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1. 門真市議会 2018-12-17
   平成３０年第　４回定例会－12月17日-02号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３０年第　４回定例会－12月17日-02号平成３０年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　平成30年門真市議会第４回定例会 〇議事日程第２号 　　平成30年12月17日（月）午前10時開議 　日程第１　　議案第63号から第79号まで、「市道路線の廃止について」外16件 　　　　　　　（関係各常任委員長報告） 　日程第２　　議案第80号　　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 　　　　　　　議案第81号　　平成30年度門真市一般会計補正予算（第９号） 　　　　　　　議案第82号　　平成30年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 　　　　　　　議案第83号　　平成30年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第84号　　平成30年度門真市水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　　議案第85号　　平成30年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第４号） 　日程第３　　市政に対する一般質問 　　　　───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員（20名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　松　本　　京　子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後　藤　　太　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　池　田　　治　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森　　　　博　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　堀　尾　　晴　真 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　武　田　　朋　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岡　本　　宗　城 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　内　海　　武　寿 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　土　山　　重　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　大　倉　　基　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　五　味　　聖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　豊　北　　裕　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　戸　田　　久　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　高　橋　　嘉　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　春　田　　清　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐　藤　　親　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　中　道　　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　今　田　　哲　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　福　田　　英　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　亀　井　　　　淳 ・欠席議員（１名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　吉　水　　丈　晴 　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（15名） 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　一　孝 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　下　治　　正　和 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　日野出　　俊　夫 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　久木元　　秀　平 　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　森　本　　訓　史 　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　河　合　　敏　和 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　大　兼　　伸　央 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　重　光　　千代美 　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　市　原　　昌　亮 　　こども部長　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　　勇 　　まちづくり部長　　　　　　　　　　　　木　村　　佳　英 　　上下水道局長　　　　　　　　　　　　　西　口　　　　孝 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　溝　口　　朋　永 　　教育委員会事務局教育部長　　　　　　　満　永　　誠　一 　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　南　野　　晃　久 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した者（４名） 　　企画財政部次長兼秘書課長　　　　　　　宮　口　　康　弘 　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　勘治郎 　　市民生活部次長　　　　　　　　　　　　廣　田　　真　紀 　　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　吉　井　　義　輝 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員 　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　清　之 　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　一十志 　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　隈　元　　　　実 　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　笠　置　　真　記 　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　西　脇　　　　優 　　主査　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　　真　介 　　係員　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　　祥　平 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　平成３０年１２月１７日（月）午前１０時開議 ○佐藤親太　議長　　ただいまの出席議員は２０名であります。 　これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第６３号から第７９号まで「市道路線の廃止について」外１６件 ○佐藤親太　議長　　日程第１、議案第６３号から第７９号まで、市道路線の廃止について外１６件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○佐藤親太　議長　　これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。 　　　　　　　　　　 〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城　総務建設常任委員長　　ただいまから去る１２月５日の本会議におきまして総務建設常任委員会に付託されました、議案第６３号、市道路線の廃止について外１０件の審査の結果を御報告申し上げます。 　議案第６３号から第６６号まで、議案第７０号から第７２号まで、及び第７６号中、所管事項から第７９号までにつきましては採決の結果、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で、報告を終わります。 ○佐藤親太　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○佐藤親太　議長　　次に、民生常任委員長土山重樹議員の報告を求めます。土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　 〔土山重樹民生常任委員長登壇〕 ◎土山重樹　民生常任委員長　　ただいまから去る１２月５日の本会議におきまして民生常任委員会に付託されました、議案第６７号、門真市保健福祉センター内障害者福祉センターの指定管理者の指定について、外８件の審査の結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第７６号中、所管事項につきましては反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第６７号から第７５号まで、第７７号中、所管事項及び第７８号中、所管事項につきましては採決の結果、全員異議なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○佐藤親太　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○佐藤親太　議長　　次に、文教こども常任委員長松本京子議員の報告を求めます。松本京子議員。 　　　　　　　　　　〔松本京子文教こども常任委員長登壇〕 ◎松本京子　文教こども常任委員長　　ただいまから去る１２月５日の本会議におきまして文教こども常任委員会に付託されました議案第７６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第８号）中、所管事項についての審査の結果を御報告申し上げます。 　議案第７６号中、所管事項につきましては採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、審査の経過につきましてはお手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。 　以上で報告を終わります。 ○佐藤親太　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇〕
   ◆２１番（亀井淳議員）　日本共産党議員団を代表し、議案第７６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第８号）について、計上されている住民票の写しなどへの旧姓併記実施に伴う費用は認めることができないため、反対の討論を行います。 　これまでから通知カード、マイナンバー（個人番号）制度については情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性があり、同制度の適用範囲の拡大については反対をしてきました。 　１２月１４日付で税情報６９万件、無断で再委託と報道された源泉徴収票などの電子データ化を委託された会社が別の会社に再委託するという法令違反が明らかになり、国税庁が事実を発表しました。再委託されたのは東京、大阪両国税局が有する個人情報、マイナンバーに加えて、氏名や住所、給与所得などのデータが含まれていました。年金機構のデータが中国の業者に再委託されたことが５月に報道されたところで、またかという感じであります。 　内閣府の外局である個人情報保護委員会が発表した平成３０年度上半期活動実績によると、個人データの漏えいなど事案の報告の受け付け件数５９６件、マイナンバー法にかかわる事務で重大な事態２件を含む、特定個人情報の漏えい事案などの報告件数は１５７件、立入検査２４件となっています。防ぎようのない状態です。重ねてマイナンバー制度は廃止しかないことを訴えるものです。 　質疑の中で全自治体がシステム改修をすると答弁がありました。 　全国の１７４１自治体に対し、政府は約１００億円を計上しました。この事業費がＩＴ関連業界にもたらされることになります。システムの変更のたびに、システムトラブルが発生するたびに、構造的にＩＴ関連業界に利益をもたらすものである点も指摘しておきます。 　旧姓併記にしても市民にはほとんどメリットのないことも答弁で明らかになったことを述べ、討論を終わります。（拍手） ○佐藤親太　議長　　次に、１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１３番戸田久和議員登壇〕 ◆１３番（戸田久和議員）　１３番、革命２１の戸田です。私も議案第７６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第８号）について、その中にマイナンバーに絡む費用が計上されているという点で反対をいたします。 　まあ補正予算とか予算とかで、反対をどういう基準でそれをするのかと、まあいろいろ難しい面はあります。今さらこれを言ってもということもあるでしょう。 　しかしながら、このマイナンバー制度については非常に危険かつ税金の無駄、一部のＩＴ業者と絡む人間だけがもうかるというとんでもない話なんですね。そのことは今、共産党の亀井議員も言いました。私もかねがね言ってきました。 　マイナンバーっていうのは絶対に情報漏えいが起こる。現に起こってとまらないわけです。そして情報漏えいが起こったらどうなるかというと、個々人個々人の生活実態、年齢、病歴、仕事、税収、医療機関、前科、交通違反、全部がこれつながって出るわけですよ。そしてこれは犯罪をやろうと思ってる人間にとっては、これほどおいしい情報はないですよね。どこの世帯を狙えば、どういうことができるのか、どういう詐欺、あぶり出しができるのか何でもわかっちゃいます。そしてそれはもう一切とまりません。 　そして、トラブルが起これば結局システム業者にお願いするしかない。永遠のＩＴ利権機構ですよ。こういうことについて門真市では公明党の議員、特に春田さんあたりが熱心に推進してきましたけども、この弊害に対してどうするかということは一切触れないままです。 　そして、同じくその先にあったＩＴ事業として、大いに参考にするべきものがコンビニ住民票発行事業なんですかね。これは住基カードとつながった費用であって、この始まってから７年にして、発行はわずか１万３５１８枚、３．３８％。費用を最も少なく見ても６０００万円以上既にかかっている。住民票１枚当たり４４４９円これは最も少ない見積もりでですよ。 　そして、もうとめようがない。こういうことなんであって、とりわけＩＴ関連の国が旗を振って進める事業に対しては、はたまた眉に唾をつけて用心に用心を重ねて、どうしてもやらなくてはならない場合は本当に最小限のおつき合いにするべきだということを、今後の財政の条例の新しい考え方含めて、かたがた注意しておきたいと、そういうことも述べ合わせて反対討論といたします。 ○佐藤親太　議長　　これをもって討論を終了いたします。 　これより日程第１の諸議案の採決に入ります。 　まず、議案第７６号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第８号）を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔起　立　多　数〕 ○佐藤親太　議長　　起立多数であります。 　よって議案第７６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１、残余の諸議案１６件を一括して採決いたします。 　以上の１６件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　御異議なしと認めます。 　よって議案第６３号から第７５号まで及び第７７号から第７９号までは、いずれも原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第８０号から第８５号まで「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外５件 ○佐藤親太　議長　　次に、日程第２、議案第８０号から第８５号まで、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について外５件を一括議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　 〔議　案　別　掲〕 ○佐藤親太　議長　　提案理由の説明を求めます。下治副市長。 　　　　　　　　　　　　　 〔下治正和副市長登壇〕 ◎下治正和　副市長　　ただいま一括して御上程賜りました議案第８０号から第８５号までにつきまして、私から御説明申し上げます。 　まず初めに、議案第８０号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。 　それでは、追加議案書の１ページをごらん願います。 　本議案は平成３０年８月１０日付の人事院勧告及び大阪府内各市の状況に鑑み、一般職の職員の給与に関する条例外、２条例を改正いたすものでございます。 　なお、今回の改正につきましては同一の条項を重ねて改正いたしておりますことから、一般職の職員の給与に関する条例は第１条及び第２条に、門真市特別職の職員の給与に関する条例は第３条及び第４条に、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例は第５条及び第６条に、それぞれ分けて改正いたすものでございます。 　主な改正内容でございますが、２ページ以下をごらん願います。 　まず、第１条関係の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、人事院勧告等に準じ２点の改正をいたしております。 　１点目は、勤勉手当の支給割合の改正で再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の９０」から「１００分の９５」に、再任用職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の４２．５」から「１００分の４７．５」に改正いたすものでございます。 　次に、３ページから５ページまでをごらん願います。 　２点目でございますが、別表の給料表に関しましては官民給与の格差を踏まえ、給料月額の改定としまして平均０．２％引き上げいたすものでございます。 　次に、６ページをごらん願います。 　第２条関係の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、平成３１年度以降の期末手当の支給割合の改正で、再任用職員以外の職員の期末手当の支給割合が均等になるよう６月期の「１００分の１２２．５」及び１２月期の「１００分の１３７．５」をそれぞれ「１００分の１３０」に改正いたすものでございます。同様に再任用職員の期末手当の支給割合が均等になるよう６月期の「１００分の６５」及び１２月期の「１００分の８０」をそれぞれ「１００分の７２．５」に改正いたすものでございます。 　次に、平成３１年度以降の勤勉手当の支給割合の改正で、再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の９５」から「１００分の９２．５」に、再任用職員の勤勉手当の支給割合を「１００分の４７．５」から「１００分の４５」に改正いたすものでございます。 　次に、６ページから９ページまでをごらん願います。 　第３条及び第４条の門真市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第５条及び第６条の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員に準じまして１２月の期末手当の支給割合を０．０５カ月引き上げいたしまして「１００分の２２７．５」から「１００分の２３２．５」に改正いたすものでございます。 　また、平成３１年度以降の期末手当の支給割合につきまして０．０５カ月の引き上げ分を６月期及び１２月期の期末手当に再配分の上、期末手当の支給割合が均等になるよう、６月期の「１００分の２１２．５」及び１２月期の「１００分の２３２．５」をそれぞれ「１００分の２２２．５」に改正いたすものでございます。 　なお、附則といたしまして、第１項で施行期日を定めるもので、本条例は公布の日から施行することといたしておりますが、第２条、第４条及び第６条の規定は平成３１年４月１日から施行いたすものでございます。 　また、附則第２項及び第３項の規定は適用区分を定めるもので、第２項において第１条の給料月額の改定の規定につきまして、その適用日を平成３０年４月１日とし、第３項において第１条の期末手当の引き上げに関する規定、並びに第３条及び第５条の期末手当の引き上げに関する規定につきまして、その適用日を平成３０年１２月１日といたすものでございます。 　次に、附則第４項から第６項までの規定は給料月額等の改正につきまして、遡及して適用することから既に支払った給料月額等に関する内払い規定でございます。 　次に、附則第７項の規定は特定の号給の切りかえを定めるものでございます。 　次に、附則第８項はその他必要事項について規則で定めるものでございます。 　続きまして、議案第８１号から第８５号までの各会計にわたります補正予算議案につきまして御説明申し上げます。 　追加議案書１３ページをごらん願います。 　議案第８１号、平成３０年度門真市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正は人事院勧告等による給料表の改定に伴う職員人件費等、及び統一地方選挙の期日が確定したことに伴う府議会議員選挙執行経費の予算調製を行うものでございます。第１条におきまして既定の歳入歳出にそれぞれ３１３８万６０００円を追加し、予算の総額を５６１億５３３万９０００円といたすもので、第２条では債務負担行為の補正を規定いたしております。 　その具体の款項の費目でございますが、１４ページから１６ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、１５ページからの歳出より御説明申し上げます。 　まず、人事院勧告等による給料表の改定に伴う職員等の人件費の内容でございますが、１款議会費から９款教育費までの各費目におきまして、職員等人件費の増額分を計上いたしており、総括的に申し上げますと給料では５７２万９０００円の増額分を、職員手当等では１８４２万２０００円の増額分を、共済費では３３３万８０００円の増額分をそれぞれ計上いたしております。 　また、非常勤嘱託職員に係る報酬、臨時的任用職員に係る賃金、市議会議員期末手当、特別会計及び公営企業会計への繰出金等の総額３１８万８０００円の増額分につきましても、職員等人件費と同様に計上いたしております。 　次に、統一地方選挙の期日が確定したことに伴う府議会議員選挙執行経費の内容でございますが、２款総務費、４項選挙費におきまして、報酬等の総額１３８万６０００円の追加分を計上いたしており、１１款予備費の６７万７０００円の減額は財源調整のため計上いたしております。 　次に、１４ページの歳入でございますが、１４款府支出金、３項委託金の１３８万６０００円の追加は府議会議員選挙委託金の追加分を計上いたしており、１７款繰入金、１項基金繰入金の３０００万円の追加は財源調整のため財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。 　次に、１８ページから１９ページの第２表債務負担行為補正でありますが、変更分として府議会議員選挙事務委託につきまして、１８ページに記載の限度額から１９ページに記載の限度額に変更するものでございます。 　続きまして、７３ページをごらん願います。 　議案第８２号、平成３０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正は一般会計と同様に職員人件費等の予算調製を行うもので、第１条におきまして既定の歳入歳出にそれぞれ１００万５０００円を追加し、予算の総額を１６１億４１０４万６０００円といたすものでございます。 　その具体の款項の費目でございますが、７４ページから７５ページの第１表歳入歳出予算補正のうち７５ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、１款総務費、１項総務管理費の１００万５０００円の追加は一般会計と同様に職員人件費及び非常勤嘱託職員に係る報酬の増額分を計上いたしております。 　次に、５款保健事業費、２項特定健康診査等事業費の１万６０００円の追加は、一般会計と同様に臨時的任用職員に係る賃金の増額分を計上いたしており、８款予備費の１万６０００円の減額は財源調整のため計上いたしております。 　次に、７４ページの歳入でございますが、５款繰入金、１項一般会計繰入金の１００万５０００円の追加は職員給与費等繰入金の増額分を計上いたしております。 　続きまして、８９ページをごらん願います。 　議案第８３号、平成３０年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正は一般会計と同様に職員人件費等の予算調製を行うもので、第１条におきまして既定の歳入歳出にそれぞれ１２万２０００円を追加し、予算の総額を１６億３７８０万６０００円といたすものでございます。 　その具体の款項の費目でございますが、９０ページから９１ページの第１表歳入歳出予算補正のうち９１ページの歳出より御説明申し上げます。 　まず、１款総務費、１項総務管理費の１２万２０００円の追加は一般会計と同様に職員人件費の増額分を計上いたしております。 　次に、９０ページの歳入でございますが、４款繰入金、１項一般会計繰入金の８万５０００円の追加は事務費繰入金の増額分を計上いたしており、６款諸収入、２項雑入の３万７０００円の追加は派遣職員給与費等負担金の増額分を計上いたしております。 　続きまして、１０３ページをごらん願います。 　議案第８４号、平成３０年度門真市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　一般会計と同様に人件費の調製を行うものであり、その内容でございますが第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出を合わせまして、総額２２８万７０００円を追加いたすものでございます。 　これに伴いまして資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額「１０億２１５７万９０００円」を「１０億２２０６万６０００円」に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「２２２３万６０００円」を「２２２３万円」に、過年度分損益勘定留保資金「３億３０３２万８０００円」を「３億３７５７万４０００円」に、当年度分損益勘定留保資金「１９０１万５０００円」を「１２２６万２０００円」にそれぞれ改めるものでございます。 　また、第４条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の額に２２８万７０００円を追加し、２億８６８１万６０００円といたすものでございます。 　続きまして、１２７ページ及び１２８ページをごらん願います。 　議案第８５号、平成３０年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　一般会計及び水道事業会計と同様に人件費等の調製を行うものであり、その内容でございますが、まず、支出について御説明申し上げます。 　第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出を合わせまして、総額１６３万円を追加いたすものでございます。 　次に、収入でございますが、第２条の収益的収入及び第３条の資本的収入において一般会計からの他会計負担金等による財源調整を行うため、総額６７万４０００円を追加いたすものでございます。 　これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額「１４億７８２８万７０００円」を「１４億７８６７万円」に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「３７９９万８０００円」を「２８７５万９０００円」に、当年度分損益勘定留保資金「１０億１７０１万７０００円」を「１０億２６６３万９０００円」にそれぞれ改めるものでございます。 　第４条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の額に１６３万円を追加し、２億１３０３万２０００円といたすものでございます。 　また、第５条では他会計からの補助金といたしまして、一般会計から補助を受ける額に１４万５０００円を追加し、１億７６１２万４０００円といたすものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第８０号から第８５号までの提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　説明は終わりました。 　