門真市議会 2018-03-09
平成３０年第 １回定例会−03月09日-03号
１番 松 本 京 子
２番 後 藤 太 平
３番 池 田 治 子
４番 森 博 孝
５番 堀 尾 晴 真
６番 武 田 朋 久
７番 岡 本 宗 城
８番 内 海 武 寿
９番 土 山 重 樹
10番 大 倉 基 文
11番 五 味 聖 二
12番 豊 北 裕 子
13番 戸 田 久 和
14番 高 橋 嘉 子
15番 春 田 清 子
16番 佐 藤 親 太
17番 中 道 茂
18番 今 田 哲 哉
20番 福 田 英 彦
21番 亀 井 淳
─────────────────────────
・説明のために出席した者（15名）
市長 宮 本 一 孝
副市長 下 治 正 和
副市長 中 迫 悟 志
教育長 久木元 秀 平
教育次長 森 本 訓 史
企画財政部長 河 合 敏 和
総務部長 大 兼 伸 央
市民生活部長 重 光 千代美
保健福祉部長 市 原 昌 亮
こども部長 内 田 勇
まちづくり部長 木 村 佳 英
上下水道局長 西 口 孝
会計管理者 溝 口 朋 永
教育委員会事務局教育部長 満 永 誠 一
行政委員会総合事務局次長 岡 一十志
─────────────────────────
・職務のために出席した者（４名）
企画財政部次長 大 矢 宏 幸
総務部次長 山 口 勘治郎
企画財政部秘書課長 青 木 正 照
総務部総務課長 狩 俣 政 美
─────────────────────────
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉 田 清 之
次長 坂 本 裕
課長 隈 元 実
課長補佐 谷 澤 知 宏
主任 有 吉 大 祐
主査 西 脇 優
係員 山 下 真 介
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平成３０年３月９日（水）午前１０時０１分開議
○中道茂 議長 ただいまの出席議員は２０名であります。
これより本日の会議を開きます。
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△
施政方針に対する
代表質問
○中道茂 議長 日程第１、
施政方針に対する
代表質問を行います。
この際申し上げます。本日の
施政方針に対する
代表質問についての議員の発言は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね１時間以内といたします。
それでは、質問通告により１１番
五味聖二議員を指名いたします。
五味聖二議員。
〔１１番
五味聖二議員登壇、拍手〕
◆１１番（
五味聖二議員） １１番、五味聖二でございます。
緑風クラブを代表いたしまして、市長の
施政方針に対する
代表質問をさせていただきます。
また、昨日の各
会派代表質問の内容と重複する部分もございますが、御容赦賜り理事者の皆様には御配慮の上、御答弁賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに、本市の魅力向上への
取り組みについてお伺いいたします。
時代のトレンドを捉えつつ、先を見据えた先導的な
取り組みへの具体的な内容についてでありますが、率直に本市の魅力向上の手だてとは何と捉えているのか、子どもの
学力レベルの向上なのか、総合的な暮らしやすさなのか、働きやすい生活環境なのか、さまざまな利便性を追求するべきなのか、いずれにしても他市に先駆けとなる政策、あるいは
取り組みを打ち出さなければなりません。
今後、数年あるいは十数年後には、門真の
まち並みも大きく変化していくことと思いますが、例えば
モノレールの南伸、
巨大モールの出店、各駅前の再開発、都市型を意識した大学や総合病院の誘致も、超高齢化を見据えた中であるかもしれません。
しかしながら残念なことに、本市は未来に対して好循環をもたらしてくれるポテンシャルを秘めているにもかかわらず、依然として人口も極端な減少傾向にあり悪循環に陥ってしまってると言わざるを得ません。
そこでさきの質問の具体的な内容について、御見解をお願いいたします。
また、数十年後の門真の具体的な未来図を描けないものか、賛否両論はあるかもしれませんが、市民が自分たちの住む
まち並みが、どう変化していくのかという夢を描ける門真の未来の都市像を考えることも必要だと思いますし、あるいは
子どもたちに近未来の門真の予想図を描いてもらうこともよいかもしれません。要するに門真の魅力とイメージアップに努めていただきたいのですが、御見解をお願いします。
また、本市のイメージを告げる折、浮かんでくるフレーズとして
企業城下町がありますが、過去の状況とは現在では一変していることと思います。そこでさらに進んだ企業が立ち並ぶ城下町として、
取り組みも必要と考えますが、あわせて御見解をお願いいたします。
次に、２０２５
国際博覧会についてお伺いいたします。
まず、１点目の本市の誘致に向けた
取り組みについてお伺いいたします。
２０２５
国際博覧会いわゆる万博でありますが、本年１１月に開催地が決定をするということで、大阪においても万博に向けた
