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平成30年第 4回定例会−12月18日-03号

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  1. 門真市議会 2018-12-18
    平成30年第 4回定例会−12月18日-03号


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    最終取得日: 2020-10-17
    平成30年第 4回定例会−12月18日-03号平成30年第 4回定例会            平成30年門真市議会第4回定例会 〇議事日程第3号   平成30年12月18日(火)午前10時開議  日程第1  市政に対する一般質問  日程第2  議員提出議案第3号  認知症施策の推進を求める意見書  日程第3  事務事件の調査     ───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員(20名)                  1番  松 本  京 子                  2番  後 藤  太 平                  3番  池 田  治 子                  4番  森    博 孝                  5番  堀 尾  晴 真                  6番  武 田  朋 久                  7番  岡 本  宗 城
                     8番  内 海  武 寿                  9番  土 山  重 樹                  10番  大 倉  基 文                  11番  五 味  聖 二                  12番  豊 北  裕 子                  13番  戸 田  久 和                  14番  高 橋  嘉 子                  15番  春 田  清 子                  16番  佐 藤  親 太                  17番  中 道    茂                  18番  今 田  哲 哉                  20番  福 田  英 彦                  21番  亀 井    淳 ・欠席議員(1名)                  19番  吉 水  丈 晴     ───────────────────────── ・説明のために出席した者(15名)   市長                 宮 本  一 孝   副市長                下 治  正 和   副市長                日野出  俊 夫   教育長                久木元  秀 平   教育次長               森 本  訓 史   企画財政部長             河 合  敏 和   総務部長               大 兼  伸 央   市民生活部長             重 光  千代美   保健福祉部長             市 原  昌 亮   こども部長              内 田    勇   まちづくり部長            木 村  佳 英   上下水道局長             西 口    孝   会計管理者              溝 口  朋 永   教育委員会事務局教育部長       満 永  誠 一   行政委員会総合事務局長        南 野  晃 久     ───────────────────────── ・職務のために出席した者(4名)   企画財政部次長兼秘書課長       宮 口  康 弘   総務部次長              山 口  勘治郎   市民生活部次長            廣 田  真 紀   総務部総務課長            吉 井  義 輝     ───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員   局長                 吉 田  清 之   次長                 岡    一十志   課長                 隈 元    実   課長補佐               笠 置  真 記   主査                 西 脇    優   主査                 山 下  真 介   係員                 西 川  祥 平 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  平成30年12月18日(火) 午前10時00分開議 ○佐藤親太 議長  ただいまの出席議員は20名であります。  これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○佐藤親太 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。  この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね20分以内といたします。  それでは、質問通告順により13番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 13番、無所属・革命21の戸田です。答弁は全て西暦併記で願います。  件名1、宮本市長が自宅住所を秘密にしている卑劣さについて。  ちょうどこちら左前に宮本さんがいますんで、なるべく見ながら話をします。この間、質問準備メモと回答のやりとりを重ねてきたので、それに基づいて質問します。  1、宮本市長は昨年に続き今回も議員たる私が自宅住所を尋ねても住所を答えることを拒否したが、準備回答では府議時代から自宅住所は公表しないことにしていたとのことでさらに驚いた。それならばなぜ当初からそれを言わなかったのか。  2、宮本市長は自宅住所については積極的な公表はしておりませんという回答をよこしたが、普通の日本語では積極的な公表をしているとは聞かれていなくても公表するということであり、積極的な公表はしていないということは聞かれたら初めて公表するということです。聞かれても住所を言わないというのは公表しないという意図的な情報隠しでしかありません。  市のトップたる市長がなぜこんなでたらめな日本語を使うのか。こんな詭弁を使って恥ずかしくないのか。  3、宮本市長はまた、自宅住所については法令に基づき記載し公表されているものもあり、誰もが知り得る状況であると回答しているが、それはどういう書類でどう公開されているのか準備回答での回答を示されたい。  しかし、それらの書類では今現在の住所を知ることができない事態をどう考えるのか。  4、昨年末に答弁した事務所に不審人物が来たとか、変な電話があったとかの実態はどうだったのか。事務所へのビラ入れは私や共産党だけで、右翼からは郵便物すら届いてないということだが詳しく回答されたい。  5、準備質問で副市長、教育長、教育委員等々、市長が提案して議会同意で就任する数多くの役職の人々は自宅の住所を議案書に明示することになっていると指摘したところ、宮本市長はそれは法令上の義務ではなく慣例でそうしているだけだと回答しました。それならば、それらの人々が私も公表したくないと言ってきた場合それを拒否できるのか。自宅住所を議会公表しない特別職や各種委員がふえてしまうのではないか。  6、そもそも市長や議員の自宅に攻撃的な電話や郵便、ファクス、車両宣伝などがなされるのはありがちな話です。それに対して萎縮せずに毅然たる対応をとることが求められているのであり、決して自宅住所を隠すという保身が許されるものではない。幼児がいる事情を口実にして市長が自宅住所を市民や議員にも隠すことをやってしまうならば、あの市長は自宅にビラ入れや街宣をかけられそうになるだけでびびってしまう弱虫だと反社会的勢力などになめられて、行政への不当介入威迫を招いてしまうことにもなる。  門真市の行政機構の中で市長だけは自宅住所を市民や議員から聞かれても教えないでよい、ということを通用させてしまえば部下の職員たちに全く示しがつかず、行政介入暴力と毅然として闘おうとする意志を著しく阻害するはずだがどうか。阻害されないという判断をしているのならばその理由を示されたい。  7、門真市では2013年11月にトポス29億円補償非難謀略宣伝がマスコミ、右翼、共産党、緑風クラブらの野合結託の形で始まり、すぐさま大量の右翼街宣車が何度も門真市に押しかけ、以降2年半にもわたって執拗に右翼による園部市長非難、私や自民党・公明党議員らへの非難攻撃が続けられた。  なお、元右翼の社長と共産党系活動家らが起こしたトポス問題いちゃもん訴訟は、つい先週金曜日の12月14日に最高裁で上告棄却が決定され、私の予想どおり年内原告団完全敗訴確定でついに終結したのだが、共産党4議員も緑風クラブ4議員も自分らは右翼に全く攻撃されない平穏を満喫しながら、右翼が門真市行政に不当に介入し市民生活を威迫していることに何ら反対の声を上げず、右翼のやりたい放題を放置し、その上、右翼が門真市に執拗に来ている事実自体さえ全く報道せずに隠蔽する始末だった。  しかし、園部市長も私も自民党や公明党の議員も誰ひとりとして自宅住所を隠すとかの矮小な対応を考える者はいなかった。私の場合は大量の右翼街宣車に単身立ち向かったり、自宅半径500m範囲の右翼街宣禁止の仮処分を2015年4月にかち取るなど右翼と断固対決してまちの平穏を守る行動を果敢に行った。  以上の経過からして宮本一孝氏は門真市長になる以前は門真市選出の府議であるにもかかわらず、行政介入、市民威圧の右翼行為を何ら批判せずに利己的に安全な生活に埋没し、市長になってからは市長の自宅住所の非公開を実施するという極めて卑劣な行為をとったと言えるはずだが市長の考えはどうか。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  戸田議員の御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。  府議時代から自宅住所を公開しないことにしていたという事実を、なぜ市長選当時、就任当初からそれを言わなかったのかについてでありますが、政務公務にかかわる窓口を便宜上事務所に一本化したものでありますが、そのことにより市民の方等からの連絡において特段問題になったこともなく、また、市長選当時や市長就任以降におきましても尋ねられたこともなかったためであります。  次に、なぜこんなでたらめな日本語を使うのかについてでありますが、でたらめな日本語を使っているとは考えておらず恥ずかしいとも思っておりません。  次に、法令に基づき記載し、公表されるものとはどういう書類でどう公開されるか、また、今の現在の住所を市民や議員が知ることができないことをどう考えるかについてでありますが、法令に基づく主な提出書類につきましては公職選挙法に基づくものとしては候補者届出書や収支報告書などがあり、これの提出先はいずれも門真市選挙管理委員会で、提出時期は立候補届け出日、選挙の期日から15日以内などであります。  