する本人聞き取りについてでありますが、平成29年第1回定例会において御答弁申し上げましたとおり、2004年名簿につきましては2017(平成29)年3月6日の本人面談時に確認しましたが、記載内容は間違いであるとの回答や門真市民であり自宅は市営住宅であるとの本人の認識でありました。  記載内容と本人の認識が一致しないため名簿の信憑性を確認することが困難であり、また、記載内容の確認は総合的な判断を行うため、幾つかの調査項目のうちの一つであったことから、2004年名簿以外の年の名簿の確認は必要ないと判断いたしましたが(「意図的な発言やないか」と呼ぶ者あり)今後、市民課と連携して適切に対応してまいります。  次に、2017(平成29)年9月のA氏に対する本人聞き取りについてでありますが市役所別館2階、第1会議室で2017(平成29)年9月5日火曜日の午後2時30分から午後2時50分まで橋本都市政策課長が実施しましたので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。(「A氏のうそは暴かないように調べないいうことやな」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  南野行政委員会総合事務局長。           〔南野晃久行政委員会総合事務局長登壇〕 ◎南野晃久 行政委員会総合事務局長  戸田議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。  住所を偽って選挙人名簿に載せて不正に投票した場合の法的問題、罰則、時効につきましては選挙資格がない者がそれを認識しながら投票した場合、公職選挙法第237条第1項に抵触し、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処されることとなり時効は3年となっております。  また、住民票さえ置いておれば生活の本拠にしていなくても、水道閉栓して生活できないようにしているところでも投票できるという確信を持っていれば、故意ではなかったとして許されるのかにつきましては選挙人が自分に選挙権があるものと認識して投票した場合において、現実には選挙権のない者であっても故意を欠いておれば、公職選挙法違反とならないものでありますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) まあ、驚いた。A氏のうそを暴かないように暴かないような範囲でしかやらなかったいうのが明らかになりましたね。  そして、緑風クラブが、まあ、ぴりぴりぴりぴり言うてる。肝心の大倉議員は一言も言わない。あなたこそ公開質問出してるよね。  まあ、それは、次、行きます。再質問のうち予定したこと一つだけします。  水道閉栓の時期の住基法違反、刑法違反について、まだ時効になっていない部分は市が決然と告発の義務を果たすべきだが市は告発する気があるか。告発しないなら私が関係幹部たちを軒並み懲戒請求するが、市は受けて立つ覚悟を持っているか。  これだけ絞って再質問とす。2回目。 ○佐藤親太 議長  これより理事者答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  戸田議員の再質問につきまして私から御答弁申し上げます。  水道閉栓期間の住基法違反、刑法違反について市は告発する気があるのかについてでありますが、水道閉栓期間についての生活の本拠がないという最終的な判断を行ったときは簡易裁判所に通知いたします。  また、告発につきましては当該期間における手続の有無等を調査し、慎重に対応していかなければならないと考えております。  よろしくお願いいたします。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 思わぬハプニングで時間がなくなったので次の項目2の質問に移ります、やむなく。ただ、市との準備のメモのその辺のやりとりありますから、これも公式な文書ですから、やりとり詳しい事実究明はこの10倍、30倍ほどのものが既に残っています。  さて、件名の2。旧北小跡地の管理と住民差別をしない健全な学校跡地活用まちづくりについてです。  1、園部市長時代にふじ幼稚園に北小跡地の一部との土地交換と道路拡幅を打診して好反応を得たが、その後市側で立ち消えして承認なし継承なしという情報を私は複数の筋から得ています。  また、その当時の市長周辺の幹部で当時の状況、事情を知っているのは今は総務部の大兼部長だけのようなので、大兼総務部長からその当時から今に至るさまざまな事情を立ち消えになったいきさつも含めできるだけ詳しく語ってください。それとふじ幼稚園側の反応がどうかも必ず含んでください。  この件は今回の議会答弁で初めて明らかにされる大変重要な事実経過なので、これは職員にも地域住民の方にもきちんと周知していくべきだと思います。  以下の質問は残念ながら全部割愛します。これだけお答えください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  戸田議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。  当時の事情についてでありますが、2011(平成23)年度に園部市長から総合政策部長と次長でありました私に対しまして、翌年の3月に閉校する北小学校跡地の活用について総合政策部としての将来像の考えを示すようにと指示がありました。  後日、総合政策部の考えとして校舎、体育館は老朽化しており再利用せず取り壊し、土地を周辺の民地と合わせた形でのまちづくりはいかがかと返答いたしました。  