誘致ムードも高まってきているように思います。そこで本市といたしましても、署名活動以外に誘致に向けてどのような活動を考えておられるのか御見解をお願いいたします。
次の２点目の万博の開催に伴う
本市企業の技術力等のＰＲ活動についてお伺いいたします。
以前にも
ラグビーワールドカップ日本開催における、東大阪市の海外との
企業マッチングへの
取り組みについてお伺いいたしましたが、本市にとりまして企業の
業績アップは良好な税収増をもたらします。万博は人類が築き上げてきたその時代の技術、芸術の頂点を世界に向けて発信する機会と考えますが、だとすれば
本市企業にとりまして、世界に向けたＰＲのまたとないチャンスでもあると言えます。先駆けとなる東大阪市と連携を取り合いながら、あるいは本市独自でのＰＲも含め取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
次に、
人口減少問題についてお伺いいたします。
本市の
人口減少への歯どめに対する施策について、先ほども
人口減少については若干触れましたが、この約２０年余りで２万人以上もの人口が減り、ここ数年では著しい
人口減少傾向にあります。
また、税収面においても減少しており、今後予算を組むに当たり厳しい局面を迎えるばかりであります。
そこで本市にとりまして、
人口減少は何ひとつ利点をもたらさない現状を、いかに打破していこうと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、第６次
総合計画についてお伺いいたします。
まず、１点目の第５次
総合計画の現段階での総合的な評価についてであります。
計画策定後１０年余りがたち、これまで計画に沿った事業がなされてきたのか、総合的な振り返りはなさっていることと思いますが、その成果について、現状をお示しできる範囲で結構ですのでお聞かせください。
次に、２点目の第６次
総合計画として、何を第一義と考えているのかについてお伺いいたします。
先ほども若干述べました通り、この先の十数年で門真の
まち並みも、大きくさま変わりしていくことだと思われます。その流れをとめないように過去の
総合計画での検証をしっかりと進め、今後の門真の現状を見据えた計画をたてていただきたい。絵に描いた餅を幾つも並べる、そのような計画でないよう望みますが、改めて計画を策定するに当たり、市長として何を第一義と考えておられるのか御見解をお願いいたします。
次に、５歳児、４歳児への無償化についてお伺いいたします。
まず、１点目の現在の
待機児童の状況、保育士の確保、施設設備の状況についてお伺いいたします。
４歳児への無償化につきましては、大いに評価するところでございますが、それに伴い不安に思うところが幾つかございます。端的に言えば、お隣の守口市では無償化に準じて
待機児童もふえ、保育士の確保も含め苦慮していると聞き及んでおりますが、本市としての対策はどのようにされてきたのか、御見解をお願いいたします。
次に、２点目の今年度４月からの状況と課題についてお伺いいたします。
前段の質問と重なりますが今後の対応をお聞かせください。
次に、
まちづくりについてお伺いいたします。
まず、１点目の本市を選んでもらえるまちへ、の具体的な内容についてお伺いいたします。
本市の特徴として、昼夜間人口のデータでみると、圧倒的に昼間の人口が多いことがわかります。単純に働く場所が多いということなのかもしれませんが、しかし働く場所が多いことや働きやすいことが、イコール暮らしやすい住みやすいというわけでもなく、本市を選ぶ目的はさまざまですが、住環境や周辺環境の整備、教育や高齢福祉の充実、あらゆる
行政サービスの向上を図れてこそ、住みやすさにつながると思います。そこで本市を選んでもらえるまちへの構想は、どのようなことなのか、具体的なお考えをお聞かせください。
次に、
基本目標１、みんなの協働でつくる地域力のあるまちについてお伺いいたします。
まず、１点目の
シティプロモーションの推進について、とりわけ
市外在住者への意識調査への重要性についてお伺いいたします。
さて、門真市に対する愛着度をいかに向上させるのか、地域再生、観光振興、住民協働と我がまちにとって、観光というフレーズはいささか現状厳しい面もございますが、いずれにしても推進を図るには、なくてはならないものかもしれません。
これから意識調査をする上で、住民の意向は重要であると思われますが、知名度という視点で考えるならば、
市外在住者への本市に対する意識は欠かせないものと考えます。この調査について具体の内容をお聞かせください。
次に、２点目の
ふるさと門真まつりの具体的な内容についてお伺いいたします。
この件につきましては、昨年の折に委員会や
一般質問でもお伺いしておりますが、改めて現時点でのお考えをお伺いいたします。
まず、暑さへの対策はどのようになさるおつもりなのか、また、今回は南部地域に対する配慮として、バスの運行をされるということで一応の評価はしております。ただ今後の課題として、停留場所の選定はどのようにされるのか、地域の方々としっかり話し合いながら決めていただくよう願いますが、その停留所の場所や時間について、また、幼児向けのプールや暑さ対策用のミストの設置、催しの企画の継続性やアトラクションの設置と、より楽しめるものへと進化していただけるよう、企画の段階でしっかりと案を練っていただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。