なお、これらにつきましては公にされるもので開示されるもの、または誰でも閲覧できるものであります。政治資金規正法に基づくものとしては資金管理団体指定届があり、提出先は大阪府選挙管理委員会、提出期限は指定の日から7日以内であります。書類の開示につきましては大阪府の判断となります。  また、市民の方等に対しましては事務所の住所、電話番号をお示しすることにしておりまして、私との連絡はいつでも確実にとれるものと考えており、問題になるとは考えておりません。  次に、事務所に不審人物が来たとか、変な電話があったとかいう実態はどうだったのか、また、ビラや郵便物についてでありますが、不審人物が事務所を訪れた事例としては、2012(平成24)年6月電話を借りたいと来所されたが断ったところ激高され危険を感じて門真警察に連絡を入れたことがあり、その後も2014(平成26)年の11月までの間に電話を借りたいなどと何度も来所され、警察が事務所に訪問してくれたこともありました。  そのほか元大阪市長の橋下氏の批判のため繰り返し事務所を来所される方もおられましたが被害届等は提出しておりません。支離滅裂な電話としては、2016(平成28)年の4月から9月の間に5回電話でやりとりをしており、過去の住所に関することや私の幼少の子どもに迷惑をかけられたなどと主張されるもので、いずれも全く事実と反するものでありました。内容が子どもにかかわることも含まれていたことから事務所内でも危機感を感じ、門真警察に2度ほど連絡をし指導を受けました。  ビラにつきましては、記憶する中では戸田議員と共産党からのものだけであります。市民等からさまざまな御意見、御要望について郵便でいただくこともありますが、自宅だけでなく事務所も含め右翼団体と特定できる団体からの郵便物はございません。  次に、議会同意で就任する役職の人々が議会提案に際し自宅住所を公表したくないと言ってきた場合、それを拒否できるかについてでありますが、御質問の状況があった場合には人事案件の議案提出に当たっては住所について、慣例上記載している旨を丁寧に御説明させていただき御理解いただけるように努めてまいります。  次に、部下の職員たちの行政介入暴力と毅然として闘おうとする意志を著しく阻害するはずだがどうかについてでありますが、自宅住所については先ほど申し上げました候補者届出書や収支報告書など法令に基づき記載し公表されているものもあり、また、連絡先として事務所をお示ししている状況のもと職員の考え方に影響を与えるものではないと考えております。  次に、自分の自宅にだけ非難攻撃がかけられないよう非公開を決めたという極めて卑劣な行為をとったと言えるはずだがどうかについてでありますが、自宅住所につきましては法令に基づき記載し公表されているものもあり、誰もが知り得る状況であることから、議員御指摘のような非難攻撃の可能性を封印するものでもなく、卑劣な行為であるとも言われるものではないと考えております。  何度も申し上げますが平日の日中、自宅を不在としており、来客、郵便物等一本化しておかないと困るケースも多く、便宜上府議会のときから事務所を全ての窓口とさせていただいてます。  また、戸田議員のように感情に任せて激高される人物が訪れることもあり、子どもも幼いのであえて公表を控えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) まあ、あきれた答弁だね。俺のところに連絡がつくからいいやろうと問題はそれだけではない。あなたの暮らしぶりを市民がいつも見れるということができないでしょ、住所がなかったら。  それと大層にセキュリティの問題とか言うたけど、あなたはほんと幸せなことに自宅に変な電話がかかったり、自宅に押しかけられたりしたこと1回もないんだよね。例に挙げた府議時代、事務所にあっただけでしょ。セキュリティの理由なんか全くならないということね。それとあなた自身が住所を公表したくない言うて、ほかの議員さんたちにどうやって丁寧に説得するのよ。明らかです。  それから再質問をちょっとします。もうごくごく簡単な宮本市長の判断、感覚だけ聞くだけです。こういうね自宅住所隠しをやってて、まず、政治家として恥ずかしいとは思わないかというのが1点。  それから、あなたのそういう行為によって門真市は市長が自宅住所を市民にも議員にすら教えないという愚劣なことをやっている民度の低いまちだと全国の人に知られてしまうことを恥ずかしいとは思わないのか、あなた個人は恥ずかしいと思うかどうか、市長として門真市が辱めに遭わないか。この二つについて、ごく簡単なことです答えてください。
    ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。               〔宮本一孝市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  戸田議員の再質問に御答弁申し上げます。前回の質問の際にも申し上げましたが別に私がこそこそ隠れて暮らしているわけでもなく、周囲、御近所さんとも普通に御挨拶をし、(「表札も出さずに」と呼ぶ者あり)普通に暮らさせていただいてますので別に恥ずかしいとは思っておりません。  先ほど来申し上げますが、事務所のところを一つの窓口とさせていただいてますのは先ほど言う便宜上のことでもありますので、無用な混乱を控えるためとも思ってません。  また、市としてということでありますけれども、先ほど申し上げますように、私自身、恥ずかしいと思って暮らしているわけでもないので何ら問題ないかと思っております。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 鉄面皮、恥知らず、身を切る改革というと維新の市長の実態がこれだということがこの動画で全国の人にわかるのはいいことですね、ある意味ね。  次、件名の2、宮本市政では地域会議発足なしの結果責任について。園部市政のもとで三中、五中校区が先陣を切って地域会議の結成が進み、特に三中校区では門真小敷地内に多目的な地域協働センターの着工も決まり大いに期待が膨らんでいました。ところが宮本市政になった途端に大倉議員ら緑風クラブと宮本市長、そして守口市の娘のマンションに居住しながら、市営新橋住宅を20年以上も不法占拠している門真小畑ボランティアのAらが結託して議会だまし、住民だましの卑劣な手を使って地域協働センター建設を消滅させてしまいました。  これは地域会議結成の機運に一挙に水を浴びせ事態を逆行させるものでした。私は2016年12月議会、2017年1月臨時議会で地域会議推進の立場から宮本市長、緑風クラブ、畑のAら結託の地域会議潰し問題の追及をどの議員よりも激しく大量にやり、四つの特別パンフまでつくって市民に訴えてきました。  ただ、2017年3月議会以降は本会議質問では他の重要課題に手をとられ、文教こども委では地域会議は所管外なので直接取り上げる機会がないという状態でした。そして今回、宮本市政開始2年半を契機に再び地域会議問題を取り上げる次第です。  1、2017年3月議会から2018年10月決算特別委員会までの間の各議会を通じて、地域会議結成に賛成の立場から地域会議結成への進捗状況やめど、市の考えや姿勢などに関する議会質問をしたのが公明党・自民党の議員であるがどうか。  共産党の場合は地域会議結成に賛成か否かは明示しない立場だと私は思いますが、市にちゃんとした説明を求める議会質問をしたようだがどうか。  3、緑風クラブの場合は地域会議結成に否定的、懐疑的な立場から市の推進姿勢や公費投入に疑問を呈する議会質問をしたようだがどうか。ちなみに2017年3月議会の緑風クラブの会派代表質問で吉水議員が、私は門真市自治基本条例制定時になぜそれぞれの地域に自治会があるのに別組織が必要なのかなど問題点を指摘し反対しましたと明言している。それら議員氏名とそれがあった議会、その質問内容を短く要約、紹介されたい。  クエスチョンの2、地域会議は住民が自発的につくるものではあるが市の最高規範たる自治基本条例で規定がある以上、市として地域会議の結成を推奨する啓発、促す責任があるはずだが違うか。  3、宮本市政開始後2年半近くたつのに園部市政時代に結成確定していた三中、五中の地域会議以外は、新たな地域会議が全く発足していないがめどはどうなのか。  4、2018年の1年間において地域会議結成支援に当たっている職員は誰と誰か。ことし1年間でどの地域でどういう人たちとどういう活動をしてきたのか。特定の地域でしか活動できなかったとすればその原因は何か。  以上お願いします。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、地域会議に係る市議会での質問の要約の主な内容についてでありますが、公明党後藤議員より、2017(平成29)年第1回定例会の代表質問において、市域全域に地域会議を早急に立ち上げ、以前の計画どおり中学校区で進めるべきであると考えるが、そのことに対する市の見解について御質問がございました。  自民党池田議員より、同議会代表質問において未設立校区における今後の進め方について御質問がございました。  緑風クラブ吉水議員より、同議会代表質問においてなぜそれぞれの地域に自治会があるのに別組織が必要なのかなど問題点を指摘し、反対したとおり地域会議がなかなか設立されていない状況についての御質問がございました。  共産党福田議員より、同議会総務建設常任委員会において市長との懇談会において地域会議の方々へ説明する際に生じた誤解について、綿密な関係のある自治会等への説明が必要でないかとの御質疑がございました。  同年第2回定例会一般質問において緑風クラブ大倉議員より地域会議の周知不足について指摘があり、今後の地域会議についての御質問、公明党後藤議員より五中校区、三中校区の各地域会議の要望などを市はどのように受けとめ、実現の可能性はどのように考えているのかについての御質問がございました。  また、公明党松本議員より、2018(平成30)年第1回定例会の代表質問において地域会議の現状と課題、そして今後の展望などの御質問がございました。  自民党池田議員より、同議会代表質問において未設立の校区における具体的な設立の時期についての御質問がございました。  同年第2回定例会の一般質問において公明党高橋議員より、今後の自治会と地域会議のあり方に対する市の見解についての御質問、同年第3回定例会の一般質問において共産党福田議員より、現在の地域会議についてどのように評価し、どのような課題があると考えているのかについての御質問がございました。  次に、地域会議の結成等における市の責任についてでありますが、地域会議については地域の実情に応じて地域の課題を市役所との協働により解決へと取り組む組織として、門真市自治基本条例第16条に規定する団体であり、同条例施行規則第9条において、「市長は、条例第16条第3項に係る地域会議の設立及び運営への支援等に当たり、人的支援、財政的支援、物的支援等必要な支援を行うものとする。」と規定されていることから責任はあるものと考えます。  次に、未設立校区での発足のめどについてでありますが、第七中学校区において2019(平成31年)1月18日に設立の前段階である設立準備会の発足を予定されており、準備会で設立に向けた検討を重ねた後、2019年夏ごろをめどに設立される見込みとなっております。