以上の６件に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　議案第８０号から第８５号までの６件については、いずれも委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○佐藤親太　議長　　御異議なしと認めます。 　よって議案第８０号から第８５号までは、いずれも原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○佐藤親太　議長　　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。 　それでは、質問通告順により７番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。 　　　　　　　　　　　 〔７番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆７番（岡本宗城議員）　７番、公明党の岡本宗城でございます。通告に従い一括で質問いたします。 　大阪モノレールのホームドア設置についてお伺いいたします。 　２０１６年東京で視覚障がい者が駅のホームから転落し死亡した事故をきっかけに、鉄道各社はホームの安全対策を加速させています。目の不自由な人が安心して鉄道を利用できるようにするには何が必要なのでしょうか。 　視覚障がい者にとって駅のホームは欄干のない橋に例えられるほど怖い場所であると言われています。特に通勤通学のラッシュ時は人とぶつかることで方向感覚が狂いやすく、極めて危険であります。 　ある視覚障がい者の方は、もしかするとホームで電車を待っている人を自分が後ろから突き落としてしまうかもしれない不安と恐怖がある、という胸中の思いをメディアで打ち明けられていました。確かに視覚障がい者には自分の身の危険だけでなく、周囲の人の危険にまで思いをいたさなければならないという状況を鉄道事業者も私たちも胸に刻む必要があるかと思います。 　鉄道事業者が進める転落防止対策にはソフト面とハード面の対策があります。ソフト面では駅員等による誘導案内の強化と接遇能力の向上や旅客による声かけ、誘導案内の促進等があり、ハード面においては転落防止や列車との接触にはホームドアの設置が有効であります。 　平成３０年第２回定例会において大阪モノレールのホームドア設置について質問をさせていただいたところ、理事者の答弁は大阪高速鉄道株式会社に対し改めて設置に向けて４月下旬に要請したところ、国の補助金はないものの門真市からの補助金交付があれば今年度中に門真市駅へ可動式ホーム柵の設置を行う意向が示され、これを受けて庁内関係部署と補助金支出に向けた庁内調整を行い、利用される市民の皆様の安心・安全に大きく寄与することから、予算の範囲内で補助金を支出してまいりたいとの答弁をいただいております。 　そこでお伺いいたします。補助金支出に向けた庁内調整の結果はどのような対応となり、実際にどの程度補助金支出をすることとなったのか。 　また、ホームドア設置工事の進捗状況についてお聞かせください。 　ことしは災害の年でありました。大阪北部地震での大阪モノレールの長期運休の対応や台風２１号などの災害の影響により、資材などの調達が困難であると聞き及んでいます。こういった災害によるホームドアの設置工事についての影響はあるのでしょうか。 　また、仮にホームドアの設置完了が年度を越えた場合の取り扱いについて、予算執行をどのように考えているのかお聞かせください。 　次に、砂子水路の桜並木の植えかえについてお伺いいたします。 　砂子水路は大阪みどりの百選に選ばれており、長さ約５００ｍにわたる水路の両岸に約２００本のソメイヨシノが植えられています。春の花見シーズンでは、およそ２００本の桜の花が見事に咲きそろう名所でもあります。花見のシーズンとなるとお弁当を広げたり、ライトアップされた夜桜を楽しんだりと大勢の花見客でにぎわいます。 　また、地元の桜並木保存会の皆さんが田舟を出し、花見客を乗せ水路をゆっくりと進んでゆく田舟から見上げる風景は桜の花びらが舞い散る桜のトンネルと水面に映る桜が美しいコントラストをつくり上げ、風情ある景色を楽しむことができます。 　砂子水路周辺の桜の木の現状は樹齢５０年が経過する老木化が進んでおり、倒木の危険性が危惧されるところであります。腐食した桜の木は手でさわる程度でも折れてしまうほどの状態のものもあります。そのようなことから全面的な桜の植えかえ時期が訪れているのではないでしょうか。 　ことしの９月４日に台風２１号が非常に強い勢力で近畿地方に上陸し、家屋への被害や車の横転、樹木の倒木などを初め各地域に大きな被害をもたらしました。台風直後、市内の被害状況を確認したところ、砂子水路の桜の被害は老木化した桜の木が根元から折れ水路側へ倒れており、折れた枝なども広範囲にわたり散乱している状態でありました。 　そこで質問ですが、砂子水路について台風２１号の被害はどのような状況であったのかお聞かせください。 　平成２７年第２回定例会において老木化について市の対応をただしたところ、桜の木の老木化に対応した今後の保全について、植えかえの時期が訪れていることから、苗木、株分けなどの手配について保存会と協議・検討を進めてゆく考えが示され、また、強風などの影響で倒木の危険性のある老木化の進む桜については地域からの通報やパトロールで発見次第、市で伐採などの措置を行い、地域との連携を密にし適正な維持管理に努めるとの答弁でした。 　しかし、今の桜の現状は老木化や腐食が進んできている中で、倒木等の危険性が以前にも増して高くなっており、適正な維持管理を行っていくことは限界に来ているのではないかと考えます。 　また、約２００本の桜を計画的な植えかえを行っていかなければならない時期が来ているかと考えますが、市はどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。 　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　岡本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　大阪モノレールについてであります。 　まず、門真市駅のホームドア設置については本市単独での補助金を交付することとし、８月に大阪高速鉄道株式会社から補助金の交付申請を受け、１６６６万６０００円を交付決定しております。 　次に、工事の進捗状況につきましては交付決定後、納期に長期間必要とする部材について手配を済ませ詳細設計を進めており、災害による可動式ホーム柵の設置工事への影響は及んでいないものの全国的に可動式ホーム柵の需要が高まっている中、現段階では部材を入手できていないと伺っております。 　次に、設置完了が年度を越えた場合についてでありますが、本市といたしましては引き続き早期に必要な部材を確保し、年度内に完成させるよう働きかけてまいりますが、今年度中に設置が困難となり工事期間の変更等の申し出があった場合には、次年度に予算を繰り越しできるよう関係部局と調整してまいりたいと考えております。 　次に、砂子水路についてであります。 　まず、台風第２１号による桜の被害状況についてであります。３０年９月４日に近畿地方を通過した台風第２１号の影響で、市内各地の街路樹や公園の樹木において枝折れや倒木などが多数発生しました。砂子水路沿いの桜についても同様に多くの桜で枝折れや倒木の被害が発生し、一時的に水路の流水を阻害しておりましたが、現在は撤去し被害のあった桜についても危険のないよう適切に対応しております。 　次に、砂子水路の桜の管理状況についてであります。 　砂子水路の桜は砂子水路桜並木保存会ほかからの要望や市民からの通報、職員のパトロールなどにより、随時、剪定や伐採等を行っております。 　しかしながら、植樹からおおむね５０年が経過し老木化していることから、景観の維持が難しくなってきていると認識しております。このような状況であることから、桜並木保存会との協議により老木を伐採し、大阪府の緑化樹配付事業を活用して新たに桜の苗木を３１年２月から３月ごろに植樹する予定となっております。 　最後に、計画的な桜の植えかえについてであります。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、砂子水路の桜につきましては老木化していることを認識しており、景観を維持するためには植えかえが必要と考えております。今後においても桜の植えかえを初め景観維持について、桜並木保存会と連携し計画性を持って進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで岡本宗城議員の質問を終わります。 　次に、１番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。 　　　　　　　　　　　 〔１番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆１番（松本京子議員）　１番、松本京子でございます。通告に従いまして分割方式で質問いたします。 　まず初めに、災害対策のうち防災タイムライン、防災行動計画についてお伺いいたします。 　ことしは６月の大阪北部地震、夏の猛暑と豪雨、９月の台風２１号、２４号、北海道胆振東部地震と多くの自然災害が発生し、台風２１号では門真市でも多くの被害が発生いたしました。工事のめどがいまだに立っていない方も多くおられ、１日も早い復旧を願うものでございます。今後３０年以内に起こると言われている大規模地震ですが、実際にはいつ起こるかわかりません。 　タイムライン防災とは大規模な災害はいずれ発生することを前提に、命を守り、被害を最小化することを目的として、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画です。 　国・府・市で策定される防災タイムラインですが、全国では４割弱しか策定されていません。タイムラインを導入することで以下の３項目の効果が期待できると思います。 　１、タイムライン策定過程で、お互いの顔が見える関係を築く。２、タイムラインであらかじめ役割を決めて、動く。３、タイムラインで、先を見越した早目の行動が安心・安全につながる。 　大阪府では国と市町村と連携し、おおさかタイムライン防災プロジェクトを進めています。 　また、大阪府では２０２１年までに全市町村において洪水、土砂災害、高潮のいずれかの自然災害を対象としたタイムラインの策定を目指しています。昨今の自然災害、今後起こるとされている大規模地震を考えるとタイムライン策定は非常に重要であると考えます。 　そこでお伺いしますが、市としての策定に向けた現状と本市の取り組みについてお聞かせください。 　次に、災害備蓄の現状についてお伺いいたします。 　大災害発生時、公的な支援物資はすぐに届くとは限りません。 　また、災害発生から７２時間は生存者の救助が最優先されます。電気、水道、ガスといったライフラインは災害発生直後は停止し利用が困難になります。そういったことから３日分の災害備蓄が必要と言われています。避難所でも同様であります。 　救援物資が届き始めるまでの間、行政での備蓄が必要となります。さまざまなものが備蓄されていると思いますが、女性や子ども向けの災害備蓄の現状についてお聞かせください。 　次に、乳児用液体ミルクについてお伺いします。 　乳児用液体ミルクは液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で長時間の保存が可能な製品です。そのまま飲むことができ、授乳時の調乳の手間を省くことができることから、乳児用粉ミルクに比べ授乳者の負担軽減や安全面で次のような利点があると考えられています。 　１、夜間や共働き世帯で時間が限られているとき、保育者の体調がすぐれないとき、さらには母親が不在のときなどでも簡便かつ安全に授乳を行うことができる。２、調乳用のお湯が不要であり、授乳に必要な所持品が少なくなることや調乳を行わずに飲むことから簡便に授乳を行うことができる。３、地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに授乳することができる。母乳はストレスでとまるリスクがあり災害時の備えとして活用が可能である。 　国内での製造、販売ができないため、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震では輸入された乳児用液体ミルクが活用されました。 　本年８月８日厚生労働省の省令が改正され、国内での製造、販売が可能となりました。販売までには１年以上かかるとされていますが、来春には販売されるとの報道がなされたところであります。 　乳児用液体ミルクには値段が高い、消費期限が短い等の課題があることも十分認識しておりますが、ライフライン断絶時にはミルクをつくることは不可能です。乳児用液体ミルクの認識と導入の考えをお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　松本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　災害対策についてであります。 　まず、防災タイムラインについてでありますが、タイムラインは台風など事前に予測可能な災害に対し発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目して時系列で整理したものでございます。 　平成３０年８月には本市を含む大阪府、流域市や鉄道事業者、報道関係機関など民間事業者が参画する寝屋川流域協議会において寝屋川流域大規模水害タイムラインを策定し、模擬演習や実際の台風時にタイムラインの発動を行っております。 　今後につきましては国・府、また、寝屋川流域大規模水害タイムラインを参考に、市域に影響する淀川に係る水害などを含めた本市独自のタイムラインを策定してまいりたいと考えており、引き続き調査研究してまいります。 　次に、女性や子ども向けの災害備蓄の状況についてであります。 　大阪府地域防災計画では紙おむつや哺乳瓶などを重要物資として、府と府内市町村において備蓄するとされております。 　また、粉ミルクや生理用品、離乳食など、災害時に確保が困難となる物資につきましても備蓄を進めております。 　次に、乳児用液体ミルクについてであります。 　乳児用液体ミルクにつきましては飲料水の確保が困難な災害時において活用が期待されており、先ごろ厚生労働省が国内メーカー１社に対し、平成３１年春からの販売承認を行ったとの報道がなされております。本市といたしましても災害時における液体ミルクの有効性につきましては理解しておりますものの、先般国内承認されました商品は消費期限が６カ月程度であるなど、市の備蓄とする上で課題等もございますから、備蓄方法や備蓄物資の有効活用につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 　また、自助の観点から、乳児のいる家庭での液体ミルク備蓄の普及に向け、市の防災講話や防災訓練での啓発を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　松本京子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇〕 ◆１番（松本京子議員）　ありがとうございます。乳児用液体ミルクについては有効性を認識しているとの答弁でした。答弁の中でも述べられておりますように消費期限が短く、期限に近づいたミルクをどう活用するかが課題となります。平時から普及活動に使う。協定を結び災害発生時に提供を受ける等、さまざまに活用を検討していただき、乳児用液体ミルクの災害備蓄を要望し次の質問に移ります。 　いじめ防止対策指針と不登校問題のうち、いじめ防止対策指針について、まず、お伺いいたします。 　門真市魅力ある教育づくり審議会答申を、次に引用いたしたいと思います。 　平成２５年９月２８日にいじめ防止対策推進法が施行され、５年が経過していますが、いまだ日本各地でいじめを背景として、児童・生徒の命や心身に重大な危険を生じる事案が生起しており、本市においてもスマホ、ＳＮＳを介したいじめ事案や重大な事態につながりかねない悪質ないじめ事案も生起しています。いじめ問題については平成２９年３月１４日に改正された、国のいじめの防止等のための基本的な方針が打ち出されたところですが、市のいじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止や早期発見・対処、地域や関係機関との連携を総合的かつ効果的に推進することで、いじめを絶対に許さないという強い意志を示し、これまで以上に実効性のある方針を打ち出されることを求めます。と以上のようにあります。 　そこでお伺いしますが、いじめ防止についての現状と市のいじめ防止基本方針策定の考え、今後の予定についてお聞かせください。 　次に、不登校問題についてお伺いいたします。 　文部科学省の調査では不登校児童・生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しています。不登校問題についてもさきに述べました門真市魅力ある教育づくり審議会答申を引用したいと思います。 　統計上、不登校としては計上されない学校を欠席しがちな児童が、小学校に多数存在することを重視し、この子どもたちに対するケアが必要不可欠です。その要因が多様であり重複的であるため、学校だけではなく福祉部局も初めとしたさまざまな関係機関との連携の中で子ども、家庭を支えていくことが重要です。 　一方、適応指導教室かがやきは、ここなら通えるといった子どもの声や実績もあり、一定の役割を果たしていることから引き続き必要な事業であると考えます。今後、子どもたちの学校生活への復帰という目標だけではなく、より子どもたちが通いやすい教室にすることや、昨今の外に出たくないといった、いわゆる重度のひきこもりの子どもへの働きかけを求める。と以上のようにあります。 　不登校問題の現状と市教育委員会の対応、不登校問題に対する考えについてお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　松本議員御質問のいじめ防止指針と不登校問題につきまして、私より御答弁申し上げます。 　いじめ防止の現状につきましては平成２６年度より各学校において、学校の実情に合わせた学校いじめ防止基本方針を作成し、毎年見直しを行いながら、いじめの未然防止と早期発見、対処の取り組みを進めております。 　平成２９年３月１４日に改定された、国のいじめの防止等のための基本的な方針では、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、関係者が一体となった継続的な取り組みが必要であると指摘しております。 　教育委員会といたしましても、国の基本方針及び門真市魅力ある教育づくり審議会答申の提言を受けて、これまで積み重ねてきたいじめ防止の取り組みを総括し、子どもとかかわる大人一人一人が、いじめは決して許されないとの意識を持ち、それぞれの役割や責任を自覚すること、また、全ての子どもにお互いの違いを認め合い、他者の思いや願いを共感的に受けとめることができるような、豊かな感性を身につけさせ、いじめを許さない集団づくりを進めていくことが必要であるとの考えに基づき、関係各部署とも連携し市のいじめ防止基本方針策定に向けて取り組んでおります。 　続きまして、不登校問題についてであります。 　まず、不登校の現状についてでありますが、本市における不登校児童・生徒につきまして国や府と比較するため、１０００人当たりの人数で申し上げますと、２８年度の集計では小学校における３０日以上の不登校者は全国で４．７人、大阪府で５．４人、門真市で８．７人でございます。 　次に、中学校における不登校者はそれぞれ３１．４人、３５．７人、６０．８人となっており、全国及び府の平均を大きく上回っております。 　不登校児童・生徒への対応でありますが、全中学校において校内適応指導教室を設置し、教室への入りづらさを抱える生徒への対応も進んでまいりました。市民プラザに設置した、適応指導教室かがやきでは人間関係の回復や社会的自立を促し、学校への復帰を支援しております。
   　また、不登校対策学生フレンド事業を実施して、児童・生徒により近い立場の学生フレンドが家庭訪問などを行うことにより、不登校の児童・生徒に対する支援を行っております。さらに、重度のひきこもり等に対しては子育て支援課とも連携して家庭訪問を実施しております。 　教育委員会といたしましては新たに不登校状態に陥ることを防ぐため、魅力ある学校、安心して学べる集団づくりを推進するとともに保護者、地域はもとより各関係機関や専門機関とも連携して、ケース会議等も行いながら不登校の未然防止、早期対応の推進をすることが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　松本京子議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１番松本京子議員登壇〕 ◆１番（松本京子議員）　ありがとうございます。不登校の問題はその要因が多様であり、こうすれば解決するといった明確な対策がないことは認識しております。 　また、学校だけではなく社会全体の問題であるということも認識しております。門真の未来を考えるとき最重要の課題であると思います。社会全体で子どもたちをいかに見守り、支援していくかという視点が必要であると言えます。ぜひとも学校、教育委員会だけではなく全庁で取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　健康寿命延伸についてのうち、門真市の健康寿命の状況についてお伺いいたします。 　健康寿命とは人が心身ともに健康で、自立して活動し生活できる期間です。人がどれだけ健康で豊かに生きられるかをあらわす指標と言えます。健康で自立して活動し生活できる期間とは具体的には自力で食事、排せつ、入浴、更衣、移動などの日常生活動作が可能であり、かつ認知症などを伴わず自分の意思によって生活できる期間と考えられています。 　健康寿命と平均寿命の差は２０１０年データで男性９．１３年、女性１２．６８年となっています。平均寿命と健康寿命の差が短縮することができれば個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できるのではないかと思います。 　このように持続可能な社会保障制度にも資する新たな国民健康づくり運動を展開するという視点から、健康寿命延伸は非常に重要であると考えています。門真市の健康寿命の現状とそこから見えてくる課題、健康寿命延伸の取り組みについてお聞かせください。 　次に、健康マイレージ等対策についてお伺いいたします。 　来年１月から大阪府主体の健康マイレージの取り組みが本市をモデル事業として実施されますが、その概要と期待できる効果についてお聞かせください。 　また、健康マイレージ以外の今後の取り組みについてもお聞かせください。 　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　松本議員御質問の健康寿命延伸につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、門真市の健康寿命の現状についてであります。 　先般、大阪府より情報提供がありました本市の健康寿命は平成２８年度男性７７．０１歳、女性８１．５９歳となっており、大阪府内平均の男性７８．３９歳、女性８２．６７歳に対し、いずれも短くなっております。本市におきましては要介護状態に至る原因として可能性の高い脳血管疾患や高血圧性疾患、糖尿病などの患者数が多い状況となっていることが、門真市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画における国民健康保険被保険者の医療費分析結果から明らかとなっております。 　これらの現状を踏まえ、健康寿命を延伸させるためには生活習慣病予防及び重症化予防のほか、ロコモティブシンドロームいわゆる運動器症候群の予防など、介護予防対策が重要であることから、特定健診を初めとした各種検診の受診率向上や必要な方へ個別保健指導を実施するほか、いきいき百歳体操や健康教育講座など各種事業に取り組んでいるところでございます。 　次に、健康マイレージ等対策についてであります。 　平成３１年１月から大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業、いわゆる大阪府版健康マイレージ事業が本市でモデル実施されることとなりました。その内容としましてはウオーキングや健康イベントへの参加、特定健診やがん検診の受診など市民の皆さんが行った健康づくりの取り組みに対してポイントが付与され、抽せんなどで電子マネーや商品券などの特典がもらえるものでございます。 　個人インセンティブを活用した新たな取り組みであり、また、本市在住の１８歳以上の方であれば誰でも参加できますことから、若者から働く世代とりわけ健康無関心層や関心があっても実践できていない方々の主体的な参加を促し、生活習慣病予防に向けた健康意識の向上が期待できるものと考えております。 　なお、大阪府版健康マイレージ事業以外での今後の取り組みにつきましては、市民の皆さんのさらなる健康寿命の延伸を図るため、健康・栄養相談、国民健康保険における特定健診受診環境の整備など、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで松本京子議員の質問を終わります。 　次に、８番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。 　　　　　　　　　　　 〔８番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆８番（内海武寿議員）　８番、公明党の内海武寿です。大きく４点通告しておりましたが３番目の大阪府営団地の市営移管についての質問を最初にさせていただき、順次質問を分割方式でさせていただきます。 　それでは、初めに大阪府営団地の市営移管について質問します。 　本市では市内の大阪府営住宅の移管について、平成２８年以降検討を進めており、議会においてもさまざまな会派や議員から質疑がされ議論されてきました。 　本市は平成２３年府営住宅資産を活用したまちづくり研究会が行った移管に関するアンケートに対し、府から順次移管の具体的な方針が示されていなかったことや、本市の市営住宅の管理は指定管理者制度を導入しておらず、職員が直接管理を行う体制となっていたため、人員面や財政面で課題があり、移管について考えていない旨を回答しました。 　そこでまず、平成２３年に実施した移管に関するアンケートの回答と比較して、今回人員面や財政的な見通しや状況がどのように変わったのかお伺いします。 　その後、府との協議により市の意向に沿った順次移管や建てかえ事業中団地の移管も可能になったことを踏まえ、市営住宅の移管に向けて順次進んでいます。そして本年１１月に門真市への大阪府営住宅事業の移管に関する確認書と協定書が締結されました。この確認書には家賃制度や入居者募集などが示されていますが、どのような内容か。 　また、入居者の生活に直結する家賃や駐車場使用料は具体的にどのようになるのかお伺いします。 　また、今後移管に向け大阪府とどのような手続がとられていくのかお伺いします。 　本年８月に第１次移管対象団地である門真住宅、門真千石西町住宅、門真四宮住宅の入居者を対象に、府営住宅の移管に関する市の考え方の案の説明や意見等を伺う場として入居者説明会が行われました。そのとき、住民から階段などの共用部の光熱費が共益費化されることに伴う自治会費の取り扱いについてなど質問があったと聞き及んでいます。 　その後１１月にも移管に関する説明や管理制度、同居承認や地位継承基準について入居者説明会が行われましたが、市民の方々からどのような質問や意見が出されたのかお伺いします。 　現在、大阪府営住宅の廊下や階段、防犯灯等の照明器具の電球取りかえ費用は自治会負担となっています。建てかえが済んだ門真千石西町住宅の自治会から共用部のＬＥＤ電球が切れた場合の取りかえ費用について、共用部分の光熱費と同じように共益費として徴収することができないかといった御要望をお聞きしておりますが、本市のお考えをお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　内海議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　大阪府営団地の市営移管についてであります。 　まず、人員面や財政的な見通しについてであります。平成２３、２４年度の時点では大阪市への移管が市内に存する府営住宅を一括で移管するものであったことや、府から順次移管の具体的な方針が示されていなかったこと、加えて大阪市への移管では建てかえ事業など事業中の団地は事業終了後に移管することなどが移管のスキームとなっておりました。 　また、当時は市営住宅の管理面におきましても指定管理者制度を導入しておらず、市職員が直接管理を行う体制となっておりました。このため人員面、財政面などで課題があると判断しておりましたが、その後府との協議により市の意向に沿った順次の移管や事業中団地の移管も可能となったこと、また、市営住宅においても指定管理者制度を導入したことなどを踏まえ、人員体制を含めた中長期の収支見通しやまちづくりへの活用可能性等について詳細な検討を行った結果、移管は本市にとってメリットが高いと判断しております。 　次に、府・市で締結しました確認書は協定書に規定する管理方法や起債償還負担などに関する詳細な内容について、府・市間で定めることを目的としており、主な内容は家賃制度等、入居者募集、起債償還負担の範囲、建てかえ事業中団地の取り扱い等になっております。 　議員お示しの家賃や駐車場使用料でございますが、家賃の計算方法や駐車場使用料金、また、減免制度につきましてはこれまでどおり大阪府と同じ計算方法、制度となり変更はございません。 　次に、今後の府との手続につきましては平成３１年４月１日の移管に向け、平成３１年３月末に府・市間で財産譲渡契約書等を締結することとしております。 　次に、入居説明会についてであります。 　入居者説明会は門真四宮住宅では１１月２０日に延べ４回、門真・門真千石西町住宅では１１月２６日から２８日の３日間にかけて延べ１５回開催しました。入居者からは主に地位の承継、階段灯などの共用部の光熱水費が共益費化されることに伴う自治会費の取り扱い、門真住宅の建てかえ事業スケジュール、移転費や移転時期等の質問のほか、現在の住宅や将来生み出される活用用地を使って、若年世帯の入居を促進してほしいという意見等がありました。 　次に、共用部のＬＥＤ電球の取りかえ費用については本市にも門真千石西町住宅の自治会から相談があったところであり、今後共益費として徴収することも含めて自治会と協議を行い検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内海武寿議員。 　　　