門真市議会 2018-03-13
平成３０年 ３月１３日民生常任委員会−03月13日-01号
平成３０年 ３月１３日
民生常任委員会−03月13日-01号平成３０年 ３月１３日
民生常任委員会
平成30年 第１回定例会
民生常任委員会記録
〇
出席者氏名
・出席委員（７名）
委員長 松本 京子 副委員長 森 博孝
委 員 高橋 嘉子 委 員 佐藤 親太
委 員 中道 茂 委 員 亀井 淳
委 員 五味 聖二
・説明のために出席した者
市長 宮本 一孝 副市長 下治 正和
副市長 中迫 悟志
市民生活部長 重光千代美
市民生活部管理監 増田 憲郎
保健福祉部長 市原 昌亮
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 隈元 実 課長補佐 谷澤 知宏
主任 有吉 大祐 主査 西脇 優
係員 山下 真介
〇付託議案
議案第５号 門真市
保健福祉センター条例の一部改正について
議案第６号 門真市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第７号 門真市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第12号 平成29年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、所管事項
議案第13号 平成30年度門真市
一般会計予算中、所管事項
議案第14号 平成30年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第17号 平成30年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第23号 平成30年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、所管事項
平成３０年３月１３日（火）午前１０時開会
○松本 委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。委員各位におかれましては、御出席賜りましてまことにありがとうございます。
民生常任委員会に付託されました案件は、議案第５号、門真市
保健福祉センター条例の一部改正について外７件となっております。詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
○松本 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、本日は、審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これより、本委員会に付託されました８議案を議題といたします。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 まず、議案第５号、門真市
保健福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第５号、門真市
保健福祉センター条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書１４ページをお願いいたします。
本件は、
児童福祉法及び子ども・
子育て支援法に基づく
地域子育て支援拠点事業として、
幼保連携型認定こども園智鳥保育園において実施しております
地域子育て支援センターを
保健福祉センター内に設置するにつき、本条例の一部を改正するものであります。
具体の改正内容につきましては、１５ページに記載のとおりであります。
なお、附則といたしまして、本条例の施行日を
地域子育て支援センターの開設予定である平成３１年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第５号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第６号、門真市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第６号、門真市
国民健康保険条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書１６ページをお願いいたします。
本件は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による
国民健康保険法の一部改正、及び大阪府
国民健康保険運営方針の策定に伴い、保険料の賦課総額、
保険料率等について所要の改正を行うとともに、
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、保険料の
軽減判定所得の基準について、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
具体の改正内容につきましては、１７ページから２９ページに記載のとおりであります。
なお、附則といたしまして、第１項では本条例の施行日を平成３０年４月１日とし、第２項では適用区分を、第３項では保険料率の特例を、第４項では保険料の減免の特例を規定いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。亀井委員。
◆亀井 委員 すいません、昨年の議会の中で、６月、９月、１２月と、この府の国保の統一化の問題については、説明、所管質問してきたわけなんですけども、今回、それを踏まえて、改めて質疑をさせていただきたいんですけども、所得割の算定について、極めて曖昧と。所得割が、堺市のほうが門真市よりも低くなっていると。こういう指摘をしてきたわけなんですけども、この点については、見直しがされたんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 賦課割合につきましては、各市町村における所得や被保険者数、世帯数などに基づき、大阪府で算定しており、賦課割合の算定方法の見直しは行われておりません。
◆亀井 委員 統一化によりまして、門真の加入世帯の保険料はどのようになるのか。基準総所得が０円の
ひとり世帯の場合、２人世帯の場合、４人世帯の場合、保険料の増加率はどうなるんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 平成３０年度の保険料率につきましては、本年２月１５日に開催した門真市
国民健康保険運営協議会において答申をいただいており、そのとおり決定してまいりたいと考えております。
その保険料率で算出いたしますと、基準総所得０円の
世帯人数別の平成３０年度
年間保険料につきましては、
ひとり世帯で介護保険ありが４．７％増の２万２２５０円、介護保険なしが７.７％増の１万８４１０円、夫婦２人のみの２人世帯で介護保険ありが３．０％増の３万６６６０円、介護保険なしが６．４％増の２万８９８０円、夫婦と子ども２人の４人世帯で介護保険ありが３．４％増の５万７７８０円、介護保険なしが５．４％増の５万１００円となります。
◆亀井 委員 さきの門真民報でも紹介させてもらったことなんですけども、加入世帯の約６割がこれでいくと、保険料が引き上げになるんです。保険料の増加率が一番高いところが、基準総所得が０円の
ひとり世帯、ここが３１．４２％になると、引き上げが。そして、基準総所得０円の２人世帯の場合は２３．６３％、基準総所得ゼロの４人世帯の場合は１７．９２％と。いずれも、基準総所得の０円の皆さんについては、非情な引き上げになってしまうという、こういう問題があります。こういうことについては、到底容認できるもんやないんですけども、この国保の広域化の後も、やっぱり保険料率を
統一保険料率とせんと、市独自の保険料率でやっていくべきやと思うんですが、そのあたりについては、どうでしょうか。
◎山下
健康保険課長 国保広域化後の保険料率につきましては、大阪府では、被保険者間の負担の公平化及び大阪府で一つの国保になることを踏まえまして、府内で差が比較的小さい
医療費水準は反映せず、
統一保険料率とすることとしております。
このことは、大阪府
国民健康保険運営協議会や大阪府・
市町村国民健康保険広域化調整会議での協議を経て決定されていますことから、本市としましては、市独自の保険料率とする考えはございません。
◆亀井 委員 府議会での我が党の質問に対して、松井知事のほうからも、府としては言うけども、最終的に判断するのは、各市町村であると、このように言われているわけなんでね、独自に保険料率を設定することができるわけやから、私やっぱりそうしていくべきやというふうに思います。独自に、保険料率を決めていくべきやと思います。
それで、こういうものが、先日、広報と一緒に配布されておりました。私は、これ見て、うんと思ったんが、府内で統一の基準を設けますというふうなことが、この中に書かれておりまして、そして、「
府内市町村における、被保険者間の負担の公平化を図るために、以下の項目などについて、府内で統一の基準を設けます。」というて書かれてるんですけども、この中に書かれてる公平というのは、一体何を指しているんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 ３０年度からの新制度におきましては、大阪府が財政運営の責任主体となることにより、
社会保険制度における相互扶助の精神のもと、府内全体で負担を分かち合うこととなります。
このことから、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ
保険料負担となるとともに、同じ保険給付などが受けられるよう、保険料率を初め、保険料、一部負担金の減免基準及び出産育児一時金や葬祭費の額などを統一し、府内全体で被保険者間の受益と負担の公平化が図られることから、公平化としたものでございます。
◆亀井 委員 今も述べさせていただいたんですけど、知事も各市町村で保険料を決められると言うてるわけなんです。それはなぜかと言うたら、やはりそれぞれの地域の市町村に住まわれている住民の皆さんの立場に立って、基礎自治体のところで、これでは余りにも高過ぎるというふうなことの配慮の中で、独自の
保険料ばらつきが、それぞれの市の姿勢によって、決められてきたもんなんですね。公平いうのは、別に何も大阪府が言うてるだけで、市町村、また、加入者にとっては、何の関係もない話なんで、やはり我々は、そこに住む住民の立場に立った保険料にすべきであると、このことについて強く述べておきます。
もちろん皆保険ですから、国が国民全ての皆さんに対して、払える保険料にするっていうのは、前提とはなるものの、住民の防波堤になるべき自治体の仕事として、やはり保険料については、払えるものにしていくと、その努力を各市町村がやるっていうことが大事やということを重ねて言うときます。
次に、減免制度の問題なんですけども、これも昨年の９月の所管質問の中で、門真市に比べて大阪府の共通基準のほうが減免率が低いと、このように指摘してきたわけなんですけど、今回の条例の内容は、これまでの条例規定と比べてどうなるんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 今回の条例改正におきまして、
府内共通基準の収入減少に係る減免を規定しており、減免率などは要領を改正し、共通基準どおり規定してまいります。
現在の本市の収入減少に係る減免率の内訳につきましては、所得の減少率が３０％以上５０％未満で所得割額の６０％、５０％以上６５％未満で所得割額の７０％、６５％以上８０％未満で所得割額の８０％、８０％以上で所得割額の９０％の減免率となっております。
一方、共通基準につきましては、所得の減少率が３０％以上４０％未満で所得割額の３０％の減免率となっており、以後各所得の減少率が１０％と上昇するごとに所得割額の減免率も１０％の上昇となっております。
また、所得の減少率が１００％の場合につきましては、所得割額の１００％の減免率となっております。
このことから、所得の減少率３０％以上９０％未満は減免率が低下するものの、減少率９０％以上１００％未満は現状維持、減少率１００％は増加することとしております。
◆亀井 委員 これも、去年の９月に指摘させていただいたことなんですけども、所得の減少率で、３０％以上から５０％未満については、所得割額の６割なわけなんですね。ところが、大阪府から示されているのでいくと、３０％以上４０％未満は、所得割額の３０％ともう半分になっているわけなんですよ。
そして、この順でずっときて、確かに１００％の場合については免除ということになる。しかしながら、それ以外のところについては、軒並み今までよりも悪うなっているわけなんですね。そういう点でも、この大幅な差があるという状況で、門真市の今の独自減免のほうが、大阪府が示している共通基準よりも減免率が低いということについて、指摘しておきます。
それで、附則の６年間以降についても、市独自の減免制度をやっていくべきやと、逆にもっとようしていくべきやと思うんですけども、そういう点についてはどうでしょうか。
◎山下
健康保険課長 本市における独自減免につきましては、減免の廃止に伴う被保険者への影響が大きいことから、段階的に減免基準を見直しつつ、６年間の
激変緩和措置期間中に限り実施してまいりたいと考えており、
激変緩和措置期間終了後は、大阪府で一つの国保になることなどから、共通基準のみで対応してまいります。
◆亀井 委員 やはりここは、６年以降もぜひ残していくべきやと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。
◆亀井 委員 議案第６号、門真市
国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
質疑の中で、保険料率は、市独自の保険料率とする考えはない。減免制度も、
激変緩和措置期間終了後は、大阪府で一つの国保になることなどから、共通基準のみで対応と、市民の立場よりも、府・
国保統一化先にありきの姿勢であることが、明らかになりました。保険料が、加入世帯の約６割が引き上げとなります。保険料の増加率が一番高いのは、基準総所得が０円の
ひとり世帯で３１．４２％、基準総所得が０円で、２人世帯が２３．６３％、基準総所得が０円の４人世帯が１７．９１％といずれも基準総所得が０円の各世帯で、最高の増加率となっています。
門真市では、６割を超える世帯が、法定減免の対象となっており、大幅値上げになってしまいます。
これは、１人当たりの均等割と平等割が引き上げられ、特に平等割は、
医療後期分が７割増となっていることが要因となっています。
門真市は、これまで滞納者への差し押さえの強化などの問題はあるものの、高い保険料の軽減に努めるとともに、減免制度の拡充もしてまいりました。しかし、保険料率の統一によって、その努力が反映されず、所得の低い世帯が多い門真市にとっては、最悪の制度改悪です。２０１８年度の門真市の保険料率は、府の
激変緩和措置が講じられるために、算定額よりも一定引き下げられますが、激変緩和が終了する２０２３年度からは、
大幅引き上げになることは避けられません。
また、
市独自減免もできません。
統一保険料率を
現行保険料率から引き上げないこと、
市独自減免を継続することを強く求めるものです。
以上です。
○松本 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第６号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の皆様の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第７号、門真市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第７号、門真市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書３０ページをお願いいたします。
本件は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、
住所地特例の適用を受ける保険料を徴収すべき被保険者について所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
具体の改正内容につきましては、３１ページ及び３２ページに記載のとおりであります。
なお、附則といたしまして、第１項では本条例の施行日を平成３０年４月１日とし、第２項では適用区分を規定しております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。亀井委員。
◆亀井 委員 今、説明のありました
住所地特例というのは、具体的にどういう内容なんでしょうか。
◎山下
健康保険課長 住所地特例とは、
福祉施設入所や
長期入院等により他の都道府県の施設・病院等に転出した場合でも、引き続き
従前住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者とするものであり、多くの施設・病院等が所在する広域連合において