その他の未設立校区につきましては2019年度中に最低1校区の準備会設立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、2018(平成30)年に地域会議結成支援に当たっている職員についてでありますが、市民生活部地域政策課長の大倉、課長補佐の澤井、係員の計3名であります。  次に、職員と地域の方々との地域会議結成支援の活動についてでありますが、第七中学校区において2018(平成30)年1月25日開催の呼びかけ人会議を皮切りに、各自治会長との意見交換や校区内の地域の住民の方々に向けた出前講座等を数回開催し、設立に向けた機運の醸成に取り組んでまいりました。  次に、特定の地域でしか活動できなかったとすれば原因は何かについてでありますが、2017(平成29年)年度において全ての未設立校区に対し働きかけ、自治会を中心として地域会議の設立に向けた意見交換を行う中で、第七中学校区が最も設立に向けた機運が高まっていたことに加え、第五及び第三中学校区の方々が第七中学校区の地域の方々に対し、機運の醸成を高める声かけなどの支援を行っていただいことから、2018(平成30年)年度については第七中学校区の地域会議設立に向けた取り組みに集中したことによるものでございますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) はい、どうも。持ち直してきたようで何よりであります。  さて、件名の3、一中跡地や旧六中運動場は市営新橋住宅の移転先にできないかについてです。  耐震問題で建てかえ必須の市営新橋改良住宅の住民から、一旦退去して建てかえ後に再入居するという市の今の方針では2回引っ越しせねばならず、絶対に受け入れられない。せめて引っ越し1回のみで定住できる、そして以前から表明しているように利便性のよい地域にまとまって転居するというのでなければ話をする気にもなれない。門真市内でまとまった土地がないと市は言うが、一中跡地や旧六中運動場があるではないか、なぜそこではだめなのかという声を聞いています。  住民の側に他地域での事情が十分に伝わっていないという面もあると思いますが、この際、議会答弁という文書記録で誰もが検証できる場で市の考えを述べてください。  クエスチョン1、市は新橋改良住宅を一中跡地や旧六中運動場に移転させる、この2カ所に分割移転することも含めてという案について、どういう判断を持っているのか。もしもそれは絶対に無理というのであればその理由を詳しく回答してください。  2、約2年間にわたって行われた検討委員会では、その設置に際して議会質問答弁で到底無理と思われるような案も含めて自由闊達に審議することが約束されたのだから、一中跡地や旧六中運動場の件も当然一度は検討されたと思うがどうだったのか。  以上よろしくお願いします。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  一中跡地や旧六中運動場は市営新橋住宅の移転先にできないかについてであります。  初めに、議員御指摘の一中跡地につきましては平成21(2009)年に策定した、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画において門真市の顔となる魅力的で質の高い賑わい交流ゾーンに含まれており、既に市より地元に施設配置イメージ案を示すとともに、まちづくり協議会からまちづくりコンセプトが市に提出されております。  現在、当該地区のまちづくりの実現に向け、まちづくり協議会や地権者等の関係者の理解を得ながら協議を進めており、現況の計画を大きく変更することは地権者等の関係者の混乱を招くこととなるため、新橋市営住宅1期入居者の移転候補地とすることは非常に困難と判断しております。  また、旧六中運動場につきましては同基本計画において防災機能を有する公園や緑道等の緑豊かな都市環境と一体となった、魅力あるまちとなるようなシビックゾーンに含まれており、その敷地には市有地はあるものの大部分は民間所有地となっております。仮に必要戸数を建設する場合には市有地のみでは面積が小さいため、民間所有地を購入する必要がありますことから移転候補地とすることは非常に困難と判断しております。  次に、検討委員会では移転候補地を検討するに当たり、一中跡地や旧第六中学校運動広場を含め市内の市有地全てを抽出しましたが、既に他のまちづくり事業が進められていることなどから、移転候補地とすることは困難であると判断しましたのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) どうも。件名の4、コンビニ住民票事業による市費の不当な浪費実態について。  1、2011年度に準備作業がなされ、2012年度から始まったコンビニ住民票事業は当初からの私の批判指摘のとおり膨大な税金浪費事業であることが判明した。2018年11月末までの間で(1)コンビニでの住民票発行の総数は1万3518枚、発行全数40万433枚の3.38%。(2)この枚数が郵便申請による発行だった場合と比べた市の手数料損失が270万3600円。(3)コンビニでの住民票発行に必要不可欠な住基カード発行のための市の負担総額が828万2500円。(4)コンビニへの委託料が162万3194円。(5)システムの準備、維持改修経費が合計4691万3736円。(6)宣伝経費が判明した分だけでも物品62万2954円、ただし休日出勤31日の労賃もありますがこれは算定不能です。  以上を合計すると6014万5984円にもなる。(8)これをコンビニでの住民票発行の総数で割るとコンビニ発行住民票は1枚当たり4449円かかってるってことになる。  住基カードはコンビニ住民票のためのものだけではないとか、いろんな言いわけがあるかもしれませんけれども、印鑑登録証明書発行の手数料損失も必要であるし、そもそも私が挙げたこれら費用にはこの事業のために業務として必要になった膨大な職員の労賃や、会議検討資料の作成費が全く入っておりません。したがって、今、私が示したコンビニ住民票事業の総経費が6014万5984円、コンビニ発行住民票は1枚当たり4449円にもなっているというのは少なく見積もった金額でしかないものとして、市も認めることができるはずだがどうか。  2、かつて私は市からのデータに基づいて住民票を求めるのは1人平均二、三年に1回程度、実際には業者による請求も多いので普通の市民は4年に1回程度と算定しました。市はこの算定を否定することができるか。市は市民1人当たりの住民票発行頻度について全く調査せずにコンビニ住民票事業に突き進んだはずだがどうか。  3、この事業に対して私は絶対反対の立場でさまざまに論じてきました。私が論じた議会をそれぞれ示して、総体としてどういう趣旨で反対批判を行ったかについて主な5点を示されたい。  4、また、共産党議員も反対の立場でさまざまに論じてきました。同じく論じた議員名と議会を示して、総体としてどういう趣旨か主な3点を示してください。  5、一方、公明・自民などの議員らは住民に利便性があるニーズがある等の事業賛美推進の立場で議会で論じてきました。それら議員の氏名と会派名と議会名を示した上で会派ごとにどういう利便性、必要性を主張したのか主なものを示してください。  また、それらのニーズ論では何十人もの市民要望が実際にあったとかの裏づけもないし、費用対効果や住民票の需要実態の考察もなかったはずだがどうか、あったとすれば何か。  6、市民ニーズの充足を大義名分とする新たな事業の開始が政府や市議会の一部議員たちや一部の団体や市民たちから求められた場合、その事業をする妥当性について、できるだけ発案準備の段階から幅広く突っ込んだ議論を重ねた上で判定されるべきだと思うがどうか。その論議の際にはその事業による受益の性質の吟味、人権福祉にとって重大か単なる利便性か。  また、その事業をしない場合の不利益の性質の吟味、そして公費負担の金額や度合いの吟味、事業システムとして妥当かどうか、始めたらやめられない。そういうふうなやつの吟味をするべきと思うがどうか。  7、市が3月議会に出して成立させるべく準備している財政に関する条例とはどういうものか。その条例の中で市民ニーズの充足はどのように取り上げられているのか。  以上よろしくお願いします。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  戸田議員御質問のコンビニ住民票事業についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。  市民ニーズの充足を大義名分とする新たな事業の開始が政府や市議会の一部議員たちや一部の団体や市民たちから求められた場合、その事業をする妥当性について、議論が重ねられた上で判断されるべきだと思うがどうかについてであります。  新たな事業を検討するきっかけはさまざまなケースが考えられ、全てを市民や議員も含めて公開的に重ねて協議することは現実的には困難であると考えますが、市の事業は多種多様な市民ニーズに対して限られた予算の中で選択しながら実施するものであります。その検討に当たっては、さまざまな視点から行うべきものであり、その議論の際には市民ニーズはもちろんのこと、受益の性質、事業を実施しない場合の不利益、公費負担の金額や度合い、事業システムとしての妥当性などを総合的に検討を行った上で実施の決定を行うものであります。  次に、2019(平成31)年第1回市議会定例会に議案提出を予定しております。仮称門真市健全な財政に関する条例につきましては財政運営の基本原則を定めることにより、健全で持続可能な財政状況の現実及び継続に資することを目的として策定するものでございます。  また、市民ニーズの充足につきましては本条例における基本原則の一つとして、財政運営に当たっては財政状況及び社会情勢を踏まえ、市民の市政への期待の把握に努め、その実現を図らなければならないということを規定いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  戸田議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、コンビニ発行住民票の1枚当たりの経費についてでありますが、住民票発行枚数のみでの計算では、ほぼ議員お示しの数字となります。  次に、市民1人当たりの住民票発行頻度に関する調査についてでありますが、当該調査は行っておらず細かいデータの把握や試算等は十分ではありませんでした。  次に、この事業に対する戸田議員が議会で論じた趣旨についてでありますが、質問並びに討論された議会は2011(平成23)年第3回及び第4回定例会、2012(平成24)年第1回及び第4回定例会、2013(平成25)年第1回及び第4回定例会、2014(平成26)年第4回定例会、2015(平成27)年第4回定例会、2016(平成28)年第4回定例会であり、主な趣旨につきましては住基カード拡大を目的とした国施策に飛びつき、一度始めたらやめることができないあしき公共事業の典型であること。市民にとっては二、三年に1度しか必要としない住民票や印鑑証明の発行に多額の公金を使うのであれば、他の必要とされる事業に予算を使うべきこと。行革の一環としているが、住基カードの無料化や手数料の引き下げ等で全然行革になっていないこと。