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　ありがとうございました。大阪府営住宅の門真市への移管については明年の４月に本市で初めて第１次移管が行われるとのことで、現在入居者など、さまざまな不安やお問い合わせを私のほうにもたくさんいただいております。先ほどの答弁で明確になりましたが、家賃の計算方法や駐車場使用料金、また、減免制度についてこれまでどおり大阪府と同じ計算方式や制度であり、変更がないことがわかりました。 　また、共用部のＬＥＤ電球の取りかえ費用は共益費として徴収することも含めて、自治会と協議を行い検討するとのことですので今後しっかりと見守っていきたいと思います。 　次に、産業振興についてお伺いします。 　明年から２０２０年にかけて新しい時代の到来を告げる主要行事が相次ぎ行われます。来年の５月には皇位継承が行われ、新たな元号になり６月には日本が初めて議長国を務める２０カ国・地域首脳会議であるＧ２０が大阪市で開催。スポーツとしては９月からはラグビーワールドカップ２０１９も行われ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。 　また、先月２０２５年に大阪市で万国博覧会の開催も決定し、開催期間である５月３日から１１月３日の１８５日間で２８００万人の来場予定者を想定し、経済効果も約２兆円と試算されています。本市にとっても大きな経済効果があるよう期待され、さまざまな可能性を模索していくことが重要だと考えます。 　また、２０年代は本格的な少子・高齢化社会を迎え、年金、医療、介護など社会保障を支えるためにも経済の繁栄は不可欠であり、本市にとっても住みたい、住み続けたいまちを目指す中で、ものづくり企業を初め、市内企業の発展で生産年齢人口世代だけでなく、あらゆる人たちが社会で活躍できるまちづくりが大切です。 　本年１０月インテックス大阪で機械部品や加工技術を集めた西日本最大の専門展である第２１回関西機械要素技術展が開催され、１２３３社が出展、開催３日間で来場者数約３万８６７３人、８６４４人以上がセミナーを受講されました。 　私も最終日の終了間際に入場しましたが、たくさんの方々が来場されており、各企業と参加されている方々の熱意を感じました。 　また、門真市所在の企業の中で、すぐれた製品や卓越した技術を有する企業をカドマイスターと認定された１１社が出展、自社の技術や製品を展示し、ブランド力をアピールしており、開催中や開催後も商談や販路拡大など、さまざまな反響があったとお伺いしています。 　カドマイスターの認定も平成２３年から始まり、現在５３社認定していますが、認定を受けた企業支援と今後のカドマイスターの取り組みついてお伺いします。 　現在先端設備等に該当する機械装置等を設置した場合、固定資産税特例措置などがありますが、本市においての中小企業支援をお伺いします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　内海議員御質問の産業振興につきまして、私より御答弁申し上げます。 　初めにカドマイスターの支援についてであります。 　認定を受けた企業支援につきましては、まず、本市の製造業の主要企業として市ホームページや「広報かどま」で紹介し、市内外へ情報発信を行っております。 　また、平成２７年度より毎年ものづくり展示会である関西機械要素技術展への合同出展を実施しており、企業の商談や販路開拓につなげております。会場では出展ブースを統一的な装飾にして、来場者の注目を集める工夫や認定企業の紹介冊子を配布することなど知名度の向上に努めております。 　さらに紹介冊子は展示会での配布のほか、大企業への直接送付などにより製品や技術力のＰＲにつなげております。 　今後の取り組みについてでありますが、３１年度は地方創生推進交付金を活用して、引き続き展示会の出展や紹介冊子の作成を行う予定でございます。カドマイスター制度は本市のものづくり企業とその集積性を市内外に広く発信することでその認知度を高め、地域経済の活性化を図ることを目的としております。 　また、地方創生推進交付金の活用により、認定企業みずからが自社製品や技術に対するプロモーションと販路開拓のノウハウを蓄積させることで、経営環境の変化に対応する力を向上していくよう取り組みを進めてきたところであります。 　今後におきましてはこれまでの支援の積み重ねを生かした事業展開を検討してまいります。 　次に、中小企業支援についてであります。 　先端設備等に該当する機械装置等を設置した場合の固定資産税特例措置につきましては、本年６月より先端設備等導入計画の認定申請の受け付けを開始しており、１２月現在の申請件数は４２件で、計画記載の設備投資の合計額は約９億４５００万円でございます。このことから中小企業の設備投資計画が着実に進んでおり、今後、納期の短縮及び生産の効率化などによる市内企業の利益増加や雇用創出につながっていくものと考えております。 　そのほか中小企業支援といたしましては立地に際して設備投資を支援する、ものづくり企業立地促進制度奨励金、商業団体に対してイベント事業や共同施設整備事業などを支援する商業振興対策事業補助金、専門家による経営相談、創業支援、国の補助金申請支援などを行う中小企業サポートセンターの運営などを実施しております。今後におきましても、これらの支援を継続させながら市内企業の成長につながるよう努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内海武寿議員。 　　　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　ありがとうございました。次に、魅力あるまちづくりについてお伺いします。 　本市の中央部には市街化調整区域が存在します。この市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として定められ、建築物の新築や改築、用途変更などが制限されており、都市計画法の許可がなければ建築行為を行うことができません。 　本市の市街化調整区域は南東部においては北島東町公園や大型物流倉庫、生産緑地の整備に伴い道路整備も行われ区画整理されました。そのような中、北島東町の北部の北島東町第２地区の区画整理について、前回の第３回定例議会で審議されました。この北島東第２地区は現在開発が進んでいる北島東町との一体的な区画整理が期待されますが、どのように取り組まれていくのかお伺いします。 　また、市街化調整区域の西側は東側と一体とした区画整理が検討されていましたが、東側が先行区画整理され現在は営農されている方も多く、河内レンコンも生産されています。北側も河内レンコンなどが生産され、介護施設や病院、住宅などが混在していますが、今後、市街化調整区域についての方向性について御見解をお伺いします。 　１１月に第１回都市計画審議会で東部大阪都市計画生産緑地地区の変更として、生産緑地４地区の廃止や区域変更が議論され生産緑地も減少傾向にあります。本年の１０月から１１月にかけて、みどりに関するアンケート調査を二十歳以上の市民３０００人、市街化調整区域の農地保全や今後の土地利用を考えるアンケート調査を同区域内の北地区と西地区の土地所有者に対し約１５０人、生産緑地アンケート調査を生産緑地所有者約１００人に行いました。 　この市、緑の基本計画は平成１４年３月に策定後１０年以上が経過し、緑の基本計画改訂に向け進められていますが、基本計画改訂の目的や本市の緑化について御見解をお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　内海議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。 　北島東第２地区についてであります。 　本市の市街化調整区域につきましては第５次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、中部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、第二京阪道路を活用した商業、業務の集積などを目指した市街地整備を推進するとともに農地の保全に配慮し、良好な地域環境を創出することとしております。 　既に土地区画整理事業の換地処分がなされた北島東地区では道路や公園などの公共施設が供用開始され、新たな大型物流施設が建設中であり、まちづくりが目に見える形になってきております。そのような中、北島東地区北側の地権者において、本年１１月に門真市北島東第２地区土地区画整理準備組合を設立し、今後、業務代行予定者の選定や本組合の設立に向けた手続を進めていく予定であります。 　北島東第２地区は土地区画整理事業の施行時期は異なるものの北島東地区と同様の事業手法や地区計画等を基本とし、計画的な土地利用を誘導してまいります。 　今後のスケジュールにつきましては本年度から２０１９年度にかけて業務代行予定者を決定し、土地利用計画を確定するとともに都市計画手続を進めてまいります。 　また、２０２０年度には市街化区域編入や地区計画等の都市計画決定の後、土地区画整理組合を設立し、２０２１年度から道路、公園等の供用整備に着手し、２０２３年度末ごろのまち開きを目指してまいります。 　次に、市街化調整区域の西側、北側についてであります。 　西地区につきましては東地区のまちづくりが進むことにより、地権者の機運も高まってくることが期待され、北地区につきましては一定の市街化が進んでいることから、市街化区域編入に向けて農地保全やまちづくりの手法等について検討する必要があります。 　現在、市街化調整区域の地権者を対象に営農状況や市街化区域編入への意向調査を実施したところであり、今後意向調査結果を整理、分析し、地権者意向を把握した上で市街化区域への編入に向け、課題の整理やまちづくり手法について検討してまいります。 　次に、門真市緑の基本計画と緑化についてであります。 　門真市緑の基本計画改訂の目的につきましては現行計画が策定から１０年以上が経過しており、社会情勢の変化や緑に関する法制度の改定など、緑を取り巻く状況の変化に対応するとともに、本市の実情を踏まえ、計画的な緑地の保全及び緑化を推進するため改訂するものであります。 　緑化につきましては本市の市街化が進み、緑地が少ない現状なども踏まえ、公園の保全や適正配置、緑視率の向上、都市農地の保全などについて検討を行い、行政と市民、民間事業者の協働により市民が身近に感じる良質な緑を創出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　内海武寿議員。
   　　　　　　　　　　　　　〔８番内海武寿議員登壇〕 ◆８番（内海武寿議員）　ありがとうございました。では、最後に、特殊詐欺防止についてお伺いします。 　警察庁の特殊詐欺認知・検挙状況等についての資料によると、認知件数は平成２２年以降、２９年まで７年連続で増加し、平成３０年上半期は８１９７件、被害額は平成２６年以降、２９年まで３年連続で減少しているものの、本年上半期は１７４億９０００万円で依然と高水準です。 　最近の傾向として手渡しの手交型が増加しており、現金手交型の被害額は８１億円で高水準、キャッシュカード手交型は平成２７年上半期から増加しており３３億円となっています。 　また、６５歳以上の高齢者の被害認知件数が占める割合は全体の７５．７％で依然と高く、手口はオレオレ詐欺９６．８％、還付金詐欺８４．６％となっています。 　大阪府の特殊詐欺認知状況は本年１月から上昇傾向で、大阪府警では防犯速報として、オレオレ詐欺や還付金詐欺など７種類の防犯チラシを作成し注意喚起を行っています。 　本市においても１１月ごろから息子の名前や百貨店、銀行、協会等を名乗り、事前に電話で連絡してから自宅へ現金やキャッシュカードを受け取りに行く、アポ電詐欺が発生していると聞き及んでいます。 　また、門真市上下水道局の職員や同局からの派遣業者などを装って、あたかも宅地内の排水設備の排水管、桝などの清掃や点検が必要であるかのように言葉巧みに勧誘し、高額な代金を請求する事例が報告されています。 　本市では、このような特殊詐欺などの被害を減少させるための対策をさまざま行っております。門真警察署と門真市とで市内に住む７５歳以上の独居高齢者約７２００人分の個人情報を市から門真署に提供する覚書を結び、門真署員が高齢者宅に訪問、注意を呼びかけました。 　また、本市では特殊詐欺防止目的で特殊詐欺等被害防止機器貸与を行っており、市の広報やホームページなどで注意喚起を行っていますが、門真市の特殊詐欺被害の状況とどのような防止対策を行っているのかお伺いします。 　また、現在実施している特殊詐欺等被害防止機器の貸与について次年度の取り組みをお伺いします。 　以上で、質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　内海議員御質問の特殊詐欺等防止につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、本市の特殊詐欺被害の現状と防止対策についてであります。 　本市の特殊詐欺被害の現状は門真警察署によりますと、平成３０年１１月末時点で昨年同時期の件数、被害額ともに大きく上回り、オレオレ詐欺２３件、架空請求詐欺１１件、融資保証詐欺１件で、合計３５件、被害額が３１８０万２０００円となっております。 　ことしの特殊詐欺の特徴といたしましては議員お示しのアポ電詐欺が多発しており、百貨店や家電量販店などをかたり、クレジットカードが他人に使われていると電話をかけ、持っているキャッシュカードも危険なので預かりに行くと自宅へ来て暗証番号を言葉巧みに聞き出し、お金を引き出す手口などがあります。 　このことから本市では平成３０年８月１３日に門真警察署と特殊詐欺への注意喚起に伴う個人情報の取り扱いに関する覚書を締結し、本市の情報をもとに市職員と警察官が７５歳以上でひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、特殊詐欺等に関する注意喚起を丁寧に行い、訪問予定数７２３２件中、１１月末現在で訪問件数は２９６２件、約４１％となっており、今後におきましても訪問を継続し特殊詐欺等被害の防止に努めてまいります。 　また、特殊詐欺等の被害防止を広報、市ホームページ及び公用車を通じて啓発するとともに、年金支給日には駅前などで啓発物の配布を消費者団体等と協働で実施いたしております。 　あわせて消費生活相談員が地域に出向いて特殊詐欺の特徴などについて、出前講座を行うことや小・中学校に出向いて児童・生徒に対し、詐欺グループに取り込まれないよう詳しく説明するなど詐欺被害等に遭わない、また、詐欺等に加担することがないよう啓発いたしております。 　次に、特殊詐欺等被害防止機器の貸与についてであります。 　２９年度より貸与を実施している遮断型機器につきましては３０年度には、貸与件数が予定を下回っております。これは電話番号表示サービスの未契約等で固定電話に接続することができないケースに加え、翌年度からデータ更新料などの個人負担が必要になることが要因と考えられます。 　今後につきましては遮断型から個人負担の必要がなく、通話が始まる前に通話を録音する旨をアナウンスする録音型の機器の貸与への変更を検討しているところでありますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで内海武寿議員の質問を終わります。 　次に、１５番春田清子議員を指名いたします。春田清子議員。 　　　　　　　　　　　〔１５番春田清子議員登壇、拍手〕 ◆１５番（春田清子議員）　１５番の春田清子でございます。通告に従いまして分割方式で順次質問をさせていただきます。 　初めに、支え合う共生社会の構築についてお伺いいたします。 　現在、国のほうでは地域住民が互いに支え合う、地域共生社会の構築に向けて取り組みを進めています。住民らが主体的に地域のさまざまな困り事を受けとめ、行政などと連携しながら対応する仕組みづくりを、昨年は全国で１００カ所程度実施しました。 　そして、このような取り組みをモデル事業として支援するため２０１７年度予算に２０億円計上しました。 　厚労省のホームページを見ますと、先進的な事例として小学校区単位に、福祉なんでも相談窓口を設置し、地元のボランティアが地域の課題解決を担っているものがあります。 　少子・高齢化と人口減少が進み、地域のつながりが希薄する中、経済社会の活力を向上させるには一人一人が生きがいを持って、お互いを助け支え合う共生社会を築くしかありません。 　公明党ではこのことを重要政治課題としています。地域共生社会とは公的支援のあり方を従来の縦割りから、より身近な地域の中で総合的な支援を提供し、丸ごとへと転換するものです。住民が主体的に我が事として地域課題を把握し、解決を試みる我が事・丸ごとの地域づくりを国が自治体に求め、モデル事業を支援していることは注目すべきことです。 　そこで、このような国の取り組みや方向性を本市ではどのように受けとめておられるのか御見解をお聞かせください。 　２０４０年には全世帯の約４割がひとり暮らしになるとの予測もあり、特に６５歳以上の高齢者では男性の２０．８％、女性の２４．５％が独居世帯になるとの予測もあります。 　高齢者が地域とつながりを持って自立できる体制を構築することは大きな課題であり、本市におきましても特に高齢社会対策として、ひとりにしない寄り添う社会の構築が必要です。支え合う共生社会の構築に向けて国のモデル事業などを参考に、今後の取り組みについても御見解をお聞かせください。 　次に、ボランティアポイント制度についてお伺いいたします。 　ボランティアポイント制度につきましては平成２７年１０月から市内におけるボランティア活動の促進を図り、支え合う市民が力を生かせる地域づくりと地域経済の活性化を目的に事業が実施されています。ボランティアで支え合うまち門真を推進できればとの思いで、これまでにも定例会で制度について質問をさせていただきました。 　また、平成２６年６月には先進的な取り組みをされている岐阜県可児市にも視察に伺いました。可児市ではボランティアのポイント制度と地域通貨を組み合わせ、地域の支え合いの仕組みづくりと地域経済の活性化を同時に図る３年間のモデル事業として実施をされていましたのでとても参考になりました。 　現在、本市では事業の実施主体者、担当課職員の皆様の御尽力により、ボランティアの受け入れ機関については以前より増加をしています。 　しかし、周知については少し課題があるように思えます。市のホームページではボランティアポイント制度についてトップページにバナーを配置していますが、まだまだ制度を知らないとのお声もあります。 　そこで、広報のトップページを使い、特集として掲載をすることなど、さらなる周知について御見解をお聞かせください。門真市で支え合う社会の構築の一助として今後も発展的事業の継続を期待するものですが、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 　また、ボランティアポイント制度の事業についてアンケートを実施されたとのことですが、集計の結果についてはどのように分析をされているのかについてもお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　春田議員御質問の支え合う共生社会の構築についてのうち、ボランティアポイント制度につきまして、私より御答弁申し上げます。 　ボランティアポイント制度の今後の取り組みについてであります。 　実施主体である、あいまち門真ステーションがボランティアポイント制度の受け入れ機関に行いましたアンケートにおいて、ボランティア活動とは気持ちからするものであるので、見返りを求めるものではないのではといった御意見や記念品は不要ではないかといった御意見が出されておりました。 　一方、本事業がボランティア活動を継続するための励みとなっているかとの問いに対しては、過半数以上が励みになっているとの回答をいただいており、制度全体についても６８％が満足しているとの回答であり、これらを踏まえ３１年度も引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。 　３１年度以降につきましてはボランティアを行う個人や団体とのつながりを強固にすることや、ボランティアを通して市内の市民公益活動の活性化に期待されますことから、３１年度に解散を予定されている同法人にかわる実施主体として、新たに市民公益活動支援センターの指定管理者となる法人に対して、事業の委託を行うことを検討いたしております。 　その際にはアンケートの御意見を参考に制度内容の見直しとあわせて、市内のボランティアの活性化に向けた関係機関との連携強化の取り組みも行うなど、ボランティアポイント制度が本市の支え合う社会の構築の一助となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 　また、議員御指摘の制度の周知につきましてはアンケートの結果からも、制度そのものをよく知らないとの御意見があることは認識いたしており、市広報やホームページ等を活用するなど、効果的な周知の方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　春田議員御質問の支え合う共生社会の構築についてのうち、門真市の取り組みにつきまして私より御答弁申し上げます。 　国においては少子・高齢化、人口減少が進む中、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を掲げております。 　府内においても国のモデル事業として豊中市が地域福祉の活動拠点として福祉なんでも相談窓口を小学校単位に設置し、地域の課題を地域住民とともに解決を図る取り組みを行っているほか、大阪市、高石市等においてもモデル事業を活用した取り組みを先行的に実施されております。 　本市といたしましても地域の支え手不足の問題は地域福祉の推進に深くかかわるものでありますことから、庁内外の体制整備等に向けて先進市を参考に調査研究に努めるとともに次期地域福祉計画策定時にその理念を盛り込み、支え合う共生社会の構築に取り組んでまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　春田清子議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、高齢福祉についてお伺いいたします。 　初めに総合事業についてです。要支援の人が利用する介護サービスの一部が、昨年４月から市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業いわゆる総合事業に完全移行しました。地域の実情に合わせた多様なサービスの提供が期待される中、これに対応するには介護予防を充実させて支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者をふやすことが重要です。これが総合事業の基本的な考え方です。 　現在、くすのき広域連合で実施している総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に大きく分けられています。介護予防・生活支援サービス事業では、要支援認定を受けた方と基本チェックリストにより対象者となった方に事業の提供がされています。２０２５年には７５歳以上の人口は約２２００万人となり、２０１０年に比べて１．５倍の増加となるようです。 　また、二十歳から６４歳の労働力人口は約１０００万人減り今後ますます介護人材が不足するとのことです。 　総合事業は国の統一基準に基づく介護保険サービスとは異なり、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるのが特徴です。例えば住民運営のデイサービスに補助金で互助活動を支援しているところもあります。 　また、デイサービス事業の実施要件の一つに介護福祉士などの専門職に限らずボランティアの活用も認めているところもあります。 　ほかにも総合事業による訪問介護のために市が開く３日間の研修を受講して、専門知識を身につけた人をヘルパーとして認定しているところもあります。 　このように総合事業では自治体に地域の住民やボランティア、ＮＰＯ法人など活用したサービスを提供することを求めています。つまり支え手をふやすことが必要です。このような観点から本市の総合事業について今後の取り組みをお聞かせください。 　次に、ショッピングリハビリについてお伺いいたします。 　ことし１０月から山形県天童市では高齢者をスーパーまで送迎し、買い物を通じて身体機能の維持を図るショッピングリハビリ事業を始めています。対象者は６５歳以上の要支援１、２の高齢者で、市内９カ所の介護事業所とスーパー３店舗が参加して実施をしているようです。週１回のペースでデイサービスの送迎時間帯を外した、午後１時から３時台にスーパーでも比較的すいている時間帯ですので、ゆっくり買い物ができます。介護予防・生活支援サービス事業を利用する形で介護事業所で組織する連絡協議会に業務委託しています。 　私は先日、大和田のスーパーでバスに乗って買い物に来られている高齢の方と偶然お会いました。週に二、三度の買い物ですが、自転車に乗れなくなったとのことで往復バスを利用していると御苦労の様子をお聞きしました。市民の皆様からも料理、洗濯、掃除などの家事は何とかこなせるけれども買い物などの外出には大変困っているというお声もよく耳にします。ショッピングリハビリについては高齢者が店内を歩き回り、お金を払ったりすることで運動や脳の活性化につながるとの効果も期待されているようです。 　そこで本市でも介護事業者やスーパーとの連携で、このような事業が実施できないか御見解をお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　春田議員御質問の高齢福祉につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、総合事業についてであります。 　介護保険法の改正により平成２９年４月からくすのき広域連合で実施している新しい総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に大きく分けられ、介護予防・日常生活支援サービス事業では要支援認定を受けた方及び基本チェックリストにより、事業対象者となった方を対象に実施いたしております。 　そのうち訪問型では、２８年度以前と同じ基準及び単価の訪問介護相当サービスと身体介護を必要としない方に対する生活援助のみの訪問型サービスＡを実施いたしております。 　訪問型サービスＡに従事する生活援助サービス従事者はくすのき広域連合が実施する研修修了者が登録され、指定介護保険事業所等で雇用されることにより要支援及び事業対象者に対する調理、掃除、洗濯等の生活援助サービスを提供することができます。この生活援助サービス従事者研修につきましては、門真市域において２８年度に１回、２９年度２回、３０年度２回開催され、それぞれ２１人、２０人、８人が受講しております。 　一方、今後ますます支援が必要な高齢者等の増加が見込まれることから、住民の互助活動による生活支援サービスや見守り活動の実施等、地域の特性に応じた取り組みが求められており、生活支援コーディネーターを配置し門真市域生活支援サービス協議体を開催いたしております。同協議体には社会福祉協議会、ＮＰＯ協議会、介護保険サービス事業者連絡会、自治連合会、老人クラブ連合会、シルバー人材センターなど高齢者にかかわる団体の代表者が参画し、本市域の課題を共有し資源集作成やサロン立ち上げ支援の講座などの今後必要とされる取り組みについて検討を行っており、本市といたしましては引き続きくすのき広域連合と連携しながら取り組みを進めてまいります。 　次に、ショッピングリハビリについてであります。 　今後、団塊の世代が７５歳を迎え介護が必要となる後期高齢者が増加することが予想される中、総合事業においては介護予防ケアマネジメントも重要となっております。 　本市域におきましても要支援者等のケアプランについて多職種が集まって検討を行う自立支援型の地域ケア会議の開催を進めているところであり、支援が必要となった高齢者がリハビリテーション、口腔機能の改善等を行うことで自立に向かうケアプランを検討しているところでございます。 　議員御提案のショッピングリハビリは、ショッピングカートを押しながら店内を歩くことで自然と活動量やコミュニケーションが増し、認知機能の向上への期待もできると聞き及んでおります。そのようなリハビリ等の観点につきましても、くすのき広域連合と連携しながら先進事例について調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　春田清子議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、障がい福祉の門真市地域生活支援拠点事業についてお伺いいたします。 　門真市では第５期障がい福祉計画に基づき、今年度に地域生活支援拠点の整備が進められています。国の指針に基づき障がい者等の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障がい者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくことを目指しています。 　来年２月１日にグループホーム、ショートステイ等の居住支援の機能も備えるものとして、桑才新町に開設予定とお聞きしています。ことしの１０月２５日と２７日には事業の内容とグループホーム入居手続に関しての説明会が開催されました。 　先日、保健福祉センターでの説明会に行かれた方から御相談をいただきました。説明会では大勢の方が参加されていて、入居に関しては重度の方が優先であることからとても自分たちには当てはまらない、将来に希望が持てないとのことでした。今後についてはぜひ入居者数をふやしてほしいとの御要望もいただきました。 　そこで説明会での様子、特に参加された皆様からどのような御質問、御意見があったのかお聞かせください。 　また、現在までの申し込み状況についてもお聞かせください。 　第５期障がい福祉計画ではグループホーム１４床、短期入所６床、多機能型の地域生活支援拠点を設置する等が記載されていますので、今年度で一定の目標が達成できるものと認識しています。門真市におきましても今後も障がいの有無にかかわらず、その人らしい生活を営むことができる地域共生社会の構築が求められます。そして、安心して暮らせる支援体制も必要です。この理念にのっとり地域支援拠点事業についても引き続き事業の検証をお願いするものですが御見解をお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　春田議員御質問の障がい福祉につきまして私より御答弁申し上げます。 　門真市地域生活支援拠点事業についてであります。 　門真市地域生活支援拠点につきましては、障がいのある人やその家族が安心して地域で生活できるようグループホーム、短期入所、相談等の提供を行う多機能拠点整備型として、本市が選定いたしました社会福祉法人門真共生福祉会に市有地を有償貸与し民設民営で整備を進めておるところでございます。 　このたびグループホームの入居者の募集に合わせまして、入居希望者等を対象に本市と門真共生福祉会合同の事業内容説明会を平成３０年１０月２５日、２７日に行い、合わせて１３７人の参加がございました。