次に、３点目の
課長補佐ミーティングの内容について、また、若い職員の提案内容は何かについてお伺いいたします。
現場目線からの政策は重要であると思います。我々議員からは気づかない細かな案件や、データに基づいた提案は欠かせないものであります。
また、若い職員の発想も、今の時代にあった感覚を取り入れる機会かもしれません。今後は市長のみならず、市役所全体が政策集団として機能していかなければ、さまざまな案件は対処仕切れないものと考えますが、
課長補佐ミーティング及び、若い職員の提案内容について御見解をお願いいたします。
次に、４点目の
財政健全化への具体的な施策についてお伺いいたします。
まず、
財政調整基金について、災害時の不測の事態に備えるために重要な役割を担っていると考えておりますが、その取り崩しにも限界がきていると思います。
財政健全化に向けて、あらゆる面でクリアしなければならない諸問題あるいは諸課題があろうかと思われますが、そもそもの
財政健全化に向けての計画性がなければ、進むべき道筋も見えてはこないはずです。昨年の９月議会での
一般質問で財政運営に対していろいろと質問をいたしましたが、端的に歳出を抑えるのか、歳入を伸ばすのか、
財政健全化に向けた具体的な内容をお示しください。
次に、５点目の本市の所有する土地利用のあり方についてお伺いいたします。
市の保有する土地のあり方ですが、売却か賃貸かの２点に絞られると思います。
改めて
財政健全化の観点から本市が保有する賃貸土地のあり方の根本を見直すべき時なのではと思うわけでありますが、今現状で市場よりも安価な賃貸土地の契約状況について御見解をお聞かせください。
また、
市役所周辺の駐車場について
コインパーキングにするお考えはないのか、あわせて御見解をお願いいたします。
次に、
基本目標２、将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちについてお伺いいたします。
まず、１点目の
潜在保育士の現場復帰への処遇改善についてお伺いいたします。
そもそもの
潜在保育士の発掘と、現場復帰をされたとして、その方々への処遇改善はどのように考えておられるのか、御見解をお願いいたします。
次に、２点目の民間の
施設管理者、経営者への対応はどのようにするのかについてお伺いいたします。
まず、民間の保育施設の子どもの
受け入れ状況はどのようになっているのかお伺いいたします。受け入れの拡充を図るにも施設整備や保育士の確保、また、処遇への対応と改善を一律的に進めておかなければなりません。そこで現在までにどのような対応をされてきたのか、今年度４月からは
待機児童ゼロとなるよう望みますが、御見解をお願いいたします。
次に、３点目の学力のみならず、スポーツにたけた
子どもたちを支援する
取り組みについて、お伺いいたします。
本市の魅力の一つとしてスポーツがあります。とりわけ
子どもたちの
競技スポーツでの活躍は著しいものがありますが、野球やサッカー、武道については全般的に結果も残しており、ダンスでも活躍されている方もいらっしゃる。その道でたけた
子どもたちは中学・高校・大学、そして就職と道も開けてきますが、そのような
子どもたちに支援はできないものかと思うわけであります。市からの補助以外に例えば、市がマッチングして、
本市企業との
スポンサー契約を結ぶようなことが可能であるならば、運営の厳しい団体やチームにとって、これほど喜ばしいことはないと思いますが、
子どもたちが活躍すればおのずと市の知名度も上がります。そこで本市としての支援について御見解をお願いいたします。
次に、４点目の
小・中学校の
クラブ活動の充実と、
体育指導力の向上についてお伺いいたします。
この件に関しましては幾度か質問をいたしておりますが、改めて現状をお聞きしたいと思います。
まず、
小・中学校の
クラブ活動の現状を詳細にお聞かせください。
また、体育指導をされる先生の専門知識の向上と
取り組みについて、指導中のけがや事故を防止するために、あるいは質の高い指導でより専門的な能力を身につけるために、あるいは
クラブ活動において、指導者のいないクラブには
外部指導員を置くことについて、以上の点に対して御見解をお願いいたします。
次に、５点目の外国からの
修学旅行生の選定と確保について、及び今後の予定と学習や交流の内容についてお伺いいたします。
今、現在の本市の
取り組みとして、めざせ世界へはばたけ事業がございますが、海外に行ける対象となる子どもが限られていることが唯一の懸念でありました。以前にも海外の
子どもたちと交流のできる機会をと申しておりましたが、このたびの企画はより多くの
子どもたち、同様の機会を与えてあげるよい
取り組みと思っております。そこで、「ようこそ門真へ」
国際交流事業について、
修学旅行生の選定と確保及び今後の予定と学習や交流の内容についてお聞かせください。
次に、６点目の留学生の受け入れについてお伺いいたします。