事業の計画段階における需要見込み、費用対効果の分析が甘かったこと。市では先進的なきらりと光るいい施策を行っているにもかかわらず、進めれば進めるほど赤字になる本事業に固執する情けなさ、などが戸田議員の主張でありました。  次に、共産党議員が議会で論じた趣旨についてでありますが、亀井議員からは2011(平成23)年第1回定例会、2012(平成24)年第1回及び第3回定例会、2013(平成25)年第1回定例会。  福田議員からは2012(平成24)年第1回定例会、2015(平成27)年第3回及び第4回定例会。  豊北議員からは2013(平成25)年第4回定例会。  堀尾議員からは2015(平成27)年第3回及び第4回定例会。  井上議員からは2012(平成24)年第1回定例会、2013(平成25)年第1回定例会にて発言があり、主な趣旨といたしましては本事業は大きな支出を伴うだけでなく、個人番号制度やマイナンバー制度につながるものでプライバシー侵害の危惧があること。わずかな利便性のためにカードの交付を誘導し、個人情報に関するリスクを増大させるもので認められないこと。マイナンバー制度に対しては前のめりになるのではなく、極めて限定的なものでなくてはならないことなどが共産党議員の主張でありました。  次に、公明党、自民党などの議員が議会で論じた趣旨についてでありますが、公明党山本議員より、2010(平成22)年第4回定例会、鳥谷議員より2011(平成23)年第1回定例会、2012(平成24)年第1回定例会。  平岡議員より、2011(平成23)年第1回定例会、2013(平成25)年第1回定例会。  春田議員より、2012(平成24)年第1回及び第4回定例会、2014(平成26)年第1回及び第3回定例会、2017(平成29)年第2回定例会にて発言があり、主な主張といたしましては電子自治体の進展により市民サービスや利便性が向上し、あわせて行政の簡素化、効率化が図られること。  住基カードの多機能化を進めていくことで、住民サービスの向上や行政の効率化が図られること。コンビニ交付の参加自治体数も大幅に増加することが予想され今後の展開が期待できること。市役所などの窓口でしかとれなかった証明書が必要なときに都合のいい場所でとることができる便利な事業であること。  次に、新政クラブ寺前議員より、2011(平成23)年第1回定例会。  中道議員より、2012(平成24)年第1回定例会にて発言があり、主な主張といたしましてはコンビニ交付を進めれば、市民にとっても市役所に出向く手間が省かれ窓口の混雑緩和にもつながり、結果的に市民サービスの向上につながること。休日においても証明書の発行が可能となるありがたいシステムであること。住基カードの多機能、多目的化を図り普及・促進に力を入れるべきであること。  最後に、自民党土山議員より、2013(平成25)年決算特別委員会にて発言があり、主な主張といたしましては多忙な方、高齢の方、障がいをお持ちの方が市役所まで来なくても交付が受けられるという決算数字にあらわれない効果は大変大きいこと。  本事業を評価する場合に単に事業費を発行枚数で割ったコストパフォーマンスで考えるのではなく、市民の利便性の向上を第一にした事業の認知度や利用率を上げていくことを評価すべきことなどそれぞれの主張がございました。  最後に、ニーズ論に対する裏づけや考察の有無についてでありますが、各会派にてどのような調査検討を行ってこられたかは把握しておりませんが、議事の中ではございませんでしたのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 件名の5、開票点検事務の抜本改善と私の職員懲戒請求取り下げについて。  1、先般、選管から他事記載事例の判定一覧表や過去トラブルなどの重要情報を選管委員や開票立会人とも共有する等々の新たな改善実施を行政事例集の中に、成功事例として記載することが決まったとか、開票立会人に対してはまず、他事記載が全くない票を届け、それ以外の票は職員側で、まず分類点検し、最後にまとめて開票立会人が点検するという新方式に切りかえる方向性が決まったということを知らされました。  昨年、衆院選開票をめぐる大トラブルが契機なのに成功事例に組み込むことや事例集記述を読むと選管には落ち度がなくて私に落ち度があるかのような歪曲をして書かれている部分が多く、私としては承服できない面が強いですが、一方、改善の具体においては私がこれまで提唱してきたことがほぼ全て採用されており、大局的観点で改善の実をとる判断で、私も選管の判断を了承することに踏み切りました。  そして、私が3月に起こしていた選管幹部たちへの職員懲戒請求についても同じく大局的観点で改善の実をとる判断をもって取り下げを断行しました。このいきさつや事例集記載について詳しく述べてください。  2、この事件に関しては9月議会で追及したように現在、議会事務局次長の岡氏と選管課長補佐の白川氏から議会での行政批判が議員による職員へのパワハラだとか、虚偽満載で言語道断の5.19弁明書が9月になって渡されたが私からの懲戒請求取り下げによってこの弁明書は消滅して存在しないもの最初からなかったものとみなされるのか、以上、答弁お願いします。
    ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を行います。南野行政委員会総合事務局長。           〔南野晃久行政委員会総合事務局長登壇〕 ◎南野晃久 行政委員会総合事務局長  戸田議員御質問の開票点検事務の抜本改善と職員懲戒請求取り下げにつきまして、私より御答弁申し上げます。  これまでの経過や事例集の記載内容についてであります。  まず、経過につきましては2017(平成29)年10月22日の衆議院議員総選挙で開票作業が大幅におくれた事実がありました。この主な要因は投票用紙の記載内容の有効か否かの判断に関し、開票立会人のお一人の見解に錯誤があったことによるものです。  このことから今後の改善策として開票立会人への説明資料を拡充するに至り、内容としては立会人の主な仕事や心がけ、投票の効力については2人以上の候補者や他事を記載した場合の取り扱いを列挙する等、数項目を把握しやすいように3ページにまとめ、巻末には過去の開票事例等として2000(平成12)年の開票時の失敗事例を添付しております。  なお、当該資料は事前に開票立会人に送付するなどの対応も予定しております。加えて、開票時の開票立会人への回付では市選挙管理委員からさらなる円滑な実施に向け工夫する旨の意見が出されたことから、これまでの開票事務の精度を一層高め開票立会人に最初は有効票のみを回付し、いわゆる疑問票は最後に御確認いただくなどの方策を検討することとしております。これら一連の対応から職員に対する懲戒請求が取り下げられたものであります。  次に、市役所事務改善事例集の記載概要についてであります。  2017(平成29)年10月19日に開票立会人のお一人から開票作業の説明依頼があったため説明を行いました。その際、投票用紙の記載内容が有効か否かの判断について、一例として所属政党名と候補者名が書かれた投票は有効である旨の発言が当該立会人からあり、選挙管理委員会事務局とは同一の認識でした。  ところが10月22日の選挙日当日の開票作業時に、前述の開票立会人から所属政党名と候補者名が記載された投票用紙は、無効である旨の事前説明時とは全く逆の発言があり、その後も同様の発言が続くため、選挙管理委員会事務局職員が判例をまとめた資料を示し説明を行いました。  しかし、当該立会人からは判例があっても選管が政党の名前を書いたらいけないと事前に説明しているから無効票だと言っている。との旨の発言があり、10月19日の説明時の内容や自身も納得していた事実を否定するものでした。  その後も当該立会人はこういった投票用紙を無効票として100票束から抜き取る作業を続けましたが、23時ごろに開票管理者と立会人との協議で所属政党名と候補者名が記載された投票用紙は有効票として取り扱うことを決定しました。その後も点検作業は続きましたが10月23日2時ごろに当該立会人は体力の限界で放棄する、職員がしたことを信頼する、開票立会人の本来の業務を全うできなかった、申しわけないとの旨の発言をし、点検をみずから終了させました。  結果、小選挙区の開票終了は2時40分となり、最終従事者の解散は4時40分となりました。  なお、当日中には当該立会人を届け出た政党の候補者が本市を訪問し、迷惑をかけた旨の謝罪をされております。  12月の第4回定例会総務建設常任委員会では武田議員より衆議院議員総選挙における開票事務についての御質疑があり、従事経験がない開票立会人でも投票の有効無効の判断を容易にしていただけるよう今後は事前に資料を送付するなど対応を検討していくといった旨の答弁を行いました。  一方、戸田議員の一般質問である、私も開票立会人をやった今衆院選で選管の不十分さにより結果発表が深夜3時近くになった件についてに関する質問答弁では、両者の見解の相違は埋まらないままでした。  2018(平成30)年1月10日には当該立会人に対し開票についての事前説明の際、当該開票立会人みずからが例を示し有効無効の判断をしている証拠となる動画があることを伝え、1月31日にその動画の発言記録を提出したところ当該立会人は自分の発言内容を忘れていた。との返答でありました。  また、2月開会の第1回定例会では戸田議員の一般質問である選管が考える開票立会人の点検作業の具体についてに対し、前回の武田議員への御答弁を踏まえ開票立会人に提供する資料をふやし、事前に送付するなどの対応を検討している旨を答弁しております。  その後、検討を重ね、11月9日開催の市選挙管理委員会では次回の選挙用に作成した新たな説明資料の内容、並びにこれを事前に提供する方針であることを決定しました。11月下旬にこの決定事項を市議会にも報告したところ、市議会議員でもある当該立会人からは当資料は非常にわかりやすく開票時の混乱はなくなることが予想され、かなりの事務改善が期待できるものであることから市選挙管理委員会に賛意と謝辞を表され、ほかの市議会議員の方々からもおおむね良好な評価をいただいたところであります。  このように、本事例に関して市選挙管理委員会事務局には何ら落ち度はなく、開票立会人の失敗さえも次につながる改善への踏み台とし、事務作業を進めた結果、関係各位におおむね御賛同いただける事務改善が図れたことから、当該事例を成功例として事例集に掲載することとしたものであります。  次に、議員からの懲戒請求の取り下げにより、議員による職員へのパワハラ等と記載された弁明書はなかったものとみなされるのかにつきましては、職員に対する懲戒請求については法的な制度及び仕組みはありませんが、民事訴訟では訴えの取り下げがあった場合は同時に初めからなかったものとみなされます。  このことから懲戒請求が取り下げられた場合も初めからなかったものとみなし、取り下げられた懲戒請求に関係して提出された弁明書についても議員御指摘のとおり初めからなかったものとして取り扱われます。  以上、答弁といたします。 ○佐藤親太 議長  戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) まず、選管答弁の指摘をしますね。失敗をも成功に切りかえるというすごい自慢ですが、この問題については真相より名誉をとるか、それとも改善の実態、推進をとるか、この二者択一、非常に悩みました。