   　当該説明会では障がい福祉課から拠点の事業概要の説明を、また、門真共生福祉会からは当該拠点開設後の実施予定事業及びグループホーム、短期入所について利用者募集の説明を行い、説明後の質疑応答ではグループホーム利用者の決定方法及び短期入所の利用条件等について質問がございました。説明会終了後１１月３０日までグループホーム及び短期入所の利用者募集を行った結果、グループホームの入居申込者は３２人、短期入所の申込者は４２人でした。 　グループホームにつきましては定員１４人の範囲内で門真共生福祉会が利用者選定委員会にて入居者を決定する予定となっており、１４室中２部屋をトレーニング型として半年から１年程度の短期利用ができるように配慮いたしております。 　また、短期入所の利用希望者につきましては利用契約の手続を御案内し契約していく予定としており、定員６人の範囲で申し込みに基づき順次御利用いただくことが可能です。 　今後につきましては門真共生福祉会とともに当該拠点の安定的な運営及び機能の充実を図りつつ、当該拠点を中心に門真市第５期障がい福祉計画に基づき介護、障がい、子育て等の各分野が連携し総合的な支援ができる仕組みづくり、環境づくりに努め、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　春田清子議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１５番春田清子議員登壇〕 ◆１５番（春田清子議員）　次に、門真市立総合体育館についてのうち、災害時の利用についてお伺いいたします。 　公明党ではことし相次いだ自然災害を受け、避難所における生活環境の改善が課題となっていることから、普通教室を初め一時避難所となる公立小・中学校の体育館へのエアコン設置を国に求めています。避難生活は長引くほど心身ともに健康を害するおそれがあるため、小・中学校の体育館のエアコン設置は欠かせません。 　そこで、市内で唯一エアコンが設置され防災機能も備えている市立総合体育館を災害時の避難所として利用することについて御見解をお聞かせください。 　最後に、ルミエールホールの大規模改修に伴う代替施設利用についてお伺いいたします。 　門真市民文化会館ルミエールホールは開館から２４年が経過し、設備の更新や天井の耐震化等の改修を行う必要があり来年度には大規模改修に向け約１年間閉館することが決まっています。 　ルミエールホールの目的は市民にすぐれた文化、芸術に接する機会を提供するとともに、市民みずからの文化活動を促し、もって市民の交流と文化の向上に寄与することです。これまでにも市民の皆様に長く親しまれ数多くの利用がありました。そのため、今後の１年間の改修期間を考えると、その間の代替施設が必要です。来年度改修中の成人祭については総合体育館での開催を検討しているとのことですが、スポーツ以外の利用につきましては市主催または共催事業が原則のようです。これまでにも男女共同参画週間講演会、門真市幼児交通安全大会などサブアリーナで開催したとお聞きしました。 　そこで、市立総合体育館をルミエールホールの改修中に期間を限定して代替施設として利用できることを望むものですが御見解をお聞かせください。 　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　春田議員御質問の門真市立総合体育館についてのうち、災害時の利用につきまして私より御答弁申し上げます。 　議員御指摘の指定避難所として利用することについてでありますが、門真市地域防災計画では市立総合体育館を災害対策本部の代替施設に指定しており、大阪府など外部より受け入れた救援物資の集積、搬送拠点や遺体安置所といたしております。 　本市指定避難所につきましては最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難所避難者数２万５１９８人を収容するため、複数施設を指定避難所に指定し収容人数の確保を行うことといたしており、市内各地域に分散配置することが必要でありますことから、小・中学校、府立高等学校及び門真市民プラザの２３カ所を指定避難所といたしております。 　議員御質問の視点での活用につきましては指定避難所へのエアコン設置の対応と並行し市立総合体育館を避難所として使用するなど、よりよい方策について研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　春田議員御質問の門真市立総合体育館についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　ルミエールホールの大規模改修に伴う代替施設利用についてであります。 　市民文化会館ルミエールホール改修中の市主催または共催事業等の実施につきましては、各担当課において代替施設を検討され実施に向けた調整を図られていると聞き及んでおります。 　また、市民文化会館ルミエールホール所管の文化・自治振興課からは、同様の事業について社会教育施設の利用に関する協力依頼を受けており、今後来年度の実施予定の各種事業計画に基づき、それぞれの指定管理者と実施に向けた協議を行う予定であります。 　総合体育館につきましては昨年５月の供用開始以降、設置目的に沿った利用を原則としており、目的外の利用は市主催または共催事業のみとしております。今年度１１月までの総合体育館の利用率といたしましてはメーンアリーナ７３％、サブアリーナ８９％、多目的スタジオ８２％、柔道場３３％、剣道場６５％となっており、多くの市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として利用ニーズも高まってきております。 　しかしながら、市民文化会館ルミエールホールの平成３１（２０１９）年度の大規模改修に伴いまして、改修期間中は現在同施設のホールや会議室等を利用されている市民団体等が一時的に活動場所を失うことになる可能性があることから、市民の文化・芸術活動を停滞させないためにも総合体育館はもとより市内の公共施設全体で協力すべきものと認識しております。 　今後、市民文化会館ルミエールホール改修期間中に文化・芸術活動団体等が総合体育館の利用を希望される場合は、スポーツでの利用予約が一定終了した後さらにあきがある際には指定管理者とも協議の上、利用の可否について検討するとともに他の社会教育施設を初めとする公共施設とも連携しながら施設利用に関する情報提供に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで春田清子議員の質問を終わります。 　この機会に午後１時まで休憩いたします。 　午後０時１分休憩 　　　　◇ 　午後１時再開 ○佐藤親太　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により２０番福田英彦議員を指名いたします。福田英彦議員。 　　　　　　　　　　　〔２０番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆２０番（福田英彦議員）　２０番、福田英彦です。通告に従い順次質問をいたします。 　まず、カジノとセットでは大失敗する大阪万博についてです。 　１１月２３日、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会で２０２５年万博の開催地が大阪に決定しました。直後に日本共産党大阪府委員会は柳利昭府委員長のコメントを発表し大阪万博に歓迎の声がある一方で、なぜ万博がカジノとセットなのか、人工の埋立地・夢洲に５月から１１月、２８００万人もの集客を行って大丈夫か、巨額の府・市民負担が待ち受けるのではないかなど懸念の声が上がっていることを述べ、万博を口実にした巨大開発の無駄遣いやカジノ誘致には断固反対としつつ、広範な府民の皆さんとともに大阪万博の進め方について議論・検討と提言を進めていくことを述べました。 　府民世論を反映し各紙社説も、日本浮揚の起爆剤とせよ、産経。などの一方で、万博とギャンブルを一体的に捉える姿勢は大いに疑問、読売。南海トラフ地震で懸念される津波や液状化は現在の想定では不十分だ。外部へのアクセスが断たれたときの孤立対策は手がつけられていない、毎日。大阪府と市の負担は軽くない。入場料で賄う予定の運営費を含め住民にしわ寄せをしないことは行政の務めである、朝日。などと警鐘も鳴らされています。 　私もこの質問を準備するに当たって負の遺産と言われる大阪府咲洲庁舎の展望台から、これも負の遺産と言われる大阪万博予定地の夢洲を確認してきました。 　現在は３９０ヘクタールの一部がコンテナターミナルとして活用されていますがまさに負の遺産でした。それを今後ＩＲカジノでよみがえらそうというもので、昨年８月に発表した夢洲まちづくり構想では建設投資額約２兆円に対しその経済波及効果が約３．５兆円、雇用創出が約１０万人、運営による経済波及効果は年間１．１兆円、雇用創出効果が年間１３．２万人という大阪市の試算でバラ色に描かれています。 　１１月３０日の大阪市会本会議で我が党の井上浩市議は吉村大阪市長に、夢洲でも既に土地を造成された３区でやれば、ＩＲ誘致も急速施工も必要ないという声もある。なぜあらゆる可能性を議論しないのか。１２５０億円の建設費、５４０億円の地下鉄延伸費と言うがどこまで膨れるかわからない。他の地での開催検討もなくＩＲイコールカジノありきの計画ではないか、などの基本点をただしました。大阪万博への懸念の声は万博に期待するという方からも上げられています。 　ところが維新は大阪万博は維新の実行力などと宣伝することに躍起で府民の懸念に正面から応える姿勢はありません。吉村大阪市長は議会で我が党の質問に対しては費用の上振れには留意すると言うだけで、ＩＲをなぜそこまで結びつけるのかと居直り、経済効果は２兆円、大阪、関西経済の起爆剤という答弁に終始しました。 　また、この間の松井知事、吉村大阪市長の言動は見過ごせません。これまでの万博招致活動ではカジノをひた隠しにしたにもかかわらず、大阪開催決定後は隠れもなく万博とともにＩＲ成長戦略の起爆剤とあおっています。アメリカカジノ大手で万博のオフィシャルスポンサーのラスベガス・サンズ社は万博祝福メッセージで、大阪・関西万博は大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係、公共施設やインフラを必然的に共有、関西万博は統合型リゾートを世界に紹介するプラットホームと赤裸々に語っています。 　このほか万博のオフィシャルスポンサーに名を連ねているカジノホテルチェーン、シーザーズ・エンターテインメントが日本進出のためのアドバイザーとしている人物の会社から、超党派のカジノ議連の幹部にパーティ券購入の形で資金提供していたとの報道について、我が党の大門実紀史議員が７月のカジノ実施法案の質疑で徹底追及し大問題となりましたが一体誰のためのカジノ万博かは明らかです。 　また、辰巳孝太郎参議院議員もカジノ実施法案の質疑で、今回のカジノ実施法案は歴史上初めて民営賭博を合法化しようというもので強い違法性があるからこそ禁じられてきた民営賭博を違法性はそのままにして解禁しようとするもので、今でさえ深刻な実態にあるギャンブル依存症をさらに増加させる前代未聞の悪法で、断固廃案にすべきと厳しく追及しました。大阪へのカジノの誘致は言語道断です。 　そこで、このカジノ万博について以下の３点について質問をします。 　まず、誘致決定以降の大阪府からの働きかけについてですが、誘致決定以降、大阪府から何らかの働きかけがあったのかどうか答弁を求めます。 　次に、本市への影響についてです。 　さきに挙げたように大開発計画に今後大阪府と大阪市は湯水のごとく税金を投じることになるでしょう。国も前のめりとなって推進するでしょう。このことによって今後市町村への影響は少なくないと考えます。本市への影響をどのように考えているのか答弁を求めます。 　次に、カジノ万博推進による問題点についてです。 　大阪万博がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）とセットで開催されることは問題だらけです。そもそもカジノが１、万博の理念と相入れるのか人の不幸を成長戦略の起爆剤とするのか。２、その被害者は大阪府民、門真市民ともなることは間違いありません。それでいいのか。３、カジノ万博推進によってものづくり支援よりもカジノ万博、防災・減災よりもカジノ万博となっていいのか。 　以上の点についてどのように考えているのか答弁を求めます。 　そしてこのようなカジノとセットでない万博開催を求めていくべきと考えますが答弁を求めます。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　福田議員御質問の大阪万博につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、誘致決定以降の大阪府の動きといたしましては１２月１１日に府知事をトップとする万博推進本部が設置されたところであり、現在のところ大阪府から本市への具体の働きかけ等につきましてはございません。 　次に、本市への影響についてであります。大阪万博の開催決定により大阪、関西が大きく注目されるとともに、新たな交通インフラ、施設整備等の建築需要や海外からの観光客の増加などにより環境及び経済構造が大きく変化してくるものと考えております。 　本市にとりましても建築資材の高騰や国費等の配分割合についてなどの懸念が考えられますものの人の呼び込みや地域のにぎわいの期待など、さまざまな形で好影響があるものと考えており今後の動きを注視してまいりたいと考えております。 　次に、万博とＩＲの関連についてであります。 　大阪万博は未来社会を共創する場としての世界の英知を集め、異なる文化の交流を通じて新たなアイデアを大阪から創造、発信していくことが開催の意義でもあります。一方でカジノ施設や会議場、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光振興に寄与する施設が一体となった統合型リゾートとしてのＩＲ立地も、また、さまざまな形で大阪、関西へ来訪する機会となり、新たな魅力の創造にもつながるものであることから万博の理念と相入れないものではないと考えております。 　カジノ立地に対する懸念事項につきましては、ＩＲ及びカジノ施設の設置により懸念される依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等に対しましては国において万全の対策を講じるとの基本的な方針が示されておりますが、今後も広く理解が得られるような十分な対策が必要であると考えております。 　現在、誘致に向けて議論が進められているカジノを含むＩＲ立地につきましては懸念される事項はありますものの、新たな魅力の創造にもつながるものであり、万博も含め大阪、関西の将来像を考える上で成長や発展につながる積極的な投資策であると捉えておりますことから、カジノと万博についての要望を国・府などに行うことについては考えておりませんのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　今の答弁では大阪府やまた、大阪市が示すバラ色の構想に影響された答弁だと言わざるを得ませんが、カジノ万博による危惧については、あろうはずもない万全の対策で強行されるカジノによってギャンブル依存症被害者となることは火を見るよりも明らかです。 　また、大阪万博が開催されればその予定地の夢洲を訪れる門真市民は少なくないでしょう。 　そこで心配なのが台風や地震による被害です。台風２１号で関空が大きな被害を受けたのは記憶に新しいところです。 　中央防災会議は今月１１日に南海トラフ地震のおそれが高まった際に出される臨時情報に関し、住民や自治体、企業がとるべき防災対応を整理し報告書案を示しましたが、専門家からは南海トラフ地震により脆弱な埋立地の夢洲が甚大な被害を受けることが指摘されています。 　この点について市民の命を守る立場の自治体としてどのように考えているのか答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　福田議員の再質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　夢洲での万博開催に当たり想定される台風や地震による被害について、市民の命を守る立場の自治体としてどのように考えるかについてであります。 　今後予測される南海トラフ地震を初めとした災害時の備えや対応は来訪者が安心して滞在し大阪万博を満喫していただくために、また、安全・安心なまちとして大阪、関西の魅力を高めるためにも必要不可欠であります。 　大阪府・大阪市ＩＲ推進局に設置されておりますＩＲ推進会議においても、夢洲における防災の取り組みについて議論がなされているところであり、国・府等が連携し、しっかりと構築するべきものであると考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　福田英彦議員。 　　　　　　　　　　　　 〔２０番福田英彦議員登壇〕 ◆２０番（福田英彦議員）　答弁全体を通じてＩＲ、カジノとセットの万博に対する余りにものんきな答弁だと感じました。 　大阪万博をてこに行き詰まる大阪都構想を無理やり推し進めようとしている大阪維新の会の狙いは明らかです。松井知事は万博が招致できたのは府・市一つだからとうそぶき、１２月５日には住民投票は７月までにはやらせてもらいたい、参議院選と住民投票の同日実施が一番合理的だ、ボールは公明党にある、これまでの信頼関係を裏切られることがあれば、ありとあらゆる手段を講じる、などと述べています。 　大阪万博をみずからの思惑のために政治利用するようなことは許されません。貧困と格差の増大の中、府民の暮らしと大阪の行き詰まりの打開はカジノや大阪都ではなく暮らし、福祉の充実、子育て支援、中小企業支援、防災対策こそ求められます。 　府民世論でも大阪万博への態度とは異なり、カジノ大阪誘致は反対が多数となっていて特に女性や支持なし層では大きな批判が生まれています。 　大阪都は２０１５年の住民投票で決着がついている上、今も世論は反対多数であり大阪市をなくし特別区を求める声を大きく上回ります。勝つまでじゃんけんと言わんばかりの再度の住民投票は認められません。いずれにしても大阪万博開催とカジノとセットは断じて認められないことを厳しく指摘をしておきます。 　次に、認知症対策の推進についてです。 　現在認知症の高齢者は２０１２年時点の厚労省の推計で４６２万人、軽度認知障がいのある人も４００万人いると推計され、高齢者の３人から４人に１人は認知症か軽度認知障がいという状況ですが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり認知症のお世話は専ら家族任せという高齢者が膨大な数に上っています。 　認知症の高齢者に対応する公的介護サービス、介護基盤を抜本的に拡充するとともに認知症の早期の発見、診断、初期の相談と家族への支援から終末期のケア、みとりまで、切れ目なく治療と支援を行う医療、保健、福祉の連携体制の構築が重要となっています。 　こうした中で２０１２年９月、厚労省は認知症の初期対応の重要性を強調する認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）を発表、２０１５年１月には認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会を実現することを目的に、七つの柱で具体的な施策を示し、２０１７年度末を当面の目標設定年度とした新オレンジプランが策定され、昨年７月には２０２０年度末を当面の目標設定年度とした改定新オレンジプランが策定され今日に至っています。 　そこで、まず、市独自施策の実施状況と課題についてです。 　本市において認知症対策の推進は介護保険事業を運営する、くすのき広域連合と連携し進められており、本年３月策定の門真市第７期高齢者保健福祉計画及び第７期くすのき広域連合介護保険事業計画に示され、この間の現状と課題を明らかにした上でその方向性や具体的な施策等が示されています。 　本市では認知症初期集中支援チームを守口市、四條畷市に先駆け設置していますが、その役割にふさわしく十分に機能していないのではないかとの声も聞かれます。さまざまな施策がありますが、認知症対策の推進におけるこれまでの実施状況と課題について、くすのき広域連合と市独自施策との関係も含め答弁を求めます。 　次に、認知症対策における国の制度改悪の問題点についてです。 　認知症対策の推進に当たっては予防、早期発見、対応が求められています。しかし、国の制度改悪に伴う新総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の導入は要支援１、２の方に対する安上がりな介護サービスへの後退が危惧され、お隣の大東市では、その先進市となって現行相当サービスへの移行がわずか数％で、要支援１の方が主治医から指示された訪問リハビリが認められず、元気でまっせ体操の強制で病状が悪化し、その後要介護５までに悪化するなどの大変な状況となっています。 　本市において新総合事業の導入を初めとする国の制度改悪によって起こっている問題や課題について答弁を求めます。 　次に、施策の多くをくすのき広域連合で実施する問題点についてです。 　認知症対策は予防から介護まで切れ目のない施策や対応が求められています。しかし、本市では介護保険事業については、くすのき広域連合で運営していることから、認知症対策においても３市横並びや地域の実情に応じた施策展開にどうしても課題があると考えます。具体的にどのような課題があると認識しているのか答弁を求めます。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。
   　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　福田議員御質問の認知症対策の推進につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、市独自施策の実施状況と課題についてであります。 　認知症に関する市独自の取り組みとしましては民間企業等と高齢者の見守りに関する協定を締結し、各窓口や配達、検針等の日常業務の中で高齢者の異変を察知した場合は市に連絡をいただき必要な支援につなげるもので、平成３０年１２月現在で１２社となっております。 　また、広報や認知症サポーター養成講座などを通じ周知啓発にも取り組んでまいりました。 　一方、くすのき広域連合としましては、高齢者俳徊ＳＯＳネットワークや俳回探知機器の貸与に加え昨年度から認知症カフェの助成、今年度からは認知症高齢者見守りＱＲコードシールの交付を始めており、門真警察署等とも連携し認知症施策の充実を図っております。 　また、各市域に認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置、認知症ケアパスやチラシの配布等を行い早期発見、早期対応に向けて取り組みを進めておりますが初期集中支援チームの周知は課題と考えており、３１年１月には商業施設内で周知啓発活動を実施することといたしております。 　次に、認知症対策の問題点についてであります。 　介護保険法の改正により介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、くすのき広域連合においても要支援認定を受けた方及び基本チェックリストにより事業対象者となった方を対象に、総合事業を実施いたしております。事業対象者についてはサービス利用の手続が簡素化されたものの、総合事業のみならず介護を担う人材の確保、育成等が課題になると認識いたしております。 　一方、認知症総合支援、在宅医療、介護連携推進等は重点事業に位置づけられ、介護が必要となっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる仕組みづくりが喫緊の課題でありますことから、必要な人に必要な介護サービスが提供されるようくすのき広域連合や関係機関等と連携し、鋭意、取り組みを進めてまいります。 　次に、施策の多くをくすのき広域連合で実施する問題点についてであります。 　包括的支援事業のうち、認知症総合支援を初めとする重点事業につきましては各市域の実情に応じた施策、事業の展開ができるよう今年度予算から各支所に裁量を持たせており、本市域におきましては医療と介護の連携の深化や認知症地域支援推進員が積極的に地域へ出向くなど、課題の解決に向け施策を検討し実施いたしております。 　また、本市域におきましてはこれまで述べました施策以外にも高齢者関連のＮＰＯ法人や介護保険サービス事業者連絡会等と協働し、認知症になっても地域で輝くことができるよう、ＲＵＮ伴＋門真を初め、さまざまな機会を捉え周知啓発を行うとともにイベントや本人及び家族への支援を進めております。引き続きくすのき広域連合と足並みをそろえ、地域との連携を深めながら取り組みを進めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで福田英彦議員の質問を終わります。 　次に、９番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　 〔９番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆９番（土山重樹議員）　９番、自由民主党土山です。通告に従い質問させていただきます。 　まず、最初に府営住宅の市への移管について御質問させてもらいます。 　９月議会にて門真市営住宅条例の一部改正に関する議案があり、自民党としては府営住宅の市への移管は今後の財政に与える懸念から反対の立場をとらせていただきましたが、門真市議会としては最終的に多数決で可決されてしまいました。 　この議案の審議において公明党からは賛成討論があり、その中で公明党会派は苦悩の渦中にあることを表明され、今後一定の収入のある会計については独立した会計を立ててお金の流れを明瞭にすることが望ましい。そして、そういったことを一つ一つクリアしていくことによって長いスパンを判断せねばならないこの府営住宅移管という問題について、多くの方々の理解が得られるものと我々公明党は考えます。とあり、府営住宅の移管については特別会計により財政的に明確にすることにより理解が得られるという考えを述べられています。 　我々自民党はこれまでどおり市への移管を進めるべきではないという思いですが、ここは議会であり最終的には多数決ということになってしまいます。 　そこで質問ですが、公明党の討論にあった特別会計導入について市の思いを明確に示していただきたい。 　次に、学力向上についてお聞きします。 　教育長が再任され、今後も実質的に門真の教育を引っ張っていただかないといけません。学力の向上は子どもたちの将来に重大な影響を及ぼしますし、よく言われる貧困の連鎖を断ち切る有効な手段だと考えます。 　門真市は子どもたちの貧困に対し、さまざまな支援的な施策をされていますが、貧困の連鎖の中では常に新しい貧困が生まれ続けていき、それに対処し続けていくことになります。 　全国学力・学習状況調査には全国との比較もついていますが、教育委員会点検・評価報告書はいまだに大阪を基準としていることは課題だと思いますが、まず、この３年間の目標数値と結果である実績を教えてください。 　また、教育長には強いリーダーシップを発揮されて目標必達の覚悟が必要です。我々自民党は再任に同意しませんでしたが、同意された方は今後の期待にかけるものがあったのではないかと思いますが、それならなおさら目に見える形で成果を出さなければならないはずです。学力テストの目標が設定されていますが任期中に達成されない場合、どのように自身で対処されるつもりでしょうか。 　今いる小・中学生８０００人の人生がかかっている問題です。教育長の意気込みを、そして目標に対する考えを教えてください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　土山議員御質問のうち、府営住宅の市への移管につきまして私より御答弁申し上げます。 　移管された後の会計の明確化についてでありますが、特別会計の設置につきましてはその意義として、受益と負担の関係や事業ごとの収支をより明確にすることができる点などが挙げられる一方、特別会計が多数設置されることは予算全体の仕組みを複雑化させ、財政の一覧性が阻害されるのではないかといった点や多額の剰余金等が存在した場合に、財政資金の効率的な配分や弾力的な活用が図られないのではないかといった点などが問題点として挙げられております。 　このようなことを踏まえ、今後府営住宅全団地の移管が完了した時点で、その時点での財政状況等を十分勘案しつつ、公営住宅事業において特別会計を設置するか否かの方向性を定めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、府営住宅の移管が将来にわたり市にとって有益なものとなりますよう庁内において財政面での管理方策を初め、さまざまな観点から総合的かつ慎重な議論を重ねているところでございますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　久木元教育長。 　　　　　　　　　　　　　〔久木元秀平教育長登壇〕 ◎久木元秀平　教育長　　土山議員御質問の子どもたちの学力向上についてのうち、教育長としての意気込みと目標に対する考え方につきまして御答弁申し上げます。 　私は教育とは、これからの不確実な社会を生き抜く子どもたちに生きる力をつける総合的な営みであると考えております。教育長を拝命して２年余り、この間、門真の学校現場の実情、子どもたちの実態をつぶさに見てまいりましたが門真の子どもたちの実態や社会変化の激しさ、地域、家庭の変容等、子どもたちを取り巻く状況の深刻さを受けとめているところであります。 　議員御指摘のとおり全国学力調査等の数値結果は厳しいものがありますが、自尊感情、生活習慣、家庭学習習慣そして体力まで幾つもの指標においても厳しい実態が浮き彫りになっており、国語力の基礎となる読書に関しましても府の生活実態調査で本を身近に感じない子どもたちが多くいることが判明いたしました。 　一方学校におきましては施設の老朽化はもとより少子化の急激な進展に伴い、学校規模が小さくなり多様な他者と協働するための人間関係の構築などが難しくなっていること、さらに経験の浅い教員が急増する中、その指導力向上等も大きな課題となっており、まさに門真の教育においては課題が山積していると実感しているところであります。 　私は子どもの生きる力を育成するには学力、自尊感情、生活習慣の確立という三つの要素が密接に関連しており、いずれもバランスよく向上させることが必要不可欠であると考えております。