めざせ世界へはばたけ事業で、せっかくオーストラリアにまで行っているのであれば、現地のハイスクールの
子どもたちとの交流も深め、交換留学や今ならインターネットを通じて
テレビ中継も可能であります。そこで、本市の中学生が外国の
子どもたちと、さらにコミュニケーションのとれる機会を深めて頂けるようお願いしたいのですが、御見解をお願いいたします。
次に、
基本目標３、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについてお伺いいたします。
まず、１点目の地域の
自主防災訓練活動についてお伺いいたします。
日本各地において毎年のように大規模な災害が発生し、人命が奪われておりますが、いつ大阪に、門真において大規模災害が発生するかもしれません。地震はもちろん、風水害の備えは常に心がけておかなければ、対応のおくれが即座に命取りにつながる危険性を伴います。
自主防災活動の重要性は、言うまでもありませんが、ここ数十年、本市において直接的な大規模災害は起きておりませんし、阪神・
淡路大震災の記憶も年々薄れてきているように思います。いま一度、気を引き締め直して、
自主防災訓練に取り組むべきと考えますが、例えば、
校区運動会で防災訓練を取り入れた競技種目を各地区においてお願いするとか、催しの際には、人命救助の方法や身近なものを使った救助の仕方、あるいは各種備えについて等々、現在取り組んでおられる上で、改めて周知することを望みますがお考えをお聞かせください。
また、市内企業との連携も取り合わなければなりません。地震後に瓦れきに埋もれた方を救助する際、ブルドーザーやユンボが必要になるケースもあります。そこで市内企業への連携策に対しての御見解をお願いします。
また、昼夜間を問わず、市内には他市からの来訪者も多くおられます。もしこの方たちが、いざ避難をとなった時に、どこにどう逃げればよいものか、見なれた場所や地域でない限り、到底見当もつかないはずです。以前に電柱に避難経路の張り出しをすればと質問をしたことがありますが、そこで市内でどこにいても避難しやすいよう取り組むべきと考えますが、あわせて御見解をお願いいたします。
次に、２点目の消防団員の
活動支援の内容についてお伺いいたします。
災害時に頼れるのは消防団員でありますが、その活動の支援強化は必須であると思われます。そこで
活動支援の内容について御見解をお願いいたします。
次に、３点目の
耐震改修補助制度の活用状況と、
リフォーム助成への考え方についてお伺いいたします。
まず、
耐震改修補助制度の活用状況についてお聞かせください。耐震への備え、対処は重要でありますが、まだまだ万全であるとは思えません。そこで
リフォームについての私なりの考え方として、家を直す
イコール耐震対策につながると思うわけであります。玄関や家の中をバリアフリーにする、階段に手すりをつけるなどは避難経路の確保につながりますし、家具の固定や建具の設置、火災の発生しやすいキッチンの家電化や屋根の修繕等々、柱や外壁のみならず、家の中のあらゆる面で耐震や防火につながると思いますが、気軽に活用できる助成へのシフトはどうなのか御見解をお願いいたします。
次に、４点目の門真南駅
周辺地区整備事業の推進に伴う、
し尿処理施設のあり方についてお伺いいたします。
門真南駅周辺を改めて思い浮かべると、
ＲＡＣＴＡＢドームを中心にスーパーや病院に
パチンコ店、少し離れると
ブロッサムがあり、一応に、にぎわいはあるように思えますが、しかしそれは特定された場所へのにぎわいであって、南駅周辺へのにぎわいとは言えず、ある意味、閑散としているといってもよい状態であります。駅から目的の場所へ直行するのではなく、ぶらぶらと立ち寄れる場所が全くない、これでは少し寂しい気もします。今後ららぽ一とが門真市西部に出店する予定でありますし、そうなれば
ブロッサムは撤退するのではと思いますが、
モノレールの南伸により、より利便性と集客性が高まると考えるのであれば、方向性も変わってくるかもしれません。今後、
し尿処理施設の跡地も含め、
まちづくりを進めていかなければなりません。そもそもの飲食店が駅周辺に入らないようでは駅周辺のにぎわいがないことを物語っていますし、
パチンコ店が軒を連ねるとか、いかがわしい店舗などがふえていく、そんな寂しい駅前にならないようしっかりと計画を立てていただきたいと思いますが、
施政方針で言われております、
生活利便性の向上と駅周辺にふさわしい、にぎわいのあるまちとはどのようなまちをイメージされておられるのか、御見解をお願いいたします。
次に、５点目のまちの不燃化の推進についてお伺いいたします。
震災時に時間帯にもよりますが、火災での死亡事故が一番多いと言われております。倒壊した瓦れきに退路を失い、その後火災した家屋に挟まれ、助かる命も奪われてしまう。これほど苦しい、そして痛ましいことはありません。まちの不燃化への努力と対応は人命のかなめであります。そこで不燃化への推進についてのお考えをお聞かせください。