保険給付費が増加し、財政運営に影響を及ぼすことを防ぐために設けられているものであります。
今回の改正によりまして、例えば、神戸市の病院に長期入院し、
住所地特例を受けて門真市国保の被保険者となっている者が、７５歳に到達し
後期高齢者医療制度に移行する場合、これまでは兵庫県
後期高齢者医療広域連合の被保険者となっておりましたが、改正後は、大阪府
後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第７号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第１２号、平成２９年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１２号、平成２９年度門真市
一般会計補正予算（第９号）中、本委員会の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
議案書４８ページ及び４９ページの第１
表歳入歳出予算補正をお願いいたします。
まず、４９ページの歳出でありますが、３款民生費、１項
社会福祉費の３３４５万５０００円の追加は、
自立支援医療公費負担事業における利用者増などに伴う追加分として４３４万円、障がい
者等支援給付事業における利用者増などに伴う追加分として３１６６万６０００円、くすのき広域連合における
システム改修に関する
国庫補助金確定に伴う負担金の減額分として２５５万１０００円を計上いたしております。
次に、４８ページの歳入でありますが、１３
款国庫支出金、１項
国庫負担金の４８１２万２０００円の減額のうち、
自立支援医療負担金の追加分として２１６万９０００円、障がい
者自立支援給付費等負担金の追加分として１５８３万２０００円を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、１項府負担金の２４０６万２０００円の減額のうち、障がい
者自立支援給付費等負担金の追加分として７９１万６０００円、
自立支援医療負担金の追加分として１０８万４０００円、２項府補助金の２２９０万８０００円の追加のうち、
福祉医療費助成制度の再構築による
システム改修に係る補助金の確定に伴う追加分として３３４万８０００円を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、５項雑入の７０１９万８０００円の追加は、平成２８年度くすのき
広域連合会計決算に係る関係市負担金の精算に伴う
精算還付金を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１２号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１２号中、所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１２号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第１３号、平成３０年度門真市
一般会計予算中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎重光
市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第１３号、平成３０年度門真市
一般会計予算中、本委員会の所管事項のうち、
市民生活部所管分につきまして御説明申し上げます。
別冊１、平成３０年度門真市
一般会計予算書の２ページ以降の第１
表歳入歳出予算のうち５ページの歳出から主なものについて御説明申し上げます。
まず、２款総務費、１項
総務管理費のうち、広聴費は、
市民相談事業及び子ども議会に係る経費で４８９万８０００円、公民協働費は、
自治基本条例推進事業等に係る経費で１２８２万４０００円、
地域コミュニティ費は、門真の
市民まつり実施事業、
校区門真まつり補助事業、
市民公益活動事業補助事業、
ボランティアポイント制度事業、
防犯カメラ設置促進事業等に係る経費で７６７５万６０００円、
文化芸術振興費は、
市民文化会館及び
市民交流会館運営事業等に係る経費で１億４５６６万７０００円、
人権政策推進費は、
人権啓発推進事業、
女性サポートステーション運営事業等に係る経費で１８８１万１０００円、
南部市民センター費は、
南部市民センター及び
サービスコーナーの運営に係る経費で３０１３万９０００円、
市民公益活動支援センター費は、
指定管理委託料等で１６２１万７０００円を計上いたしております。
次に、３項
戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務、
旅券発給事務、通知カード・
個人番号カード関連事務等に係る経費で２億６９３７万８０００円を計上いたしております。
次に、３款民生費、１項
社会福祉費のうち、
国民年金費は、
国民年金事務に係る経費で２４６５万円を計上いたしております。
次に、４款衛生費、１項
保健衛生費のうち、
環境衛生費は、
飼い犬登録事業、
飯盛霊園組合負担金に関する事務、
地域猫活動補助金交付事業等に係る経費で２５０２万１０００円、
環境美化保全費は、
環境基本計画進行管理事業、環境美化推進事業等に係る経費で３２７万円、公害対策費は、公害対策事業及び第二京阪道路環境監視事業に係る経費で２２４５万５０００円を計上いたしております。
次に、２項清掃費のうち、清掃総務費は、大阪湾広域廃棄物処分場整備委託事業、資源物持去り対策事業等に係る経費で６６０６万２０００円、塵芥処理費は、業務棟維持管理事業、ごみの出し方等啓発事業、臨時ごみ収集運搬事業、一般ごみ収集運搬事業、クリーンセンター施設棟運転維持管理事業、持ち込みごみ予約受付事業、リサイクルプラザ施設運転維持管理事業等に係る経費で２５億１０２７万２０００円、し尿処理費は、し尿処理施設運営管理事業等に係る経費で１億２２９５万８０００円増の３億８１７万５０００円、リサイクル推進費は、再生資源集団回収奨励金交付事業、「もったいない」普及事業に係る経費で８９８万７０００円、リサイクルプラザ費は、リサイクルプラザ運営・管理事業等に係る経費で８８１万１０００円を計上いたしております。
次に、５款農林水産業費、１項農業費は、農業委員会及び農業振興事業等に係る経費で３０６８万９０００円を計上いたしております。
次に、６款商工費は、新規ビジネス創出支援事業、中小企業サポートセンター運営事業及び消費生活相談事業等に係る経費で１億６１５７万７０００円を計上いたしております。
６ページをお願いいたします。
９款教育費、５項社会教育費のうち社会教育総務費は、文化協会補助金に係る経費で１５万円を計上いたしております。
次に、２ページからの歳入でありますが、３ページをごらん願います。
まず、１２款使用料及び手数料、１項使用料では、
南部市民センター使用料、リサイクルプラザ使用料等を、２項手数料では、戸籍手数料、住民票の写し等手数料、清掃手数料等を計上いたしております。
次に、１３
款国庫支出金、２項国庫補助金では、個人番号カード交付事業費補助金等を、３項委託金では、社会福祉委託金等を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、２項府補助金では、消費者行政推進事業補助金や、総合相談事業交付金等を、３項委託金では人権啓発活動委託金等を計上いたしております。
次に、１５款財産収入、１項財産運用収入では、市有土地建物貸付収入を計上いたしております。
次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では、文化芸術振興基金繰入金及び環境保全基金繰入金を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、３項貸付金元利収入では、自治会館建設資金貸付金元利収入を、４項受託事業収入では、し尿終末処理受託事業収入を、５項雑入では、市施設光熱水費等徴収金、大阪府市町村振興協会市町村交付金、収入印紙売りさばき手数料等を計上いたしております。
４ページをお願いいたします。
１９款市債、１項市債では、公共事業等債及び一般廃棄物処理施設整備事業債を計上いたしております。
続きまして、７ページからの第２表債務負担行為をお願いいたします。
市民公益活動事業補助事業（５）、防犯カメラ設置促進事業（５）（６）、
市民文化会館大規模改修事業、一般廃棄物処理基本計画策定事業等につきまして、期間及び限度額を定めるものでございます。
次に、１０ページの第３表地方債をお願いいたします。
公共施設等整備及び一般廃棄物処理施設整備につきまして、限度額、起債の方法等を定めるものでございます。
以上が
市民生活部所管分でございます。
◎市原
保健福祉部長 続きまして、保健福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
別冊１の平成３０年度門真市
一般会計予算書２ページ以降の第１
表歳入歳出予算のうち、５ページの歳出から主なものについて御説明申し上げます。
まず、３款民生費、１項
社会福祉費では、社会福祉総務費において、障がい
者等支援給付事業、介護保険サービス実施事業等で６４億６１８２万円、老人福祉費において、老人保護措置事業、緊急通報装置貸与事業等で１億５６９７万５０００円、老人医療助成費において、老人医療助成事業で１億５６１７万４０００円、重度障がい者医療費助成費において、重度障がい者医療費助成事業で２億３７９２万１０００円、高齢者交流施設費において、老人福祉センター等運営管理事業で２４７７万３０００円、
後期高齢者医療費において、
後期高齢者医療事業で１６億３８２５万９０００円を計上いたしております。
次に、２項児童福祉費では、児童福祉総務費において、こんにちは赤ちゃん事業で２９３万９０００円などを計上いたしております。
次に、３項生活保護費では、生活保護総務費において、生活保護給付事業、就労支援等事業等で５億３４７０万８０００円、扶助費において、生活保護給付事業で１１１億５９６万６０００円などを計上いたしております。
次に、４項国民健康保険費では、国民健康保険事業特別会計繰出金事務で１６億３０７９万１０００円を計上いたしております。
次に、４款衛生費、１項
保健衛生費では、保健衛生総務費において、妊婦健康診査公費負担事業、妊娠・出産包括支援事業等で３億４７９０万７０００円、予防費において、健診・各種がん検診等事業、予防接種事業等で４億２８８９万円、診療所費において、
保健福祉センター診療所運営事業等で７２１７万８０００円などを計上いたしております。
次に、２ページからの歳入でありますが、３ページをお願いいたします。
まず、１１款分担金及び負担金、１項負担金では、老人ホーム負担金等を計上いたしております。
次に、１２款使用料及び手数料、１項使用料では、
保健福祉センター使用料、行政財産目的外使用料を計上いたしております。
次に、１３
款国庫支出金、１項
国庫負担金では、生活保護費等負担金、国民健康保険事業費負担金、介護保険料軽減措置負担金等を、２項国庫補助金では、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金等を計上いたしております。
次に、１４款府支出金、１項府負担金では、生活保護費負担金、国民健康保険事業費負担金等を、２項府補助金では、重度障がい者医療費助成事業費補助金等を計上いたしております。
４ページをお願いいたします。
次に、１８款諸収入、５項雑入では、休日診療所収入、障がい児通所給付費等を計上いたしております。
続きまして、７ページからの第２表債務負担行為をお願いいたします。
８ページの表に掲げております事項のうち、生活保護システム業務委託につきまして、期間及び限度額を設定するものであります。
以上が、保健福祉部所管分でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。高橋委員。
◆高橋 委員 順番が前後するかもわかりませんが、よろしくお願いします。
予算書の１６１ページ、
ボランティアポイント制度事業のことについてお伺いします。
ボランティアポイント制度においては、多くの方がボランティアで参加登録をされております。地域通貨「蓮」が廃止になる中、達成者への記念品については、蓮にかわるものを何かお考えでしょうか。
◎大倉 地域政策課長 ボランティアポイントにつきましては、３０ポイントに達した方に対して、市長からの感謝のメッセージと記念品の贈呈を行っております。記念品については、地域通貨「蓮」を５００蓮贈呈しておりましたが、３０年３月末で発行を停止し、３０年６月から８月までの利用促進期間を経て、９月から１２月までの期間を換金期間とし、事業の廃止を予定しておりますことから、５００円相当のオリジナルタオルを代替の記念品とする予定でございます。
◆高橋 委員 地域通貨「蓮」の廃止に伴い、マスコットキャラクター蓮ちゃんは今後どのようになるのかをお教えください。
◎大倉 地域政策課長 地域通貨「蓮」のマスコットキャラクターである蓮ちゃんについては、地域通貨の普及、利用促進のツールとして、これまで市内のイベントを中心に活動しており、実施主体であるＮＰＯ法人あいまち門真ステーションが今後の活用を検討しておりますが、市といたしましても、市民に親しまれたキャラクターであると認識しておりますことから、今後の取り扱いについて実施主体とともに検討してまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 先日も小さなお子さんをお持ちの母親から、蓮ちゃんはどうなるのと聞かれました。せっかく定着いたしました蓮ちゃんの愛らしいキャラクターをなくしてしまうのはもったいないと思いますので、御検討をよろしくお願いします。
続きまして、門真の
市民まつり実施事業、１５９ページ。代表質問でも取り上げてまいりましたが、ふるさと門真まつりについて、現在の参画団体は何団体ございますか。
◎丹路 文化・自治振興課長 ２９年度の参画団体は実行委員会として２３団体、協力支援団体として９団体、合計３２団体が参画されておられます。
◆高橋 委員 来年度、実行委員会への新規参入予定の団体はございますか。
◎丹路 文化・自治振興課長 ３０年度の参画予定団体は現在のところ、メディア関係を初めとする５団体が新規参入したい旨、伝えておられます。
◆高橋 委員 来年度の予算は２００万円増額されて、７００万円となっておりますが、増額分の使い道についてお伺いします。
◎丹路 文化・自治振興課長 増額分につきましては、南部地域にお住まいの方も気軽に参加していただけるように巡回バスの運行や、熱中症対策としてミストシャワーやスポットクーラーを配備する等の予算としており、工夫を凝らして、市民の皆さんが安全に気持ちよく参加できますよう、具体については門真まつり実行委員会において検討されることとなっております。
◆高橋 委員 交付金として７００万円を計上されておりますが、市内企業からの寄附金や協賛金、ふるさと納税等を集めて、少しでも市の負担を減らすということはお考えでしょうか。
◎丹路 文化・自治振興課長 市の負担を減らすことにつきましては、２９年第４回定例会におきましても御答弁申し上げましたとおり、ふるさと納税のリニューアルにおいて、寄附金の使い道として、ふるさと門真まつりを選べるようにしました。これにより、ふるさと門真まつりを応援したいという皆さんのお気持ちの受け皿を拡大できたほか、これを財源とすることで市の負担を減らしていきたいと考えております。寄附金や協賛金につきましては委員御指摘のとおり、集めることで市の負担を減らすことにもつながりますが、具体には今後開催される実行委員会において検討がなされ、決定されるものと考えております。
◆高橋 委員 代表質問でも御答弁いただきましたが、バスの運行も考えておられると伺っております。私も、いわゆる交通不便地域に住んでおりますが、そのかわり、地域の皆さんは毎年行われてきた地域の校区主催の校区まつりを楽しみにされております。内容はカラオケ大会や盆踊りで、ふるさと門真まつりと余り違いません。夏休みのタイトな期間に同じ内容のものをかぶせて開催しても、余り魅力的とは言えないかもしれません。この件については、私ども公明党の中でもさまざまな意見がございます。
そもそも、ふるさと門真まつりの主催が門真市で、門真市の魅力発信の場とするのであれば、その発信先が門真市民に向けられているものか、門真市民外を呼び込むために向けられたものかと考えるわけです。
まつりのターゲットをどこに当てるのか、また、地域で楽しむためなら校区まつりが充実しておりますし、別に市一本でふるさと門真まつりを開催する必要はないかと考えられます。毎年開催ではなく、何年かに一度とか、市民が望むイベントを取り込むとか、市民まつりと校区のまつりの内容とか、そういう角度の違うものであっていただきたいと思うわけです。これから、実行委員会で検討されるということですが、市民からお預かりした税金を公平に分配していただくように要望するものです。