そのためには、まず、教員の授業力や生徒指導力を一層向上させるとともに再編統合も視野に入れた学習環境整備が急務と考えており、みずからの役割は当面の対策とともに将来への道筋をつけることであると考えております。加えて学校だけでの取り組みでは限界があるとも痛感しており、家庭、地域の協力を求めるとともに地域の社会教育力を高めることも大切であると考えております。 　そのような中、議員御指摘の学力目標の達成に向けても解決すべき課題も多々あると認識しております。 　一つは就学前教育との連携であります。今、各界の識者から幼児教育の大切さが叫ばれ、９月議会でもペリー就学前プログラムに関する質疑が行われたところでありますが、幼児期に望ましい人間関係のもとで、どれだけ本の読み聞かせを経験しているか、肯定的な言葉のシャワーをかけてもらっているか、こうした体験が非認知能力いわゆる目標に向かって頑張る力、感情のコントロール、人とうまくかかわる力といった能力を高め、以後の学習ひいては豊かな生活に大きく資するという研究成果もあるところです。 　先般こども部から出された門真市就学前教育・保育共通カリキュラムの作成には教育委員会も積極的に参画しており、今後、義務教育の前段階である就学前教育との連携をいかに強めるかということも大きな課題であります。加えて、本市の子どもたちは保護者も含め、大学進学に向けた意欲が府平均に比べ大幅に低いという調査結果もあり、学ぶ意欲、進学意欲等の向上に関する動機づけも大きな課題であります。 　さらに、学びを支える健康な体、体力面の向上も重要な課題であります。いずれにいたしましても、このような多面的で重層的な教育の成果はマーケットによって瞬時に検証され得るビジネスとは異なる側面もございます。それだけに０歳から１５歳までの一貫したものと捉え、学びの連続性の確保や学ぶ意欲の向上を図るという視点、そして、中長期的な視点等を見据えながら、門真の教育を総合的な取り組みとして展開することが、強く求められるものと考えております。このことは私を含む教育委員会はもちろんのこと、市長も共通の思いであり、学校現場に浸透させていくことが喫緊の課題であるとも考えているところであります。 　次に、教育委員会の点検・評価報告書についてでありますが今申し上げた見解に基づき、学力だけでなく生徒指導案件や自尊感情等の多面的な項目も目標数値に掲げております。とは申しますものの、議員御指摘のとおり学力は不確実性の時代を生き抜く上で大きな要素であることは言うまでもなく、この報告書における目標数値は私どもの目標であるとともに学校現場にも危機感を共有させ、一体感を持って取り組む必要性を訴えるとともに目標達成によって次のステップへの励みとなるものでもあると捉えており、設定する意義もそこにあるものと考えております。 　確かに目標数値には達してはいないものの、徐々にではありますが上向き傾向にあり、読書量につきましても司書の全校配置等の効果も出て増加傾向を示し、ようやく読書の楽しみを知る子どもたちがふえてきていると実感しているところであります。 　現在市内全校を訪問し学力向上の取り組みを校長から個別にヒアリングしているところですが、学力調査の分析と対策の取り組みにおいて学校間で差があるのも事実であります。 　一方で教科領域において全国平均を超えている学校もふえつつあります。教育長として、その取り組みを各校に広げていくなど好事例を広く周知し、校長に対しても組織力の強化などマネジメント力の発揮を促すべく指導してまいります。 　最後に、議員の御懸念に対しましては感謝いたしますとともに学力の向上を目指すには学力、自尊感情、生活習慣のいずれもバランスよく身につけた子どもの育成が大命題であると認識しており、教育改革の潮流を見据えつつ門真市の教育行政の推進のため、これまで以上に全力で職務に邁進してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　土山議員御質問の子どもたちの学力向上についてのうち、この３年間の目標数値と結果実績につきまして私より御答弁申し上げます。 　教育委員会点検・評価報告書に挙げている市全体の全国学力・学習状況調査の平均正答率と大阪府平均との比較割合における成果指標につきましては、府平均１００％という目標数値に対して、まず、小学校では平成２８年度は９１．９％、２９年度は８９．６％、３０年度は９２．７％です。中学校では２８年度は８９．６％、２９年度は８９．８％、３０年度は９１．８％となっておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　土山重樹議員。 　　　　　　　　　　　　　〔９番土山重樹議員登壇〕 ◆９番（土山重樹議員）　府営住宅の移管の答弁についてですが、誰も特別会計を多数設置しろと言ってるわけではなく、事業規模が大きくなる市営住宅に関してつくるべきだと言ってるわけで現に大阪の府営住宅は特別会計でやっています。剰余金処分についても長いスパンにおいて、修繕や建てかえなどに必要で剰余金を一般会計の中に組み込んで消費し将来の市民に多大な経費を負担させないようにすべきです。 　特別会計への方向性は全団地の移管後となるとかなり先になりますが、万博も終わり人口減少や超高齢化社会の実態も明確になってくるでしょうから、特別会計を用いて明確に事業を分析できるようにしていただきたいですし、それまでの期間においても財政当局はしっかりと中長期にわたる影響を注視していただきたい。 　また、議会にも順次報告していただきたいと思います。 　学力向上に関しては教育長より丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　実績が目標の９２．７％と聞くといいように聞こえますが、目標実績があくまで府の平均に対するものなので本来は１００％以上を目指していただきたいところです。 　中学３年生の子どもたちはこれから高校受験が始まり、日ごろの努力の成果が試されることとなります。受験は合否のある厳しいものです。その子どもたちを受験の場に送り出す土台が門真における小・中学校の勉強です。さきに述べたように門真の子どもたちは経済的に厳しい状況にある子どもが多く受験に必要な学力の大部分が公教育に頼らないといけないわけで、門真市における学力向上という課題は教育長の重大な責務です。 　教育長におかれましては子どもたちが人生において幅広い選択肢が持てるように、また、貧困の連鎖を断ち切れるようにしていただきたいです。そのためにはしっかりと目標必達で任期を頑張っていただきたいと思います。 　以上要望しておきます。 ○佐藤親太　議長　　これで土山重樹議員の質問を終わります。 　次に、１７番中道茂議員を指名いたします。中道茂議員。 　　　　　　　　　　　 〔１７番中道茂議員登壇、拍手〕 ◆１７番（中道茂議員）　１７番、自由民主党の中道茂でございます。通告に従い一括方式で質問をさせていただきます。 　門真市の誇る伝統文化のさらなる発展についてであります。 　午前中の内海議員の質問、そして先ほどの福田議員の質問の中にもありましたが、２０２５年万博の開催地が先月２３日にパリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、加盟国が行う投票によってロシアとアゼルバイジャンを破り大阪に決定いたしました。 　２０２５年５月３日から１１月３日まで１８５日間で大阪夢洲で開催されます。いのち輝く未来社会のデザインをテーマに入場者が２８００万人、経済効果が１．９兆円と想定されています。この２０２５年大阪万博が関西の経済を押し上げ、門真市も大きな発展につながる起爆剤となるよう期待をしてる一人であります。 　まずは、古川橋南側駅前ロータリー歩行者天国についてであります。 　私は青年会議所活動をしている時代から古川橋南側ロータリーを歩行者天国にして、門真まつりのパレードやダンスパフォーマンス等のイベントやブース出展等、沿道を埋め尽くす観客や市民の皆様が触れ合ってにぎわい楽しめる歩行者天国にできればと考えていました。 　歩行者天国は車両通行どめの規制を行い車道部分を含めた道路全体を歩行者用道路として歩行者が歩けるようにし、警察署による措置を歩行者天国といいます。主に日曜日に実施されることから日曜遊歩道とも呼ばれ、曜日、時間帯を指定して実施されるもののほか通年全日実施されるものもあるようです。 　歩行者天国は１９６０年から７０年度にかけてニューヨーク五番街の一部で始まったとされております。日本で大規模な歩行者天国が開催されるようになったのは１９６９年北海道旭川市に始まり、１９７０（昭和４５）年８月２日、日曜日に都心の銀座、新宿、池袋、浅草の４地区など、東京で初めて大規模な歩行者天国がスタートし現在に至るようであります。 　歩行者天国は道路全体を歩行者用道路とすることから近隣の商業地への人の流れを生み、観光客や買い物客の増加につながっていくようであります。 　古川橋駅前南側ロータリーには京阪バスのバス停があり、歩行者天国は無理であると考えておりましたが、最近京阪バス会社の方と話す機会がありバス停を移動し、バスの利用客の誘導と大型バスの通行可能な路線があれば大丈夫であるとお聞きいたしました。 　例えば、バス停をルミエールホール西側の道路に移設した場合に路線バスの通行可能な経路はどのようになるのか、道路管理者としての認識と歩行者天国の見解をお聞きいたします。 　次に、地域伝統文化まつり協議会の発足についてであります。 　５年前、平成２５年１１月３日に市制施行５０周年記念事業として、市民の絆門真をひとつに、をテーマに地域伝統文化まつりが開催され、各地域のだんじりや太鼓台等が参加しパレードが行われ、門真市民プラザに結集し迫力ある地域のまつりが再現され多くの市民が集われ大盛況だったことを記憶しております。 　当時は１４団体が参加されたと記憶しておりますが、本年４月に地域伝統文化まつり協議会が発足されたと聞き及んでおりますが、どのような地域で、どのような団体なのかお聞きいたします。 　最後に、市制施行６０周年記念事業の考え方についてであります。 　先ほど述べました市制施行５０周年記念事業では地域伝統文化まつりとして市民プラザにだんじりや太鼓台等が一堂に集まり、大いに盛り上がりました。古川橋駅前南側ロータリーの歩行者天国が実施されれば、駅前でのだんじりや太鼓台等のパレード、地域のまつりが再現でき、にぎわいづくりにもなり門真市が誇れるさらなる地域伝統文化の発展につながるものと考えます。 　そこで、５年後の市政６０周年には周年事業として、再び地域伝統文化まつりを盛大にとり行っていただきたいと考えますが理事者の見解をお聞きいたします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　中道議員御質問の門真市の誇る伝統文化のさらなる発展についての一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、地域伝統文化まつり協議会の発足についてであります。 　地域の伝統文化の継承を図る目的で市内１４団体の地車保存会等が中心に実行委員会を組織し、地域伝統文化まつりを市制施行５０周年事業として開催されました。このときは市道舟田町南北線から市民プラザまで巡行し、だんじりや太鼓台等が各種のパフォーマンスを行い、当日は７０００人以上が来場され大いににぎわいました。 　地域伝統文化まつり協議会は市内にある１７地区のだんじりや太鼓台等の保存会等が中心に、地域に根づいたまつりを伝統文化として、ますます発展させるため保存、継承に努めつつ門真市の誇る歴史文化としての価値を高め、地域の活性化を図るため相互に協力、連携することを目的に３０年４月に発足された団体であります。その構成団体は２５年の地域伝統文化まつりを実施した旧四村のだんじりや太鼓台等の保存会を中心とした１４団体に、新たに常称寺町自治会、下島町祭り実行委員会、及び下馬伏祭り保存会の３団体を加えた地域に根づいたまつりを継承、発展させる思いを持ち合わせた１７団体でございます。 　次に、市制施行６０周年記念事業の考え方についてであります。 　２０２３年度は市制施行６０周年の年となります。現時点では周年事業の計画等はございませんが、門真市が誇る伝統文化の保存、継承などの目的を達成するため地域伝統文化まつり協議会の活動を見守ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　中道議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　古川橋駅前ロータリーの歩行者天国についてであります。 　歩行者天国は、実施に当たり、主催者において道路管理者である本市の道路占用許可とあわせて、門真警察署の道路使用許可を得る必要があり、さらにはバス及びタクシー事業者並びに沿道の店舗、付近住民などへの説明の上、御理解と御協力が必要不可欠であると考えております。 　道路管理者である本市といたしましては、道路が税金により建設、維持管理されることから、道路占用による道路の活用に当たり、市が共催する、ふるさと門真まつりのような公共的な要素がある場合には、円滑な交通を確保するなど必要な条件を付した上で、道路占用許可を行えるものと考えております。 　なお、議員御提案のバス停をルミエールホール西側の道路に移設した場合につきましては、路線バスは、駅前大型商業施設の南側道路を通ることとなると思われますが、本道路は通行規制もある道路でありますことから、主催者は、門真警察署やバス事業者などと十分な協議が必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　中道茂議員。
   　　　　　　　　　　　　　〔１７番中道茂議員登壇〕 ◆１７番（中道茂議員）　再質問をさせていただきます。 　それでは、市長に質問をさせていただきます。 　市長は市制施行６０周年記念事業に５０周年のような地域伝統文化まつりを考えておられるのでしょうか。 　また、市長のお家は門真神社のすぐ目の前にあり、生まれたときから地域のまつりを見て育ったとよく言われております。だんじりや太鼓台を地域の伝統文化であるとお考えであるのならば、現在策定中の第６次総合計画にその旨を明記されるべきと私は考えますが市長の認識はいかがでしょうかお聞きいたします。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　中道議員の再質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたように、現段階でどのような周年事業を行うか全く決まっておりません。現在私の任期中の事業でもなく現在申し上げられることはないと考えております。 　次に、第６次総合計画に明記することにつきましては第６次総合計画の策定過程において、総合的に検討されるべきものと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで中道茂議員の質問を終わります。 　次に、１４番高橋嘉子議員を指名いたします。高橋嘉子議員。 　　　　　　　　　　　〔１４番高橋嘉子議員登壇、拍手〕 ◆１４番（高橋嘉子議員）　１４番の高橋嘉子です。通告に従い分割方式で質問させていただきます。 　私が学生時代に教えを請うた先生に教育史を専攻する先生がおられました。その先生がいつも口癖のように女性を教育することほどかいのないことはないと言われておりました。今の時代ではセクハラだ、パワハラだと大騒ぎになるような発言ではありますが、この先生は女性の持つ優秀さ、真面目さ、純粋さを高く評価されていて、その上で女性が結婚して家庭に入り子育てに追われ周りの環境に振り回され、過去に描いていた理想や価値観を簡単に捨て去ってしまうのを心底残念に思われていたのだと思います。 　幼きは親に従い、嫁しては夫に従い、老いては子に従うとは女性の生き方のお手本のように教育されてきたころから、まだ１００年もたっていないわけですが、今、世の中は大きく変わろうとしています。 　昨年１１月に開催された国際女性会議ＷＡＷ！の冒頭のスピーチで、安倍総理は男たちが作り上げた常識という壁を打ち破り、新しい時代を切り開く力が、女性にはある。と述べ、自分が世界を変えられると本気で信じる人たちこそが本当に世界を変えている。というスティーブ・ジョブズの言葉をかりながら、この１０年で女性が輝く社会を実現すると締めくくられています。そして、全ての女性が輝く社会とは、おのおのの希望に応じ女性が職場においても家庭や地域においても個性と能力を十分に発揮し輝くことができる社会のことです。 　そこで、女性政策について５点にわたりお伺いします。 　１番目に女性の健康についてであります。 　男性も女性も健康でなければ健全な生活を送れないという点では同じですが、このたびは女性の健康について特化してお伺いします。門真市における女性の特定健診の受診状況についてお聞かせください。 　また、乳がん、子宮頸がんを含む女性特有のがんは早期発見が肝心で、完治も可能であるということから、市は乳がん、子宮頸がんの検診に注目して推進してこられました。門真市の検診受診者の動向について新たな情報提供も含めた今後の取り組みについてお聞かせください。 　２番目に、女性の社会での活躍についてであります。門真市における女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の進捗状況についてお伺いします。 　女性活躍推進法は平成２８年度から平成３７年度までの１０年間の時限立法ですが、この計画は平成２８年度から平成３２年度までの５年間を第１期の計画期間とし必要に応じ見直すことになっています。具体的な数値目標も設定されていますが、この数値目標について門真市の職員数のうち女性職員が占める割合、その中で指導的地位に占める女性職員の割合、さらに小・中学校の女性教職員の指導的地位を占める割合、特に教職員は女性比率が高いと聞いておりますので女性教職員の積極的な管理職登用についてもお伺いします。 　加えて女性の視点が不可欠であると考えられる、こども部、保健福祉部、危機管理課の部署における女性の占める割合についてもお聞かせください。女性が社会で活躍するのには、やはり何といっても家族の理解が必要になります。特に出産後の夫のフォローは不可欠です。門真市において男性職員が育休をとっているかどうかの状況についてもお聞かせください。 　３番目に女性が学べる環境づくりについてであります。 　女性がまさに直面する子育て、家事、介護、そして仕事を通して、役に立つ情報を提供したり、あらゆる分野における女性の参画拡大、人材育成を推進していく発信の場をつくっていくことは女性が学べる環境づくりの基盤となると考えます。どのような取り組みをされているのかお聞かせ願います。 　そこで地域の貢献活動やボランティア活動の核となる人材が当然必要だと思いますが、民生委員・児童委員、保護司、自治会長をしてくださっている方々のうち女性の占める割合はいかがでしょうか。 　４番目に女性の相談窓口についてであります。 　女性が抱える多様な相談の窓口として女性サポートステーション（ＷＥＳＳ）が開設され３年がたちました。周知の効果もあり利用者もふえ始め、内容も充実して、その運営も定着してきています。他市の女性からも、ぜひ自分の市にもつくってほしいとの声が多く寄せられています。自分を取り巻く環境に振り回されて解決の糸口すら見えてこないと訴える個々の女性の悩みにどのように向き合ってこられたのかお伺いします。 　５番目に女性が活躍できる体制づくりについてであります。 　先ほども申し上げましたが、何といっても家族、職場、地域の理解が大切で、市としても切れ目のない支援体制を構築していかなければなりません。女性がそれぞれの得意分野を生かし、男性と対等に社会に出て仕事ができるような循環を構築すると、それぞれの世帯収入がふえ経済も安定します。それには子育てや介護といった今まで女性が家庭内で一人で受け持っていた仕事をシェアする仕組みが急がれます。時代が変わるのではなく女性の生き方の発想を変えるときが来ています。今後の取り組みについてお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　高橋議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　女性の社会での活躍及び今後の取り組みの一部につきまして申し上げます。 　門真市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画では二つの目標を設定しております。一つ目が２０２０年度までに部長級及び次長級に占める女性の割合を１０％以上、課長級に占める女性の割合を３０％以上とするものであり、二つ目が管理的地位に占める女性職員の割合を２５％以上とするものであります。 　女性活躍推進法に基づき公表している本市の職員数は平成３０年４月１日現在８０５人であり、そのうち女性職員が３１７人で全職員に占める割合は３９．４％であります。 　次に、管理的地位に占める女性職員の割合は課長級以上８１人のうち女性職員が１５人で、その割合は１８．５％であります。 　次に、議員御指摘の部署における女性職員の占める割合はこども部のうち本庁に勤務する職員は５４．８％、保健福祉部は４９．３％、危機管理課は２０％であります。その他、部長級及び次長級に占める女性職員の割合は１１．５％であり、課長級では２１．８％であります。 　女性活躍推進法に基づき平成２７年４月１日以降の状況を公表しており、女性職員の割合や管理的地位にある職員の割合は、おおむね横ばいとなっているものの特に若手職員が多い本市におきまして次代を担うことが期待される課長補佐級の女性の割合がふえてきており、課長補佐級以上の職員に占める女性職員の割合は上昇傾向にあります。 　本市では子育て中の職員の仕事と家庭の両立を支える取り組みの一環として、子育て座談会を実施したり門真市の職員としてのキャリアデザインを考えるための研修を取り入れたりしてきており、今後も意欲、能力のある女性職員が活躍できる環境を整えてまいります。 　次に、本市職員の男性の育児休業取得状況についてでありますが、総務省の調査によりますと、地方公務員の育児休業の取得率は２８年度で３．６％であります。一方、本市では２８年度は４．２％、２９年度は８．０％、３０年度は１１月末時点で対象者１６人のうち４人が取得しており、取得率は２５％であり、全国平均を大幅に上回っております。 　男性職員の育児休業につきましては職員報で取得した職員の感想を伝えるほか、管理職でも積極的に取得する職員がふえてきており、今後も男性職員が育児休業を取得しやすい環境を醸成してまいります。 　いずれにいたしましても女性職員の能力を最大限発揮できる職場環境を整備していくこと、並びに男性職員が積極的に育児を初めとして、家庭でも主体となって活躍しさまざまな経験を得ることは本市行政のみならず社会全体に活力を与えることにつながるものと認識いたしており、今後も特定事業主行動計画に沿って対応してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　重光市民生活部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　高橋議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、女性が学べる環境づくりについてであります。 　本市では女性サポートステーションにおいて、女性が活躍していく上で必要となる働き方や自己実現に関する情報、保育サービスや介護サービスの情報等の提供をいたしております。 　また、月１回就労や生活、自己実現に関するセミナーを開催しているほか、今年度は起業セミナー６回連続講座を開催するなどエンパワーメントやチャレンジのための能力開発や学習機会の充実に努め、あらゆる分野に女性が参画できるよう支援するとともに地域や社会で活躍する人材の育成につながる取り組みを進めております。 　さらに、来年３月には市立公民館において人権講座「ともに生きる」と共同で女性活躍、男女共同参画に係る講座を開催することを検討しており、より多くの人が学べる環境づくりも進めております。 　議員御質問の民生委員・児童委員、保護司及び自治会長における女性の割合についてでありますが、それぞれの構成につきましては本市の民生委員・児童委員は１２月１０日現在、総数１７７名のうち女性１３６名、割合は約７７％であります。 　次に、門真地区の保護司につきましては４月１日現在、総数５８名のうち女性１４名であり、割合は約２４％であります。 　最後に、自治会長につきましては１２月１日現在、総数１１９名のうち女性１８名であり、割合は約１５％となっております。 　次に、女性の相談窓口についてであります。 　女性サポートステーションでは毎週火曜日と土曜日に女性のための相談を開設し生き方、子育て、介護、家庭、夫婦、その他の人との人間関係など女性が抱える、さまざまな悩みや問題の解決に向けた支援を行っております。 　相談内容としましては夫婦間の問題、親族間の問題、隣人、知人間の問題に関する内容が多く寄せられ、中には一時保護所への緊急入所といった緊急対応を要する相談を承ることもあります。 　当該、女性のための相談につきましては市民への周知が進み定着してきたことから多くの方に御利用いただき、最近では予約がとりにくくなるという課題も発生しておりますが、人権女性政策課で実施している人権相談と連携するなど対応に努めております。 　また、今年度は初めての試みとして、男女共同参画週間講演会の会場にて特設相談を実施し相談の機会をふやす取り組みも行っております。 　次に、女性が活躍できる体制づくりについてであります。 　本市では女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスすなわち仕事と家庭の調和を図ることの重要性について普及啓発に努めるとともに、女性市民の方に対し、女性サポートステーションにおいて就労支援や個々の働き方に応じたキャリアカウンセリングなどを行っております。 　また、企業に対しましては本市ホームページにおいて一般事業主行動計画に関する記事を掲載し、計画策定を促すとともに厚生労働省の女性活躍推進法特集ページや女性の活躍・両立支援総合サイトへのリンクを載せるなど女性の就労促進につながる環境を整えております。 　今後につきましても引き続き女性が社会で活躍できるよう支援を継続してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　高橋議員御質問の女性政策についてのうち、女性の健康につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、本市の女性の特定健診の受診状況についてであります。 　平成２９年度における本市の特定健診の全体の受診率は３１．６％であり、そのうち男女別受診率は女性３６．２％、男性２６．９％となっております。 　また、同じく２９年度における特定保健指導の全体の実施率は１０．４％であり、そのうち男女別実施率は女性１３．３％、男性８．８％であり、特定健診受診率及び特定保健指導実施率のいずれにつきましても女性のほうが高くなっております。 　次に、女性特有のがん検診である乳がん検診、子宮がん検診における受診者の動向についてであります。 　現在、国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に基づき、乳がん検診、子宮がん検診のそれぞれの開始年齢となる４０歳、２０歳の市民に無料クーポン券を送付しており、加えて大阪府が設定する重点受診勧奨対象者について乳がん検診は５０歳から６９歳、子宮がん検診は２５歳から４４歳の市民に個別に受診勧奨通知を送付いたしておりますが受診者の動向は伸び悩んでいるのが現状でございます。 　このようなことから今年度におきましては、ふるさと門真まつりにおいてピンクリボン大阪と連携してブースを設け、乳がんのしこりタッチによる自己触診の啓発及び乳がんと子宮がん検診の予約受け付けを実施いたしました。加えて大阪府が実施する乳がん検診受診率向上モデル事業に参画し、９月にイオンモール四條畷において女性のための健康マルシェと題して寝屋川市、四條畷市とともに当日受け付けによる乳がん検診及び啓発イベントを実施いたしました。当該イベントは３月に再度予定されており、その結果も踏まえ今後の効果的な検診の実施方法について府とともに検証する予定といたしております。 　また、今年度は摂南総合病院による日曜日実施の乳がん検診が３回設けられていることから広報による積極的な周知を行い、受診促進に努めているところでございます。 　今後も引き続き女性特有のがん検診における受診率向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　高橋議員御質問の女性政策についてのうち、女性の社会での活躍についての一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、小・中学校において女性教職員が指導的立場に占める割合についてであります。 　小・中学校の女性管理職の割合につきましては３０年度現在、小学校では１４校中、校長４名、教頭７名、中学校では６校中、校長２名、教頭１名であり、小・中学校を合わせた女性管理職の比率は３５％となっております。女性活躍推進法に基づく公立学校における特定事業主行動計画は任命権者である大阪府教育委員会が策定しており、管理職への女性登用の数値目標は２０２０年度までに２５％以上と定められておりますが、本市におきましては現時点で目標値を１０ポイント上回っております。 　次に、女性教職員の積極的な管理職登用についてであります。 　意欲と能力のある女性の積極的な管理職登用は元気で生き生きとした学校づくりに資するとともに、多数を占める女性教職員に将来のキャリアモデルを提供することにもつながり学校組織の活性化に大きく貢献するものと考えております。 　今後とも引き続き女性教職員を学校運営の中心的な役職に任用するよう考慮するとともに、女性管理職の積極的な登用を推進してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　高橋嘉子議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１４番高橋嘉子議員登壇〕 ◆１４番（高橋嘉子議員）　大変にありがとうございました。おなごは門を開く、一人の女性が発想転換することで人生をも豊かにしていけるような社会をぜひ門真市から構築していただきたいと念願いたします。 　続きまして、外国人との共生についてお伺いします。 　外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が１２月８日に成立いたしました。人口減少に伴い深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格を設け外国人材の就労分野を広げるものとしています。 　門真市におかれましては１９９０年代後半より中国残留孤児の帰国事業に伴って、門真団地を中心に急激に中国からの方々がふえ、また、それに伴って中国につながりを持つ家族、子どもたちが急増したという経緯がありました。来年４月から施行される入管法の改正で門真市でも中国のみならず複数の外国籍の方を受け入れていくことになります。 　そこで、現在の門真市の外国人受け入れの現状についてお伺いします。 　今後は言葉の壁、文化の壁、生活様式の壁を乗り越え、一つ一つ認め合いながら、分断ではなく共生の道を探っていかなければならないかと思います。 　国連で世界人権宣言が採択されて７０年。起草委員長のエレノア・ルーズベルトは、結局のところ、普遍的人権とはどこで始まるのでしょう。それはごく身近な小さな場所から始まるのです。と述べています。文化の違いを認め合う共生について門真市のお考えをお伺いします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　高橋議員御質問の外国人との共生につきまして私より御答弁申し上げます。 　門真市における外国人の受け入れの現状についてであります。 　本市に在住する外国人につきましては住民基本台帳に基づく人口集計によりますと、３０年１２月１日現在、住民の２．５％に当たる３００３人となっております。国籍別の人数では多い順に中国が１３３３人、韓国が７９２人、ベトナムが４０７人となっており多様な国籍の方が居住されております。 　次に、今後の共生についてであります。 　本市では地域生活における相互理解の促進や暮らしやすい環境づくり、国際交流の促進など多文化共生社会の形成に努めてまいりました。とりわけ学校現場におきましては子どもの実態に合わせた日本語指導や保護者とのコミュニケーションの円滑化など、児童の就学しやすい環境づくりに向けた支援等を行ってきたところであります。 　加えて子どもたちがさまざまな国の伝統的な民俗芸能などを発表する門真市民国際交流事業ワイワイパーティーが、前身の民族フェスティバルをあわせ平成１２年から実施され市として実行委員会に補助金を交付するなど、共生の心を育てる機会づくりをも支援しております。