私の考え方といたしましては、建てかえによる不燃化をたとえ進めたとしても、屋内での火災が発生した場合、火災を抑制することにつながるのか、いささか疑問に思うわけでありますが、冬場であれば旧式のストーブを使っておられる家庭も多いことでしょう、それが火元となるケースも多いですし、ブレイカーの放置により、電気が復旧した後に、家電製品から出火したなどの報告も多々あります。そこで旧式のストーブの使用抑制やブレイカーの電源の遮断器具の普及促進を進められてはと思いますが、御見解をお願いいたします。
次に、６点目の幸福町・垣内町地区について、一中跡地を含めた
まちづくりについてお伺いいたします。
この件につきましては、昨年の
一般質問においても質問をいたしましたが、まずもって幸福町・垣内町全体の
まちづくりへのお考えをお示しください。
また、一中跡地について、図書館をつくるという考え方のみならず、
まちづくり全体として、防災公園を有する図書館との複合施設としてのあり方や、民間企業との連携、あるいは市役所移転も含めた複合施設のあり方等々、あれだけの土地ですし、活用のあり方はいろいろあると思います。地権者としての話し合いも含め、早急に結論を出すのではなく、熟慮に熟慮を重ね、よりよい
まちづくりを進めていただきたいと願うばかりであります。そこで期限や計画にとらわれず、市民誰もが望んでいただけるような、そんな
まちづくりを行っていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
次に、７点目の大阪府営住宅の移管についてお伺いいたします。
この府営住宅の移管につきましては、入居者の募集や相談窓口の一本化など、住民サービスが向上するだけではなく、その資産を
まちづくりに活用できるという面では、市民全体にとっても重要な財産になるものと思っております。
先日、市が行った府営住宅の自治会役員を対象にした説明会では、ほとんどの自治会が移管に賛成の立場で、中には、早く市に移管してほしいという団地も２、３あったと聞き及んでおります。
そのように、早期の移管を待ち望む声もある中、移管については住民サービスのさらなる向上と、メリットを最大限に生かせるよう強く要望するわけでありますが、そこで今年度末に予定されている覚書の締結以降、移管に向けてどのように取り組むのか、また、第１次移管の団地に位置づけられている、門真団地の建てかえにより生じる余剰地の活用をどのようにお考えか御見解をお願いいたします。
次に、
基本目標４、いきいきと人が輝く文化薫るまちについてお伺いいたします。
まず、１点目の生涯スポーツの推進への内容についてお伺いいたします。
健康年齢の延長は本市の財政への健全化に向けた重要な課題であります。健康で体を動かせる、ストレスを抱えない、スポーツの意義はさまざまですが、年齢を重ねるにつれ、その意義は少しずつ変化してきているように思います。しかし、あらゆる年代にとって、スポーツとは自身の健康の維持増進には欠かせないものでありますが、しかしながら、本市の現状を省みますと、スポーツを気軽に誰もが楽しめる場所の確保が非常に困難だと言わざるを得ません。河川敷や山、大きな総合公園等々、気軽に楽しめる根本的な場所が少ない本市にとって、場所の確保は永遠の課題と言えます。
だとするならば発想を変えて、例えば屋内や小さなスペースでできるスポーツを提案する、あるいはスポーツにこだわらず、ほどよく動き会話ができるのであれば、ビリヤードやダーツなどの娯楽を取り入れてみるとか、介護施設などでも取り入れております認知症対策としての健康マージャン等々、気軽に楽しめるものを考えていただけないものか、スポーツの趣旨とはいささか異なるかもしれませんが、行動するあるいは身体を動かす、また、頭を使うといったことも考慮の上で、この生涯スポーツの推進についての御見解をお願いいたします。
次に、２点目の民間のスポーツ施設を活用した場合の補助制度についてお伺いいたします。
先ほども述べましたとおり、本市のスポーツを楽しめるスペースの確保は非常に難しいと言えます。しかし、市民誰もがひとしく権利を分け与えられなければならない、そう思うのは私だけではないはずです。そこで例えば定年された方を対象に、民間のスポーツ施設を利用する際に、月謝の補助を行うのはいかがなものか、御見解をお願いいたします。
次に、３点目のルミエールホールの耐震改修に伴う、文化・芸術面の停滞に対する
取り組みについてお伺いいたします。
ルミエールホールは本市の文化・芸術に対してなくてはならない施設でありますが、耐震工事での事故防止のための閉館はやむなしと考えますが、使えないとなると、これまで活用されてきた方々の不自由が懸念されます。そこで本市といたしまして、何か対応策は考えておられるのか御見解をお願いいたします。
次に、
基本目標５、健やかな笑顔あふれる支え合いのまちについてお伺いいたします。
まず、１点目の医療、介護施設の充実とそれに伴う人員の確保に対する今後の見通しについてお伺いいたします。
今後２０２５年問題を目前に控え、さらにそこから３０年、４０年と続く超高齢社会への対応は日本全体の大きな課題であります。その医療、介護を担う人員の確保について、本市の対応策と見通しはいかがなものなのか、本市の超高齢化への進展の状況も含め御見解をお願いいたします。
次に、２点目の地域包括ケアシステムの
取り組み内容についてお伺いいたします。
端的にお伺いしますが、深化と推進についてのお考えをお示しください。