続きまして、３４１ページ、路上喫煙防止対策事業についてお伺いします。これも代表質問の中で御答弁いただいたところですが、駅前周辺を喫煙禁止区域に指定するとともに、その区域内に喫煙所を設置するとのことでしたが、想定されておられる駅や喫煙所の設置手法について、お考えをお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 喫煙禁止区域については、門真市駅、大和田駅、古川橋駅、門真南駅周辺を想定しております。
喫煙所の設置手法につきましては、関係機関と十分に調整を図る中で、啓発効果も考慮した上で、実際に喫煙所設置に御協力いただく、たばこ販売事業者のアドバイスを受けながら、路上喫煙禁止区域の選定と喫煙所の設置等を行ってまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 それでは、今後のスケジュールについてお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 まず、平成３０年度中に路上喫煙の防止に関する条例と、関係規定の制定、１カ所の喫煙所の設置を予定しております。
条例につきましては、先進市の例を参考にしながら、市民等が路上喫煙の防止に努めることや、市が路上喫煙禁止区域を指定できること等について規定してまいりたいと考えております。
次に、３１年度におきましては、当該路上喫煙禁止区域と喫煙所の場所等についての周知期間を一定確保した後に、条例施行を予定しております。
その後、２年に１カ所ずつ、残りの区域指定と喫煙所の設置を進めてまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 この事業につきましては、たばこを吸われる方、吸われない方、高齢者や子どもたち等、多くの方々の御理解が必要となってまいります。とりわけ、喫煙禁止区域での喫煙所利用の徹底については、指定区域を通行される不特定多数の方々の理解と協力が必要です。そのための周知啓発についてどのようにしていくのかお伺いします。
◎橋川 環境政策課長 具体の指定区域と喫煙所の場所が確定した段階で、啓発チラシを作成し、当該指定区域周辺等において配布してまいります。このことにより、事業の趣旨や喫煙所利用の徹底に関する周知啓発を図り、通行される皆様の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 今後、２０２０東京オリンピックや、２０２５年大阪万博誘致を目指しておりますが、ますますこの理解を深めて、いかに周知徹底、周知啓発に力を入れていくかが注目されるようになります。特に大阪万博に未来とか命をうたっている以上、門真市も率先して、受動喫煙対策にも力を入れていかなければなりません。市民を巻き込んで、市主導の啓発活動を期待しておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、３５５ページ、資源物持去り対策事業についてお伺いします。資源ごみ持ち去り禁止が条例化されて２年がたちました。条例ができた当初は、特に古紙・古布において顕著な効果として、収集量の大幅な増加が確認できたという御答弁もいただいておりました。しかしながら、まだまだ、市内のあちこちで、アルミ缶を自転車いっぱいに積み込んだ光景を見かけます。この２年間で、収集量はどのようになっているのかお聞かせ願います。
◎橋川 環境政策課長 収集量につきましては、条例施行前の２６年度と施行後の２８年度の１年間分を比較しますと、古紙・古布が約２．１倍、缶類が１．２倍となっており、２９年度におきましても、同様の収集量が続いております。
◆高橋 委員 市においては、収集した資源ごみを売却して、市の大切な収入源になっていると聞いております。ゆえに市民の皆さんも、少しでも市の収入につながるんならと、収集日には必ず御自宅の前に古新聞や古着など、また、アルミ缶を出していただいて、理解を示してくださっております。３０年度の当初予算の収入はどのくらい計上されているのかお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 売却単価自体は値下がり傾向となっておりますが、収集量に関しましては、平成２７年１０月以降、増加傾向となっております。そのため、３０年度におきましても２９年度と比較して収集量はふえると想定しており、予算額としましては、２３９７万９０００円を計上しております。
◆高橋 委員 売却の単価が下がっている分、収集量をもっとふやしていくことが、市の収入をふやしていくことにつながっていくと考えると、持ち去り行為をなくしていくことが重要だと考えます。平成２９年度からは、巡回パトロールをこれまでの週１回から２回にふやされたとお伺いしましたが、その効果についてどのようになっているのかお伺いします。
また、市が回収する前に、自転車でアルミ缶などを持ち去る人が減らないことに対してどのように認識されているかお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 まず、パトロールをふやしたことにより、市民の皆様の苦情等に、より細かな対応が可能となったところであります。特に、持ち去りを何度も行う頻回者に対する指導の徹底に取り組んでおり、持ち去り行為を二度と行わないようにさせたケースもあります。
また、持ち去り者が、他市で持ち去ったものであると主張するケースも多々見受けられることからも、門真市の取り組みが一定、浸透したあらわれであると実感しております。
しかしながら、実際の缶類の回収量に変化が見られなくなったことから推察いたしますと、まだまだ、持ち去り行為をする者が多数存在していると認識しております。
◆高橋 委員 市の収入がふえることも大切かと思いますが、これまで特に強引とも思えるほど危険な自動車運転に、古新聞をいっぱい積んだ自動車運転、また、自転車運転による持ち去り行為を取り締まっていくという意味でも、持ち去り禁止の条例化を提案してまいりました。やはり、市民の安全・安心の観点からも持ち去り行為をやめてもらうことが必要だと考えます。条例に基づいて、持ち去り行為は犯罪であるとの、さらに踏み込んだ対応も辞すべきではないかと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 平成２９年度におきましては、禁止命令を出すための事前対応として、１１月と１月には持ち去り指導週間を設定し、職員による指導を行い、頻回者の身元確認を行うとともに、今後持ち去り行為をしない旨の約束を取りつけております。
また、一定の場所において持ち去りを行う者について、門真警察の協力のもと、今後は持ち去りをしない旨の誓約を書かせるに至った例もございます。しかしながら、現状といたしましては、禁止命令や告発に至った例はございません。
今後は、平成２８年の第３回定例会の本委員会でも御答弁申し上げましたとおり、頻回者に対する踏み込んだ対応が必要と認識しておりますので、門真市の取り組みを十分にわかっているにもかかわらず、複数回の指導を経て、持ち去りをやめていただけない場合は、禁止命令を行ってまいりたいと考えております。その後の状況を見定めながら告発についても、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 子ども会等で収集している自治会もあります。古新聞や古雑誌、古着や空き缶も捨てればごみだけれども、リサイクルすれば資源となるということが市民に理解されてきた結果かとも言えます。今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。
続きまして、２３３ページ、市民後見推進事業についてお伺いします。市民後見推進事業について、実施目的及び事業概要についてお教えください。
◎清水 福祉政策課長 実施目的についてでありますが、超高齢社会において、今後認知症等高齢者が増加することが予想され、判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度の重要性が増しております。しかし、
ひとり世帯の増加や家庭基盤が脆弱などの理由により、親族等による成年後見の担い手が不足していることから、親族以外の後見人である弁護士や司法書士、社会福祉士、法人等に加えて、新たな担い手として、地域での身近な関係を生かした支援を行う市民後見人が求められています。このことから、高齢者等の権利擁護の推進及び地域力の向上のために、市民後見人の養成と育成を行う必要があると考え、本事業を実施するものです。
事業概要としましては、大阪府や大阪府社会福祉協議会と連携し、研修等を実施することにより市民後見人を養成するとともに、市民後見人の日常的な相談に応じるなど活動支援を行うものでございます。
◆高橋 委員 市民後見人になるための手続の流れについてお聞かせください。
◎清水 福祉政策課長 市民後見人を希望される方は、府内数カ所で実施される府社協等主催のオリエンテーション及び養成講座を受講していただくことになります。養成講座は、平成２９年度の場合は、基礎講習４日間、実務講習９日間、施設実習４日間実施されます。講座修了後、改めて面接による意思確認を行い、希望された場合に、大阪府市民後見人バンクに登録されます。バンク登録後は、家庭裁判所から市へ後見人等の推薦依頼があった場合、市と大阪府社会福祉協議会による受任調整会議において市民後見人候補者の検討及び決定を行い、市が市民後見人候補者を家庭裁判所へ推薦し、家庭裁判所が候補者を市民後見人として選任する流れとなります。
◆高橋 委員 実施目的等をお伺いして、大変難しい事業であると認識しております。特に、これから高齢化が進むに従って、市民後見人の需要と供給のバランスがとりにくいと思いますけれども、絶対に必要になってくる分野でもあります。今後の展開をしっかりと見守ってまいります。よろしくお願いします。
続きまして、２３５ページ、自殺防止対策事業についてお伺いします。自殺対策計画の策定に至る経緯、概要についてお教えください。
◎北倉 障がい福祉課長 平成２８年の自殺対策基本法の改正により、誰もが生きることの包括的な支援としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての市町村が市町村自殺対策計画を策定することとされました。
自殺対策基本法では、基本理念として「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。」とされており、本市におきましても、基本理念を踏まえつつ、本市の実情に即した門真市自殺対策計画を平成３０年度末までに策定することとしております。
◆高橋 委員 それでは、どのように計画を策定していくのかお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 計画策定に当たりましては、医療、保健、教育、労働等に関する相談機関等の外部委員で構成する審議会を設け、当該審議会に計画策定に係る諮問を行い、答申を受けることとしており、計４回の開催を予定しております。
また、計画の具体的な内容につきましては、庁内の関係部局が参画する委員会にて検討していくこととしております。加えて本市の実情把握のための市民アンケート及び、広く市民の皆様からの意見等の募集を行うパブリックコメントを実施し、いただいた御意見等を計画に反映させてまいりたいと考えております。
策定した計画につきましては、市ホームページ及び広報紙等、さまざまな媒体を活用し周知してまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 しっかりと市民の方からのお声を反映した、本市の実情に即したものとなることを期待したいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、７１ページ、市有土地建物貸付収入についてお伺いします。門真市地域生活支援拠点の開設が３０年１１月に再延期になったと聞いておりますが、その理由についてお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 本市の地域生活支援拠点につきましては、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるようグループホーム、短期入所、相談支援等、居住支援のための機能を集約した多機能拠点整備型として整備を進めているところであります。
当該拠点につきましては、当初は公共下水道の未整備地域であったことから、浄化槽を設置することで計画し、平成３０年４月に開設することとしておりましたが、その後、下水道が整備されることが決定したことから、下水道への接続時期を考慮し、３０年６月に変更し準備を進めておりました。さらに、２９年２月に不採択となった社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の補正予算が国において措置されたことから、改めて３０年１月に事業者が補助金の申請を行いました。
補助金が採択された場合は、補助の内示の後に、事業者において借り入れ等の資金計画を見直し、建設工事の入札及び契約を行う必要があることから、開設の時期を３０年１１月に延期したものであります。
補助申請につきましては、事業者が主体となって行ったところでありますが、本市におきましても、大阪府に対し当該拠点の必要性等について丁寧な説明を行うなど、事業者に対して十分なサポートを行った結果、２月２８日に大阪府から事業者に対し補助金採択の内示があったところであります。引き続き当該拠点の整備、開設に向け、事業者に対し支援を行ってまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 結果的には、開所がおくれたようですけれども、皆さんの御尽力のおかげでよかったかなと思われます。医療ケアも含めて、今後のスケジュールどおりに展開していくことを楽しみにしております。よろしくお願いします。
最後の質疑なんですが、２５７ページ、重度障がい者医療費助成事業についてお伺いします。大阪府の
福祉医療費助成制度の再構築により、３０年度よりこれまでの障がい者医療費助成制度と老人医療費助成制度が統合されて、重度障がい者医療費助成制度となりますが、対象者の自己負担についてはどのようになるのかお教えください。
◎北倉 障がい福祉課長 重度障がい者医療費助成制度につきましては、府の補助事業として実施しているものでありますが、今般、府におきまして、高齢化の進展、医療の高度化に伴う医療費の増嵩などにより、今後一定の所要額の増加が見込まれる中、制度を持続可能なものとする観点から、
福祉医療費助成制度の対象者、給付の範囲をより医療を必要とする方々へ選択、集中し、また、受益と負担のバランスを考慮した見直しがされたものであります。
今回の制度改正により、対象者の自己負担につきましては、１医療機関当たり、１日５００円以内の負担に変更はありませんが、月負担限度日数が廃止され、３日目以降も、医療機関の窓口で負担していただくこととなります。
また、これまで窓口負担がなかった院外調剤におきましても１日５００円以内の負担となり、月負担上限額につきましても、一月２５００円から３０００円に引き上げられることとなります。
◆高橋 委員 月負担限度日数の廃止によって、月負担上限額を超える方が増加して、市民の負担が大きくなると考えられますが、その対策についてお伺いします。
◎北倉 障がい福祉課長 月負担上限額を超えて医療費を支払われた方につきましては、毎月の医療費の領収書を持参し、窓口にて申請していただくことによって、月負担上限額を超えた額を償還払いしておりました。
今回の制度改正により、月２日であった負担限度日数が廃止されることから、一月３０００円の負担上限額を超え、償還払いの対象となる方が増加するものと考えております。この対応といたしましては、償還払いの対象となった方に一度、口座情報の登録をしていただければ、システム上で毎月のレセプトを確認し、月負担上限額を超えてお支払いされた額を自動的に口座に振り込みをする仕組みを導入し、窓口での申請の手間を省くことで、利用者の皆様の負担軽減を図りたいと考えております。
◆高橋 委員 月負担上限額を超える方がふえるということですが、いっときは立てかえ払いをしなければなりません。後に償還されるとはわかっていても、重篤な障がいをお持ちの方は、非常に医療ニーズが高く、一時立てかえ払いするにも限界があるのではないでしょうか。多額の障害年金がある方やとか、経済的に余裕のある方なら支障はないかと思いますが、このような方は最終的には、どのようになるのか。必要な治療を受けないという方も出てくるのではないかと危惧いたしますが、お考えをお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 今般の見直しは大阪府の制度改正に合わせたものであり、月負担限度日数を設けることにつきましては、大阪府におきましても想定されておらず、市独自の実施は困難であると考えております。
そのような中、現時点では、必要に応じ社会福祉協議会の貸付金制度を御案内させていただくことなどの対応となりますが、御指摘の点も踏まえ、市民の皆様に安心して受診していただけるよう、今後、制度見直しに向け大阪府に要望するとともに、
府内市町村の動向も注視してまいります。