考え方として泉町には公園がなく道路も狭隘であることから、小学校跡地を公園・道路拡幅の種地とすること、手法はいろいろあるがまずは土地所有者の同意がなければ実現しないため意向の確認が必要であること。  門真守口線が一方通行であり、歩道のある対面通行可能道路に拡幅することも想定されること、幼稚園と保育園は老朽化しており北小学校跡地へ移転してもらい、その跡地に南北の基幹道路をつくることも考えられること、両園の移転も含め全体のまちづくりの手法は要検討であるが、手法にかかわらず順番としては両園の移転が最も早い段階となると考えられることを園部市長に総合政策部の考えとして伝えました。  対象エリアは現在まちづくり部が考えるエリアとほぼ同じであり、周辺も含めたまちづくりを前提にするエリアを暫定的に想定いたしました。  また、園部市長から、ふじ幼稚園の経営者に打診したところ市の考えに賛同の意を示された。打診以前に改修の考えをお持ちであったが、移転するなら改修はせず待つという旨の情報があると聞きました。  次に、立ち消えについてでありますが、ふじ幼稚園に対する打診は2011(平成23)年度であったようで、園部市長によって行われたようで間接的に当時の総合政策部に不確かな情報として伝えられたものであり組織的ではなかったため、現在まちづくり部に情報が正確に継承されていないものではないかと推測いたします。
     この状況の周知につきましては不確かなものであるため、市が公のものとして周知できる現況にはないと考えますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  戸田議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 大変貴重な情報であったと思います。それを土台にしながら広い理解を得られるような、ちゃんとした民主的な方法で進んでほしい。  最後に、今回は門真市議会始まって以来の質問妨害、動議があり、その分、この維新、緑風クラブの連中が非常にぴりぴりしていることがよくわかって、私は猛烈にファイトが湧いてきましたよ。必ずこれは告発する。そして、4月の市議選挙で維新、緑風クラブ撃滅のために頑張ります。  かねてから言ったように宮本市政になってから安倍政治のミニチュア版だと。上から腐ってくる。情報隠し、うそ、偽り、平気でやってくる。そういうことを強く批判していたけど、まさにそのとおりですね。市営住宅を不法に占拠して守口のマンションに車を置いといて、そこでもう平気で住民票を置き続ける。(「時間なくなったよ」と呼ぶ者あり)こんなことは許されません徹底的に戦っていきます。  以上です。 ○佐藤親太 議長  先ほどの戸田議員の一般質問の中での発言については、後刻、速記録を調査の上、措置いたします。  これで戸田久和議員の質問を終わります。  次に、質問通告により、4番森博孝議員を指名いたします。(「あるの。ごめん、ごめん。あるのは知ってたけど、午後からかなと思ってた」と呼ぶ者あり)(「もう自分のことしか考えてないね」と呼ぶ者あり)(「失礼しました」と呼ぶ者あり)森博孝議員。               〔4番森博孝議員登壇〕 ◆4番(森博孝議員) あんのという言葉に(「いやいや、ぼうっと勘違いしてた。ごめん、ごめん」と呼ぶ者あり)大変どうしようかなと一瞬思いましたが、せっかく通告しておりますので質問させていただきたいというふうに思います。(拍手)  4番の森博孝です。通告に従いまして質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  まずは子どもの未来応援ネットワーク事業における実績についてお伺いをいたします。  子どもの貧困が社会問題化される中、本市では子どもの未来応援ネットワーク事業について、大阪府のモデル事業として平成29年10月からスタートいたしました。  本事業の目的は平成28年度に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、困窮している世帯を早期に発見し支援を要する子ども及び保護者の発見から支援の実施、見守りまでをトータルでサポートすることとなっております。  その目的を果たすために協力していただいている子どもの未来応援団員は当初目標としていた600名を大きく超え、現在1100名を超えるまでになっていると聞き及んでおり、多くの市民の皆さんが本事業を支えていただいていることは大変すばらしいことだと考えております。  その一方で、本来の目的である支援を要する子どもや保護者が発見され、支援へつながるか否かが重要であり、本事業を実施したことによって従前では見過ごされてしまっていた事例が発見され、子どもの未来につながったとならなければ本事業の意味がありません。  そこでお伺いいたします。幾つかの実績が出ているものと聞き及んでおりますが、改めてどのように子どもの支援につながったのか、答えられる範囲で結構ですので具体の事例についてお答えください。  また、事業開始から1年6カ月が経過する中、経験値も上がり、さらなる進化が求められているとも考えますが今後に向けた取り組みについてもお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  森議員御質問の子どもの未来応援ネットワーク事業における実績につきまして私より御答弁申し上げます。  事業開始以降、延べ107件のケースの対応を行ってきた中で、応援団員からの情報提供により支援へとつないだケースを数例御紹介させていただきます。  