次に、３点目のみんながつながる元気で活躍できるまち門真についてお伺いいたします。
最近高齢者もふえ、車に乗っておりますと認知症を患っておられるのか、信号が赤であるのに渡ってくる方や、自転車で大きく車道へとはみ出して来られる方、時には転んだのか、道端で座り込む方もおられます。そのような時に、どう対応すればよいものか。
また、危険を察知し回避するのか、今後ますます交通事故もふえてくることは間違いありません。そこでお伺いしますが、みんながつながる元気で活躍できるまちのお考えをお聞かせください。
昨年、
緑風クラブで熊本県の人吉市に視察に伺った際、ひとよしＳＯＳキーホルダーの
取り組みを視察してまいりました。外出先で突然倒れて救急搬送された場合や認知症の方が徘回などで警察に保護された場合などに、キーホルダーが目印となり、迅速に住所や氏名などを確認できるシステムなのですが、私はつながるというフレーズに着目したとき、この人吉市での
取り組みは事業に対する費用もかからず、最適なのかと思いますが御見解をお願いいたします。
次に、
基本目標６、環境と調和し産業が栄える活力のあるまちについてお伺いいたします。
まず、１点目の門真第９水路の親水空間整備についてお伺いいたします。
この第９水路の親水空間整備につきましては、東市政の折より、門真の観光スポットと言いましょうか、名所の一つとして門真で誇れるような親水空間の整備をお願いしておりましたが、いま一度改めてお伺いいたします。
この第９水路において、錦ゴイを放流して砂子水路までの経路について、遊歩道を含め整備し直すお考えはないものか、門真市にとってこれと言って誇れる親水空間もなく、ましてや水辺にたたずむ人すらいなくなってしまっている現状が残念でなりません。門真第９水路の親水空間整備について私の考えも含め御見解をお願いいたします。
最後に、産業の振興について、優良なものづくり企業の積極的な誘致についてお伺いいたします。
本市の
人口減少問題への対応は喫緊の課題であります。日本全体としても
人口減少への歯どめは極めて困難な状況であり、本市だけが人口をふやすということは、それなりの財政の投入と再開発が課題となりますが、そこで目線を変えて、最初にもお伺いいたしましたが、企業誘致を積極的に行い本市の新たな可能性と魅力を引き出せる
取り組みを考えていかなければ、他市との競争に勝てないと思っております。優良なものづくり企業の誘致は本市に安定した税収をもたらします。それに伴い働く場所の確保はもちろん、たとえ昼間の人口がふえるとしてもにぎわいにつながり、駅前はもとより各地域への発展にもつながるかもしれません。そこでお伺いしますが、現状の企業誘致対策と今後の推進策として、新たな企業誘致先の確保をどのようにお考えかお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長
緑風クラブを代表されましての五味議員の御質問に御答弁申し上げます。
後ほど副市長、教育長よりも答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようにお願い申し上げます。
まず、本市の魅力向上への
取り組みについての、時代のトレンドを捉えつつ、先を見据えた先導的な
取り組みへの具体的な内容についてであります。
本市の魅力は、抜群の交通利便性、職住近接による働きやすさ、人情味あふれる地域性など挙げることができますが、いまだ気づいていない潜在的なポテンシャルも数多く存在しているものと認識しております。
また、
人口減少時代の中においても、ライフスタイルは多様化し、特に利便性を重視した都心回帰の傾向もみられ、大阪市に隣接する利便性の高い本市の立地は、大きな魅力であります。
しかしながら現状では、本市が抱えるさまざまな課題と相まって、マイナスともいえるイメージが少なからず先行しているのではないかと考えている中で、急激な
人口減少に歯どめをかけ、子育て世代の移住・定住を促すためには、まずは、しっかりと課題解決に向けた
取り組みを進めるとともに、本市の施策を積極的に発信し、門真がしっかりと変わる姿を示しながら、従来のイメージを払拭していくこともまた、門真が魅力ある都市と選ばれるために重要なことであります。
これらのことから、多様化する市民ニーズに応える暮らしやすい
まちづくりを進め、門真のイメージを変えていくため、特に地域に根差した子育て・教育関連施策に積極的かつ先導的に取り組んでいくところであります。
また、時代の潮流を直視し、社会経済情勢や技術革新、今後の本市周辺の人の流れなど、トレンドをスピーディーに取り入れながら、本市の今後１０年、５０年先をイメージできるような、変わっていく門真がイメージできるような、未来の都市像を描くこともまた、必要なことであると考えております。
次に、企業が立ち並ぶ城下町としての
取り組みについてであります。
本市は、一昨日、３月７日に創業１００周年を迎えられました、パナソニックの
企業城下町として、イメージを抱かれる方が数多くおられると思います。企業が創業から１００年もの間、時代の変化を捉えつつ、世界の企業として消費者に夢を与え、グローバル企業としての今も発展し続けてられておることは、本市の誇りであります。