◆高橋 委員 このような方は最終的には社会福祉協議会で借り入れをするか、また、最終的には生活保護を受けるしか方法はないかと思います。たとえ社会福祉協議会がお金を貸してくれたとしても、返済していかなければならない。そうすると、生活保護を申請していくことになるわけですが、これも申請から早くても２週間はかかるわけです。そして、保護の医療費については市が負うことになるわけですが、この点について、府が説明する選択と集中という考えについて、私は本当に危惧する次第でございます。今後ともしっかりと情勢を見ていただいて、そういった不幸な対応というか、そういうものがないようによろしくお願い申し上げまして、御要望させていただきます。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。森副委員長。
◆森 副委員長 少しだけ質疑させていただきたいというふうに思います。
先ほど、高橋委員のほうからもございましたが、予算書の２３３ページ、市民後見推進事業について、少しかぶらないように、もしかしたら少しかぶるかもしれませんが、御容赦いただきたいというふうに思います。
先ほどのお話の中で、非常に難しい事業になるんじゃないかという話もございました。そういう意味合いからしても、そもそも、この市民後見人とはどのような人のことを言うのかお聞かせいただければと思います。
◎清水 福祉政策課長 全国共通の定義はございませんが、市民後見人とは家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであり、専門組織による養成と活動支援を受けながら、市民としての特性を生かした後見活動を行う権利擁護の担い手のこと、とされております。
なお、市民後見人は、高額な財産や親族間の係争等で複雑な法律行為を行う必要がない方を担当することになります。
◆森 副委員長 他の自治体の実施状況についてお聞かせください。
◎清水 福祉政策課長 大阪府内では、平成２９年４月１日現在、１６市４町が市民後見人の養成活動支援事業を実施しており、北河内では枚方市が平成２８年度より実施しております。
大阪府としましても、第３期大阪府地域福祉支援計画に目標として明記し、平成３１年度までに全市町村への展開を目指しております。
◆森 副委員長 養成講座の受講後にバンクに登録されるということであります。市としては何人ぐらいを見込んでおられるのかお教えください。
◎清水 福祉政策課長 平成３０年度の目標としましては、オリエンテーションの参加人数を１０名、バンク登録者を２名としております。現時点におきましては市民後見人のニーズは少ないものの、今後、認知症高齢者等の増加が想定される中、高齢者等権利擁護の推進や地域力の向上のためにも、将来を見据えて早期からの取り組みが必要不可欠であると考えております。
◆森 副委員長 ありがとうございます。先ほど高橋委員のほうからも、大切な事業であるし、今後、また、必要になってくる事業であるというような話がございましたので、私からもその点について、しっかりと取り組んでいただきますように要望しておきたいというふうに思います。
もう１点だけ教えてください。平成２９年第１回の定例会でもお話をさせていただきましたが、３６５ページのリサイクル・焼却施設等設備機器調査業務委託料ですね、５００万円ほど上がっているというふうに思いますけども、焼却施設の今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
耐用年数は２０年から３０年というふうに言われてて、門真市の焼却施設もその時期に差しかかっております。今後の方向性について検討を行っていると１年前にもお伺いしておりますが、その委託を実施するに当たりまして、検討の内容とかお聞かせをいただければと思います。
◎木本 クリーンセンター施設課長 現在、本市焼却施設は竣工から２０年以上が経過しておりますことから、今後の施設のあり方について、現在、鋭意検討を行っているところであります。副委員長御指摘のとおり、平成３２年度からの当該焼却施設の包括事業の内容を策定するリサイクル・焼却施設等設備機器調査業務において、施設の長寿命化、新炉建設及び他市との連携等を含めて検討を行う必要があることは認識しております。そのため、引き続き本市にとって最善の選択ができるよう、庁内関係部署と調整に努めてまいります。
◆森 副委員長 今、鋭意検討中ということで理解をいたしました。ぜひとも喫緊の課題というふうに思いますので、よろしくお願いしまして私の質疑を終わります。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井 委員 まず、
市民文化会館及び市民交流会館運営事業、１６５ページなんですけども、今回の大規模改修で大ホールの座席の位置で舞台が見えにくい箇所があったりとか、大ホールの中の親子室の音が漏れる問題とか、開演前に大規模な楽器を使う、例えば太鼓を使うということになったときに音と振動の関係とかで練習するところが困るんやと、使わないでほしいと言われるようなことがあるというような声が寄せられています。これまでの経過については、前にも所管質問等、聞いておりますので、この大規模改造での大ホールの部分の問題について少しお聞かせいただけませんでしょうか。
◎丹路 文化・自治振興課長 親子室につきましては、舞台での演目等を観覧する目的ではなく、観客席で子どもが泣いたり騒いだりしたときの一時待機場所として設けていることから、今回の改修の対象にはなっておりません。
また、地下リハーサル室での音漏れ等につきましては、太鼓等の練習時には音漏れのない小ホールを使用していただくなどの対応をしているとのことで、一定解消されたと指定管理者から報告を受けておりますので、改修の対象にはなっておりません。
◆亀井 委員 あっこをお借りされた団体からのお話なんですけども、座席の場所、ちょうど入ったところですかね、２階の真ん中のドアをあけたところが、その席のあたりが非常に舞台が見にくいというふうな問題なんかも改善を要望されております。今回はできないかもしれませんけども、やはりお金を払うて見に来られる皆さんが、快適に見てよかったなと思えるような施設でないとだめやと思いますので、今後も含めて改善できることがありましたら改善していただきたいというふうに思いますし、子どもさんの声が聞こえたりとかいうことについても、せっかく集中して舞台見たいのに妨げになるようなことについてもぐあい悪いので、何らかの対処も含めてしていただけますことをお願いします。
太鼓については、別の場所で周りに迷惑かからないところを提供するっていうことなんで安心しました。
二つ目に、予算書の１７５ページの南部市民
サービスコーナー運営事業、ここについてはこれまでも要望してきた内容なんですけども、前回は門真団地の第１期の建てかえのときに、やはり大変多くの府営住宅にお住まいの皆さんから、
南部市民センターで引っ越しの手続等ができたらほんとにいいのにいう声が寄せられました。その後もこの問題取り上げてきたんですが、門真団地の建てかえ、特に６月、引っ越しが行われます。どのようにこの問題について取り組んできていただいたのかお聞かせください。
◎澤井
南部市民センター長 平成２７年の府営門真住宅第１期工事竣工時、南部市民
サービスコーナーで住民異動届はできるのかという問い合わせが多く寄せられました。このことを踏まえ、平成３０年５月の第２期工事竣工前に南部市民
サービスコーナーで住民異動届の業務を実施することが可能かについて、平成２９年度中に
南部市民センター、市民課及び企画課の３課で複数回にわたり、検討を重ねてまいりました。
その結果、第２期工事の戸数は約１７５戸で、約３００戸でありました第１期と比較すると規模が小さく、同規模の民間マンション建設時と別の対応をすることは、他の市民からも理解が得られないのではないかと考えました。
さらに、住民異動届の業務のみを南部市民
サービスコーナーで実施しても、それに伴う国民健康保険、国民年金、介護保険等、多岐にわたる手続も必要となるケースが多く、結局は市役所に一度は出向いていただくことになるため、利便性が大きく向上することにはなりません。これらの理由から、府営門真住宅第２期工事竣工に伴う住民異動届を南部市民
サービスコーナーで実施することは、困難であるとしたところでございます。
◆亀井 委員 今、努力して検討していただいたということについては、結果的にはだめやということはありましたけども、向き合うてもらったことについては感謝します。
同時に、今いろんなことをせえへんかったら住民票の異動だけではあかんのやということ、そういうのは当然のことや思うんですよ。そういう点もありますので、やっぱり引き続き
南部市民センターについては、あっこで自己完結ができるような出張所ないしは支所いう形で設置、位置づけを変えてもらって、内容の充実をぜひしていただきますようにお願いします。
この間、我が党では市民アンケート、取り組んでるんですけども、この中で、
南部市民センターの業務内容について、改善項目として聞かせていただいてるんですが、転出転入とかこれだけやなしに、例えば税の証明も、所得証明は出してもらえるようになったんですけども、ほかに納税証明書とか固定資産の評価証明とか税にかかわるさまざまな証明についても出してもらうとね、特に契約をするとかいうた場合に、必要な書類が身近でもらえたら早く対応できるというようなことなんかも含めて、単なる市民サービスという範疇じゃなく、内容を広げてほしいと。ほかにも先ほども答弁ありましたように、国保の加入・脱退とかも含めて、老人の皆さんが非常に多いですので、老人福祉にかかわる介護保険の手続の問題とかさまざまな点でも要望が寄せられておりますので、ぜひ位置づけを変えて市民サービスが向上するような内容の施設にしてもらえることを重ねてお願いします。
ぜひ、３期工事がまた始まります、門真団地の。それまでのところでできるならば、そういう施設になるように、条例の変更も含めてお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、１６９ページの非核平和推進事業なんですけども、幣原喜重郎さんについて、大阪で唯一ということには厳密にはならないんですけども、幣原氏について、もっと多くの市民の皆さんに功績を広げていくと、知ってもらうと。それと同時に、全国に対しても、こういう人物がいたんやということを発信できるような取り組みをしていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
◎山田 市民生活部次長 幣原喜重郎氏に関する市民周知の取り組みにつきましては、２９年度の非核平和推進事業といたしまして、映画母と暮せばの上映とあわせ、会場入り口において、歴史資料館保有の幣原喜重郎氏に関するパネル展示を行ったところでございます。
今後も非核平和の重要性を広く市民に周知する取り組みを進めていくとともに、非核平和の観点から幣原喜重郎氏に関する周知につきましても、社会教育課や魅力発信課と連携協力して努めてまいります。
◆亀井 委員 ぜひ幣原さんについてのアピールをしてほしいと。私、よその市へ行ったりしたときに、門真ってどういうところですかと聞かれたときに、今の憲法をつくられた幣原喜重郎さんの生まれたまちですというふうに言うと、非常に、えっていうふうな顔をされるんですね。そういう点でも非常に訴求力のある人物でもありますので、ぜひもっともっと周知して発信してほしい。そのためには答弁ではありましたけども社会教育課、そして、また、魅力発信課あわせて連携しながら強めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、１６１ページの地域通貨発行運営交付金事業、地域通貨「蓮」、この問題について、一つは、地域通貨「蓮」の廃止が予定されているわけなんですけども、この事業はどういう中から始まったのか、経過についてお聞かせいただきたい。
それから、事業が廃止ということなんですけども、この事業廃止についてどのように総括をされてきてるのか、そして、総括に基づいてどのように評価し、今後進めていこうとされているのかお聞かせください。
◎大倉 地域政策課長 地域通貨発行運営交付金事業につきましては、市民、ＮＰＯ法人やボランティア団体、事業者と行政が協働によりまちづくりを進める中で、ボランティア活動を促進し、お礼の気持ちをあらわすことによるコミュニティ活性化を図るツールとして地域通貨を発行し、市内でのみ流通を限定することにより、地域経済の活性化にも寄与するものとして、平成２２年１１月よりＮＰＯ法人あいまち門真ステーションを実施主体として事業が開始されものであります。
実施主体でありますＮＰＯ法人あいまち門真ステーションによる総括といたしましては、地域通貨に対して公民協働のツールとして、現金の支払いにかわるボランティア活動への謝礼として地域通貨を活用することに加え、商業振興の一助とすることを想定しておりました。発行と流通の体制を整備し、多くの市民が使いやすいようシステムを構築することについてはおおむね達成できたところではあり、地域通貨の利用機会の促進や周知に向け、弁天池公園でのスプリングカーニバルやふれあい感謝祭、地域伝統文化まつりなどといった市民が多数訪れるイベントや、自治会行事等で活用いただき、その発行額は２９年１２月現在で１億２１８０万５０００蓮となりました。
また、商店等による加盟会員の登録数は４０７会員でありました。
しかしながら、一定ボランティア活動への広がりはあったものの、一部の利用にとどまるなど、本来の目的である助け合いによる蓮の循環を広く結びつけていくことには限界があり、当該法人として今後の本市のまちづくりにおいて、地域通貨に係る役割は終えたと結論づけておられます。
市といたしましても、発行開始から徐々に事業に賛同いただける加盟店も増加し、発行と流通の目的を一定達成されたこと、ボランティアの謝礼として地域通貨を活用することについては、市民団体間で一定広がったと認識しております。
市内でのさらなる活用に向け、ボランティアに対するお礼の気持ちとして地域通貨を循環させていくことを最大の効果として期待し、実施主体とともに事業の発展を目指しておりましたが、ボランティアの謝礼としての活用率が２０％と低いことに加え、市民ご意見番では周知不足を指摘する声や、活用の機会を見出せずコミュニティ及び経済活性化は難しいのではといった意見が出される中、重要度及び満足度が最下位である結果を踏まえ、今後、ボランティアの促進や地域活性化のツールとして、さらなる効果を発揮することが困難であるとの結論に至ったものでございます。
◆亀井 委員 要するに、鳴り物入りでやったけどもあかんかったというようなことなんですかね、聞いてるとね。現在、この流通額というのはどの程度なんでしょうか。
◎大倉 地域政策課長 平成３０年２月末現在の流通額は、５９６万４７００蓮となっております。
◆亀井 委員 換金の期間が、ことしの９月から１２月というふうになってるんですけども、これはちょっと期間が短過ぎるのではないかと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。
◎大倉 地域政策課長 換金期間につきましては、資金決済に関する法律第２０条第２項第２号において、「六十日を下らない一定の期間内」と規定されているほか、金融庁からは９０日以上の換金期間を設けることが望ましいとの通知がされていますことから、当該事業における換金日数を１１９日と設定し充足しているものと考えております。
３０年６月から８月までを利用促進期間とすることや、３０年９月から１２月の換金期間を含めた事業廃止に係る情報については、３０年１２月までの間、毎月市広報に掲載することとしており、市及びあいまち門真ステーションのホームページやＦＭハナコ、日刊新聞による公告、ポスター、チラシ、地域情報誌など、あらゆる媒体を活用して周知を図り、できる限り期間内での利用と換金を促進してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 やっぱり短過ぎると思うんですね、これね。ていうのは、私自身、先ほど答弁でもありましたけども、加盟店をふやさなあかんと。僕も加盟店ふやすために頑張ったんですよ。何軒かこの蓮の加盟店なってくれはったところがあるんですよ。それ何でそうしたかいうたら、自治会の活動とかに参加した方が、蓮もらうと。もろたけども門真団地周辺で使えるところが余りにも少ないと。もうた人はそのままでええんかということがあったんで、蓮そのものの問題については置いといて、やはりもらった人が利用できるようにしていくことが、やっぱり市として、また、そこに参加してる１人として必要やと思ったからふやしたんですよ、僕、利用するところ。
そういうこともあるんで、やはり配られた人が完全に使い切るか、換金してもらうかいうふうなことをきちっとやってもらわんかったらね、無責任になってしまうわけですよ、もらった人に対して、渡した人に対して。
また、受けてきてくれはった業者の皆さんにしてもいろんな団体にしても。そやからその点については、何とか検討していただきたいいうのはそこにあるんですね。
それで発行業務の廃止に伴い、近畿財務局への届け出が必要や思うんですけども、届け出についてはもうされたんでしょうか。