まず、登校がおくれがちな子どもがいるとの連絡があり調査したところ、日夜働いているひとり親家庭で地域から孤立している状況にあり、相談相手もおらず行政サービスを余り御存じないということがわかりましたため、児童扶養手当の申請方法等をお伝えし、手当受給につなげ経済的な支援を行ったケース。  また、宿題カフェ運営スタッフでもある応援団員から家で御飯を食べていない子どもが来ているとの情報提供があり、推進員が宿題カフェに赴き継続的に見守りながら人間関係を構築しつつ状況を把握し、その家庭に対して関係機関と連携して支援しているケース。  さらには、子ども食堂関係者である応援団員からの家に帰りたくないと言う子どもが来ているとの情報を端緒に状況を調査したところ、児童虐待に近い状況にあることが判明したため家庭児童相談センターにつなぎ、現在門真市要保護児童連絡調整会議において要保護児童として支援を続けているケースなどがございます。  次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、事業目的の達成度を高めるため量から質への転換を目指し、応援団員のスキルアップと応援団員間の連携強化に取り組むとともに、応援団員と子どもの未来応援チームが顔の見える関係性を維持できるよう取り組んでいるところであり、今後も継続していく必要があると考えております。  また、定期的に研修を開催したり応援団員の活動等を情報誌で紹介することなどにより地域でのボランティア意識をさらに高め、応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  森議員。               〔4番森博孝議員登壇〕 ◆4番(森博孝議員) 子どもの未来応援ネットワーク事業によって多くのケースが発見され、支援につながっていることをお聞かせいただき少し安心いたしました。  少し話はそれるかもしれませんけれども、子どもの虐待に関する事件が毎日のように報道されています。門真市では同様の事件が起きないように、本事業のさらなる進化を期待して次の質問に移ります。  本年4月から施行される出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、すなわち改正入管法の門真市への影響についてお伺いをいたします。  昨年の3月定例議会で労働力人口が減少していく中で市内企業の現状について質問させていただきました。本法律の改正の背景には外国人労働者の数をふやし、国内の人材不足を解消することがあると聞き及んでおります。  まずは、本法律の改正の主な内容についてお聞かせください。  そして今後、本法律の施行によって市内企業における活用が進み相当の外国人の入国が予想され、門真市においてどのような問題、課題が想定されるのか、また、そのことに対してどのように対応しようとしているのかについてお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  森議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。  まず、改正の主な内容といたしましては相当程度の知識または経験を要する技能を必要とする業務、並びに熟練した技能を要する業務に従事する外国人に対して、新たな在留資格、特定技能1号、特定技能2号を創設し、人材を確保することが困難な状況にある特定の産業分野における当該問題の解消を図ろうとするものでございます。  また、これらの外国人の入出国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、現在の入国管理局にかわり出入国在留管理庁を創設するというものでございます。  次に、今回の法改正については特定技能1号については配偶者や子の帯同を基本的には認めておりませんが、特定技能2号においてはそれらの帯同を可能としております。このことから特定技能1号及び2号本人については在留資格の付与に当たり、一定水準の日本語能力を有することが要件となっておりますが、2号の家族については日本語能力を有していないことによる各種の行政サービスにおける影響や母国語でのサポートが必要になるケースが想定されます。  このことについて市民課におきましては、平成31(2019)年度中に窓口でのタブレット端末を用いた多言語対応の実施を予定しており、外国人に対しても丁寧な対応を図ってまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  森博孝議員。               〔4番森博孝議員登壇〕 ◆4番(森博孝議員) 外国人の入国が増加する可能性はあるものの在留資格を得るための要件として、一定の日本語能力があるため特に問題が生じるとは考えていないが、特定技能2号については家族帯同を可能としていることから、日本語能力を有していないことが想定され、役所の窓口対応としては多言語対応のタブレット端末も活用しながら丁寧に対応していくとの答弁でありました。  その他の課題、考えられることとしては自治会との関係やごみ捨て、それら文化の違いによるさまざまな問題が発生することも考えられますので、私生活における支援のあり方など、今後、考慮していただくことを要望して次の質問に移ります。  小・中学校運動会における組み体操への対応についてお伺いします。  大阪市では組み体操の事故防止に向け、平成27年9月1日付で組み体操実施に当たっての注意点及びタワー、ピラミッドの段数制限について通知したものの、その後も事故の報告が多数上がったこともあり、再検討の結果、タワー、ピラミッドを実施しないと決定したと聞き及んおります。  まずは、本市での小学校の運動会における組み体操の実施状況についてお聞かせください。  