   　今後におきましては国際化の進展や経済のグローバル化により国境を越えた人の移動が活発化することから、言語や文化の異なる多様な国籍の方が大阪や門真を訪れ居住される機会が増加していくことが予想されます。このような中、本市といたしましても外国人を含め全ての市民が多様性を認めながら暮らせるよう今後の社会の動向や国の制度改正なども注視しつつ、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで高橋嘉子議員の質問を終わります。 　次に、６番武田朋久議員を指名いたします。武田朋久議員。 　　　　　　　　　　　 〔６番武田朋久議員登壇、拍手〕 ◆６番（武田朋久議員）　議席番号６番、武田朋久です。分割方式にて順次質問をさせていただきます。 　私は９月の議会において、府営住宅の市への移管について賛成の討論をさせていただきました。しかしながら、その賛同はその折にも言及しました早川博士の居住福祉という思想性を土台として地域福祉の増進に寄与する限りにおいてという限定性を伴うものでありました。その延長上で今後の本市における公営住宅の考え方についてお伺いします。 　まず、前にも述べましたが府営住宅を門真市へ移管する中で、その総量をどのように考えるのか、私の観点としましては府営住宅をそのまま移管してくることは市財政への影響や今後の人口動向をあわせて考えるならば、そのボリュームが過多であると考えています。移管を受けている過程において市として全体戸数の適切な数字を早期に出すべきであると考えます。 　しかしながら、現在その全体戸数を考える機関というか会議体というかシステムが私の知る限り見当たりません。早期に本市における妥当な全体戸数について、結論を得るためのシステムもしくは会議体を設置すべきであると考えますが理事者のお考えをお示しください。 　次に、その全体戸数を考える会議体なりシステムができたと仮定して論を進めるならば、そもそも公営住宅法には社会福祉の増進を目的とすることがうたわれています。そのことを出発点として考えるならば総量が飛躍的に増加する公営住宅において、府営住宅募集でいうところの福祉世帯向け枠の考え方も、その公営住宅総量を検討する中で加味されるべきであると考えます。 　特に詳細なデータは持ち合わせていませんが、私の実体験に即して言えば障がいを持つお子さんを抱えながら、母子家庭で生活保護を受けている御家庭がある。例えばですが、そういった複合的に困難な要因を抱えた御家庭については福祉事務所と公営住宅の担当部門が協議をし、一定の配慮を持って優先的に公営住宅への入居を検討することが大切ではないでしょうか。 　さらには高齢の世帯で生活保護を受けながら、サービス付き高齢者向け住宅もしくはそれに類する高齢者向け住宅に入居しようとする場合、御夫婦一緒となるとその数が限られ困っているケースもあります。そういった今後増大するであろう福祉的ニーズについて、法令上の単なる文言としての福祉事務所ではなく本市においてはしっかりと機能する福祉事務所を再構築し、かつ公営住宅の担当部門と主体的に協議する必要があると考えます。 　以上のようなことを踏まえ、全庁的になどという曖昧模糊とした形容詞でごまかすことなく、福祉事務所と公営住宅部門が協議する具体的な場の設定についての考え方を明確にお示しいただくとともに、いわゆる福祉世帯向け枠の考え方をお教えください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　武田議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　今後の公営住宅の考え方についてであります。 　まず、全体戸数の考え方についてであります。公営住宅におきましては施設の長寿命化並びにライフサイクルコストの縮減を目的として公営住宅等長寿命化計画を策定することとされており、国庫補助を受けて公営住宅の建てかえや改善を行う場合は当該計画を策定していることが必須条件となっております。 　公営住宅等長寿命化計画の策定に当たっては公営住宅等の需要見通しに基づき、将来のストック量を推計することが必須とされており、その推計手法が国の指針において示されているところです。推計手法としましては国勢調査や住宅・土地統計調査結果、将来の世帯推計等の統計データをもとに、今後３０年程度の中長期の時点における公営住宅に入居させるべき世帯数を推計し将来のストック量を設定するものです。 　今後、府営住宅の移管が進むことにより市の管理する公営住宅が増加していくことから、将来の公営住宅の全体戸数について今後検討してまいります。 　次に、福祉世帯向けの空き家募集についてであります。 　移管を受ける府営住宅を含め市営住宅の空き家募集につきましては、高齢者世帯や障がい者世帯など特に住宅に困っている方が入居しやすくなるように配慮することは大変重要であると考えております。このため、募集区分や戸数の設定に当たっては議員の御指摘も踏まえ、福祉事務所や庁内関係課の意見を聞く場を設けるなど、その仕組みについて今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。ただ今回、答弁調整をさせていただく中で、そもそも社会福祉の増進と書いてある福祉をどう捉えているのか、正直私の感想でいくと福祉という言葉の捉え方が古臭いのか、例えばウエルフェアとウエルビーイングといった概念上の違いとかをちゃんと理解してやっていらっしゃるのか、ちょっと不安になるところが一つありました。 　また、早川和男先生の居住福祉を前提とすると申し上げたにもかかわらず、居住福祉という概念に全く触れることなく今答弁されております。加えて先ほど土山議員の質問に対して会計の問題についても先送りになっていると、こういったことを考えますと、ちょっと非常に不安を感じるところが多であるというところを述べさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　もう既に言及の多いところでありますので余り言いたくはありませんが、今年は自然風水害が多い年でした。そのような中で確認できたことが私は２点あると考えます。 　それは電話という通信手段の脆弱性と市民の避難所ニーズの高まりであります。今回の地震や台風で非常時いかに市民の方々が役所に電話で連絡をとろうとするか、また、それがいかにつながりがたい状況になるか、これは役所の方々も体験されたことだと思います。ただ、そのような中でネットベースでの情報は比較的スムーズに動いていたことも、また、事実でありました。 　これらのことから検討されるべきは情報通信ネットワークを市内において、いかに構築するべきであるかに尽きると思います。そして、最終的に避難された方々の情報環境をいかに守るのか、こういった検討に至ることが重要であると私は考えます。国においては総務省が防災に係る避難所のＷｉ－Ｆｉ整備に対して補助金を出して整備を進めていると聞き及んでおります。 　そこでお伺いします。当該補助金がどのような内容であり、かつどこが責任を持って担当するのか、さらにその整備見通しはどのようになっているのかをお教えください。 　また、ＩＣＴ機器は電気がなければ動きません。しかしながら、電源については非常時の対応も重要ですが、有事のときばかりではなく平時からの準備も必要となり電源を簡易なものにするのか、一定程度本格的なものにするのか。さらにはその購入の仕方、誰が買うのかといったことが問題になってくると考えられます。今後の電源確保の考え方についてお教えください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　武田議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　防災におけるＩＣＴ環境設備についてでございます。 　まず、避難所のＷｉ－Ｆｉ整備についての補助制度の内容でありますが、総務省が平成２８年度に策定いたしました防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画に基づき、防災の観点から避難所等に、平成２９年度から３１年度までにＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対しその費用の一部を補助する制度でございます。 　担当につきましては避難所に指定している市内の小・中学校及び市民プラザへの環境整備を行うことから、総務部危機管理課が庁内の関係部局と連携をとりながら事業に当たることといたしております。 　また、平常時には学校の授業でのＩＣＴの活用にも有益であると考えており、今後の整備見通しにつきましては総務省が募集しております平成３１年度分の補助申請について応募を行い、庁内の関係部局が協議、調整を行っているところであります。 　次に、電源についてであります。 　災害時におきましてはＩＣＴ機器のみならず照明機器など災害時に電源を必要とする機器が多くあることから、避難所を初め、あらゆる市公共施設の非常用電源整備については重要であると認識しております。今後におきまして議員御指摘のとおり費用確保や設置場所の確保など、さまざまな問題について庁内各関係部局において調査検討してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。そもそも先般地震のあった北海道のように地域全体がブラックアウトしてしまえば、どうしようもない状況だとは思いますけれども、ただしかしながら、そういう経験も踏まえて地方公共団体としてどういうことができるのか検討していただきたいと希望します。 　続きまして、本市の就学前児童の無償化についてお伺いします。 　本市においては国制度に先行して幼保の無償化を行ってきていますが、無償化という言葉の中に制度的な格差を含んでいることは周知のことと思います。つまり、無償化とは言いながら幼稚園部分においては給食費が親負担となっており、保育部分はその負担がない。そういったことが同じ認定こども園内であるということであります。 　そもそも認定こども園という制度は、かつて金持ちの行く幼稚園と貧乏人の行く保育園といったイメージや制度設計について、就学前の児童について制度的に差別的扱いをすること自体が問題であり、幼保は一元的に扱われるべきだという思想が、その発端の一部を形成していたものであります。 　私が１６年前に秘書として我が公明党において幼保一元化のプロジェクトチームの設立趣意書を書いたことを今、思い起こしております。つまり認定こども園はそもそもその思想性として幼保の差別的制度設計を解消することが内包されていると解するべき事柄であり、就学前の児童を制度的に差別化すること自体を慎重に回避するべきであると考えます。そこでお伺いします。 　今後、国制度の無償化が普及してきた場合に、あえて幼保予算をクローズに考えるならば浮いてくる財源があるはずです。その場合に今、指摘しました制度的に本来解消されるべきものとして内包された幼保間の差別的扱いについて、私は解消すべきであると思いますが本市のお考えと今後の見通しをお示しください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。 　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　武田議員御質問の幼児教育・保育の無償化に係る１号、２号格差解消につきまして私より御答弁申し上げます。 　平成２９年度より国に先駆けて実施しております幼児教育・保育・療育の無償化におきましては、議員御指摘のとおり児童の認定区分によって食材料費の取り扱いに差が生じております。 　これは国が定める公定価格の構造上、幼稚園等の１号認定の保育料には食材料費が含まれていない一方で、保育所等の２号認定の保育料には食材料費のうちの副食費が含まれているため、保育料を無償とした場合２号認定のみ副食費が無償化の対象となることから差が生じるものでございます。 　このことにつきましては本市としても課題として認識しており、これまでも無償化対象の拡充を図る中で検討を進めてきたところでございます。 　現在、国においては２０１９年１０月からの無償化につきまして１号認定と２号認定の主食費、副食費ともに対象外とする方向で議論が進められていると聞き及んでおりますが、今後におきましても国における議論の推移を注視しつつ、子ども・子育て会議の意見も踏まえ、国に先駆けた４月からの３歳児への年齢拡充の検討とあわせ、財源の確保を含めた詳細な検討を引き続き進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。国におけるその省庁間の駆け引きや予算のとり合い、パワーバランス、さまざまな要因が働いていることは重々わかっております。しかしながら、先ほど述べましたように、この問題についてだけではないですけれども、門真市が一個の自治体として哲学を持って施策を行っていただきたいと思います。それによって一貫した施策ができるとともに門真市がその単なる下請組織として行政をするのではなくて、確固とした自治体としてしっかり歩んでいっていただきたいということをお願いすると同時に、ぜひとも来年の消費税アップ以降についてはさまざま検討していただきたいと思います。 　続きまして、障がい児支援の現状について質問させていただきます。 　私が議員にならせていただいた当初より発達障がいのお子さんに対する継ぎ目のない支援体制の構築を要望してまいりました。そのために、幼・保・小・中の統一されたフォーマットによる情報の共有を提案してきたことは理事者の方々には御理解いただいているものと認識しております。 　ただ、言語と現実世界とは写像構造になっているわけではないですし、世界の把握の仕方は文化的背景に影響を受けることからもわかるように、文字による書類が統一されたからといって即座に十全な情報共有が貫徹されるとは思っていません。しかしながら、基礎的な情報共有のツールとして共通フォーマットが構築されるとともに、それをイントラネットなどのデジタルベースで共有され、かつその情報をもとにスーパーバイズができるようにすることが肝要であると私は考えます。 　そのような考え方を前提として現在の本市における取り組み状況をお教えください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。 　　　　　　　　　　　　　〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇　こども部長　　武田議員御質問の障がい児支援の現状、継続的な支援体制の構築についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　継続的な支援体制の構築は、こども部といたしましても大変重要であると認識しており、これまでもこども発達支援センターから幼稚園・保育園・小学校へといった障がいのある子どもの所属先が変更となる際には児童の発達支援に係る情報を記載した申し送り票等を活用し、支援機関同士の引き継ぎを行ってきたところでございます。 　このセンターから提供いたします申し送り票は支援学級在籍児童や通級による指導が行われている児童に対して、学校が作成している個別の教育支援計画の中にある実態把握調査票と同様の様式となっており、スムーズかつ確実な情報提供が可能となっております。 　しかしながら、障がいのある子どもの所属先を変更する場合には、これ以外にも健康増進課に提供しているケース申し送り書や小学校に提供している情報提供書といった引き継ぎ書、また、これらのもとになります支援計画書等もありますことから今後は児童発達支援の関係機関において、ネットワークの強化を図ることを目的として設置されている児童専門会議を活用し、児童の発達支援に係る情報が盛り込まれた様式の統一化を初めとした、スムーズな連携を行うためのシステム構築に向けた協議を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　武田議員御質問の障がい児支援の現状についてのうち、継続的な支援体制の構築の一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　３０年８月２７日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布され、支援学校に在籍する幼児・児童・生徒や、小・中学校の支援学級在籍児童・生徒、通級による指導が行われている児童・生徒に対しては個別の教育支援計画を作成することが定められました。 　この個別の教育支援計画は障がいのある児童・生徒等一人一人に必要とされる教育的ニーズを正確に把握し、長期的な視点で幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した適切な支援を行うことを目的として、保護者参画のもと関係諸機関と連携して学校が作成するものであり、各学校では１年間の学校の指導内容を示すために作成する個別の指導計画とあわせて支援が必要な児童・生徒に適切な教育的支援を行うために積極的に活用しております。 　個別の教育支援計画及び個別の指導計画の様式につきましては、教育委員会といたしましても２０２０年度からの新学習指導要領本格実施に向けた改訂に取り組んでおり、国・府の様式を参考にしつつ研究を進めております。 　今後、こども発達支援センターで使用している支援計画書の様式についても研究し、スムーズな連携が図れるような個別の教育支援計画及び個別の指導計画の様式の改訂につなげてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　ありがとうございました。ぜひ支援に係るフォーマットを早く統一していただきまして、これ古い話になりますけども滋賀県の湖南市、実際に見させていただきましたけども、あそこでイントラネットを組んで情報をアップデートしてスーパーバイズかけていると。 　まず、紙で統一されてデジタルにちゃんと載せていただくというとこをしっかりしていただきたいと思います。 　最後に、職員の方々の仕事への意欲というか士気についてお伺いします。 　お仕事をする上で、やはり士気というものは非常に重要な問題であることは論をまたないと思います。ただ公務員の福利厚生は民間に比べて充実していることもまた、周知の事実であるとは思います。本市における職員の方の士気向上のための福利厚生の現状をお教えください。 　また、教育現場では現在教職員の方々の多忙解消への取り組みがなされています。これは教員の方々の継続的なモチベーションの維持には欠かせない重要な取り組みだと私は評価しております。そのような中で名称はさまざまですが、例えば千葉県では学校問題解決支援チームという弁護士や臨床心理士などをメンバーとする、学校内における非教育的問題とも言うべき課題に対処する体制を組んでいます。 　昨今の保護者ニーズの多様化に対応するため、この学校における非教育的問題に対処するため、本市教育委員会として千葉県における学校問題解決支援チームのような機関を設置する考えがあるのかどうか、また、そのような課題に対する今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央　総務部長　　武田議員の御質問のうち一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　職員の士気向上のための取り組みについてであります。 　本市におきましてさまざまな職種、年齢の職員が在籍しており、これら職員の士気は市民サービスを担う市役所においてサービスの質に大きく影響を与えるものであり、士気を向上させていくことは重要な課題であると認識いたしております。 　本市におきましては研修や昇格等により直接的に職員の士気向上を図るとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させ、職場への帰属意識を高め間接的に職員の士気向上を図る取り組みも実施しております。具体的には職員の保険、元気回復等を図るための厚生事業の実施や、出産・育児や介護等のライフステージにおける各種制度の周知、長時間労働対策など職員が安心し意欲を持って働けるよう取り組んでおります。 　今後も、さまざまな機会を捉えて職員の士気向上を図り、市民サービスの向上に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　武田議員御質問の職員の士気についてのうち、学校現場における多忙状況解消について私より御答弁申し上げます。 　学校と保護者や地域住民との間で生じる学校だけでは解決が困難である事案対応につきましては問題が複雑化、長期化することも少なくありません。教育委員会といたしましても、このことが多忙化の要因の一つとなっていると認識しております。 　現在、このような事案が生起した際には学校からの相談に対して、教育委員会が指導助言を行うだけでなく、適宜、校長等とともに市の顧問弁護士や庁内ロイヤーと面談の上、その助言を得ながら問題の解決に向けて取り組んでいるところであります。 　議員御指摘の専門家チームの設置につきましては、文部科学省が作成した保護者や地域等からの要望等に関する教育委員会における取組においても、他府県等における特別チームの構築例や教育委員会による学校サポート体制の構築例が紹介されております。 　教育委員会といたしましても弁護士や警察ＯＢ等を含む専門家チームを設置することにより、問題の解決に向けた多面的なアプローチが可能になると認識しておりますので他府県等の取り組み例も参考にしながら調査研究してまいりますのでよろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　武田朋久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番武田朋久議員登壇〕 ◆６番（武田朋久議員）　再質問させていただきます。よく物心両面と言います。何事も継続するためには精神論だけでは破綻してしまうと私は思います。福利厚生についてお聞きしたのは精神を支える物質的な背景としてお伺いさせていただきました。
   　かつて、出雲国の戦国大名に尼子経久という人物がいましたが、この人物は家臣が経久の持っている物を褒めるとすぐにそれを与えることで有名だったそうです。ただあるとき家臣が庭に生えている松であればもらうことはできないだろうと考えて松を褒めたそうです。そうすると尼子経久は松を掘り返してまきにして家に届けたという故事があります。 　その松を掘り返してでも与えようとする経久のこの精神性と物質的な恩沢は、家臣に高い忠誠心を惹起せざるを得ないと私は感じます。そう考えると公務員の福利厚生が充実していることと市長に対する忠誠心と職員の方々の士気は、どうも水準が別様にあるような気もいたします。そういうことも踏まえて市長は職員の方々の士気をどのように維持向上させるようなお考えであるのかをぜひとも聞かせていただきたい。 　ということに加えまして、教育現場においても教員の方々の多忙は、すなわち疲弊につながることは必定であると考えます。学校内における非教育的というか、教育外課題に教育委員会としてある意味、毅然と対処する姿勢を内外に打ち出す必要が門真市においては重要だと考えます。その第一歩として例えばの例ですけれども、学校問題解決支援チームのような機関の設置について教育長の意気込み、これをぜひとも表明していただきたい、お願いいたします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝　市長　　武田議員の再質問につきまして一部私より御答弁申し上げます。 　私が常に意識しておることは、トップダウンだけではなかなか事業、改革、改善というのは定着していかないというふうに思っております。士気そのものも私がこの方向性でと示したところで決して向上するだけのものではないというふうに思ってます。職員と市の目指す方向性をしっかり共有しながら何でも議論ができる風通しのよい組織風土をつくり上げていくことが肝要であると考えておりまして、これは私の所信表明におきましても申し上げたところであります。 　目的と情報をしっかり共有しながら、それぞれの立場においてベストを尽くす、これが最も大切だと思っておりまして、その根底にあるのは互いのコミュニケーションであろうと考えております。しっかりした信頼関係を構築していくことが重要でありまして、信頼関係なくしていかなる事業も決してうまくはいかないものだというふうに私は考えております。 　これまで、課長補佐ミーティングによる議論を取り入れるなど政策決定の過程において職員の意見をできる限り反映する取り組みも進めてまいりました。 　また、新規採用職員研修におきましては私みずからの言葉で市の施策や考え方を伝え、市への愛着、政策についての認識を促すとともに次代を担う課長補佐級全職員と面談を行うなど、職員との対話を重要視することで組織としての結束力を高め、士気の向上を図ってきたところでございます。 　今後におきましても職員と力を合わせ市民サービスの向上に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「そんな調子のいい上司が自分の住所ぐらい言えよ」と呼ぶ者あり） ○佐藤親太　議長　　久木元教育長。 　　　　　　　　　　　　　〔久木元秀平教育長登壇〕 ◎久木元秀平　教育長　　武田議員の再質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　近年、保護者や地域の方々の学校教育への参画により開かれた学校づくりが進んでおり、学校・家庭・地域が情報や課題意識を共有しながら教育活動を行っているところでございます。 　しかしながら、一部では子どもの実態や学校の教育活動が理解されずに、保護者等から解決困難な要求等が行われ教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊を招くケースも見受けられます。これらの要望の多くは子どもを思う気持ちから生じていると考えられることから、問題の本質や背景を把握することを大切にしながらも学校だけでは解決困難な問題につきましては、教育委員会としても解決に向け助言や支援を行っております。 　具体的には先ほど御答弁申し上げました顧問弁護士や庁内ロイヤーに加え、警察ＯＢやスクールソ一シャルワーカー、スクールカウンセラー等による専門的な見地からの助言を得ながらケースに応じた対応を行っておりますが、議員御指摘の専門家チームの構築により今まで以上に組織的な対応が可能となり、効果的な支援につながるものであると考えられることもあり、今後、毅然とした対応を進めるためにも他府県等の取り組み例も参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで武田朋久議員の質問を終わります。 　この機会に、午後３時１５分まで休憩いたします。 　午後２時５４分休憩 　　　　◇ 　午後３時１５分再開 ○佐藤親太　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により５番堀尾晴真議員を指名いたします。堀尾晴真議員。 　　　　　　　　　　　 〔５番堀尾晴真議員登壇、拍手〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　５番、堀尾晴真でございます。通告に従い順次質問いたします。 　まず、たび重なる災害で改めて重要となった空き家対策についてです。 　人口減少も相まって空き家がふえてきています。２０１３年度総務省による住宅・土地統計調査では空き家は全国で約８２０万戸にも上っています。総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は１３．５％と過去最高となりました。 　空き家の中でも急がれるのは放置空き家の対策です。周辺環境の悪化だけではなく台風などの災害で倒壊すれば、通行人や隣家に被害を与えるおそれもあります。その対策として２０１５年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この特措法では空き家の定義、所有者や市町村の責務、空家等対策計画、協議会、立入調査、空き家等に関するデータベースの整備などについて定められました。 　また、自治体は一定の要件、手続を行えば倒壊のおそれのある危険な空き家、特定空き家を行政代執行で強制的に解体、除却できるようになりました。空き家問題が社会問題になる中、先日打越町において市民の方から近所の空き家が台風２１号の被害を受け今にも倒れてきそうで危ない、何とかならないか、と相談を受けました。 　また、その空き家の４軒ほど隣にも空き家があり、そこは玄関に穴があいており猫が出入りしている状況となっており衛生面も心配との声が出されました。まさに周辺環境の悪化、災害による倒壊の危険性が門真市内で起こっています。今年は地震、台風と災害が相次ぐ中で、こうした市民の声が出され改めて空き家対策は喫緊の課題であると考えます。 　こうした中、今年度は空家等対策計画策定に向けて空家等対策協議会が２回開催をされてきています。国土交通省によると、今年３月３１日現在で特措法に基づく空家等対策計画は法施行後約３年で全市区町村の約半数４５％となる７７４団体が策定し、今年度末には６割を超える１１０１団体が策定する見込みとなっているようです。 　現在策定中の空家等対策計画の内容について答弁を求めます。 　