◎大倉 地域政策課長 地域通貨発行業務に係る近畿財務局への届け出につきましては、今議会終了後に実施主体であるＮＰＯ法人あいまち門真ステーションより届けを予定しております。
◆亀井 委員 この実施主体で換金期間の延期が困難な場合、市で業務を引き継ぐことについてはできないのかと思うんですけど、そのあたりはどうしょうか。
◎大倉 地域政策課長 原則、実施主体が予定している期間である３０年９月から１２月までを換金期間とすることを予定しておりますが、換金期間の換金率を注視しつつ、期間の延長について実施主体と検討してまいります。
◆亀井 委員 ぜひこの、あいまち門真ステーションの皆さんにも、もう少し努力をしていただくということ、同時に、やはり最終的には市が進めてきたもんでもありますので、そこらあたりについては推移を見ながら対応していただけますようにお願いしておきます。
次に、１６３ページ、防犯灯ＬＥＤ化補助事業のことなんですけども、防犯灯のＬＥＤ化の現状はどうかということと、近隣市の進捗状況はどうかお聞かせください。
◎丹路 文化・自治振興課長 防犯灯の状況につきましては、さきの代表質問でも御答弁させていただいており、防犯灯総数、３０年２月で６９５８灯であり、そのうち約７７％に当たる５３５９灯がＬＥＤ防犯灯になっております。
近隣各市のＬＥＤ化の状況でありますが、北河内各市の防犯灯ＬＥＤ化の進捗につきましては、枚方市７７．５％、交野市１００％、寝屋川市９５％、守口市９７．１％、四條畷市８４．１％、大東市６７．４％となっております。
◆亀井 委員 今、交野市１００％、寝屋川、守口については、ほぼ１００％近うまできていると。この門真の７７％、本市との違いはどこにあるんでしょうか。
◎丹路 文化・自治振興課長 本市では、協働の観点から自治会等が設置する費用の一部を補助しており、管理は自治会等地域でしていただいております。補助率は本市が３分の２ですが、寝屋川市は１０分の９であり、交野市や守口市は設置等も含め、全て市が管理運営していると聞き及んでおります。
◆亀井 委員 これはもう要望にとどめますけども、これまでからも私、例えば生駒市の事例とか全国各地の自治体のところで、防犯灯について、道路灯だけではなく防犯灯も含めて市が一括管理をしてきてるというところを紹介しながら、門真市でも自治会そのものがなかなか厳しい状況のもとで、管理もしんどいというところがふえてる中で、やはり防犯灯についても市が管理するべきやということを質問、重ねてまいりました。寝屋川市の場合は自治会がやってるけども、１０分の９まで補助してるから一定進んでいるという例もありますし、実際、隣の守口市では１００％市が管理してるんやったら、ぜひ門真でもできん話ではないと思いますので、今後の大きな課題として検討していただきたいということを要望しておきます。
次に、３６３ページ、持ち込み電話受付派遣業務委託料ということであるんですけども、このことについてお聞きしたいんですが、まず、１月の４日からごみの電話予約となりましたけども、昨年の１２月の最終週の、年末ですね、持ち込み件数と１月、２月の、その予約件数はどうやったんかお聞かせください。
◎木本 クリーンセンター施設課長 まず、平成２９年１２月の最終週の持ち込み件数でありますが、２５日が１９５件、２６日が１８３件、２７日が１９９件、２８日が２４４件、２９日が４６３件であります。
次に、予約状況でありますが、１月が６４７件、２月が７１８件でありました。
なお、１月４日から２月２８日において、１日当たりの平均持ち込み件数は３４件で、最高件数は平日が４８件、祝日が１１０件であります。
◆亀井 委員 実は人ごとやなしに自分の問題として、ことしの１月４日の日に持ち込みごみしたいからと言うて電話かけたんですよ。電話つながらへん。朝からかけるけど昼からなってもかからへんから、らち明かんので、環境センターへ行って、全然かからへんでという話をしたら、パンクしてると電話が、いうふうな話を聞いたもんやから、これ何とかせなあかんなというのが今回の質疑の出発点なんですけども、予約の開始当初についてはこんな状態なんですけど、現在についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎木本 クリーンセンター施設課長 予約制度開始当初は電話がかかりにくい状況でありましたが、現在は１日当たり４０件前後の架電であるため、かかりにくい状況は改善されております。
◆亀井 委員 そこで今後のことなんですよ。すぐに５月のゴールデンウイークが始まると。それからお盆が来ると。そして年末が来ると。秋にもシルバーウイークが、連休もありますし、そういう点では、今後どのように対応していこうとされているのかお聞かせください。
◎木本 クリーンセンター施設課長 予約受け付けにつきましては、持ち込み日の３カ月から２日前までの予約が可能でありますので、市民の皆様に余裕を持って持ち込みごみ予約受付センターへ予約をしていただけるよう、市民課前行政モニターや予約が集中することが想定される時期には、防災行政無線を活用するなど、今以上に制度周知を図ってまいりたいと考えております。
また、電話予約の混雑につきましては、３０年度予算において電話回線を１回線増設して対応する予定であります。
委員御指摘のゴールデンウイークやお盆時期につきましては、今後の制度周知により対応可能と考えておりますが、特に混雑する年末に向けましては、府内先進市の例を参考に検討することとしております。
◆亀井 委員 １台ふやすいう話なんですけど、ピーク時については２台では、とてもやないけど対応できるとは思えへんのですね。そういう点もありますので、当面はゴールデンウイークどういう状況になるか見ながら、もう少し柔軟な対応をしてもらえることを要望しておきます。
それから、あえて質疑ではないんですけども、先ほども
南部市民センターの関係で門真団地で６月に引っ越しが始まるということなんですけど、件数についても第１期に比べたら１００件以上少なくなるということはあるんですけど、しかしながら、第１期の引っ越しがあったときに、不法投棄のごみが非常に門真団地、山のように出まして、あと門真市も難儀したという経過があります。ですから、大阪府に対しては、しっかりと今回はそのような事態にならないように、門真市が後でごみの収集の問題で対応しないでもいいように、十分にもう既に言うてもらってることとは思いますけども、重ねてそういう事態にならないように対応してもらえますようにお願いしときます。
もう１点、環境センターの関係で浄化センターですね、四條畷への移行の問題について、今後のスケジュールをお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 ３０年度におきましては、四條畷市と継続した調整を行い、本委託処理に関し、近隣市の同意を経て本事業に必要な下水道放流のための大阪府の許可を得ることとしているほか、下水道処理施設の故障等に備えて、一定量のし尿等をストックできる一時貯留施設をクリーンセンター内にて設置工事を行ってまいります。
また、四條畷市におきまして、受け入れ施設の事前整備工事等が行われることとなっております。
◆亀井 委員 四條畷にお願いして、それ以降の用地についてはどのようにされていくんでしょうか。
◎橋川 環境政策課長 平成３１年３月末で浄化センターの運転を停止する予定としております。その後、早い時期に施設、設備の無害化処理を行い、ほかの用途に転用することが可能となるよう、先進市を参考に用途廃止の手続を進めてまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 次の質疑なんですけども、産業振興の問題で、３９７ページ、中小企業サポートセンター運営事業とあるんですけども、昨年の３月のこの委員会におきましてもこの産業振興の問題を取り上げたときに、門真市ものづくり企業ネットワークの参加数は８７社、市内製造業の事業所数に対して１０.９％、市内製造業の事業所数の推移については、２１年度で８６８事業所、２４年度で８３１、２６年度で７９８事業所となってると。徐々に微減ではありますが減ってきているというふうなことやったんですね。
先日の代表質問で、小規模企業振興基本法について質問をしました。小規模企業振興基本法の２条の定義で、常時使用する従業員の人数が２０人、それから、小規模企業者及び小企業者の従業員が５人以下の事業所は、市内にどの程度あるのかということをちょっとお聞かせいただきたいんですけども。
◎春田 産業振興課長 ２６年経済センサス基礎調査によりますと、事業所単位では総数５８６８のうち、小規模なものは４３４１でございます。
◆亀井 委員 ８割が今回提案している、この法律に該当するところやということなんですね。その同法の７条に地方公共団体の責務として、「自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施」とあると。代表質問の答弁で、今後を踏まえてという言葉がありましたけども、市長は産業振興について、市内には製造業を中心に多くの企業が立地しており、職住近接のまちづくりを行う上で、身近に働ける場である中小企業などの一層の発展が必要であります、と、このように言われてるわけなんですね。この立場に立つならば、やっぱり基本となる振興条例を制定すべきやと思うんですけども、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎春田 産業振興課長 代表質問でもお答えしたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に産業振興を位置づけ、事業展開を実施しているところであり、現在、条例を制定することは予定いたしておりません。
◆亀井 委員 ぜひ、そこを何とか条例化してほしいということなんですけども、これも以前言うたかもしれませんけども、中小企業家同友会というところがありますけど、そこのホームページに中小企業の振興条例というのは理念条例と呼ばれてるんやと。理念条例というのはどういうことやいうと、行政とか地域の基本的なルールで、数字を決めたもんやないと、そういうふうに書かれてるんですね。何でそうやというたら、理念条例を制定するのかというと、中小企業を大事にする地域として行政、そして地域全体の姿勢を中長期的に進めることができるから条例化が必要なんやというふうなことが言われています。
さっきの話に戻るんですけど、市長は、やはり職住近接のまちづくりをしていくというふうに言われるわけやから、その柱となるもんをつくることなしに、ただただ市長在任中はというふうなことではなく、将来の門真のまちを見据えた場合には、やはり条例化はしていくことが必要やというふうに思いますので、これからも粘り強く、できませんと言われても言い続けたいなというふうに思います。
次に、３７９ページ、農業委員会関係事務ということで、昨年の３月の議会で農業委員会の議事録問題を取り上げさせていただきました。その後、課長を先頭に議事録の公開に向けて頑張っていただいたわけなんですけども、昨年の１２月の議事録を読みますと、耕作地の管理など議論がされてるんですね。そこでお聞きしたいのは、農地パトロールの実施については、どのような対応をされているのかお聞かせください。
◎春田 農業委員会事務局長 ２９年１１月から３０年１月の間、農地パトロールを強化し、農業委員による市内全域の現地調査を行っており、現在事務局で報告の取りまとめを行っているところでございます。
今後におきまして、農業委員会で市内農地の管理状況等を協議し、農地台帳の整理や農地の適正化に努めていく予定でございます。
◆亀井 委員 ぜひ対応が円滑になるように、よろしくお願いします。
次に、３０６ページの生活保護総務費なんですけども、実は、生活保護を受けてる方からお話を聞かせてもろたんです。というのは、その方の家の洗濯機やったか冷蔵庫が傷んでしまって使えないと。それで買いかえをせないかんということで生活保護課のほうに相談をしたら、社会福祉協議会の福祉貸付金を使っていけばどうやというふうに言われたということなんですね。それで行かれたそうなんですけども、この福祉資金の貸し付けから手続完了までの流れについてお聞かせいただけますか。
◎西本 保護課長 保護受給者の福祉資金の貸付手続の流れについてでありますが、貸付窓口は門真市社会福祉協議会で実施しており、通常では手続完了までに３回の来所が必要であると確認いたしております。
具体には、１回目は借入内容の確認及び必要書類の交付のため、２回目は借り入れに対する必要書類の提出のため、３回目は大阪府社会福祉協議会から貸付決定通知書とともに送付される借用書の提出のための来所となっております。
なお、そのほかにも民生委員調書、保護課作成の保護意見書などの提出が必要であります。
◆亀井 委員 先ほどの私に話をされた方のことなんですけど、その人自身は元気な方やから行けると。社協で３回、民生委員さんで４回、１回ないしは２回少なくとも生活保護のケースワーカーともお話をせあなかんということなんですね。
そうなったときに、高齢者の方なんかで、体の不自由な方やったら、それだけ行くいうこと自体が大変になってくるわけなんですね。やはりそういうことに対しての対処をしていただきたいと。いわゆる白物家電言われる洗濯機とか冷蔵庫とか、また、今は電子レンジなかったら生活そのものが、今、成り立たなんような状況のもとで、それが潰れるいうことは非常に大変なことなんですよ。実は、私自身が先日電子レンジが潰れまして、御飯を冷凍してあったら、それをぬくめることもできへん、おかずも温められへん。やっぱり電子レンジなかったら今はもう生活でけへんなみたいに思ったんですけども、やはり、そういう日々の暮らしのことにもかかわりますので、今後についてはどのように対応してもらえるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎西本 保護課長 貸し付けの手続には一定の御負担があると認識しており、手続を行うことが困難な方につきましては、関係機関と連携を図りながら、円滑に貸付制度が利用できるよう、引き続き対応していきたいと考えております。
◆亀井 委員 よろしくお願いします。
次に、２４２ページの老人福祉費なんですけども、まず、１点目が、いきいきかどま高齢者プラン２０１８、第３章の高齢者を取り巻く動向と課題、第６期計画までの現状と課題というところに、これなんですけども、「地域による健康格差が生じる可能性」ということが記述されているんですけども、今後こういう問題についてはどのように対処されていくのかお聞かせください。
◎浅田 高齢福祉課長 今年度末に策定予定の門真市第７期高齢者保健福祉計画におきましては、本市の現状と課題を踏まえ、超高齢社会に対応した施策を進めることとしており、現在、本市における地域の課題につきまして把握に努めているところであります。門真市域包括ケア会議の地域包括支援センター連絡部会においては、各包括支援センターが中心となり実際に地域を訪問するなどにより、圏域内の課題把握に努めているところであり、圏域ごとに個別ケースの対応方法の検討を行っている地域ケア会議におきましても、圏域における課題を抽出しているところであります。
今後につきましては、圏域ごとに把握した地域課題への対応を検討し、地域の実情に応じた取り組みの検討など、課題解決に向け進めてまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 代表質問の中でも言いましたけど、やはり地域でもちろん支えていただくいうことは大変重要なことで、今後もより一層進めていかなあかん課題であるということについては認識するんですけども、一方では、やはりそれぞれのケースで地域で本当に対応できるのかというふうなケースもふえていってるわけなんで、そこについては公的な責任というのをしっかりと果たしてもらえるように、十分対応していただきたいなということについて要望しておきます。
それから、バスカード発行いうことでこれまでやってきたことがあるんですけども、先ほども交通不便地域というようなことがお話あったんですけども、高齢者の皆さんから、移動手段の充実をしてほしいという声が、先ほども言いました市民アンケートの中でもかなり寄せられているんですけども、以前実施していたバスカードの購入補助事業の内容と利用状況はどうやったんかということについて、ちょっと聞かせていただけますか。
◎浅田 高齢福祉課長 本市におきましては、平成２４年度から２６年度まで、ふれあい巡回バスのルート再編による
激変緩和措置として、６５歳以上で非課税の方を対象に京阪バスで使用できるバスカードの購入補助を行っておりました。
当時の申請者数は、２４年度が２７４９件、２５年度が３０７９件、２６年度が３５７０件であり、対象者に占める購入補助申請者の割合は、２４年度が１３．６９％、２５年度が１４．５５％、２６年度が１６．１９％でありました。
◆亀井 委員 年を追うごとに、わずか３年間ではありましたけども、ふえていったわけなんですね。先ほどのいきいきかどま高齢者プランという点からいうても高齢者の皆さんが外出をしてもらうことによって元気になってもらうと、そういう点でも有効な施策やったん違うかなと思うんですよ。充実はあっても廃止はなかったんちゃうかなと私は思うんですけども、復活すべきや思うんですけど、どうでしょうか。