もうでたらめなことばっかり書かれておるが真相については私の議会発言や懲戒請求文書を見ればもう明らかであります。  この改善について言うと非常に画期的な改善、特に開票立会人に真っさらの他事記載一切なしの文書をまず、渡すという。これ全国多分どこでもやっておりません。これは今期で引退される自民党佐藤議員が昔職員で選管採用やったときのことから、こうしたらいいじゃないかということがありましたので、それを伝えて、それが採用されることになったということも指摘しております。  そしてもう一つ、質問のトップで宮本市長のとんでもない対応が示された。  でも一方で、私に対する誹謗中傷もまじってますけども、選管が物すごく改善をされた。一つの行政対応の中でこれが実際起こっているわけです。それで宮本市長はこの改善については何ら妨害もせずに容認した。宮本市長のもとでこういう改善を行われた。こういう事実もあるわけですね。さまざまな面から議員というのは行政を少しでもよくするために頑張っていかなくちゃならないと思います。  それと、最後に、一つだけ、市長の住所を隠すなんて、これ平気でまかり通って、市民に聞かれることもありませんと言っているのが、私以外の議員が何をしているんだと、誰がこんなでたらめな市政を追及してないと、これはアリの一穴から崩れる場合がありますよ。  こういうでたらめなやり方、安倍政権のミニチュア版です。これはほかの議員たち大いに雰囲気を促して私のことしの質問最後にします。どうも。 ○佐藤親太 議長  これで戸田久和議員の質問を終わります。今田議員。 ◆18番(今田哲哉議員) 議会運営上のちょっとお願いがあるんですわ。発言許可をいただけませんでしょうか。 ○佐藤親太 議長  どうぞ。 ◆18番(今田哲哉議員) 先ほど来戸田議員の質問をお聞きしてると、まず、市長はもう日本で一番悪い市長やというような言葉もありますし(「そりゃそうだろ」と呼ぶ者あり)緑風クラブの幹事長として言うんですけども、そのたんびに緑風クラブの名前が出てくる。  また、質問の中身は職員の名前が出てくる。職員の個人名が出てきてですね、これでは戸田議員から(「あほなこと言うな」と呼ぶ者あり)いろいろ職員に申し出があったときに職員は萎縮して物が言えないような状況になるんじゃないかというような危惧するところがあります。  まず、緑風クラブは右翼だというようなことも言ってますが、(「どこで言った。言ってないよ」と呼ぶ者あり)右翼でも何でもありません。やっぱり議論として、戸田議員がこういうふうにあれば、我々はこういうふうな思いがあるということで物申して、いろいろそれに対しての決をとっていただくというのが議会の運営だと思うんですが、今後ちょっと議長として精査していただくよう要望しておきます。(「議長、発言申し出」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  ちょっと待ってください。  ただいまの今田議員の要求につきましては、後刻速記録を調査の上、措置いたします。(「明らかな誤りがありますよ、それぐらいは指摘させてください」と呼ぶ者あり) ○佐藤親太 議長  戸田議員。 ◆13番(戸田久和議員) はい。私は発言の中で、まあ、原稿読んでないからね、耳で聞いてすぐという誤解はあり得ることです。 ○佐藤親太 議長  簡潔にお願いします。 ◆13番(戸田久和議員) はい。緑風が右翼だということはどこでも一切言うてません。  もう一つは職員といっても課長級以上の管理職員、議会で名前出してどこが悪いんですか。バイネームで仕事する、これ当然ですよ。そういうことを言いまして、しっかり討議を何でしたら今田議員を含めて公開の場でぜひ論議させていただきたい。  以上です。 ○佐藤親太 議長  後刻速記録を調査の上、措置いたします。  これから議事の続行をいたします。  次に、12番豊北裕子議員を指名いたします。豊北裕子議員。            〔12番豊北裕子議員登壇、拍手〕 ◆12番(豊北裕子議員) 12番、日本共産党豊北裕子です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、初めに、防災対策についてです。  淀川河川事務所では市やまちなどと水防災意識社会の再構築に取り組むとして、生活空間であるまちなかに想定される浸水位の看板を設置する、まるごとまちごとハザードマップの実施が推進されています。  9月23日、北巣本小学校区で淀川が決壊したらどこまで浸水するのかということで、想定されている最高想定浸水位にみんなで青色のテープを張って、線状に明示する取り組みが地域の方々や学生ボランティアと城垣町付近の住宅街で試行的に実施されました。そのときの様子の写真がこれなんですけれども、城垣町のあちこちには11月半ばごろまで、この青いテープが張られていました。  参加した人や地域のアンケートでは、いい取り組みだった、うちのまちでもやってほしい、実際にテープを見ると聞いたり、思っていたよりも浸水位が高くてびっくりした、少し冠水する程度と思っていたけれど、遠く離れた淀川からこんなに氾濫が来るとは思ってもみなかったなどの意見が多かったようです。  現在のハザードマップでは城垣町は地面から浸水の高さは10cmから180cmになると予想されています。これは北巣本小学校の周囲の写真なんですけれども、プール側では142cmにもなるとのことでした。私もこういった取り組みはいざというときの市民の危機意識、さらには防災意識を高める上で非常に効果的ではないかと感じました。  そこで質問ですが、このような大水害が起これば門真市全体として淀川決壊による浸水想定はどの程度となるでしょうか。答弁を求めます。  次に、このような大規模な水害に対して市民の命・安全を守る対策について、市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。  例えば、避難所としての学校なども浸水し、ほとんどの学校施設では1階に設置されている体育館も使えなくなることから、学校に避難して大丈夫なのかという心配の声も聞かれます。この点についてもお聞かせください。  また、このような大水害が起きるとなれば、高台に避難することが求められますが、本市のような平たんな地形ではどこに避難すればいいのでしょうか。近くのマンションやビルなどに避難することも考えられますが、協定など結ぶ必要もあるのではないですか。具体的な取り組みを示してください。あわせて市としてのお考えをお聞かせください。  2017(平成29)年6月に水防法の改定が行われ、台風や豪雨といった水害の危険が迫ったときに自治体や住民がとるべき行動を事前に決めておく防災行動計画(タイムライン)を各市町村に対して国土交通省が2021年度までに策定するよう求めています。  そのうち、氾濫の可能性がある中小河川を抱える1161市町村について策定を終えたのはまだ4割弱とのことですが、本市は計画をつくっているのでしょうか。答弁を求めます。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  豊北議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  防災対策についてであります。  まず、淀川の堤防決壊による被害想定についてでありますが、平成29年に国土交通省淀川河川事務所公表淀川洪水浸水想定区域では市域の最大浸水想定は4.7mとされております。  次に、命、安全を守る対策についてでありますが、洪水から命を守るための最優先の行動は高い場所に一刻も早く避難することとなります。市では自助・共助の観点から水害発生時には市民一人一人が緊急情報を収集し、避難の判断、安全に避難するといった一連の行動を行っていただけるよう減災のための啓発を進めており、平成29年には洪水ハザードマップを全戸配布するとともに、自治会等で開催される防災講話等に職員を派遣するなど周知に努めております。  マンションやビルへの避難につきましては現在、本町市営住宅を洪水時避難ビルに指定しており、市では門真市地域防災計画に規定する自主防災組織等が公共施設等を洪水時避難ビルとして使用できるよう、施設の管理者との協定を推進してまいります。  防災行動計画の策定状況につきましては現時点では未策定であり、今後、国・府、また、寝屋川流域大規模水害タイムラインを参考に策定してまいりたく考えております。市といたしましては緊急時に防災行政無線や緊急速報メールを使った情報発信など、公助の役割を果たしてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  豊北裕子議員。              〔12番豊北裕子議員登壇〕 ◆12番(豊北裕子議員) ありがとうございました。ぜひとも今後ともしっかりとこうした大水害からも市民の命と安全を守る対策の強化、ありとあらゆることを想定し取り組んでいただきますよう要望しておきます。  次の質問に移ります。  産後ケアについてです。今、女性が子どもを産み、育てやすい環境を充実させていくことが自治体には求められています。女性が出産と言うとうれしさもある反面、いろいろな心配も発生します。  特に、初めての出産となれば、妊娠中の体調不良や出産後の育児やさまざまなことに対する不安もあり鬱病を発症する方もいます。無事、出産を終えた妊婦は平均4日から6日ほどで退院となります。授乳や育児にも神経を使い、家の多様な用事もこなしながらの中ではなかなか母体を休めることもできません。門真市では昨年度から妊娠・出産包括支援事業を実施し、妊婦の届け出をされた方の全数面接を行っていると伺っています。  質問ですが、本市の産前、産後の支援の取り組みと相談内容についてもお聞かせください。  先日、先に奥さんが他界された市民の方から、嫁いだ娘さんが住んでいる大阪市内で出産をしたときの話を聞く機会がありました。娘さんは出産後近くに見てもらう人がいないため、産後どうしたらいいかという悩みを抱えていました。そんなときに大阪市の産後ケア事業を利用して大変助かったという話でした。大阪市の産後ケア事業は退院後に支援が必要な母子を対象に、ショートステイやデイケアの利用を通じて母親の心身のケアや育児サポートをし、産後も安心して子育てができる支援体制をつくっている事業です。  具体的には大阪市と委託契約している産科医療機関及び助産所で母子同室で、助産師や保健師、看護師などの専門スタッフから、体と心・育児のサポートを受けるショートステイ1週間、デイケア1週間受けることができます。利用者の負担は実際に係る費用の10分の1程度で、ショートステイでは1日3000円、デイケアでは2000円とのことです。このお話を聞き本市でもこの事業は重要ではないかと感じました。ぜひ、産後ケア支援も考えるべきではないかと考えますが、産後ケアの重要性について本市としてどのように認識されているのかお聞かせください。  私は、今回の質問に当たり産後ケアの重要性について書かれてある本を読みました。この本を出された医学博士で一般社団法人産前産後ケア推進協会を創設された福島富士子氏は、女性の社会進出が進む中で高校受験、大学受験そして就活と続く中で自分の時間を全く持てない女性がふえている。人生の中で自分の時間が少しあるとすると妊娠・出産をするときで、そこで自分の生活を見詰め直せるときではないかと言います。