また、門真市空家等対策計画素案及び門真市特定空家等判断基準案については１１月１日から３０日までパブリックコメントが実施されていましたが、その結果について、どれだけの意見が寄せられたのか、どのような意見だったのかについてもあわせて答弁を求めます。 　次に、空き家の現状についてです。 　総務省調査によると、大阪府は空き家率では１４．８％、空き家戸数は約６８万戸で全国２番目に多い状況となり、空き家率、空き家数ともに過去最高となりました。本市では平成２８年度に門真市空き家等実態調査を行っていますが、市内の空き家の状況について答弁を求めます。 　次に、除却、利活用についての課題についてです。 　空家等対策協議会の中でも除却、利活用について議論がされています。今年９月２７日に開かれた第２回空家等対策協議会では、ある委員からは、他市では要らないから空き家になっている。その土地は使いようがないから空き家になっているのに門真市では狭隘などが原因で空き家になっているのが多いので、もう少し利活用が工夫次第でできるんではないかと思う。といった発言や宮本市長も、門真市の場合は長屋が多く大半は除却するしか仕方がないのかなという感じになるわけで、うまくリノベーションする、要は工夫しないと利活用にはならない。施策誘導していかないことには利活用につながっていかないんだろうなと思いますし、建物の中を改装するだけでは難しく子育て世代向けにもうちょっと面積を広げるとか必要かと思います。との発言もしています。 　除却、利活用に向けて何が課題と考えているのか今後の取り組みとあわせて答弁を求めます。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　堀尾議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　策定中の空家等対策計画の内容等についてであります。 　門真市空家等対策計画は、本市における空き家等対策を効果的かつ効率的に推進するために空き家等の適切な管理や利活用などの方策、特定空き家等に対する措置や対処について定めるものであり、空き家等対策の基本方針として発生抑制、適正管理の促進、利活用の促進、除却の促進を掲げております。 　現在、パブリックコメントを実施したところであり３名の方から計９件の意見があり、主な意見につきましては、空き家等対策において、平たんで建築物を建築しやすい門真市の利点をアピールすることや、空き家対策に積極的に取り組んでいる事業者の協議会への参画などについて御意見をいただいております。 　次に、空き家の現状につきましては、２８年度に門真市空き家等実態調査を実施し１４２３件が空き家等と判定され、うち管理不全と判定されたものが１２２件あり、問題なしと判定されたものは１０２０件と約７割でありました。 　次に、除却、利活用についての課題についてであります。 　除却の課題につきましては、費用の問題や空き家等が接道不良や狭小な敷地のため再建築が困難であるなどの課題があることから、本市では空き家等も含めた危険家屋等や老朽木造建築物等の除却に対し補助制度を設け、除却を推進するとともに、今後は狭隘道路や狭小敷地の問題を空き家等の除却とあわせて解消する施策を検討してまいりたいと考えております。 　利活用の課題につきましては空き家等の活用方法がわからない方や所有者が遠方に在住しているため利活用の意識が薄いなど、所有者意識に関する課題や借り手、買い手がいないから活用できないなど流通に関する課題などがあるため、空き家等利活用の取り組みに関する情報提供や空き家等に関する相談窓口を充実するとともに、所有者と希望者のマッチングによる利活用の促進について検討してまいりたいと考えております。 　今後の取り組みにつきましては門真市空家等対策推進協議会においてパブリックコメント結果等について協議し、今年度中に計画を策定する予定としており、本計画を踏まえ、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　堀尾晴真議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番堀尾晴真議員登壇〕 ◆５番（堀尾晴真議員）　今年度策定予定の計画をしっかりと踏まえて、空き家対策をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、難聴児（者）支援についてです。 　まず、難聴児特別補聴器給付事業の拡充についてです。昨年度から難聴児特別補聴器給付事業について、対象となる条件が聴力レベル４１デシベル以上６０デシベル未満から３０デシベル以上６０デシベル未満に、世帯の所得区分では非課税世帯、生活保護世帯から市民税所得割額４６万円未満の世帯へ拡充となりました。 　難聴児を持つ保護者の方から、拡充されたことで補聴器を買いかえることができ、補聴器の性能も昔に比べるとより高性能になっており、子どもが遠くの花火の音が聞こえるようになった。電車の音がこんなにも大きくうるさいものだと知ることができたと話しておられ、親子ともども喜んでおられる様子でした。しかし、やはり子どもが使う物であり、故障による修理費用などの負担は大きいとのことでした。大阪府下でも修理費用含めて助成している自治体もあります。修理費用など拡充についての考えをお聞かせください。 　次に、相談支援体制の連携強化についてです。 　実際に難聴児を持つ保護者の方の話を少し紹介させていただきたいんですけども、８年ほど前の話になりますが、生後７日たたずに聴力に障がいがあると診断を受け、どこの病院へ行けばいいのか、何をしてあげればいいのか、これからどうしていけばいいのかわからないまま紹介された病院へ検査に行きました。しかし、大人の難聴と子どもの難聴では取り扱いが異なるため、何が必要か病院から何の案内もされないまま、ただ検査を繰り返しながら時間だけが経過していくのみでした。 　もちろん乳児健診も受けていましたが発達検査を受けるだけで、療育がどうだといった話もなく日々を過ごすだけでした。何も情報がないままのとき、今まで通っていた病院から小児難聴のいる先生の病院へと紹介され、ようやく補聴器が必要であること、療育が必要であることなどを教えてもらえたようです。早期の療育が推奨されているにもかかわらず、このとき子どもは既に２歳半になっていました。 　また、この方の知り合いで補聴器が必要なのにもかかわらず病院や周囲から何の助けもないまま小学校中学年になって初めて療育が必要なこと、補聴器が必要なことが発覚した家庭もあるとのことでした。 　耳が聞こえない、聞こえづらいために発達がおくれ、知的障がいもあるのではないかと疑われていたようです。しかし、実際に補聴器をつけ、要約筆記をつけ、学習をしていくうちに、しっかりと理解をできる、知的障がいではないということがわかったようです。 　耳のおくれは発達のおくれにつながります。正しい理解なくしては健全な育成の足かせになってしまいます。必要なものは正しい知識と情報です。子どもたちの将来の可能性が潰されるようなことがあってはならないと話されていました。障がいを持っているから全てを同じ場所、同じ案内ではなく、それぞれの対応、多岐にわたる案内が必要だと思います。 　市内にはどのような相談場所があるのか、手帳が交付されない軽度の方への対応はどうなっているのか今後の改善の考えもあわせて答弁を求めます。 　次に、小さい子どもを連れても受講できるような手話講座の環境づくりについてです。 　現在、手話奉仕員養成講座や社会福祉協議会で手話教室などが実施されていますが、時間帯や曜日、ほかの受講者の迷惑にもなる、こういった理由で小さい子ども、赤ちゃんを連れての受講が難しい状況だと聞いています。手話講座の実施状況とあわせて受講体制の環境整備についても答弁を求めます。 　最後に、手話言語・障がい者コミュニケーション条例についてです。 　大阪府は昨年、大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例、いわゆる手話言語条例を公布、施行しました。手話は障害者基本法において、言語と明確に規定されているにもかかわらず、そのことの認識が普及せず、そのために手話を習得することのできる機会が確保されていません。このような状況を踏まえ、言語としての手話の認識や聴覚に障がいのある方々などへの手話の習得の機会の確保を目的としたものです。 　最近では手話言語条例にとどまらず、手話だけでなく広く障がい者の情報収集、コミュニケーション手段の利用を促進していくことを目的とした手話言語及び障がい者コミュニケーション条例が制定されてきております。保護者の方の話も紹介をさせていただきながら、るる述べさせていただきましたが、門真市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例を制定し、障がいの有無にかかわらずお互いに一人一人の尊厳、人格、個性を尊重し合うまちづくりを進めていただきたいと切に願うものであります。 　手話言語及び障がい者コミュニケーション条例制定の考えについて答弁を求めます。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　堀尾議員御質問の難聴児（者）支援につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、難聴児特別補聴器給付事業の拡充についてであります。 　本市の難聴児特別補聴器給付事業につきましては府内で先行して実施してきた中で、平成２９年度に府の補助事業を活用することにより対象となる条件について、３０デシベル以上６０デシベル未満に、世帯の所得区分では市民税所得割額４６万円未満の世帯に拡充したところでございます。議員御指摘の修理費や負担額などのさらなる拡充につきましては府及び近隣市の動向を踏まえ調査研究してまいります。 　次に、相談支援体制の連携強化についてであります。 　現在、本市では障がい児（者）の相談先といたしましては障がい福祉課のほか、保健福祉センター１階の基幹相談支援センター及び相談支援センタージェイ・エス、京阪電鉄大和田駅前の相談支援事業所あん、こども発達支援センターがございます。聴覚障がい児の相談はこのうち、あんを除く４カ所が対応しており、身体障害者手帳取得対象にならない軽度難聴児にも同様に相談対応いたしております。 　軽度難聴児を早期に発見し適切に療育機関等へつなぐためには健診等を実施する健康増進課や、発達に関する相談先のこども発達支援センターとも密な連携が必要であると認識しており、今後につきましても情報の共有とともに、より一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、小さい子どもを連れても受講できるような手話講座の環境づくりについてであります。 　手話奉仕員養成講座は年に通算４２回の受講が必要であり、３０年度は１２名の市民の方に受講いただいております。議員御指摘のとおり以前小学生のお子様が保護者と一緒に受講されたことがありますが、幼いお子様を保護者の受講中にお預かりする環境を整えるには保育場所の確保や保育士の配置など課題が多く、現時点では難しいと考えております。 　次に、手話言語・障がい者コミュニケーション条例についてであります。 　本市では２９年度に全国手話言語市区長会に加入し手話言語に関する国等の動向に注視しております。 　また、２９年３月制定の大阪府手話言語条例に基づき、本市におきましても手話の学習機会の確保等の環境整備に努めております。議員お示しの手話言語・障がい者コミュニケーション条例につきましては大阪府手話言語条例が制定されておりますことから、現時点では本市で制定する予定はございませんが、引き続き学校教育現場や市民向け講座等において手話を学習する機会の確保及び障がい者のコミュニケーション手段の確保や、その理解及び周知に努め、障がいのある方の社会参加及び自立が促進できるよう努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで堀尾晴真議員の質問を終わります。 　次に、２番後藤太平議員を指名いたします。後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　 〔２番後藤太平議員登壇、拍手〕 ◆２番（後藤太平議員）　２番、公明党の後藤太平です。通告に従い分割方式で順次質問をさせていただきます。 　本年、第２回定例会においてデマンド交通について質問をさせていただきました。そのときに申し上げましたのは高齢者の移動手段についてであります。 　一つ目には高齢者の自動車事故の報道などが多く取り上げられるようになり、免許の返納や運転を控えるようになったことで自動車を使っての移動が少なくなった。 　二つ目には加齢による筋力や平衡感覚の低下のため、自転車の転倒への不安から自転車での移動も控えるようになった。その結果、移動手段がなくなったことにより外出することが少なくなってきたと耳にすることもあります。このような状況のもと、市内の公共交通の手段として定着してきましたコミュニティバスについて現状をお聞かせください。 　次に、コミュニティバス路線以外の高齢者の移動手段についてお伺いします。コミュニティバスの利用者については一定増加傾向にあり、市民の足としての役割は果たしているものと感じています。そこで本市が考える交通不便地域の定義を教えてください。 　門真市は地理的には平たんで、１２．３k㎡とコンパクトなまちであるため多くの市民は自転車を利用しています。しかしながら、前段で申し上げましたように自転車に乗ることも控えるようになった高齢者がバス停、駅、スーパー、かかりつけの病院など日常生活を送る上で不便を感じているというお声も多く聞かれます。そこで、デマンドタクシーのあり方についてお伺いしたいのですが、特に介護認定を受けている高齢者のデマンド交通について市の見解をお伺いします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮　保健福祉部長　　後藤議員御質問の市内交通網の充実についてのうち、市内のデマンドタクシーのあり方につきまして私より御答弁申し上げます。 　介護認定を受けている高齢者のデマンド交通についてであります。 　現在門真市内の公共交通機関としてコミュニティバス等があり、介助が必要な高齢者等は福祉有償運送と介護タクシーによる有償での外出支援が可能となっております。要介護者にとっては通院や買い物など外出をする際に不便を感じておられることは認識しておりますことから、現在ある資源の有効活用を含め利便性の向上を図るための輸送サービスの方策につきまして、調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　後藤議員御質問の一部につきまして私より御答弁申し上げます。
   　まず、コミュニティバス路線の現状についてでありますが、公共交通不便地域の解消を目的として市役所と古川橋駅から門真南駅までを結んでおり、門真市民プラザ、南部市民センター、門真団地などを経由しております。平日は１日４０便、土曜・休日は１日３６便運行しております。 　次に、利用状況についてでありますが、乗降客数は年々増加傾向にあり、運行開始が２３年１２月からのため２４年度と２９年度で比較しますと約５万７８００人だったものが、約７万６６００人と約１万８８００人増加しております。 　次に、公共交通不便地域の定義についてでありますが、本市ではコミュニティバスの導入に当たり鉄道駅から半径１km、バス停から半径３００ｍを超えるエリアを公共交通不便地域と捉えて路線を設定しており、公共交通不便地域は一定解消されているものと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　後藤太平議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番後藤太平議員登壇〕 ◆２番（後藤太平議員）　ありがとうございます。少しここで所感と要望を述べさせていただきます。 　高齢者の方の移動手段として一昔前なら買い物や病院など生活上、必要な移動は家族の方が付き添うようなイメージがありました。しかし最近は単身の高齢者の方も多く、家族が高齢者に付き添う姿は少なくなってきているように感じます。先ほどいただいた答弁の福祉有償運送と介護タクシーも、介助が必要な高齢者が対象であってそれに漏れる人たちは利用ができません。 　また、福祉有償運送もシルバー人材センターが事業を運営しているようですが、この事業自体が赤字で今後このまま対象者がふえていく中で事業を引き続き継続していただけるのか疑問であります。 　先日、新聞に大津市の晴嵐台地域のデマンドタクシーの記事が載っていました。この記事によると晴嵐台地域では高齢化率が３５．２％、最寄りのバス停まで歩いて約２０分以上かかるという地域であるようです。住民らはバス停までの交通確保を求めており、２０１６年９月から大津第一交通と市などと検討に入り、２０１７年１１月は予約した住民の自宅前からバス停やスーパーまでの往復路線で１年間の実証実験が始められたそうです。ということで、この晴嵐台地域のデマンドタクシーは自治会が運営主体となるデマンドタクシーで、本年１１月に本格スタートをしたということであります。 　そこで、本市においても例えば地域会議が運営主体となってデマンドタクシーを運行するなど、地域住民の要望に応えられるような本市独自のあり方などを今後とも調査研究を進め問題解決に取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　まず、本市の小・中学校の校舎の老朽化についてお伺いします。本市には小学校が１４校、中学校が６校ありますが、昭和何年ごろに建設されたものか教えてください。 　また、校舎に耐震補強や改修など施した学校を教えてください。老朽化した校舎を今後どのようにしていくのか、改修するにしても建てかえをするにしても、しっかりとした議論を踏まえた上で、本市の適正な学校の配置の方針や計画を打ち出さなければいけないと思います。要するに本市の子どもたちが健全に成長していけるような学校環境をいかにつくり上げていくかは教育委員会のみならず大人の責務であり、ひいては政治の責任でもあると考えます。 　学校は学力などの認知能力を養う場であるとともに、社会に出て必要とされる力である粘り強さ、協調性、やり抜く力、自制心、感謝する力といった、いわゆる非認知能力を身につける場でもあります。 　そういう意味において現在の本市の小学校の児童数を見ると、それに適した児童数となっているのでしょうか。現在、砂子小学校の１年生は学年で１９人。北巣本小学校は１年から３年生まで各学年で２３人とか２４人というふうにお伺いいたしました。さすがに学年で１桁の児童数という学校はなかったようですが、先ほど申し上げた多様な他者とのかかわり合い、社会性を養うという観点でいえば非認知能力を高めるという点で、過度な児童数の減少は子どもたちにとっていい環境とは言えないと思います。 　もちろん、少人数のメリットもあります。教員の目が行き届きやすい、人間関係が濃密になるということなども踏まえた上で申し上げるのですが、繰り返しになりますが学校はもちろん古来から人類が営々として築いてきた知識、いわゆるリベラルアーツといったものを伝達していく場でありますし、同時に社会に出ていく子どもたちに良好な人間関係の構築や多様な社会性を身につけさせることも重要かつ必要なことであると考えます。 　また、ニューヨークを治安のよいまちに変えたジュリアーニ市長の割れ窓理論からもわかるように、施設やまちがきれいになることは、そこで生活する人の気持ちに安寧をもたらします。これと同様に、学校環境がきれいになれば子どもたちの心も落ちつき、学びに向かう基盤たる落ちついた学校もできるのではないでしょうか。今門真五中の生徒たちが非常に落ちついて学んでいると聞いております。 　もちろん、教職員の先生方の努力もありますが、学校がきれいになったということも一つの要因ではないかと思っています。学校の適正配置について、もう一歩踏み込んで言わせてもらえば、本市としても人口が急増し、児童・生徒数も急増した時代、昭和４０年代、５０年代、私もその年代であるのですが、その時代の学校数を今後も維持しなければならないという必要はないと思っています。 　私は門真で育ちました。南幼稚園の１期生でもありますし、南小学校を卒業しています。南幼稚園が本年こども園になったことで、卒業した幼稚園も小学校もなくなりました。高校も門真高校を出ていますが現在は門真なみはや高校と名前が変わっています。唯一残っている出身学校は門真四中だけでありますが、これも今後、適正配置の議論の中でなくなるかもしれません。 　しかし審議会の議論の中で大事なことは卒業生や地域に気を配ることより、今現在学校に通っている子どもたちにとって最良の学校環境を整えてあげることを、まず、判断基準の根本として議論を進めていただきたいというふうに思います。 　小・中学校の体育館はいざというときの地域の避難場所になります。近年の災害頻度からいえば冷暖房を備えた体育館は必要であると思いますし、体育館だけではなく学校全体が地域の安全地帯となるような地域住民が利用しやすいつくりにもしてほしいと思います。 　加えて、学校の非常電源の確保という問題にも答えていただきたいと思います。そういう意味からも改修よりも建てかえを望むものでありますが本市の適正配置の考え方をお答えください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。 　　　　　　　　　　　　　〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一　教育部長　　後藤議員御質問の小・中学校の老朽化と適正配置について、私より御答弁申し上げます。 　まず、校舎の老朽化についてであります。 　本市の学校で一番古い施設は昭和３９年の建築で、多くの学校施設が昭和４４年から昭和４９年までの間に建築されております。その後、各学校とも平成９年度から耐震補強工事を進め２４年度に完了しているところであります。最近におきましては適正配置事業により２４年度に門真はすはな中学校を新設しており、大規模改修工事として２５年、２６年度に五月田小学校、２６年、２７年度に第五中学校、２７年、２８年度に沖小学校の改修を行っております。 　また、今年度は二島小学校のトイレの実施設計を進めており来年度より改修工事を行う予定であります。しかしながら、市内の小・中学校におきましては多くの施設が建設されてから４０年以上経過していることや、校舎の老朽化が進んでおりプールやトイレの問題などについても喫緊の課題と考えております。 　このことにつきましては本年８月の門真市魅力ある教育づくり審議会答申におきましても、学校施設が老朽化している事実も踏まえ市内の学校再編統合についても早急に検討を進め、新しく衛生的で、どの子どもにも安全・安心な学校施設を順次つくるという方向性を出すことが重要かつ必要であるとの提言がなされており、教育委員会といたしましても一層の学校環境改善を進めてまいりたいと考えております。 　次に、適正配置の考え方についてであります。 　同答申では急激な少子化が進む現状のもと、多くの子ども、多くの教職員、そして地域の方々が集い多様な人間関係をつくることのできる、いわば横のつながりのある学校をつくっていくこと。あわせて新たなコンセプトでの小中一貫教育の展開のもと学びの連続性の確保や、子どもたちに縦のつながりを構築していくことも門真の子どもの夢と幸せをみんなで育むことにつながるとの提言もございました。 　教育委員会といたしましても門真市学校適正配置審議会を速やかに開催し、門真の子どもたちにとって、よりよい教育内容の創造とともに小中一貫教育に適した学校施設について小中一貫校、義務教育学校など学校環境改善も含めた門真市全体の学校のあり方について議論を深めていただきながら、門真の子どもたちにとってよりよい教育環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで後藤太平議員の質問を終わります。 　次に、１０番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。 　　　　　　　　　　　〔１０番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆１０番（大倉基文議員）　１０番、緑風クラブの大倉基文でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　初めに、水道料金の値下げについて質問をいたします。 　門真市は水道料金が高い、そんなイメージを持っておられる方はたくさんおられます。２００４年９月に行われた守口市と門真市の合併の是非を問う住民投票の際、守口市民の方の中で門真市と合併すると水道料金が上がるから反対だとして投票され、合併の話がなくなったと一部で言われたくらい門真市の水道料金は高いというイメージがあるようです。 　確かに、門真市には水源がなく１００％大阪広域水道企業団から受水し、水道水を市内に供給していますので水源を持っている市より高いと思われる市民の方がいてもおかしくはありません。しかし現実には北河内７市においても大きな差はなく、使用量によっては門真市が安い場合もあります。そのことを考えますと今回の値下げは市民の皆さんが門真市の水道料金が高いと思っておられるイメージを変えていただく好機であったとも思います。 　しかしながら、多くの市民の皆さんが集まったイベントで市長が挨拶された際、この１０月から水道料金が下がったことを御存じですか、と問いかけられても数人の手が挙がるくらいで、ほとんどの方が値下げの事実を知らず驚いておられました。 　私自身も市民の皆さんとお話する際に水道料金の値下げの件をお話しても、ほとんどの方が知っておられず、びっくりされます。確かに今回の値下げは基本料金の部分であり、金額的には大きな額ではないので市民の皆さんの中で大きなニュースになっていないかもわかりませんが、しかし水道料金の値下げの事実がこれほどまでに周知できていないことは本当に残念であります。 　今後上下水道局として、設備の経年劣化の対応で上下水道料金の値上げの改定を考えなければならない時期が来るかもわかりません。恐らくそのようなときは、あっという間に広まり、不満のお声をお聞きすることになると思います。行政として市民サービスの向上のために常に努力していることを知っていただき、御理解いただくために市民の皆さんに届く情報発信は大切であると考えます。そのことをもって質問をさせていただきます。 　これまでの水道料金の推移について、今回の水道料金の値下げの経緯その周知についてお答えください。 　また、市民の皆さんの認知についての理解と今後について水道設備の経年劣化による料金改定が生じた場合の市民周知についてお答えください。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。西口上下水道局長。 　　　　　　　　　　　　 〔西口孝上下水道局長登壇〕 ◎西口孝　上下水道局長　　大倉議員御質問の水道料金の値下げにつきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、これまでの水道料金の推移につきましては２２年１０月１日以来となる改正を行い、一般用基本料金を１０４０円から９８４円に値下げいたしました。 　次に、今回の水道料金の値下げの経緯につきましては本年４月から大阪広域水道企業団の用水供給料金が１ｍ3当たり３円引き下げられたことに伴い、その利益分を市民の皆様に還元するものであります。 　次に、その周知に当たりましては９月号の「広報かどま」に掲載し、また、１０月号の「広報かどま」ではタブロイド判による水道料金引き下げに関するお知らせを折り込みにより配布いたしました。それとあわせて、市ホームページ及び本庁舎本館と別館入り口に設置されているシティナビタでの掲載を通じて、周知いたしております。さらにマンションなどの不動産経営をされている「広報かどま」を受け取ることができない市外に在住の方を対象に、郵送にて周知を行ったところであります。 　次に、市民の皆様の認知につきましては市民の方から水道料金の値下げに関する問い合わせがあった一方、議員御指摘の多くの市民の方が水道料金値下げのことを御存じでなかったことにつきましては、上下水道局の対応が十分なものでなかったものと受けとめております。 　今後より多くの市民の皆様に周知を図る上では、市民の皆様の目を引く「広報かどま」１面への掲載など改めて広報の重要性についての認識を持ち、これまでの慣例的な対応とならないよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、水道設備の経年劣化による料金改正が生じた場合の市民周知につきましては議員御質問のようにさまざまな状況が想定される中で、今後におきましては、とりわけ料金改正等の市民生活に影響が及ぶ場合など、今回の情報発信が不十分であったことを踏まえ、より多くの市民に理解していただくために丁寧な説明を心がけ、従来の方法に加え効果的な手法を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　大倉基文議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１０番大倉基文議員登壇〕 ◆１０番（大倉基文議員）　次に、ＳＮＳの活用について質問をいたします。 　この質問は、これまで私以外にも多くの議員さんが質問をされていますが、大きな前進が感じられないので今回質問をさせていただきます。 　現在、門真市のＳＮＳの活用は公式ツイッターのみだと思いますがツイッターを選んだ経緯等お答えください。 　また、情報発信を考えるとフォロワー数が大変重要だと思います。公式ツイッターを開設して約４年、現在の１１７３人のフォロワー数では少ないと思います。これまでフォロワー数のアップのため、どのような施策をされてきたかお答えください。 　また、現在のフォロワー数についてどうお考えになっておられるかもお答えください。 　こうした情報発信は行政としてとても大切であり重要であると考えます。公益財団法人日本漢字能力検定協会主催の２０１８年今年の漢字には、災い、災という字が選ばれました。本市においても地震や豪雨、台風等で多くの被害が発生し復興途上でありますし台風２１号の直撃ではとうとい人命が失われました。このような台風や豪雨のとき、避難情報などを防災行政無線で発信しても聞き取れない大きな問題がありますし、ホームページを確認する余裕もありません。その環境にない方もまた、たくさんおられます。最近はスマートフォンの普及進化でエリアごとの災害情報は即座に入ってくるようにもなっています。 　しかし、その情報は避難勧告や避難指示等の大きな情報、地震震度や風速などの数値の情報で具体的なものは入ってきません。このようなときこそＳＮＳを使った行政からの具体的な発信は威力を発揮すると思います。 　そうして考えますとフォロワー数をふやす努力は大変重要だと感じます。飲食店や販売店などではＳＮＳを利用してのファンづくり、フォロワー数アップには相当工夫し努力されています。それはお店の利益や発展につながるからです。行政は利益を追求する組織ではないですが、市民サービスの向上を考えると同じくフォロワー数をふやす努力をしなければならないと考えます。 　