◎浅田 高齢福祉課長 バスカード購入補助事業は、ふれあい巡回バスルート再編による
激変緩和措置として実施したものであり、現在の本市の財政状況を鑑みても再度の事業の実施は困難であると考えております。
◆亀井 委員 財政状況、確かに厳しいとは思いますけども、やはりトータルとして考えた場合にどうなんかと。医療費の支出の問題とか等を含めて総合的に考えていくべきやないかなというふうに思います。ぜひ復活してほしいと要望しておきます。
僕のほうから言うのも何ですけど、後の質疑、時間的にいうて足らんと。
○松本 委員長 お伺いしようと思っておりましたので、よろしいでしょうか。
◆亀井 委員 はい。午後に回していただけたら。
○松本 委員長 質疑の途中ですが、間もなく１２時となりますので、この機会に午後１時まで休憩といたします。
（休 憩）
（再 開）
○松本 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑を続行いたします。亀井委員。
◆亀井 委員 ２２９ページ、障がい
者等支援給付事業についてお尋ねします。
障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態により事業を実施することを目的にして地域生活支援事業が実施をされているわけなんですけども、移動支援事業の報酬及び利用料は幾らなのかということと、北河内各市の報酬及び利用料の状況についてお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 本市における移動支援事業の報酬につきましては、１時間当たり１６００円となっており、北河内各市では、寝屋川市が１８００円、その他の５市は１６００円となっております。
当該事業の利用料につきましては、本市を含む北河内全市において、課税世帯の方は報酬の１割を負担することとなっておりますが、非課税世帯、生活保護受給世帯の方は無料となっております。
◆亀井 委員 意思疎通支援事業というのがあると思うんですけども、報酬並びに利用料については幾らかということと、当該事業における手話通訳者と要約筆記者いうのは何人おいでか、お聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 本市の意思疎通支援事業における手話通訳者及び要約筆記者の派遣に係る報酬につきましては、１時間当たり１６００円となっており、利用料につきましては、無料となっております。
また、当該事業の登録の手話通訳者は１２人、登録の要約筆記者は１７人となっております。
◆亀井 委員 障がい者の相談支援体制についてはどうなっているのか、相談員の人数と職員体制についてお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 本市の相談支援の職員体制につきましては、平成２９年４月１日現在、地域の相談支援の中核的拠点である基幹相談支援センターに２名、２カ所の委託相談支援事業所に６名、指定特定相談支援事業所に２７名、障がい児相談支援事業所に１９名の相談支援専門員が配置されております。
◆亀井 委員 あえて質疑はしませんけども、ぜひ、障がいをお持ちの皆さんが自分の思いをちゃんと気兼ねのうに伝えることができるような体制を十分にとっていただけますことを、ぜひ要望しておきます。
それと、２０１８年のこの４月から精神障がい者の雇用義務化の実施が始まりますけども、法定雇用率をどのように確保していこうとされているのか、市としてはどのような取り組みをされているのかということですね。それと、通勤のためのヘルパーの利用なんかについてはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 障がいのある方が利用できる支援としまして移動支援事業があり、視覚障がいのある方が利用できる支援としましては、同行援護のサービスがあります。移動支援事業と同行援護のサービスにつきましては、原則、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出では利用できません。しかしながら、いずれのサービスも通勤になれるまでの期間等、一定の条件のもとに限りますが、御利用いただけるよう対応しております。
◆亀井 委員 その点についても、十分に事情を聞きながら、やむを得ない場合については、一定期間についても配慮してもらえることを要望しておきます。
それから、昨年９月の議会で、我が党の堀尾議員が取り上げたんですが、障がい者の情報・コミュニケーションの保障ですね、読書権とかコミュニケーション支援アプリなどについて尋ねたところ、他自治体などの導入事例とか検証というふうなことがあったんですけど、どういう状況にあるのか。
それから、活用の必要性も含めて相談やったんですけども、その後どのようになっているのかお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 コミュニケーション支援アプリにつきましては、話者の声を文字化する際のタイムラグが少なく、スムーズに情報が得られるなど障がいのある方のコミュニケーションを支援するための有用なツールの一つであると認識いたしております。近隣では、寝屋川市が庁内で聴覚障がい者向けのコミュニケーション支援アプリを導入しているとのことであり、
タブレット端末に搭載しているテレビ電話アプリを介して、聴覚障がいのある方が訪れた各窓口職場と手話通訳が可能な職員を配置している障害福祉課を結び、画面越しに手話で会話が可能となっており、府内では、岸和田市でも同様のツールが導入されております。
本市におきましては、現在、聴覚障がい・言語機能障がい等のある方のみを対象としたコミュニケーションボードを障がい福祉課窓口に設置し、必要に応じ活用しているところでありますが、今後、聴覚障がいのある方が市窓口においてコミュニケーションを円滑に行うことができるよう、ほかの代替手段も含め、費用対効果や個人情報保護の観点からも検討し、他自治体等の導入事例なども参考にして、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◆亀井 委員 ぜひ、一日も早く調査研究の域を乗り越えられますようにお願いしておきます。
それと、もう１点ですけど、２３５ページの自殺防止対策事業、先ほども質疑ありましたけども、３点お聞かせいただきたい。
１点目が、自殺の未然防止など自殺、貧困問題に取り組むＮＰＯなどとの連携はとっているのかということ。それから、自殺対策を進めるためにプライバシーに配慮しつつ、実態把握のデータを公表していくことが必要やとも思うんですけども、このことについてはどうか。３点目に、心の病を患っている人に対して適切なケアを施す体制はあるのかお聞かせください。
◎北倉 障がい福祉課長 自殺対策基本法では基本理念として、「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。」とされており、自殺対策におきましては、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが必要となり、関係機関における連携は不可欠であると考えております。
これらの視点を踏まえ、３０年度に策定予定の門真市自殺対策計画におきましては、大阪府の指針にも示されている関係機関によるネットワークの構築について盛り込むこととしており、ＮＰＯ法人等との連携も含め、関係機関の連携強化に向け、庁内会議等で検討してまいりたいと考えております。
また、自殺対策を考えるに当たりましては、それぞれの地域での課題への対応を検討する必要があることから、現状を正確に把握することは重要であると考えております。このことから、計画の策定に当たりましては、既に厚生労働省や警察庁が市町村別に作成し、ホームページ等で公表されているデータだけでなく、計画策定に当たって実施する市民アンケートの結果につきましても十分活用してまいりたいと考えております。
自殺に対するさまざまな相談機関につきましては、現在、本市での心の病を患っている人や自死遺族に対する専門の相談窓口は設けておりませんが、大阪府を初め複数の窓口が電話相談等を受け付けております。本市としましては、毎年９月１０日から１６日までの自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間におきまして、市ホームページ及び広報紙にて相談窓口の案内を行っており、今後におきましても、引き続き市民の皆様への周知に努めてまいります。
◆亀井 委員 もちろん自殺をされる方を未然に防いでいくというふうなことが大前提にはなります。そのためにも今のような経済的に自殺者が、たくさんおられる中で、まず、経済的な立て直しができる、今の政権に対して、特に望みたいところなんですけども、そういうことがないような、経済的な理由で自殺をするような人がなくなるような社会をつくっていくために、頑張っていかなあかんの違うかなと思うんですけども、同時に、そのお亡くなりになった後、大体よく言われるのは、１人の方が自殺してお亡くなりになると６人の方が何らかの形で影響が出るというふうなことなんかもよく言われています。そういう点では、後の御家族とか周辺、おつき合いのあった方々を含めたケアなんかも大事にしていくことが、非常に重要なん違うかなというふうに思いますので、そういう点も含めてよろしくお願いします。
次に、３２０ページの保健衛生総務費なんですけども、平成２４年度に策定された門真市の、健康かどま２１の中間評価及び計画改定がされてるわけなんですけども、この計画の目指しているものは何なのかお聞かせください。
◎高田 健康増進課長 門真市健康増進計画・食育推進計画〜健康かどま２１〜は、全ての門真市民が健康で笑顔あふれる毎日を過ごすことができるよう、全ての門真市民の健康寿命の延伸を目指す健康増進計画と、食を通じた健全な心身と豊かな人間性の形成を目指す食育推進計画を一体的なものとして平成２５年３月に策定したものです。このたびの中間評価及び計画改定におきましても、これまでの５年間の取り組みを踏まえつつ、計画が目指すものは、引き続き継承することといたしました。
◆亀井 委員 このアンケート結果で把握されている点についてお聞かせください。
◎高田 健康増進課長 策定時の状況との比較検討を行うため、調査の対象者の属性を同じとし実施いたしました結果、喫煙の状況はやや改善が見られたものの、本市の健康や食に関する現状においては、多くの評価指標において現状値の改善が見られませんでした。
◆亀井 委員 今もありましたように、女性の方の喫煙がふえてるやとか、それから朝食を食べるっていう問題とか、健康に関する指標とか見ておりますと、残念ながら改善されるんやなしに悪なってるというふうな状況なんかも多々見られました。そういうことを踏まえて、この結果を踏まえて、今後の計画、どのように見直していこうとしているのかお聞かせください。
◎高田 健康増進課長 このたびの中間評価及び計画改定におきましては、本市の現状を踏まえ、国や府の計画等との整合性を図りつつ、評価指標の見直しを行い、新たな目標値を設定いたしました。
また、各分野における評価指標の目標達成に向けて関係各課の担当者会議にて議論を重ね、各種事業との評価指標の関連づけを行いました。具体に一例を挙げますと、重点分野の一つであるたばこに関する評価指標のうち、家庭において受動喫煙の危険性のある子どもの割合の最終目標である３％以下を達成するために、乳幼児健診等保健事業における個別指導や、小・中学校における喫煙防止教育などの取り組み及び連携強化の認識を共有いたしました。
◆亀井 委員 今、質疑しました健康かどま２１を見ても、それから後で国保の話をするんですけども、国民健康保険の第３期特定健診等実施計画及び第２期データヘルス計画、それから、門真市の第７期高齢者保健福祉計画、朝も言いましたいきいきかどま高齢者プラン２０１８、いろんなものを見てると、共通してるのはやはり門真の貧困から派生する問題が非常に多いわけなんですね。やっぱりこの貧困問題と向き合っていくいうことの重要性、非常に門真の将来を考えた場合に避けて通れん問題で、これはもう本当に超党派し、立場の違いも超えて地道に取り組んでいかんと、一足飛びに解決するような問題ではないことが余りにも多い現状の中で、ぜひ積極的に対策をとっていただきたいと。
例えば、私は思うんですけども、子どもたちの食生活、食育の問題でいくと、幼稚園・保育園にこれから４月から認定こども園ができるわけですけど、幼児の時代から小学校・中学にかけても保健の関係の先生、共有を充実するとか、それから管理栄養士、栄養教諭を充実させていくとかいうことで、子どもたちが小さいときから健康、また、食べ物に対しての意識を高めていくいうことが非常に重要違うかなって思うんです。もちろん、親御さんについても大事なんですけど、子どもの口からだけでも、少なくともこういうふうにしたらええよ、というふうなことが家族の中で話し合いをされていくいうことが非常に重要違うかなと思います。それだけで解決するような問題ではないですけども、ぜひそういう点で門真の将来を考えても、この問題については健康問題等については非常に重要なことや思いますので、今後とも充実に向けて頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。五味委員。
◆五味 委員 私のほうから２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
代表質問のほうでいろいろとお伺いさせていただいて、質問させていただいたわけなんですけども、今回、財政確保という観点から、いろいろな面、質問させていただきました。
今、質疑させていただくのが、３９７ページのものづくりネットワーク事業、それと、カドマイスターを探せ！事業という、この二つの事業なんですけども、質問のほうでも企業支援あるいは企業誘致、しっかり頑張ってやってほしいという中で質問させていただいて、今回、このものづくり企業ネットワークによる東京ビッグサイト、去年やられたと思うんですけども、出展をした。そこの場所にも私行かせていただいて、いろいろと雰囲気見てきたんですけども、やはり東京のほうは人も多いですし、企業も集約してると。海外の方も来られて非常ににぎわった形の中で、いろいろな企業がおのおのの技術というのを展示されて、非常に活気があふれててよかったなというふうに思ってるんですけども。
あと、カドマイスターのほうですけども、関西機械要素技術展での合同出展っていうのもあったと思うんですけども、その２９年度における実績っていうのをお伺いします。
◎春田 産業振興課長 新価値創造展における実績につきましては、２９年１１月１５日から１７日まで３日間実施され、ものづくり企業ネットワーク参加企業９社と本市で合同出展し、商談件数が１７５件、成約件数は５件となっております。
関西機械要素技術展における実績につきましては、２９年１０月４日から６日まで３日間実施され、カドマイスター認定企業１０社で合同出展し、商談件数が１２３件、成約件数は１８件となっております。
また、そのほか出展企業のみならず、本市ＰＲを通じて市内企業の引き合いにもつながっております。
◆五味 委員 新価値創造展では、商談件数１７５件に対して成約件数５件。少なく感じますけども、やはり実りのあるものだったなと。あと関西機械要素技術展のほうでは１２３件に対して１８件の成約。今後もいろんな形で門真の企業は大きく発展していただける、そういった形を市としてやっぱりサポートしていっていただきたいんですけども、ものづくりネットワーク事業あるいはカドマイスターを探せ！事業に関する今後の事業予定というのはどうなっているかお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 事業予定につきましては、２９年度に引き続きものづくりネットワーク事業では新価値創造展への合同出展やものづくり企業ネットワーク人材確保・育成事業部会を中心とした合同就職説明会の開催、カドマイスターを探せ！事業では、新たなカドマイスター企業の認定及び関西機械要素技術展への合同出展、紹介冊子の作成などでございます。
◆五味 委員 この事業における今後の見通しなどはどのようになってるのか。
◎春田 産業振興課長 事業の見通しにつきましては、２９年度策定の人・まち・元気体感都市再生計画に基づきながら、３１年度までは地方創生推進交付金を活用した展示会出展などを引き続き実施する予定です。
また、企業間や行政等との交流や情報交換の積み重ねも相まって、さらなる主体的な企業連携が生まれ、また、国から注目される企業も出てくるものと見ており、事業効果を検証しつつ今後の展開を検討してまいります。
◆五味 委員 今の答弁でもあったんですけども、企業連携が生まれて、また、これから国から注目される企業が生まれるかもしれない。非常に門真市としても、やっぱり国から注目されるような企業が一つでも多く、これまででもパナソニックが１００周年を迎えて、森副委員長がおられますから、余り大したことは言えませんけども、やはり最初っていうのは名もない企業がこうして世界に、名立たる大企業に育っていくと。海洋堂も一つ、そうだと思うんですけども、企業が、また、新たに門真から生まれるということが一番、税収面でもそうですけども、考え方はちょっと悪いかもしれないですけども、門真の財政が潤うということから考えると、こういった企業をしっかりとサポートして、これからも頑張っていただきたいという、よろしくお願いします。