次に、本市教育委員会あるいは校長会での組み体操に関する議論及び検討の結果について、また、組み体操における安全配慮策と事故の状況についてもお聞かせください。  加えて、保護者の理解ということが大変重要であると考えますが、対象の保護者に対して、どのような説明をしてきたのか問い合わせや対応の事例についてもお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  森議員御質問の門真市立小・中学校における運動会での組み体操への対応について私より御答弁申し上げます。  本市における組み体操の実施状況についてでありますが、30年度の運動会・体育祭におきましては小学校で14校中12校、ちなみに中学校では6校中1校で組み体操が実施されております。  組み体操における安全配慮策といたしましては28年度に校長会が主体となって、組み立て体操における安全確保のためのガイドラインを検討・作成し、技の巨大化・高層化及び過熱化を避けるための留意事項を定めております。具体的にはピラミッドは5段、タワーは2.5段まで最上段の児童・生徒の足場となる高さが2m以下が望ましいとしております。  あわせて教育委員会より各学校における組み体操実施計画の作成と教職員間での共有、補助する教員の配置、難易度を考慮した技の再検討等、安全への十分な配慮について校長会等を通して注意喚起を行っております。  また、教育委員会主催でスポーツ医学の専門家を講師とした全校参加の教員対象研修を開催しウオームアップの重要性や運動事故の実例、万が一事故が発生した場合の緊急対応等けがの防止及び緊急時の迅速な対応について指導しております。  けがの状況についてでありますが今年度組み体操による骨折等の大きなけがは生起しておりません。  保護者の方々に対しましては各校が学校だよりや懇談会を通じて、安全に十分配慮しながら取り組むことを説明しておりますが、実際に教育委員会に対して、その危険性を危ぶむ御意見もいただいており、学校の学習活動の一環として安全を最優先して取り組んでいることを説明しております。  組み体操のみならず学校体育において児童の健康安全を念頭に置き、教育課程にもありますように心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成するよう、今後も指導・助言してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  森博孝議員。               〔4番森博孝議員登壇〕 ◆4番(森博孝議員) 全国で組み体操による事故が多発したことを受けて、本市としては校長会で作成した組み立て体操における安全確保のためのガイドラインに沿って実施計画を作成し、それを教職員間で共有、そして補助教員の配置や難易度を考慮した技の再検討などに加え専門家を講師に研修を行うなど、安全配慮策を実施し、その結果、組み体操による大きなけがは発生していないということをお伺いいたしました。  しかしながら、例えば人間がやることですので回数を重ねる上で、なれ合いや気の緩みが出てきたりすることも考えられます。そのようなことがないように子どもの安全第一を繰り返し徹底していただくことをお願いをいたします。  また、保護者からは危険性を危ぶむ意見もあるようですが私もある方から御相談をお受けしました。その内容は大阪市は組み体操を禁止しているのに、なぜ門真市は禁止していないんだ、このようなものでした。子どもの安全を守りたいという率直な御意見だと思います。その反面で組み体操を通じて、一体感であるとか達成感を我が子にも感じてほしいと思われる保護者の方もおられることも承知しております。両面の御意見があるというふうに思いますが、今後につきましてはPTA含め意見交換を十分に行うなど、保護者の御意見を十分に聞いた上で今後の方向性を見出していただくことを要望して質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これで森博孝議員の質問を終わります。  以上で、市政に対する一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △報告第2号「専決処分の報告について」 ○佐藤親太 議長  次に、日程第3、報告第2号専決処分の報告についての報告を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  ただいま御上程賜りました報告第2号、専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。  本件は地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分できるものとし、議会より指定を受けました事項の専決処分の報告でありまして、平成31年2月25日に専決処分いたしました市営住宅明け渡し等請求に伴う訴えの提起につきまして報告するものでございます。  内容といたしましては被告となるべき相手方は追加議案書の2ページにお示しのとおり、平成28年6月14日から市営住宅において入居者との同居を開始しましたが、同居を承認するに当たりまして入居者の看病を理由とし、同居者は同居承認申請人が退去もしくは死亡した場合は速やかに当該市営住宅を返還し退去することを同居の条件として承認いたしました。  次に、同居申請人である入居者が平成29年10月9日に死亡したため、本市は被告となるべき相手方に対し再三にわたり当該市営住宅の返還を求めましたが応じず、市営住宅退去後の生活再建を支援する生活相談窓口につなぐなどの指導を行ったものの退去に向けた行動を起こさずに居住し続けることを望み、退去を拒否したことから、このたび門真市営住宅条例第33条第2項の規定に基づき、当該市営住宅の明け渡しを請求するとともに住宅使用料相当額の損害金請求の訴えを提起したものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが専決処分の報告といたします。 ○佐藤親太 議長  以上で、報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第21号「門真市国民健康保険条例の一部改正について」 ○佐藤親太 議長  次に、日程第4、議案第21号、門真市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市原保健福祉部長。             〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮 保健福祉部長  ただいま御上程賜りました議案第21号、門真市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  追加議案書3ページをお願いいたします。  本件につきましては一般被保険者に係る基礎賦課総額について大阪府が国民健康保険事業費納付金の算定において、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第6条第1号ヲの一部を算定可能な特別調整交付金として追加したことに伴い、所要の改正を行うにつき本条例の一部を改正するものでございます。  具体の内容でございますが、一般被保険者に係る基礎賦課総額について規定する第10条の2第1項第2号において同省令第6条第1号、法に規定する特別調整交付金の額のうち大阪府知事が定めるものについて国民健康保険事業費納付金の算定対象公費に追加するものでございます。  なお、附則といたしまして本条例の施行日を平成31年4月1日と規定いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが議案第21号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。  上程中の議案第21号は、民生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第22号「平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)」 ○佐藤親太 議長  次に、日程第5、議案第22号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。
     提案理由の説明を求めます。河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  ただいま御上程賜りました議案第22号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第11号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書7ページをごらん願います。  今回の補正は国の補正予算(第2号)を活用し、本市の財政負担の軽減を図りつつ防災・減災及び災害復旧等を進めていくため、平成31(2019)年度に予定いたしておりました一部事業の平成30年度への前倒し等に係る予算調製を行うもので、第1条におきまして規定の歳入歳出にそれぞれ12億8904万円を追加し、予算の総額を574億6673万7000円といたすものでございます。  第2条では繰越明許費の補正を、第3条では地方債の補正を規定いたしております。  次に、具体の款項の費目でございますが、8ページから9ページの第1表歳入歳出予算補正のうち9ページの歳出より御説明申し上げます。  7款土木費、4項都市計画費の11億8515万1000円の追加は、国の補正予算を活用して実施する北部地区優先主要生活道路整備事業及び地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る事業費の一部を、平成30年度に前倒しすることに伴う公有財産購入費等の追加分を計上いたしております。  次に、9款教育費、2項小学校費の8200万9000円の追加は国の補正予算を活用して実施する二島小学校トイレ改修工事に係る事業費を平成30年度に前倒しすることに伴う工事請負費の追加分、及び台風第21号により被害を受けた空調機に係る修繕料の追加分を、3項中学校費の1108万4000円の追加は台風第21号により被害を受けた空調機に係る修繕料の追加分を、5項社会教育費の767万6000円の追加は歴史資料館のブロック塀撤去等に係る修繕料の追加分を、6項保健体育費の399万6000円の追加は旧第六中学校運動広場のブロック塀撤去等に係る修繕料の追加分をそれぞれ計上いたしており、11款予備費の87万6000円の減額は財源調整のため計上いたしております。  次に、8ページの歳入でございますが、13款国庫支出金、1項国庫負担金の1509万円の追加は公共土木施設及び公立学校施設災害復旧費負担金の追加分を計上いたしており、2項国庫補助金の6億615万8000円の追加は住宅市街地総合整備事業費補助金、公共施設ブロック塀等安全対策補助金及び二島小学校大規模改造事業交付金等の追加分を計上いたしております。  次に、17款繰入金、1項基金繰入金の59万2000円の追加は財源調整のため、まちづくり整備基金繰入金の追加分を計上いたしており、19款市債の6億6720万円の追加は住宅市街地総合整備事業債及び二島小学校トイレ改修事業債等の追加分を計上いたしております。  