一方、本市は、卓越した技術のあるものづくり企業の強みをさらに高めるべく、産業振興施策を進めているところであります。
抜群の交通利便性や職住近接による働きやすさなどの強みとも相まって、企業力が高まり、そして新たな企業が生まれ育ち、さらに、これまでからの企業群とともに発展する、このような好循環により魅力ある企業が立ち並ぶ城下町として、本市とともに発展していけるように、力を注いでいきたいと考えております。
次に、２０２５
国際博覧会についてのうち、本市の誘致に向けた
取り組みについてであります。
２０２５
国際博覧会の誘致につきましては、日本を初め３カ国が立候補する中、大阪・関西への誘致を実現するため、２０２５日本万国博覧会誘致委員会を中心として、国内における機運の醸成に向けた
取り組みが進められております。
大阪で万博が開催されることは、大阪の活気や魅力の創出が期待できるとともに、大阪全体の経済活性化につながるものと考えております。
本市におきましても、誘致委員会会員へ参加するとともに、誘致委員会からの要請に基づき、署名活動や会員登録の呼びかけ、広報、市ホームページでの、ロゴマークや万博誘致活動の周知など、市域内における機運の醸成に向けた
取り組みを実施しているところであります。
今後におきましても、本年１１月に予定されています開催地決定までの間、署名活動、会員登録への呼びかけはもちろんのこと、誘致委員会からの要請を踏まえた誘致活動を進め、一層機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、万博の開催に伴う
本市企業の技術力等のＰＲ活動についてであります。
大阪での万博開催が決定すれば、ものづくり企業を初め、
本市企業にとって技術力などを生かした活躍の場がふえるものと考えております。今年度、本市と同様に、ものづくり企業が集積している東大阪市に担当課が訪問し、産業振興の
取り組みについてもお聞きしたところであり、今後につきましても情報交換に努め、
本市企業のＰＲへの
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
人口減少問題についての、本市の
人口減少への歯どめに対する施策についてであります。近年の本市の人口動態における特徴といたしましては、転入と転出の差である社会増減については、転出超過であるものの、その差は縮小傾向である一方、出生と死亡の差である自然増減につきましては、２０年に出生数が死亡数を下回ったことにより減少に転じて以降、出生率の減少と合わせ、自然減が拡大している傾向にあります。
これらのことから、本市は、自然減並びに社会減の両面から人口が減少しているものの、過去においては社会減が主な要因であったものが、現在では、自然減へと移っているものと認識しているところであります。
このため、本市が持つポテンシャルを最大限に生かしつつ、子育て・教育環境、居住環境、身近で働ける環境の整備を複合的に進めることこそが、働きながらも、出産・子育ての希望を実現できるまちにつながるものであり、本市の
人口減少への歯どめに対する施策であると考えております。
これらの
取り組みにより、本市の魅力を高めるとともに、積極的に市内外へ発信・ＰＲすることにより、子育て世代の本市への移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第６次
総合計画についてのうち、第５次
総合計画の現段階での総合的な評価についてであります。
第５次
総合計画は、２２年度から３１年度までの１０年間を計画期間として、人・まち“元気”体感都市 門真をめざす将来像に、今日まで公民協働を基軸とした六つの
まちづくりの
基本目標を体系的、計画的に進めてきたところであります。第５次
総合計画では、
基本目標ごとに達成度を図る指標を設定し、進行管理を行い、事業見直し、改善を図りながら、
総合計画の進捗状況の見える化に努めてまいりました。
現段階での評価についてでありますが、社会の変化に弾力的に対応すべく、２７年３月には、中間年度による見直しも実施いたしてまいりましたが、その時点においても、策定当初に設定した目標を達成し、新たな指標へと変更したものもありました。
また、現時点においても、目標を達成したものはもとより、目標に近づいているものも多くあり、着実に計画の達成に向けて、
取り組みが進められてきたものと考えております。
しかしながら、現状を客観的に見詰めれば、
人口減少を初めとした本市の課題は山積しており、今後予定しております第５次
総合計画の検証における結果もしっかりと踏まえつつ、行政の継続性をもちながら、より実効性の高い第６次
総合計画策定へとつなげていく必要があるものと考えております。
次に、第６次
総合計画として何を第一義に考えるかについてであります。
日本全体が
人口減少・少子高齢化社会へ突入し、出生と死亡の差である自然減が拡大していく中において、一定の人口を維持するためには、定住促進の観点が不可欠であり、第６次
総合計画の策定に当たっては、都市としての魅力とイメージを向上し、門真の
人口減少をいかに抑えていくかということにあると考えております。