次、２点目なんですけども、３５５ページの一般廃棄物処理基本計画策定事業についてお伺いします。
これも森副委員長のほうから若干御質疑あったと思うんですけども、私も基本計画と今後の施設のあり方について、若干お聞かせ願いたいと思いますが、この計画策定のスケジュールというのはどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 平成３０年度におきましては、計画策定に必要な一般廃棄物の発生量などの基礎調査や、市民の皆様へのアンケート調査を予定しております。
また、廃棄物減量等推進審議会に対しまして、計画に必要となる減量及び適正処理等に関する事項について諮問を行ってまいります。
３１年度におきましては、重点施策の方向性や各種目標値の設定等を行い、計画案を作成してまいります。
その後、パブリックコメントを実施し、審議会の答申も踏まえた上で、３１年度中に計画を策定してまいります。
◆五味 委員 今、現行の計画っていうのは、どのように項目としては記載されているのか、お聞かせください。
◎橋川 環境政策課長 現行計画においては、まず、ごみ減量化のための具体の内容や、市民、事業者に協力をいただくべきこと、周知啓発方策について記載しております。
また、低炭素社会に即した資源循環システムの構築として、施設のあり方に関し、現行のごみ焼却施設の稼働年数等を踏まえ、施設の長寿命化、新炉建設及び他市との連携による方法について検討することなども記載しております。
◆五味 委員 今お話のあった施設の長寿命化、それと新炉建設及び他市との連携による方法について、この三つの方法っていうのが、ちょっと考えられると思うんですけども、ちょっとここのところが私ひっかかる部分で、今例えば、し尿施設のほうを四條畷のほうに焼却をお願いをしてる。今後、施設のあり方っていうのをしっかりと考えていかなければ、例えば長寿命化するにしても毎年毎年お金がかかってくると。それが２０年、３０年後どのぐらいのお金がかかるのか。あるいは新炉を建設した場合、２０年、３０年、その間に建てるっていうことは非常に大きな予算もかかってくるとは思うんですけども、最終的にどのぐらいの金額になるのか。あるいは他市に焼却をお願いする、その委託のお金も含めてどの部分が一番効率よく財政を抑えた中で動けるのかなというふうに思うわけなんですけども、この計画策定の中で、どういうふうに今後検討を進めていかれるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎橋川 環境政策課長 焼却施設に関しましては、現行計画において施設の長寿命化、新炉建設及び他市との連携の三つの可能性について検討することとしており、現状におきましては、長寿命化を図りつつ、鋭意検討を行っているところであります。
次期計画におきましては、施設に関するより具体的な内容で記載する必要があると認識しておりますことから、関係部署を含めて、本市にとって最善の選択ができるよう、鋭意検討していきたいと考えております。
◆五味 委員 本市にとって最善の選択、これが一番当たり前のことだとは思うんですけども、この環境という部分に関しては非常に予算もかかりますし、また、これから人口減していく中で、財政状況もやはり厳しい面もございます。なるべく予算に即した中でしっかりと検討していってもらうっていうことが一番重要なのかなというふうに思うんですけども、どんな施設整備を行った場合にしても、今後財政負担につながらないように、しっかりと検討していただいて、今後の計画策定に向かって御検討願いたいというふうに思ってます。これはもう要望ですので、しっかりと計画を立てていただきますようによろしくお願いします。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１３号中、所管事項を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第１３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第１４号、平成３０年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１４号、平成３０年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
別冊２の平成３０年度門真市特別会計予算書の３ページをお願いいたします。
第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１５３億３５１９万２０００円といたすもので、前年度比マイナス２５．５％、５２億６２６７万７０００円の減となっております。
第２条では債務負担行為を、第３条では一時借入金の最高額を、第４条では歳出予算の流用をそれぞれ定めているものであります。
それでは、予算の主な内容でありますが、１２ページをお願いいたします。
まず、歳出でありますが、１款総務費は人件費及び電算委託料等の事務的経費で、プラス０．６％、２０４万６０００円増の３億６６０６万８０００円、２款
保険給付費は医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費で、マイナス１３．２％、１５億９５５８万７０００円減の１０４億７６７６万３０００円であります。
次に、３款国民健康保険事業費納付金は、３０年度からの
国保広域化に伴い、新たに設けた款でありまして、市が徴収した保険料及び一般会計からの法定繰入金等を大阪府に納めるもので、４１億４６０２万１０００円を計上いたしております。
４款共同事業拠出金は、
国保広域化に伴い、ほぼ皆減の５０億２６７８万２０００円減の３０００円、５款保健事業費は、特定健康診査等に係る費用が主なものでありまして、プラス０．０３％、２万７０００円増の１億５６１万２０００円、６款公債費はプラス６．７％、２７１万２０００円増の４３２２万５０００円、７款諸支出金は償還金及び還付金等の費用で、プラス６９４．７％、１億２８９３万９０００円増の１億４７５０万円、８款予備費は前年度と同額としております。
そのほか後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金は、
国保広域化に伴い、皆減となっております。
次に、歳入でありますが、１１ページをお願いいたします。
１款国民健康保険料はマイナス１１．２％、３億６９６５万２０００円減の２９億２５２８万４０００円、３款府支出金は、
国保広域化に伴う
保険給付費等交付金の新設により、プラス６４４．０％、９２億９２６３万１０００円増の１０７億３５５５万６０００円であります。
次に、５款繰入金は、地方財政措置を伴った制度上繰り入れすべきものといたしまして、マイナス８．４％、１億４８６５万円減の１６億３０７９万１０００円であります。
そのほか国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金は
国保広域化に伴い、皆減となっております。
次に、７ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為でありますが、口座振替収納業務委託（３）につきまして、期間及び限度額を平成３０年度から平成３３年度の間で１５９万４０００円といたすものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。高橋委員。
◆高橋 委員 生活習慣病の予防対策についてお伺いします。
現在、第２期のデータヘルス計画を作成中とのことですが、計画素案から見えてきた被保険者の健康課題や特徴についてお聞かせ願えますか。
◎山下
健康保険課長 門真市国民健康保険第２期データヘルス計画につきましては、２６年度から２８年度までのレセプトデータ及び２５年度から２８年度までの特定健診データの分析などにより、被保険者の健康課題や特徴などを把握した上で、３０年度から３５年度までの６年間の保健事業実施計画を定めるもので、本年３月中に策定することとしております。
被保険者の健康課題等につきましては、日本人の３大死因とされる脳血管疾患や虚血性心疾患を初め、人工透析に係る２８年度の１０００人当たりのレセプト件数が大阪府や全国の平均を上回っており、これらの疾病の前段階とされる生活習慣病である高血圧、糖尿病、脂質異常症の患者数が多い状況であります。
また、多くの生活習慣病の原因である喫煙も府平均を上回っております。
◆高橋 委員 生活習慣病の予防対策の現在と今後の取り組みについてお伺いします。
◎山下
健康保険課長 生活習慣病の予防対策としましては特定健診の結果から、血圧や血糖などの値が高く、医療が必要な状態であると思われる被保険者に対して電話や訪問による受療勧奨を行うほか、特定健診時における禁煙指導などさまざまな保険事業を実施しております。
本計画策定後におきましては、生活習慣病の危険性やたばこの害に関する情報の周知はもとより、特定健診及び特定保健指導の受診率等のさらなる向上を図るべく、特定健診につきましては年代等を考慮した効果的な未受診者勧奨を初め、地区別の受診率を考慮した集団健診の実施方法や人間ドック費用助成の見直しなどを、特定保健指導につきましては夜間休日における実施、集団健診時における初回面接の実施などを検討し、拡充してまいりたいと考えております。
また、高血圧や糖尿病などの疾病に応じた新たな受療勧奨基準を設け、より効率的かつ効果的な受療勧奨や保健指導を展開してまいります。
◆高橋 委員 やはり常日ごろから塩分や糖分の摂取を控えて、たばこ、お酒を控えることが大切かと思います。倒れてからの医療費もさることながら、自分がつらい思いをし、家族にも心配をかけるのですから、お互いに慈愛していかなければなりません。今後ともこのデータ、しっかりよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
◆亀井 委員 きょうの赤旗の日刊紙に国保料滞納の制裁強化、財産差し押さえ件数が３３万６０００件、こういう見出しの新聞がありました。国保料を払えずに滞納した人に対しての財産の差し押さえが２０１６年度で、今言うた数、こういう状況のもとで、国保の加入者数は高齢化に伴って減少傾向と。１６年度末でも３０１３万人、非正規層などの低所得者が加入者の８割を占める。１世帯当たりの所得は年平均１１１万６０００円、１６年度の課税標準額なんですけども、こういう状況にもかかわらず、国が国保、国庫負担の割合を１９８０年代から引き下げ始めまして、今ではもう半分になってると。保険料はというたら、１人当たりの保険料は１６年度で８０年代に比べると２．４倍にはね上がってると。本当にひどいというか、社会保障って言えるんかみたいな額にはね上がってるわけなんですけども、こういうもとで門真の場合は、そしたらどうなってるのかと。２９年度の差し押さえ、換価の猶予、それから執行停止の件数、それと資格証明の発行と短期保険証の発行状況はどうなっているのか、お聞かせください。
◎美馬 保険収納課長 平成３０年１月末現在、差し押さえについては預貯金１１５１件、生命保険７９件、不動産３件となっており、生命保険のうち学資保険の差し押さえは執行しておりません。
換価の猶予につきましては、１７３件、執行停止は５４８件で、そのうち生活保護受給に伴う執行停止は１５５件となっております。
それから、平成３０年１月末現在の短期被保険者証のうち３カ月証が１０５２件、６カ月証２７５件となっており、被保険者資格者証については２８１件となっております。
◆亀井 委員 これまでから何度も指摘をしてきたわけなんですけども、他市に比べても財産調査の件数がかなり多くなってると思うんですけども、２９年度の件数と財産調査の考え方についてお聞かせください。
◎美馬 保険収納課長 平成３０年１月末現在、財産調査の件数は９００８件となっております。財産調査は財産の差し押さえを執行するためだけでなく、保険料の納付資力を把握することで換価の猶予、執行停止等の判断基準としても活用しております。
◆亀井 委員 低所得者に対して、差し押さえをしているようなんですけども、所得別の預貯金の差し押さえを執行した件数、教えていただけますか。
◎美馬 保険収納課長 平成２８年１月から１２月までの実績になりますが、所得額が５０万円以下２６０件、５０万円から１００万円１０９件、１００万円から１５０万円１４８件、１５０万円から２００万円７６件、２００万円から２５０万円５３件、２５０万円から３００万円３３件、３００万円から３５０万円１５件、３５０万円から４００万円１１件、４００万円以上１０件、未申告１８５件、転出など２０３件となっております。
◆亀井 委員 国税の場合やったら徴収の根拠となる国税徴収法１５３条第１項第２号のところで、まあ言うたら、生活保護基準を下回るようなところについては対象にしない、というふうなことになっているんですけれども、ちょっと今回は出してはいただけないと思いますけども、今後のことなんですけれども、ぜひ、換価の猶予、そして執行停止の件数、どういう所得層のところがこれになっているのか、改めて出していただきたいなということを要望しておきます。
その上で、我が党の参議院の倉林議員が２月の１日の参議院の予算委員会の中で、この問題、所得の低い人に差し押さえをするようなことはするなというふうな質問をしてきてるんですけども、所得の低い人に対してのこの預貯金の差し押さえを執行するということは、やはり生存権を脅かすことになると思うんです。そういうことはすべきではないと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎美馬 保険収納課長 保険料は、所得に応じて賦課されているものであり、期限内納付をお願いしているところですが、失業等により、収入の減少、納付が困難となった場合は分割納付を認めるなど、納付の猶予も行っております。差し押さえにつきましては、再三の催告行為による自主納付を促すものの、相談もなく納付に誠意が見られない方に対して、被保険者間における負担の公平性の観点から、差し押さえを執行しております。
また、過去に行った納付相談や財産調査の結果、家族構成等を勘案した上で、一部差し押さえを含めた財産の差し押さえも行うなど、一定の配慮をしているところでもあります。
◆亀井 委員 先ほど、答弁の中で、換価の猶予については１７３件、執行停止は５４８件と、合わせて７００件以上のところについては、何らかの配慮がされたということについてはわかったんですけれども、しかしながら、私たちが国保加入者の方からよく聞くのは、例えば、自営業者の方が商売、仕事で、まあ言うたら振り込まれたお金が差し押さえされたために、仕事のほうが行き詰まったとか、そこに支障が出たとか、本来生活をやっていくための営業の資金が押さえられるようなことが実際に行われたということが起こったりしているわけですよ。そういう点では、確かに十分、配慮してと言われるけれども、到底認められるような内容ではないというふうに思いますし、資格証明、短期保険証についても発行すべきではないということについては、述べておきます。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。
◆亀井 委員 議案第１４号、平成３０年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から、討論を行います。
さきの議案第６号、門真市
国民健康保険条例の一部改正でも述べましたが、３０年度から国民健康保険事業の府統一化を前提とした予算であり、賛成できるものではありません。国民健康保険加入者にとって百害あって一利なしの、大阪府で一つの国保にすることはやめるべきです。質疑の中で、低所得者に対しても財産の差し押さえ、所得額が５０万円以下の方に対して２６０件、差し押さえ総件数１１０３件の約４分の１を占めています。
また、短期保険証３カ月が１０５２件、６カ月が２７５件、資格証明書２８１件とありました。生存権を脅かすような酷薄な行為はやめるべきであります。
以上で、討論を終わります。
○松本 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第１４号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第１４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第１７号、平成３０年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。本件に対する理事者の説明を求めます。
◎市原
保健福祉部長 ただいま議題に供されました議案第１７号、平成３０年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