次に、10ページの第2表繰越明許費補正でございますが、追加分として7款土木費、2項道路橋りょう費の台風災害復旧事業を初め表に掲げております全6事業を平成31(2019)年度に繰り越すものでございます。  また、12ページから13ページの変更分として7款土木費、4項都市計画費の住宅市街地総合整備事業及び9款教育費、2項小学校費の小学校施設整備事業につきまして12ページに記載の金額から13ページに記載の金額に変更するものでございます。  最後に、14ページの第3表地方債補正でございますが、追加分として災害復旧につきまして限度額等を定めるものでございます。  また、16ページから17ページの変更分として公共施設等整備、住宅市街地総合整備及び学校教育施設等整備につきまして16ページに記載の限度額から17ページ記載の限度額に変更するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが議案第22号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。  上程中の議案第22号は、関係各常任委員会に分割付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第23号「平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)」 ○佐藤親太 議長  次に、日程第6、議案第23号、平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  ただいま御上程賜りました議案第23号、平成31年度門真市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  追加議案書35ページをごらん願います。  今回の補正は国の補正予算第2号を活用し、一部事業を平成30年度へ前倒しすることに伴う減額及びプレミアム付商品券発行事業等の追加に伴う予算調製を行うもので、第1条におきまして既定の歳入歳出からそれぞれ11億5891万8000円を減額し、予算の総額を593億4108万2000円といたすものでございます。第2条では地方債の補正を規定いたしております。  次に、具体の款項の費目でございますが、36ページから37ページの第1表歳入歳出予算補正のうち37ページの歳出より御説明申し上げます。  4款衛生費、1項保健衛生費の249万円の追加は成人用肺炎球菌予防接種の定期接種について経過措置継続に係る国の動向等を踏まえ、自己負担額を従来のとおりとすることから委託料等の追加分を計上いたしております。  次に、6款商工費の9868万3000円の追加は消費税及び地方消費税の10%への引き上げが、低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費を喚起、下支えすることを目的とするプレミアム付商品券発行事業に係る委託料等の追加分を計上いたしております。  次に、7款土木費、4項都市計画費の11億8515万円の減額は、国の補正予算を活用して実施する北部地区優先主要生活道路整備事業及び地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業に係る事業費の一部を、平成30年度に前倒しすること等に伴う公有財産購入費等の減額分を計上いたしております。  次に、9款教育費、2項小学校費の7137万9000円の減額は国の補正予算を活用して実施する二島小学校トイレ改修工事に係る事業費を、平成30年度に前倒しすることに伴う工事請負費の減額分を計上いたしており、12款予備費の356万2000円の減額は、財源調整のため計上いたしております。  次に、36ページの歳入でございますが13款国庫支出金、2項国庫補助金の5億722万7000円の減額はプレミアム付商品券事務費補助金の追加分、住宅市街地総合整備事業費補助金及び二島小学校大規模改造事業交付金等の減額分を計上いたしております。  次に、14款府支出金、2項府補助金の2億9411万6000円の減額は住宅市街地総合整備事業費補助金の減額分を計上いたしております。  次に、17款繰入金、1項基金繰入金の2197万5000円の減額は財源調整のため財政調整基金繰入金及びまちづくり整備基金繰入金の減額分を計上いたしており、19款市債の3億3560万円の減額は住宅市街地総合整備事業債及び二島小学校トイレ改修事業債の減額分を計上いたしております。  最後に、38ページから39ページの第2表地方債補正でございますが、住宅市街地総合整備及び学校教育施設等整備につきまして、38ページに記載の限度額から39ページに記載の限度額に変更するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが議案第23号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。  上程中の議案第23号は、関係各常任委員会に分割付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太 議長  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る3月22日午前10時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認め、来る3月22日午前10時から本会議を開くことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太 議長  本日はこれにて散会いたします。  午後0時4分散会...