そうした状況のもとで出産した後、平均4日から6日で母子ともに日常生活に戻るには母親は出産後のホルモンの劇的な低下による疲労と精神的に不安定な状態になり、子どもにとっては人生の心理的健康を決定し得るといわれる愛着を形成する上で最も大事な時期である。  この親子関係の質が個人の長期的な社会的・心理的健康を本質的に決定づけるものになることから、この大事な時期に母親となった女性の心身を癒やし、親子の愛着形成と親としての自立を促し、社会復帰への援助を行う支援となる産後ケアセンターが必要だと訴えていました。世田谷区では10年前に日本で初めて産後ケアの施設をつくられたようです。  今、国が産後ケア施設のガイドラインをつくっていますし、先述の医学博士の福島富士子氏も今でも母子健康センターの設置法令である母子保健法の第22条は存在しており、ハイリスク以外の産後ケアは母子保健法第22条にのっとり、各自治体の状況に合わせて公設、または半官半民等の形による新しい母子健康センターとして産後ケアセンターを開設する方向での実現も可能であると言われています。  本市での産後ケアセンターもしくはそれらの機能を果たす事業の実施についてどのようにお考えか答弁を求めます。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。             〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮 保健福祉部長  豊北議員御質問の産後ケアの充実につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、門真市の現状についてであります。  本市では妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の一貫として、専門職による妊娠届け出時の全数面接及び産後2週間ごろの電話フォローを実施いたしております。面接での主な相談内容は出産に対する不安や支援者の不足、経済的困窮、DV、望まない妊娠など非常に多岐にわたっております。  また、産後2週間の電話では母乳に関することやお子さんの便秘やおむつかぶれ、体重に関する相談が主な内容となっております。  次に、産後ケアの重要性についてであります。  産後ケア事業につきましては、具体には産後の母親の身体的回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導などであります。産後間もない時期は出産による疲労も重なり育児負担がより大きくなると考えられ、母親のセルフケア能力を育み子どもの健やかな成長を促す観点からも重要な支援であると認識いたしております。  次に、産後ケアセンターの設置もしくはその機能を果たす事業の実施についてであります。  府内市町村において既に産後ケア事業を実施している市町村は26市町村となっており、そのうち北河内各市におきましては枚方市が26年度から、守口市、寝屋川市、大東市は30年度から開始されたところでございます。  本市におきましては府内の動向を注視しつつ妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援の一環として、産後ケアの充実が図れるよう地域の関係機関等と協議を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  豊北裕子議員。              〔12番豊北裕子議員登壇〕 ◆12番(豊北裕子議員) はい、ありがとうございました。今後、本市も産後の心配なく女性が出産・育児ができるよう産後ケア支援事業を早期に実現していただきますよう再度要望しておきます。  次に、安全な歩道整備についてです。  門真市で実施している事務事業について、市民の皆さんがどの程度満足され、また、どの程度重要と思っているかをアンケート方式により5段階で評価していただいている市民ご意見番が今年度も行われました。  その結果を見ますと、基本目標3の安全・安心で快適に暮らせる明るいまちの中の道路整備事業についての重要度は4.14ポイントで、事務事業59項目中16番目と高く、また、満足度は2.78ポイントで59項目中57番目と低い状況となっています。関連する項目の道路維持管理事業交通安全施設整備事業なども同様の評価となっています。  また、私たち日本共産党市会議員団がことし春に実施した市民アンケートでも、約700人中441人が安心して歩ける歩道の整備などの安全対策の向上を求めています。こうした結果を見ましても、安全な歩道は誰しもが望むものであり改善が求められています。
     具体的には本市は道幅が狭い道路が多く放置されており、電柱が歩行者の邪魔になっているところや道路や歩道の傷みも多く見られます。例えば、側溝にコンクリートぶたをかけた下馬伏町の岸和田守口線のようにすれば、少しは道の幅が広がり、安心して通ることができ、自転車も走れます。このように工夫をし本市の安全な歩道整備を促進してほしいと切に願っています。  そこで質問ですが、門真市内の歩道の安全性の確保と課題はどのように考えているのかお聞かせください。あわせて歩道整備計画をつくり計画的に整備するべきではないかと考えますが市のお考えをお聞かせください。  また、門真市を走る府道八尾枚方線の歩道はガードレールもないところや狭いところ、鉄板を敷いている場所が多く、また、段差、道路の傷みも激しく改善が求められます。  その中でも特に、四宮小学校及び東小学校に近い場所では早期の改善が必要だと考えます。本市域の八尾枚方線は近隣市と比べても歩道の整備がおくれていることは実際に見て実感するものです。沿道に住んでいる方からも自転車は車道を通れと言うが怖くて走れない、歩道も段差があったり、狭くて怖いとお聞きしております。  市としても大阪府に対して整備計画をつくり改善するよう強く求めるべきと考えます。答弁を求めます。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  豊北議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、門真市内の歩道の安全性の確保と課題についてであります。  本市の歩道の課題でありますが、歩道のある道路が少ないことや狭い歩道内に電柱があることなどが課題であると認識しております。道路や歩道の拡幅については用地買収を伴うことから、時間や事業費など多くの課題もございます。このため道路の改修工事の際には通行に支障となっている電柱の移設やスリム化について、電柱管理者と協議を行っているとともに縁石の取りかえによる段差の解消や勾配の緩和などを行い、安全性の確保に努めております。  次に、歩道整備計画の策定についてでありますが、現在計画の策定予定はないものの皆様が安全に通行できる歩道空間を確保することの必要性は認識しておりますことから、さまざまな機会を捉え歩道の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、府道八尾枚方線における歩道整備計画の策定を大阪府に対し要望することについてであります。  大阪府は歩道がない路線を優先して整備する方針で、現在、本市域においては府道深野南寺方大阪線に取り組まれており、現状で歩道が存在する路線の整備計画はないと聞き及んでおります。  しかしながら、道路の安全性にかかわる課題であることにつきましては改めて府に要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで豊北裕子議員の質問を終わります。  次に、3番池田治子議員を指名いたします。池田治子議員。             〔3番池田治子議員登壇、拍手〕 ◆3番(池田治子議員) 3番、自由民主党池田治子です。通告に従いまして、分割方式で順次質問いたします。  まず、初めにSDGsについて質問します。  ちょうど1年前、平成29年第4回定例会の本会議で持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの概要と国の動きについてお尋ねしました。同月設立された関西SDGsプラットフォームには関西の民間企業、市民社会・NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関といった多様なアクターが参加しSDGsの達成に向けてさまざまな取り組みを展開しています。  また、2025日本万国博覧会誘致委員会は2025年大阪・関西万博が目指すものとして、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会を第一に挙げています。  その誘致活動の中でも極めて注目度の高いBIE総会でのプレゼンテーションにおいても、SDGsの達成に向けて経済界がリーダーシップを発揮して取り組みを進めていることなどが全世界にアピールされました。この1年でSDGsの認知度もかなり上がってきたのではないかと思われます。本市のSDGsに対する考え方についてお聞かせください。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  池田議員御質問のSDGsにつきまして、私より御答弁申し上げます。  本市のSDGsに対する考え方についてであります。  SDGsは2015年9月に開催されました国連サミットにおいて採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダの中心的な考え方であり、国・都道府県・市町村はもとより民間企業におきましても推進されているところであります。その中でもSDGs達成に向けた取り組みの推進にとって自治体は不可欠な主体であり、パートナーであるとされるとともに地方創生の実現にも資するものとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)においても盛り込まれており、その動きが加速化しているところであります。  このような社会の潮流の中、大阪府におきましてもSDGs達成に向けた取り組みを先導し、府民、市町村、民間企業、さまざまなステークホルダーの取り組みを促し、SDGs先進都市として大阪の都市格の向上を目指すこととされております。  本市といたしましても国のSDGs実施指針に掲げる、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、という視点は、市が担う住民の福祉の増進や持続可能なまちづくりを進めていく上で必要不可欠の視点であると考えており、現行の本市施策につきましてもSDGsの達成に資するものも多くあると考えております。  これらのことを踏まえ、現在策定を進めております第6次総合計画におきましては地方創生の概念も取り入れた形で一体的に進めているところでありますことから、まずは、第6次総合計画の中で、本市の基本的な考えとしてSDGsを推進していく旨を明記するとともに、個別の施策につきましても国の動向や地方創生との関係性などに注視しつつ、SDGsの要素を最大限反映できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  池田治子議員。              