別冊２の平成３０年度門真市特別会計予算書の１１３ページをお願いいたします。
第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６億４０７３万７０００円といたすもので、前年度比プラス５．３％、８３１１万７０００円の増となっております。第２条では、債務負担行為を定めているものであります。
それでは、予算の主な内容でありますが、１２０ページをお願いいたします。
まず、歳出でありますが、１款総務費は、人件費及び電算委託料等の事務的経費で、プラス８．２％、３６４万３０００円増の４７９６万８０００円、２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、プラス５．３％、８０３３万６０００円増の１５億８７６６万９０００円であります。
３款諸支出金は、償還金及び還付加算金といたしまして、マイナス２０．８％、８１万２０００円減の３１０万円であります。公債費は、皆減としております。
次に、歳入でありますが、１１９ページをお願いいたします。
１款
後期高齢者医療保険料は、プラス５．２％、５６６９万５０００円増の１１億４４３２万１０００円。
３
款国庫支出金は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金といたしまして、新たに１２２万円を計上いたしております。
４款繰入金は、一般会計繰入金として、プラス９．０％、３３９５万６０００円増の４億１２６６万３０００円であります。
次に、５款繰越金は、マイナス１０．６％、９０４万５０００円減の７５９３万７０００円。
６款諸収入は、市預金利子等で、プラス５．０％、３０万８０００円増の６５３万２０００円であります。
次に、１１６ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為でありますが、口座振替収納業務委託（３）につきまして、期間及び限度額を平成３０年度から平成３３年度の間で２９１万４０００円といたすものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第１７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。亀井委員。
◆亀井 委員 後期高齢者保険の２９年度の差し押さえ、それから、換価の猶予、執行停止の件数、短期保険証の発行件数について、お聞かせください。
◎美馬 保険収納課長 平成３０年１月末現在、差し押さえについては、預貯金３８件、生命保険１件、不動産１件となっております。換価の猶予については３件、執行停止は５７件で、そのうち、生活保護受給に伴う執行停止は１５件となっております。平成３０年１月末現在の短期証の発行件数は、３７件であります。
◆亀井 委員 先ほども国保のところで言いましたけども、後期高齢者に対しての差し押さえ、また、短期保険証の発行はすべきでないと思うんですけども、その点については、どうでしょうか。
◎美馬 保険収納課長 後期高齢者に対しては、７５歳以上の方が加入者という観点から、現地訪問、電話催告等による、より丁寧な納付勧奨を行っております。それにもかかわらず、納付していただけない方に対しては、負担の公平性の観点から、差し押さえを執行しておりますが、過去に行った納付相談や財産調査の結果、家族構成等を勘案した上で、一部差し押さえを含めた財産の差し押さえを行うなど、一定の配慮をしているところであります。
◆亀井 委員 先ほども国保で言いましたけれども、やっぱりどんな理由があろうとも、高齢者が医療にかかれないという状態に追い込むようなことは、絶対にやっぱり許せないものだということだけ、述べておきます。
○松本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。亀井委員。
◆亀井 委員
後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
質疑の中で、差し押さえについては一定の配慮をするとありましたが、老後の不安を抱える市民がふえる中で、高齢者を追い詰めるような差し押さえや短期保険証の発行はすべきでない、そのことを述べて、討論を終わります。
○松本 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより、議案第１７号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。
よって、議案第１７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、議案第２３号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎重光
市民生活部長 ただいま議題に供されました議案第２３号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第１号）中、本委員会所管事項につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書６ページから８ページの第１表、歳入歳出予算補正のうち、７ページの歳出をごらん願います。
３款民生費、１項
社会福祉費及び６款商工費、１項商工費では、シルバー人材センターに関する事務について、労働行政との関係性を柱とすることにより、高齢者の就業機会の拡大に取り組み、シルバ─人材センターが実施する事業効果を高めるため、「保健福祉部高齢福祉課」から「市民生活部産業振興課」へ所管を変更するに当たり、費目の変更に伴う予算の追加及び減額分として、それぞれ２５１１万６０００円を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２３号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○松本 委員長 説明は終わりました。
これより、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２３号中、所管事項を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第２３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、付託議案の審査を終了いたします。
────────────────────────────────────
○松本 委員長 次に、所管事項に対する質問の通告がありましたので、高橋委員の発言を許可します。高橋委員。
◆高橋 委員 認知症対策について、お伺いします。
認知症の方への対応は喫緊の課題として、これまでも進捗状況をお伺いしてまいりました。
認知症初期集中支援チームの状況について、お伺いします。
◎浅田 高齢福祉課長 門真市域におきましては、門真市域認知症初期集中支援チーム、通称、門真オレンジチームは、くすのき広域連合門真支所が中心となり、２９年３月に立ち上げられており、これまで３件のケースに対応しております。
また、立ち上げ後に、チーム員や関係機関が一堂に会するくすのき広域連合門真支所認知症初期集中支援チーム検討委員会をこれまで２回開催し、より実効性のある取り組みを進めていくために、検討を行っております。
◆高橋 委員 認知症高齢者施策として、見守り等に関する取り組みについては、どのような進捗がありましたか。お聞かせください。
◎浅田 高齢福祉課長 くすのき広域連合が実施しているものとしましては、高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業、徘徊高齢者探知システム機器の貸与が行われております。
また、今後、さらに早期に発見できる体制の構築のため、認知症高齢者の衣服等に張りつけることにより、保護された際に連絡先が読み取れる身元特定用ＱＲコードつきシールの検討が行われております。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり民間事業者等とも高齢者の見守り協定を締結しており、今後も同様の協定を締結することで、異変の早期発見につながるよう、取り組みを進めてまいります。
◆高橋 委員 認知症高齢者が増加していく中で、家族の負担も大きくなっていると聞いておりますが、家族等への支援については、どのように取り組みを進めておられますでしょうか。
◎浅田 高齢福祉課長 認知症高齢者を支える家族の負担につきましては、体力的なものだけでなく、精神的な負担も大きいと考えております。このことから、くすのき広域連合においては、認知症高齢者や家族、医療や介護の専門職など、誰もが参加でき、気軽に相談することで精神的な負担軽減を図ることができる認知症カフェの増設に向け、２９年１１月から補助金を交付するなど、支援が行われております。
また、家族が問題を抱え込み、地域から孤立することがないよう、認知症地域支援推進員や地域包括支援センターが連携し、地域住民や民間事業者など、さまざまな団体に働きかけるよう、取り組みを進められるとともに、相談機会の充実のため、地域包括支援センターにおける休日相談体制についても、検討が行われております。
◆高橋 委員 やはり認知症高齢者が増加していく中で、住みなれた地域で、できるだけ長く住み続けていくことができるようにするためには、地域住民の認知症に対する理解が重要だと考えますが、そのための取り組みは進んでおりますでしょうか。お伺いします。
◎浅田 高齢福祉課長 くすのき広域連合門真支所においては、２９年１１月に認知症になってもいつまでも自分らしく、安心して暮らしていけるよう、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを記載した認知症ケアパスを作成し、関係機関等への配布、配架、市ホームページに掲載するなど、周知を進めてきました。
また、本市におきましては、「広報かどま」１１月号に認知症に関する記事を特集するなど、市ホームページとあわせて啓発を進めてまいりました。
また、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る認知症サポーターの養成講座は、２９年度につきましては、２月までに９９９人が受講しており、さらなる講座の実施のため、市内企業等に積極的に働きかけを行っているところであります。今後も引き続き認知症の早期発見、早期治療、また、地域住民への理解を進めることができるよう、取り組みを進めてまいります。
◆高橋 委員 先日受けてまいりました認知症の講座では、認知症っていうのは病気じゃなくて、症状なんだということを聞いてまいりました。徘回するのも、おろおろ徘回しているだけではなくて、本人は探検しているんだと言われていました。本人はともかく、こちら側の見方を変えていかなければ、ストレスがたまって、すぐに行き詰まってしまうものかなあと感じております。早期発見、早期治療も大切ですが、家族を初め、地域住民の理解を得るための取り組みもあわせてよろしくお願いします。
続きまして、最後です。独居高齢者の住宅の確保及び死亡の際の対応について、お伺いします。
単身世帯の高齢者が民間賃貸住宅に住もうとした際、賃貸借契約締結に係る保証人がいない。孤立した場合のリスク等の理由から、住まい探しに苦労しているといったお声を頂戴しております。住みなれた地域で暮らしていくために、高齢者の住まいの確保に対して、どのような制度がありますでしょうか。お教えください。
◎浅田 高齢福祉課長 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、住居の確保は重要であると考えております。今年度実施した門真市第７期高齢者保健福祉計画策定の際の市民アンケート調査においても、介護サービスを受けて、自宅で生活を続けたいの回答が最も多くなっており、施設入所より自宅での生活を希望される市民が増加していることがうかがわれます。現在、大阪府においては、高齢者等の入居にかかわる家主・不動産事業者の方向けに、知ってあんしん高齢者等円滑入居のための１５のアドバイスが作成されており、また、高齢者・障がい者・低所得者・外国人等を住宅確保要配慮者とし、このような方からの住まい探しの御相談に応じる不動産業者とこれらの方を受け入れる民間賃貸住宅等の情報提供を行っており、本市としましては、周知に協力しているところであります。
◆高橋 委員 単独世帯の高齢者が死亡した場合の対応に苦慮しているという話を伺っておりますが、市としての対応はどうなんでしょうか。
◎浅田 高齢福祉課長 現在、高齢者宅において異変が疑われ、本市に連絡があった場合、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者等と協力し、情報収集に当たっており、必要に応じ、門真警察とも連携し、緊急対応に努めております。しかしながら、死亡後、日数が経過してから発見された場合等における賃貸物件の清掃費用等につきましては、現状、賃貸契約における連帯保証人や相続人、建物所有者が負担されており、物件や契約内容によっては、建物所有者の金銭的な負担が大きい点につきましては認識しておるところであります。
先ほど御答弁申し上げました知ってあんしん高齢者等円滑入居のための１５のアドバイスには、死亡時の原状回復費用、家賃損失への対処等に関するアドバイスも掲載されていることから、引き続き大阪府とも連携し、周知について協力してまいります。
◆高橋 委員 高齢者の孤立死を防ぐためには、地域における見守り活動も重要かと思いますが、現状と今後の取り組みについて、教えてください。
◎浅田 高齢福祉課長 本市におきましては、単身世帯の高齢者が増加しており、身近な地域での見守りや支援活動は高齢者の孤立死防止のみならず、災害時等緊急時における迅速な安否確認にもつながることから、積極的に進めていく必要があると認識しております。
現在、民生委員・児童委員や校区福祉委員、自治会など、さまざまな福祉に関する担い手や団体などにおいて、見守り・声かけ活動などが実施されております。
一方、民間企業の協力も異変の早期発見に効果的であるため、２８年３月に締結した市内郵便局との見守り協定に加え、３０年２月には、布亀株式会社とも見守り協定を締結したところであります。今後も地域福祉にかかわる団体等との連携を深めるとともに、孤立防止のための交流する機会の場の創出、民間事業者等との協力体制の充実等、孤立防止のための取り組みを進めてまいります。
◆高橋 委員 ありがとうございます。先日、地域のひとり暮らしの御婦人の体調が急変しました。そして、救急搬送先の病院で死亡されたというケースがありました。やはり数年前に御主人を亡くして、全く息子さんも兄弟も係累のない独居の御婦人でした。マンションは持ち家やったせいもあって、でも、どこに何があるかもわからず、預金はもう凍結してしまって、御近所の方がせめて冷蔵庫の中の物だけでも捨ててあげたいと思っても、家の中に入ることさえできないありさまで、保護のほうで葬儀、納骨が終わり、幸いにも担当していたケアマネジャーが自宅の鍵を預かっていたということで、辛うじて電気、ガス、水道をとめたような次第でした。所有者や相続人のいない空き家となってしまったわけです。いずれは国が手をつけることになるかと思いますが、５年も１０年も後のことで、誰も立ち入ることができない状態です。
公明党では、このような空き家がふえていくことを懸念し、今、国に対して法改正を働きかけています。長年連れ添った連れ合いを亡くしたとき、例えば、今までは二人の年金で生活を維持してきたものが半分になる。それほど大きな住まいも必要なくなる。体力も落ちてくる。これからはひとりで生きていくことを余儀なくされた高齢者の孤立死、孤独死を防ぐのは、近くに子どもや孫がいる場合はともかく、最終的には地域の力が必要となってまいります。地域の見守り体制の構築が急務となっております。市がリーダーシップをとっていただいて、地域を動かしていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○松本 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって、所管事項に対する質問を終了します。
以上をもって、本委員会の審査は全部終了しました。
長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。◎宮本 市長 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には、慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り、心からお礼申し上げます。
この後、本会議におきましても、原案どおり御決定いただき、今後とも皆様の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○松本 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
午後２時８分 閉会
以 上
民生常任委員会
委員長 松 本 京 子...