例えば市民課で転入手続に来られた方に対して災害時の避難情報等、行政のお知らせを随時発信していますのでぜひ登録をお願いしますと登録しやすい工夫をした何か配付物を一緒に配るとか、お声かけをしたりする方法があるかと思います。 　また、成人祭の式次第の裏に登録を促す掲載をしたり、市民の皆さんが集まるイベント時にそうした登録をしやすいブースや印刷物を配布するなど、また、少しでも予算がとれることがあれば市民が集まるイベント時にガラスケのシール等安価なプレゼントを用意して登録を促すなど、いろいろ方法があるかと思います。 　また、その予算もなければ各イベントのチラシなどの一部に登録の掲載をお願いするなど方法はたくさんあると思います。 　また、ＳＮＳ等と言われるように他の地方自治体ではツイッターのほかにＬＩＮＥやフェイスブックを利用しているところも多く見られます。各ツールごとにメリット・デメリットや問題点があるかとは思いますが、他市で利用できているものに関しては一定問題もクリアできると思います。市民の皆さんとお話をしていても、ツイッターは使わないけどフェイスブックは使っているとか、何でもＬＩＮＥでできるからＬＩＮＥしか使わないとか市民の皆さんもそれぞれです。少しでも多くの市民の皆さんに情報発信と考えるなら複数の公式ＳＮＳを持つことも大切だと思います。ＳＮＳ等の活用について今後どうお考えかお教えください。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　大倉議員御質問のＳＮＳの活用につきまして私から御答弁申し上げます。 　ＳＮＳはスマートフォンの普及により急速に発展したもので、ツイッターやフェイスブックのほか、インスタグラムやＬＩＮＥなどがあり、最近では若年層を中心に動画配信アプリＴｉｋＴｏｋが流行するなど、幅広い年代の多くの人に情報発信や情報収集のツールとして活用されております。 　そのような中、本市公式ツイッターにつきましては広報紙、ホームページを補完する新たな情報発信ツールとして平成２５年１１月から運用を開始いたしております。本市がＳＮＳとしてツイッターを選んだ経緯につきましてはフェイスブックなどと操作性を比較し、継続的な情報発信が可能だと判断したものであります。 　運用状況といたしましては市ホームページに掲載したフォトニュースや新着情報などを１日当たりおおむね３件程度ツイートしております。 　魅力発信課発足後のフォロワー数の増加のための取り組みといたしましては日々継続的にツイートすること、画像を用いることで視覚的にわかりやすくすること、テレビ放送など話題性のある事柄があれば取り上げることなどのほか、多くの方が情報を求める災害時ではタイムリーで積極的な情報発信に努めたところであります。 　このことから３０年１２月１４日時点のフォロワー数は１１７４人となっており、２９年３月末日の５９２人と比較いたしますと約２倍に増加しておりますものの、さらなる増加が必要と考えております。 　ＳＮＳの活用は本市の魅力発信のみならず災害時には即時性のある情報発信手段となり、市民の安心・安全にもつながることから、今後につきましても市民のＰＲに努めるとともに、議員御提案の手法も参考にし積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　大倉基文議員。 　　　　　　　　　　　　 〔１０番大倉基文議員登壇〕 ◆１０番（大倉基文議員）　次に、門真市のまちづくりについて質問をいたします。 　初めに、旧第一中学校跡地整備方法について質問をいたします。 　この問題は文教こども常任委員会でも質問をさせていただきましたが、本市の顔づくりとして大変重要であることから、全庁的な組織でプロジェクトチームをつくり取り組んでくれていることがわかりました。この課題も市民の皆さんの大きな関心事で、どうなるの、いつできるのと期待と不安、また、建物を取り壊し空き地になってから時間経過していることから不満の声も聞くようになっています。 　自然減だけではなく社会減として大きく人口減少を起こしてしまっている本市にとって、この駅前開発は大変重要でこれから続くモノレールの南伸とパナソニック跡地大規模開発、北島西の市街化調整区域の開発、地下鉄門真南駅とモノレール新駅とのジョイントなどを含む、南部地域のまちづくりに大きく影響する一丁目一番地であります。スピード感を持って尽力いただきたいと思います。委員会での質問は今年度の予定をお聞きしましたが、まち開きに向けた旧第一中学校跡地整備の今後の取り組みについてお教えください。 　次に、モノレールの南伸とパナソニック跡地大規模開発についてですが、ここにはモノレールの中間駅の建設という地域住民の皆さんの強い要望があります。門真市にとっても、守口市にとっても、このエリアは交通不便地帯で何としても実現していただきたい案件であります。具体的な進捗状況と今後のスケジュールをお答えください。 　次に、北島西の市街化調整区域についてでありますが、北島東のまち開きがようやく見えてこようとしている今、本市の市街化調整区域で残っている北島西地区の開発は地域の皆さんの関心事であります。北島西地区の進捗状況をお教えください。 　次に、南部地域のまちづくりについてです。 　本市は京阪電鉄が北部を東西に走り、西三荘、門真市、古川橋、大和田、萱島と５駅にわたり北部地域に住む人にとって大変便利なまちであります。 　その一方、南部地域は東の端に地下鉄門真南駅があるだけで、南部地域にお住まいの方は不便に思われている方も多くおられます。今後、モノレールの南伸に伴う開発はし尿処理施設跡地活用も含め本市の魅力向上の大きなチャンスであります。そのためにはしっかりとしたニーズの把握とビジョンが必要だと思います。 　これは全ての開発事業に言えることですが、まちづくりは一度つくると簡単に変更できるものではありません。しっかり綿密な計画を立てて本市南部地域の発展につなげていただきたいと思います。そこで南部地域のまちづくりについて本市のお考えをお教えください。 　最後に、大規模商業施設など新しいものが開業したとき既存の商店や商業施設が影響を受けることは必至だと考えます。本市としての考えをお聞かせください。影響はマイナスの影響だけではなく、その機会をプラスに変えられる方もあると思います。これまで地域や市民の皆さんのために頑張ってこられた方々で、何か方法はないかと模索される方々には商工会議所などとしっかり連携をして、本市として何ができるか知恵を出し、真摯に精いっぱい御対応いただきたいことを要望し質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。 　　　　　　　　　　　 〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美　市民生活部長　　大倉議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　大規模商業施設など新しいものが開業した場合の影響についてでありますが、そこを利用する人がふえ周辺地域の活性化も期待されますが、飲食店や小売店舗など地元商業者にとってもさまざまな影響が出てくるものと考えられます。 　市といたしましては開業に際し守口門真商工会議所などの商業者団体を通じて、地元の意見を丁寧に伺っていくなど施設事業者と地元商業者との相互理解を図りながら、地域経済の活性化に向け努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　大倉議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、旧第一中学校跡地整備方法についてであります。 　旧第一中学校跡地を含む幸福町・垣内町地区のまちづくりにつきましては、駅に近い交通利便性などの高いポテンシャルを持っている地区と認識しており、門真市の顔となる魅力的で質の高い、賑わい交流ゾーンとしていくため、まちづくり協議会及び地権者組織と協力し取り組んでいるところであります。
   　本年９月２５日には旧第一中学校跡地における一体的なまちづくりの実現に向けて、仮称市立生涯学習複合施設、交流広場、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの整備活用方法を検討するため、門真市旧第一中学校跡地整備活用方法検討プロジェクトチームを設置し、これまで５回の会議を開催しており先進事例の調査研究や行政手続といった課題の整理などを行っております。 　今後の取り組みにつきましては、引き続き先進事例の調査研究を進めるとともに事業手法の比較検討及び民間の創意工夫やノウハウも活用し、効率的・効果的なサービスの提供が期待できる民間事業者の参画可能性調査や整備効果等の検証などを行う予定であります。 　本プロジェクトチームによるこれらの検討結果を踏まえて関係部局と連携の上、最適な事業手法を確立し、多くの市民の方が待ち望んでおられる本地区にふさわしいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、大阪モノレール南伸に伴う新駅の設置についてであります。 　大阪モノレール南伸については現在大阪モノレール延伸区間である門真市駅から仮称瓜生堂駅までを２０２９年の開業に向けて、大阪府と大阪高速鉄道株式会社において都市計画や軌道法に基づく手続が進められているところでございます。 　そのような状況の中、大阪モノレール門真市駅から仮称門真南駅間に新駅を設置することにより交通利便性の向上に加え、周辺地域への発展など本市と守口市のまちづくりが大きく進むことが期待されることから、新駅設置の実現に向けて守口市と協力して取り組むことについての覚書を本年９月に締結しております。 　現在は守口市と連携しながら、基礎調査業務を実施しており、新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性の検討をもとに新駅整備に伴う費用便益分析及び経済波及効果の検討を進めているところでございます。 　今後につきましては今年度中に整備効果の検証等を行うとともに、松生町にて事業展開を予定している三井不動産株式会社との連携や、大阪府、大阪高速鉄道株式会社への要望などについて守口市と協力して進めてまいります。 　次に、北島西の市街化調整区域についてであります。 　本市における市街化調整区域につきましては第５次総合計画において、中部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、第二京阪道路沿道において商業・業務の集積などを目指した市街地整備等を推進する地域としております。北島西地区は東地区のまちづくりが進むことにより西地区地権者の機運が高まることが期待されることから、西地区の地権者を対象に営農状況やまちづくりへのニーズについてアンケート調査を実施したところであります。 　今後は調査結果を整理、分析することにより、地権者意向を把握した上で市街化区域への編入へ向け農地保全やまちづくり手法等について検討し、良好な地域環境を創出してまいりたいと考えております。 　次に、南部地域のまちづくりについてであります。 　門真南駅周辺地区につきましては第５次総合計画において南部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、商業・生活サービス機能など各種の都市機能の誘致を促進する地域とし、都市計画マスタープランにおいては商業・業務機能など多様な都市機能の集積に努めるとともに安全で快適な歩行空間の創出や店舗の個性を生かしながら、にぎわいのある景観の形成に努めることとしております。 　これまでに周辺地区の土地・建物所有者を対象にアンケートによる意向調査や第二京阪道路以北の沿道地域において、地元地権者とともに今後のまちづくりについての勉強会を開催し、地域の課題やまちづくりの必要性などについて意見交換を行っております。 　今後につきましても勉強会において意見交換を重ね、まちづくりに向けた地元組織の発足を目指すとともに、浄化センター敷地の今後の活用などについても関係部局と検討を行い、２０２９年開業予定のモノレール南伸のポテンシャルを最大限に生かした、まちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　これで大倉基文議員の質問を終わります。 　次に、２１番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。 　　　　　　　　　　　 〔２１番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆２１番（亀井淳議員）　２１番、亀井淳でございます。北島東土地区画整理事業区域内の街区道路と北側に位置する市道岸和田守口線との関係について質問を行います。 　初めに、北島東第２地区土地区画整理事業の土地利用の考え方についてお尋ねします。 　質問に先立ち、これまでの経過について述べさせてもらいます。私は門真のハス田の広がる原風景を守る立場から、北島市街化調整区域に防災歴史自然公園をつくることなどさまざまな角度から質問を重ねてまいりました。しかし、第二京阪道路が建設される前と後で風景は激変しました。 　平成２０年３月議会建設常任委員会で北島地域のまちづくりについて質疑したとき、当時の都市建設部長は地権者の意向を尊重しながら商業・業務地域または公園緑地、農住共存地域など、地域全体でバランスのとれた配置となるよう今後まちづくりを進めたいと答弁していました。その後、北島地区のまちづくりは当初の東西両地区の一体的整備から東地区を先行させた整備へと変更、北島東土地区画整理組合の設立、業務代行予定者として大和ハウス工業株式会社が選定され、物流施設の整備を進める方向が示されことし６月に道路と公園の供用開始が行われました。私は今後の北島東のまちづくりは役割分担を明確にし、業務代行予定者任せにすることなく市としても道路、公園など、まちづくりの考え方を示し進めることを求めてきました。 　そこでまず、市として北島地域の今後のまちづくりを進める上で、これまでの経過の中で課題としているところはあるのか、教訓とするところはあるのか、市の見解について答弁を求めます。 　まち開きをした区域はほとんど物流倉庫の街区になろうとしています。現在、倉庫１棟が建設中で千石西町側から見ると高い壁が迫るような感じです。今後建設予定の倉庫は高さ約３０ｍ、建設されると殺風景なコンクリートの壁が千石西町側に一層迫ってくる感じです。門真団地の建てかえ後のまちづくりの景観にとっても好ましいものではありません。第２地区も同様の物流中心の整備をしていくのか、それとも住宅街として整備していくのかは今後の周辺地域のまちのあり方にとっても重要です。 　以上を踏まえ、北島東第２地区土地区画整理事業について今後市はどのようなまちづくりを進めていこうとしているのか、事業の今後の進め方、いつをめどに事業を完成させる予定か答弁を求めます。 　次に、北島東地区へつながる街区道路整備が周辺地域に与える影響についてであります。 　隣接する門真団地と連携した道路ネットワークの確立の立場から門真団地側の南小学校東部線を西伸させ、北島東１１号線と結び、北島東１１号線を北に延伸させて市道岸和田守口線と結んでいく予定をしています。 　聞き取りの中で道路幅は１２ｍとのことでした。市は門真団地と連携した道路ネットワークを確立することによってどのような影響を周辺地域に与えるのか検討したのでしょうか。 　現在、門真団地内を通行する車両は団地内に用事があって通行する車がほとんどです。もし道路ネットワークが確立されると団地内に関係ない車がこれまで以上にふえて安全性などに影響が出ることは間違いありません。問題は門真団地内だけでなく周辺地域にもさまざまな影響が発生します。 　私は以前、下三ツ島区画整理事業区域内の歩道整備がされず歩行者にとってとても危険な市道三ツ島東西線が延伸し、府道深野南寺方大阪線と接続することになった問題を取り上げたことがあります。延伸後、特に夕方、府道深野南寺方大阪線は市道三ツ島東西線から東方面行きに右折する車が割り込む状態となり、慢性的な渋滞箇所となりました。歩行者の通行はほとんどなく自転車も危険にさらされた状態です。 　もし、北島東１１号線が南小学校東部線と接続され、門真団地内から市道岸和田守口線への抜け道として利用されたら、第二京阪道路北島東交差点方面に向かう左折車が割り込む状態になります。特に朝のラッシュ時、府道深野南寺方大阪線同様に渋滞区間が長くなる可能性があります。今でも岸和田守口線は朝夕、門真団地交差点から第二京阪道路にかけて渋滞しています。特に朝は７時半ごろから激しくなります。 　また、砂子小学校に通う島頭４丁目の児童が集団登校で門真団地交差点を渡る際の安全の問題について質問をしたことがありますが、同地点はとても危険です。歩行者信号に変わっても島頭太子田線から岸和田守口線に右折して抜けていく車が後を絶ちません。門真団地交差点は渋滞区間が伸びて慢性的に渋滞すると、これまで以上に危険な交差点になってしまいます。 　市は、同区画整理事業を進める際、道路整備が周辺地域に与える影響についてどのように検討したのか答弁を求めます。その上での質問ですが区画整理区域内の道路をどんな形でどの程度の道幅にしていくのか、地権者や周辺地域住民に対して、どんな影響があるのか説明をして、出された意見を踏まえルートや対策を変えていくことが重要と考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。 　なお、道路名称ですが、市道南小学校東部線というのはとてもわかりにくい名称です。南小学校は廃校されて跡形もなくなってます。名称変更をすべきと考えます。答弁を求めます。 　以上で質問を終わります。 ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。 　　　　　　　　　　　 〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英　まちづくり部長　　亀井議員の御質問につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、北島地域のまちづくりを進める上で、これまでの経過での課題や教訓についてであります。 　北島地域におきましては東西一体のまちづくりを検討しておりましたが、最終的に地権者の合意形成が図れず準備組合の解散に至ったことから、まちづくり事業は地権者等の合意形成が重要であると認識しております。 　本市の市街化調整区域につきましては第５次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて中部まちづくり整備ゾーンと位置づけ、第二京阪道路を活用した商業・業務の集積などを目指した市街地整備を推進するとともに農地の保全に配慮することとしており、今後におきましても良好な地域環境や景観の創出が必要と考えております。 　北島東第２地区土地区画整理事業の土地利用の考え方については第５次総合計画及び都市計画マスタープランを踏まえ、北島東地区と同様の事業手法や地区計画等を基本とし計画的な土地利用を誘導してまいります。 　次に、土地区画整理事業の今後の進め方についてであります。 　本年１１月に門真市北島東第２地区土地区画整理準備組合の設立後、２０１９年度にかけて業務代行予定者を決定し、土地利用計画を確定するとともに都市計画手続を進め、２０２０年度には土地区画整理組合を設立する予定であります。その後、公共施設整備に着手し２０２３年度末ごろのまち開きを目指してまいります。 　次に、道路整備が周辺地域に与える影響についてであります。 　既存の道路を生かした整備であることから、周辺地域に与える影響については検討しておりませんが、北島東地区の土地区画整理事業区域内の区画道路と周辺地域を結ぶ道路を整備することにより周辺地域の道路網が形成され、地域の交通環境の改善に寄与するものと考えております。 　当該道路につきましては歩行者等の安全を確保するため、歩道と車道を分離した幅員１２ｍの道路として２７年３月に策定した都市再生整備計画事業に位置づけ、今年度から建物等の移転補償及び道路用地の取得を行い２０１９年度末までに整備する予定であります。 　なお、道路計画については隣接する自治会等に説明をしておりますが、既存の道路を生かした整備をすることや周辺地域の道路網が形成され、地域の交通環境の改善に寄与するものと考えていることから、周辺住民等に対して周辺地域に与える影響に関する説明は行っておりません。 　最後に、南小学校東部線の名称変更についてであります。 　現在の市道名称は現状とそぐわないものとなっておりますので、道路整備完了後に市道の名称変更を予定しておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　亀井淳議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２１番亀井淳議員登壇〕 ◆２１番（亀井淳議員）　良好な地域環境と景観の創出いうことで答弁いただいたんですけども、やっぱり門真の原風景ですね、例えば今先ほどもありました北島調整区域の西側、第二京阪の西側のところにハス、レンコンの試験田なんかもありますしね。そういうところなんかも生かしながら、やっぱり門真のまちにレンコンがあったんやと、そういうところがあったんやというところをしっかりと残すようなものにしていただきたい。あえてもう質問とはしませんけども、ぜひその点についてはよろしくお願いします。 　それからもう１点なんですけど、自治会等に説明はしておりますがと影響についてはいうことがありました。この点についても先ほど質問で言いましたけど、安全性の問題では砂子小学校に通う島頭４丁目の児童なんかの安全の確保等についてとか、それから先ほどありましたように北島東１１号線については１２ｍ道路になるんですね。 　それが岸和田守口線に入るということになると東から西、西から東へ横断することについても一定の道幅ありますんで、朝のラッシュ時非常に危ないと朝夕のラッシュ時危ないだけでなく日常的に一定安全性を確保する必要もありますので、その点等も含めて地域に対しての安全対策、また、環境対策については十分にとっていただきますように要望しておきます。 　以上です。 ○佐藤親太　議長　　これで亀井淳議員の質問を終わります。 　次に、４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　４番、森博孝です。通告に従いましてふるさと納税の状況につきまして質問いたしたいと思います。 　総務省のホームページには、ふるさと納税で日本を元気に！こんなスローガンのもとに、ふるさと納税の理念について次のように掲げられています。 　地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。 　さらには、ふるさと納税には三つの大きな意義があるということで三つ意義が書かれております。 　第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。 　第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。 　第三に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい、地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。と、そのように示されています。 　皆さんどうでしょう。しかし、実際のふるさと納税は自治体の取り組みのアピールではなくて、返礼品のアピールに注目を浴びて競争が激化する中で総務省から再三指導が入るという異常な状況になっていると聞き及んでおります。そもそもふるさと納税は理念に掲げているとおり、今は都会に住んでいるが生まれ育った故郷に納税できる制度があってもよいのではないかでありましたが、寄附額をふやしたい各自治体からの高価な返礼品が登場するようになり、競争が激化しており、最近は詐欺を目的とした、にせポータルサイトも登場しているようであります。 　そこで、これまでも本市議会で取り上げられてまいりましたが改めて本市におけるふるさと納税の状況についてお伺いいたします。 　まず、平成２９年１２月から、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスを活用することとなり、寄附額も増加してきていると聞き及んでおりますが、過去からどのように推移しているのか、また、人気の返礼品はどのようなものがあるのか、その状況についてもお聞かせください。 　加えて、総務省からの指導により、これまで使用してきた返礼品について変更があったとも聞き及んでおりますが、その指導の内容はどのようなもので本市としてどの返礼品に、どのような影響があったのか、そして返礼品の変更によって寄附額に影響があったのかどうなのかについてもあわせてお聞かせください。 　一方で、ふるさと納税は高額納税者の事実上の課税逃れ制度と表現する方もいらっしゃいます。納税者がふるさと納税をすることによって２０００円の負担で返礼品がもらえ、さらには所得税や住民税の控除が受けられる仕組みになっております。住民税いわゆる市・府民税の本市税収にも大きく影響いたします。そのようなこともあって逃れられないというか、ふるさと納税をやらざるを得ないというところは、あるとは思うんですが、ふるさと納税による税収の影響についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和　企画財政部長　　森議員御質問のふるさと納税につきまして私から御答弁申し上げます。 　ふるさと納税制度は平成２０年度の税制改正において、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが行われ創設されたものであります。本市では、これまでの取り組みに加え市の魅力発信や認知度の向上、産業振興、歳入確保をより一層推進する観点から２９年１２月に大幅なリニューアルを行い、インターネットによるふるさと納税ポータルサイトを活用したクレジット決済や情報発信を充実したところであります。その結果１２月に集中していた寄附が年間を通じたものとなり寄附者の居住地も関東を中心に全国に広がっております。 　ふるさと納税による寄附実績といたしましては２８年度が１５２件で約６９３万円、２９年度が４４６件で約１０９７万円、３０年度が１１月末時点で６７２件、約１４７２万円となっており、人気の返礼品としましてはタオル、ステンレスボトル、牛肉が挙げられます。 　一方、ふるさと納税による個人市民税における寄附金税額控除の総額は２８年度が１５７７人で、おおむね５７９７万円、２９年度が２２４３人で、おおむね８２７８万円となっており、本市へのふるさと納税による歳入を上回っている状況でございます。 　次に、返礼品に関する総務省通知についてであります。 　総務省からは一部の団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況を踏まえたものであるとした上で、主な内容といたしましては金銭類似性の高いものや返礼割合が３割を超えるもの、地場産品以外の返礼品を禁止するほか当該地方団体の住民に対する返礼品の送付を禁止するとしたものであります。 　本市の対応といたしましては姉妹都市の特産品は地場産品と認めないとの見解が示されたことを受け、従前から採用していた香美町の牛肉やカニなどについて返礼品から除外するとともに、その他の地場産品以外の返礼品や本市住民に対する返礼品の送付についても１２月末をもって総務省通知の趣旨を遵守することといたしております。 　返礼品の変更による寄附額の影響につきましては現時点では不明ですが、人気のあるタオルや牛肉が変更対象となることから今後寄附金額にも影響するものと考えております。今後につきましても総務省における制度見直しの動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太　議長　　森博孝議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔４番森博孝議員登壇〕 ◆４番（森博孝議員）　再質問ということではありませんが少し意見提起をさせていただきたいというふうに思います。 　特に答弁は要りませんので、よろしくお願いします。 　リニューアルされた平成２９年度以前の寄附額を見てみますと平成２４年度は８５７万円、２５年度は７６０万円、２６年度は８６７万円、２７年度は６３８万円、２８年度は６９３万円、リニューアルの効果というのは非常に大きくて平成２９年度は１０９７万円。 　先ほど答弁にもありましたが平成３０年度は１１月までで１４７２万円ということで、単純に年換算をしますと２０００万円強、２２０８万円ということになります。３割が返礼品代と考えますとリニューアル前の平成２４年から平成２８年度までの間で寄附金額が最も多かった平成２６年度、本市に残る寄附金額は返礼品を除いた寄附金額は６００万円ぐらいということですね。 　それから、平成３０年度の先ほど単純に年換算しましたけれども約２２０８万円ということで、返礼品代が３割というところに加えてポータルサイトへの委託料であるとか、その他合わせますと、ほぼ２割ぐらいというふうにお聞きしておりますけれども、約５割ということで、それを差し引くと１１０４万円。要は五百数十万円がリニューアルしたことによってもたらされた効果ということになります。 　その納税ポータルサイトの活用によりまして寄附金額が増額をして一定の効果はあったということは言えるんですけども、先ほどの答弁にもありましたように魅力ある返礼品が用意できなければ寄附金額は減少していきます。当然のことだと思います。総務省が一生懸命、今、過度な返礼品競争を是正すべく対応を検討しているようですけれども本市としてもその返礼品競争に巻き込まれない、そんな施策が必要だろうというふうに思います。 　近隣市を初め、多くの自治体とそこに対して議論をし連携を図っていく、こんなことも必要なんじゃないかというふうに思っております。国の制度ですので従わざるを得ないということではなくて、どうあるべきなのかということをもう一度考え直していただきたい。あらゆる選択肢を排除せずに常に監視、検討が必要である。このことを申し述べて私の提案とさせていただきます。 　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐藤親太　議長　　これで森博孝議員の質問を終わります。 　この際お諮りいたします。 　質問通告者があと３名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、１８日午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太　議長　　御異議なしと認めます。よって１８日午前１０時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太　議長　　本日はこれにて延会いたします。 　午後４時４８分延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――...