〔3番池田治子議員登壇〕 ◆3番(池田治子議員) SDGsの17個の目標は貧困、飢餓、保健、教育、人権、衛生、環境、経済、平和など基本的な誰もが願うものばかりです。  このSDGsは国連で採択された国際社会全体の目標でありますが、同時にここ門真市においても全く変わらない普遍的なものであり、市として率先して達成に照準を合わせ具体的施策の一つ一つを組み合わせていくことが期待されます。  答弁にありましたとおり、国のSDGs実施方針においては持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない視点が掲げられ、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すと続きます。ちょうど本市では第6次総合計画の策定を進めているところで、その期間は2020年からの10年間であり、国連で採択された2030アジェンダの目標達成を目指す期間ともほぼ合致し、取り組みを進めやすいようにタイミングが合っているとも言えます。  力強い答弁をいただきましたので門真市の先駆的な取り組みに期待し、ぜひしっかりと進めていただきますよう要望いたします。  次に、公共施設の個別施設計画について質問します。  先々月の決算特別委員会におきまして、公共施設の老朽化対策に要する財源について総括的にお聞きし、要望として公共施設の老朽化対策のための基金を造成し、活用することを提言いたしました。  これは負担の平準化を図り、中長期的な視点を持った計画的な財政運営のための提言でありますが、そのためには個別施設計画の策定がまず、必要であろうと考えます。  平成28年12月に策定された門真市公共施設等総合管理計画の中には各施設の個別計画としては一部しか示されていませんが、個別施設計画の現状についてはどのようになっているのかお聞かせください。同総合管理計画の中に門真市には建物系施設が107施設あると示されています。これらの施設の老朽化対策は市の財政運営に大きく影響する要素であります。それぞれの個別施設計画がつくられていないとすれば財源の安定的な確保にも影響する可能性があり、計画的な財政運営も困難になるであろうと考えられます。今後の個別施設計画策定について市の見解をお伺いします。 ○佐藤親太 議長  理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  池田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、個別施設計画の現状についてであります。  個別施設計画の現状につきましては建物系施設では門真市営住宅長寿命化計画、リサイクル・焼却施設等管理計画、インフラ施設では門真市橋りょう長寿命化修繕計画、門真市水道事業ビジョン公共下水道管路施設長寿命化基本計画などが既に策定されております。  次に、今後の個別施設計画策定についてであります。  個別施設計画につきましては門真市公共施設等総合管理計画を踏まえ、各施設所管課において策定されることになります。そのため、今年度における取り組みとしまして、職員研修の開催及び各施設所管課から施設等の現状把握や課題などの抽出を目的としたヒアリングを実施しております。  今後におきましても個別施設計画の策定に向け、助言や調整等の支援を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  池田治子議員。              〔3番池田治子議員登壇〕 ◆3番(池田治子議員) 各施設はそれぞれに異なる役割があり、所管課も異なるわけですが、公共施設は市民にとって大切な財産であり適切な維持管理が求められるものです。そのためには財源の確保が必要不可欠であり、その前提となるものが個別施設計画であると思います。未来の門真を長期的に見る視点を持って計画的に運営していくために、しっかりと策定し調整いただきますよう要望いたします。  次に、児童虐待防止について質問します。  ことし3月に発生した目黒区における女児虐待死事件のような痛ましい事件が、断じて二度と起こらないよう一刻も早い虐待防止推進の取り組みが必要であるとの観点から、本市の具体的な取り組みについてお伺いします。  まず、厚生労働省が設置している189ダイヤルについてお伺いします。  虐待かもと思ったら189(いちはやく)番へを合い言葉に、覚えやすい3桁の番号、189番が設置されています。市民の方が189番にダイヤルした場合どこにつながりますか。  また、夜間・休日における対応とその後の流れはどのようになっていますか。  本市の家庭児童相談センターでの対応状況についてお伺いします。  保健師、社会福祉士、臨床心理士、相談支援専門員などの専門職を相談員に配し、児童虐待の通告窓口、養育支援の相談窓口として、幅広いさまざまな案件に対応されていると認識しています。29年度の相談件数は1258件、そのうち児童虐待に関する相談は984件あり、実に件数が多いと感じます。  児童虐待という極めて心の痛むあってはならないことに関する相談が、毎日平均して約3件もあるということは非常な事態というべき状況であり、見過ごしていてはならないと考えます。家庭児童相談センターでの対応状況についてお教えください。  各件数が増加していることについてお伺いします。  相談件数の推移を見ると、28年度が1032件でしたので、29年度は226件、22%増。そのうち児童虐待に関する相談は28年度が803件でしたので、181件、23%増といずれも大幅に増加しています。  また、要保護・要支援児童や特定妊婦の台帳登録件数も28年度の678件と29年度の764件を比較すると86件13%増と増加しています。各件数が増加していることについて市はどのような見解を持っているのかお教えください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  池田議員御質問の児童虐待防止について、私より御答弁申し上げます。  まず、189ダイヤルについてであります。  児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)は子どもたちや保護者のSOSの声をいち早くキャッチするため、平成27年度より3桁化されたもので、最寄りの児童相談所、本市の場合は大阪府中央子ども家庭センターへつながる仕組みとなっております。  夜間・休日の閉庁時間帯につきましては大阪府の外部委託先が対応し、子育て相談などの事案は助言や支援先の紹介など行い、開庁時に大阪府内の各子ども家庭センターへと引き継ぎいたします。  虐待通告など緊急性のある事案につきましては各子ども家庭センターの夜間・休日対応当番となっている職員へつなぎ、安全確認や一時保護も含めた対応を実施しております。このうち虐待の事案は市の開庁時に家庭児童相談センターへ連絡が入り、既に要保護児童連絡調整会議で児童虐待として登録され、市の関係機関が主担当として支援している事案につきましては子ども家庭センターと協議した後、家庭児童相談センターで対応することとなります。  また、子育て相談などで市町村での支援が必要な事案につきましても、家庭児童相談センターへ支援依頼の連絡が入ることとなっております。  次に、家庭児童相談センターでの対応状況についてであります。  児童虐待についての通告が入りますと、通告内容の確認を行った上で保育園や小中学校などの所属先がある児童は登園あるいは登校をしているかの確認を行うなど、関係機関からの情報収集を行うとともに48時間以内の安全確認が必要となることから、登園・登校していない場合や所属先のない児童につきましては2名体制で訪問を実施し、直接安全確認を行っております。  相談体制は小学校区ごとに主担・副担を置き、訪問時には保護者に対し、その状況の確認と注意を行うとともに必要な支援につなげ、その後も訪問や電話などのかかわりを継続し、再発防止や重症化予防に向けた支援を行っております。  次に、各件数が増加していることについてでございます。  各相談件数及び登録件数の増加につきましてはオレンジリボンキャンペーンなどでの啓発活動、また、189(いちはやく)の普及などにより、児童虐待の通告の必要性について市民の認識が高まったこと、年度当初に児童の所属先への説明や児童虐待防止啓発研修を実施することで、各関係機関の児童虐待防止への取り組みの理解が進んでいることなどが要因であると考えております。  また、28年6月の児童福祉法改正に伴い、大阪府においては30年4月から警察が関与したDV事案の一部が、中央子ども家庭センターから本市へ事案送致されることとなったことなどの要因も相まって、今後におきましても相談件数や登録件数は増加していくものと考えており、引き続き適切な支援に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  池田治子議員。              〔3番池田治子議員登壇〕 ◆3番(池田治子議員) 児童虐待はゼロを目指さなければならないと考えますが、現状は大変件数が多く、今後も増加していくのではと懸念されています。それに対してとても少ない人数で対応しているように思われてなりません。根本的に虐待防止を推進していく必要があるのは無論のこと、子どもたちの命を守る最前線とも言うべき家庭児童相談センターについては年間1000件近い児童虐待相談を受けている現状に鑑み、十分な人員配置を適切に行えるような予算措置を要望いたします。  次に、風疹撲滅のための具体的取り組みについて質問します。  関東を中心に全国の大都市圏で風疹の感染が拡大しています。  自由民主党は感染防止に社会全体で早急に取り組むことが政治の極めて重要な課題と捉え率先して取り組み、府内各首長に各自治体で具体的な取り組みを進めていただくよう御協力をお願いしているところです。本市においても具体的取り組みを進めていただきたいと思います。  まず、ことしの風疹の発生状況についてお教えください。風疹は五、六年前にも大流行した時期があり、本市も感染防止のための助成事業を実施していますが、本市における風しんワクチン等接種助成事業についてお教えください。  さらに、風疹撲滅に向けての取り組みの今後についてお教えください。 ○佐藤親太 議長  理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。             〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮 保健福祉部長  池田議員御質問の風疹撲滅のための具体的取り組みにつきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、風疹の発生状況についてであります。  本年7月ごろから関東圏を中心に風疹の報告数の増加が継続しており、府内では10月ごろから急増し、昨年の約10倍以上の報告数となっております。発生患者の多くは学齢期に予防接種を実施していない30歳から50歳代の男性となっております。  次に、本市の助成事業についてであります。平成24年度から25年度にかけて大都市圏を中心に風疹の罹患が爆発的に増加した状況を踏まえ、本市では平成25年度より任意でワクチンを接種した場合に公費助成を実施しており、対象は妊娠を希望する女性及びその配偶者、妊娠している女性の配偶者でございます。  風疹は妊婦、特に妊娠初期の女性がかかると先天性風疹症候群と言われる難聴、心疾患、白内障など障がいのある赤ちゃんが生まれてくる可能性がありますことから、妊婦への感染を防止することが非常に重要となっております。そのため本市では先天性風疹症候群の発生を防ぐため、可能な限り感受性者を減少させるよう、抗体検査をせずに風疹ワクチンの接種をした場合につきましても助成の対象としております。  次に、今後についてであります。本年12月11日厚生労働省発出、風しんに関する追加的対策骨子案によりますと、感染リスクの高い現在39歳から56歳男性を対象に平成31年から33年度末までの約3年間、抗体検査の実施及び陰性者に風疹の定期接種を実施することが示されたところでございます。  今後におきましては国の動向を注視しつつ風疹撲滅に向けた取り組みを鋭意進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  池田治子議員。              〔3番池田治子議員登壇〕 ◆3番(池田治子議員) 最後に、文化芸術による子どもの育成事業について質問します。  ことしの10月に門真市立第七中学校体育館において、文化芸術による子どもの育成事業として神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏会が実施されました。私も参加させていただきましたが実にすばらしい事業だと思いました。  指揮者の方も演奏者の方々も中学生や保護者にもわかりやすく楽器の説明と紹介をしてくださり、クラシック音楽を迫力のある生演奏で聞かせていただき、そして、特に七中の校歌を編曲してオーケストラで演奏してくださったことには鳥肌が立つほどの感動を覚えました。この事業が実施された経緯と実施の財源についてお教えください。  また、当日は保護者の方々も多数参加されており、終了後口々にとてもよかった、感動したとお話ししているお声も聞きました。生徒や保護者の感想や今回の授業の教育的な効果についてもお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
                 〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  池田議員御質問の文化芸術による子どもの育成事業につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、本事業が実施された経緯についてであります。本事業は一流の文化芸術団体が学校において講話、実技披露、実技指導等を実施することにより、子どもたちの豊かな創造力、思考力、コミュニケーション能力等を養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた文化芸術の創造に資することを目的とした文化庁主催の事業であります。第七中学校長が生徒に対して豊かな情操を身につけさせたいとの思いから文化庁に実施申請を行い、それが認められて実施に至ったものであります。  次に、実施の財源につきましては芸術団体や芸術家の派遣費用等は文化庁が負担いたします。  なお、第七中学校で実施された内容といたしましては神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏を聞くことに加え、生徒たちが作詞作曲した曲の歌唱指導を指揮者から受けたり、生徒と楽団が演奏を共演したりするなど体験活動も多く含まれるものでありました。  次に、生徒や保護者の感想についてであります。生徒たちからは音楽を聞くだけでここまで集中できて、こんなに感動できるとは思わなかった。ふだんは聞けない生の演奏が心に響いた。全然触れたこともなかったけれど本気で楽器を始めてみたいと思った。自分自身を高めたいと思った。といった肯定的な感想が非常に多く見られたと聞いております。  さらに、当日参加した保護者からも校歌をアレンジした演奏に感動した。本物の生演奏を聞けるのは非常によい取り組みだと思う。との感想が寄せられたとも聞いております。  次に、今回の事業の教育的な効果についてでありますが、多感な時期にこのような質の高い芸術に触れることで、文化芸術への興味関心を高めるとともに、情操的な成長についての教育的効果が見られた事業であったと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  池田治子議員。              〔3番池田治子議員登壇〕 ◆3番(池田治子議員) 私は1年前の平成29年第4回定例会におきましても、学校にゲストティーチャーをお呼びすることの有効性について申し述べました。そして、保護者に一緒に聞いていただくなどすればより効果も上がると提言させていただきました。  今回の授業はまさにその最も効果が上がる方法で実施していただいたと思います。生徒たちはもちろんのこと保護者そして若い教職員の皆さんにとっても、文化芸術に触れることで豊かな情操教育の貴重な機会となったのではないでしょうか。事前学習や実施前の準備作業が必要かとは思いますが、ぜひ今後とも日常のスケジュールの中にゲストティーチャーの授業も効果的に取り入れていただき、相まってより質の高い教育環境を整えてくださいますよう要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これで池田治子議員の質問を終わります。  以上で、市政に対する一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議員提出議案第3号「認知症施策の推進を求める意見書」 ○佐藤親太 議長  次に、日程第2、議員提出議案第3号、認知症施策の推進を求める意見書を議題といたします。  本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。内海武寿議員。          〔8番内海武寿議員登壇・朗読、議案別掲〕 ○佐藤親太 議長  説明は終わりました。  本件に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。議員提出議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。  これより討論に入ります。  通告により13番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 13番、無所属・革命21の戸田です。  賛成の立場から討論になります。  まず、この認知症ということで、やっぱりこう思うとこがいろいろありまして、私の86歳になった母親が認知症になって、秋田の実家のグループホームに入って、7年ぐらいですね、そこで思うのは母親は学校の教員をして物すごく器用で何でもできる人だったんですよ。  ちょっと前は指先を常に動かしている人は認知症にならない、なりにくいということで言われてて、うちはなることないわと思ってたんですけども、必ずしもそうではないということを、それこそ誰でもなり得るし、誰でも介護者にもなり得るし、当事者にもなり得ると。  若年性認知症ということでもいろいろ発見されているということ、そしてまた、家族として、そのコミュニケーションをとるのが非常に難しい場合が多い、うちの母親の場合は全く幸いにも被害者意識、妄想とかそういうことは全くないんですけれども、そうでないところもあって、難しいところがたくさんあると、そういうことをやっぱりこう発見をして、そしていろいろなケアをして、こういう対応の仕方、こういう発見の仕方があるんだということを割と日々新しい情報を一般議員ももちろん行政も市民も啓発していくようなことも大いに必要だと思います。  それからもう一つ、こういうような賛成討論をわざわざせんでも時間がもったいない。決まっとるやないかというのもあるんでしょうけども、例えば、せっかくいい意見書を出すわけですから。  例えば、その議員1人、1回で二、三人ぐらいがそれぞれのこの意見書に思う、思いを語るということがあってもいいんじゃないかなと、こういう小規模な議会だし、幸い動画でいろいろ配信もされることだし、多数決で決まるから決まってるとか、時間がもったいないとか、個人のあれで使うべきじゃないとかいう意見よりは、やっぱり議員それぞれの顔が見える。それぞれの人となりがこう感じられる議会というのを考える。この意見書採択の場というのを一つそういうものとしてあってもいいんじゃないかなということも合わせて申し添えまして、2018年最後の意見表明とします。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太 議長  これをもって討論を終了いたします。  これより、議員提出議案第3号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務事件の調査 ○佐藤親太 議長  次に、日程第3、事務事件の調査を議題といたします。  お諮りいたします。  各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について、閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認めます。  よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太 議長  以上をもって本定例会の日程全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。  午前11時55分閉議 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太 議長  閉会に当たり市長の御挨拶があります。宮本市長。〔宮本市長登壇〕 ◎宮本一孝 市長  閉会に当たりまして御挨拶申し上げます。  今次定例会は、去る5日から本日までの14日間にわたり開催をいただきました。この間私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。  御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等を参考にし、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。議員各位におかれましては、今後も温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  これから寒さが厳しくなってまいります。議員の皆様方には、くれぐれも健康に御留意いただき、来る新年をつつがなくお迎えされますことをお祈り申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。よいお年をお迎えください。 ○佐藤親太 議長  これをもって、平成30年門真市議会第4回定例会を閉会いたします。  午前11時58分閉会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――   地方自治法第123条第2項の規定により署名する。     議     長      佐  藤  親  太     署 名 議 員      後  藤  太  平     署 名 議 員      亀  井     淳...