また、ＡＩやＩｏＴ、スマートフォンなどの通信技術、テクノロジーの飛躍的な発展に伴い、今後の行政事務のあり方が大きく変わっていくとともに、
モノレールの南伸、淀川左岸線延伸を初めとした、本市を取り巻く状況の変化は本市の
まちづくりにも大きく影響するところであります。
これら時代のトレンドと市民ニーズの変化を捉え、さまざまな世代の皆様がバランスよく暮らせる１０年後の門真の姿をイメージし、市民と市役所が共有できる
総合計画としてまいりたいと考えております。
次に、４歳児への無償化についてのうち、現在の
待機児童状況、保育士の確保、施設整備の状況についてであります。
本市では、子育て世帯の経済的な負担を軽減することで、全ての子どもが質の高い幼児教育・保育・療育を受けることができる環境を整えるべく、２９年度より就学前教育・保育施設及び児童発達支援施設等を利用する５歳児を対象に利用者負担の無償化を実施してまいりましたが、３０年４月からは、対象範囲を４歳児までにさらに拡充しようとするものであります。
このような中、本市における
待機児童につきましては、主に０歳児から２歳児までの児童において発生している状況にありますことから、これまでの間、小規模保育事業の新規開設や既存事業者の定員拡充に伴う施設整備に対する補助等により、早期の
待機児童解消になるよう取り組んできたところであります。
また、あわせて、
待機児童解消に当たっては必要不可欠な保育士確保のため、民間保育施設等における保育支援者の配置やＩＣＴ化の推進、市内保育所等の利用に当たっての優遇措置など、保育士の就業継続や離職防止につながる支援を行ってきたところであります。
次に、今年度４月からの状況と課題についてであります。
施設整備の状況といたしましては、小規模保育事業所の新規開設により３０年４月には４４人の定員が確保できる見込みであり、さらに、３０年度における施設の建てかえ、新規開設等の整備により、３１年４月には、３歳児未満の児童１３６人を含む２４９人の定員が確保できる見込みとなっております。
その一方で、無償化による影響は今のところ生じていないものの、依然として
待機児童は３歳未満の児童を中心に発生しており、今後、無償化の対象をさらに拡充していくことにより利用希望者が増加し、保育士不足の深刻化等が懸念されるところであります。
このことから、新たな保育士確保策として、本市独自で市内の民間保育所、認定こども園、小規模保育事業所に就職する新規卒業者や、
潜在保育士を対象とした直接的な処遇改善を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、着実に保育士確保を進めるとともに、幼児教育・保育の無償化の流れ等も踏まえつつ、民間保育所等の施設整備の促進や企業主導型保育事業の普及等、あらゆる手法を活用して、喫緊の課題である
待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、
まちづくりについての本市を選んでもらえるまちへ、具体的な内容についてであります。
本市は交通の利便性が抜群に高いことから、立地という点においては大きな優位性があるものと考えておりますが、人が定住の地として選ぶのは交通の利便性だけではなく、個々のライフステージやライフスタイルなど、さまざまな要素により決められるものであると考えております。
バランスのとれた年齢構成の実現に向け、子育て世代の移住・定住を促進するためには、常に、時代の変化及び子育て世代のニーズを捉えた
まちづくり、
取り組みを進めることが本市を選んでもらえるまちの実現につながるものと考えております。
次に、みんなの協働でつくる地域力のあるまちについてのうち、
財政健全化への具体的な施策についてであります。
急激な
人口減少に伴う財政への影響は、とりわけ経常一般財源が約１３億円も減少するなど、特に歳入については厳しい環境が続くものと認識いたしております。
このことは、２８年７月の私自身の市長選挙におきまして、五味議員もよく御理解いただいておるように、私は
人口減少がとりわけ地方交付税等の歳入に大きな影響を及ぼすことになるなど、財政にもたらす影響を、有権者の皆様に御説明してきたものであり、その懸念が現実のものになったものと考えております。
この厳しい財政状況は、国民健康保険事業特別会計の累積赤字により、早期健全化団体の指定を受ける可能性があった平成２０年度以降で最も厳しく、平成２０年度とは構造的に異なるものと考えております。
また、昭和３８年の市制施行以降の状況を振り返りますと、オイルショック等の影響により、一時的に基金が枯渇した中、昭和４５年から６２年までの１８年もの間、実質収支が赤字になったところであります。
一方、バブル経済崩壊後における歳入環境の著しい悪化時には、基金の活用が図られるなど、市民サービスの維持向上において、
財政調整基金の役割は非常に大きいものであるといえます。
このように、経済情勢の変化を初めとする不測の事態に際して、年度間の財政調整機能を発揮するためには、
財政調整基金のさらなる確保が必要であり、本市に置かれる状況を考えれば、五味議員御指摘のとおり、おのずと
財政調整基金の取り崩しには、限界を迎えることになると認識しております。
加えて、本市が現在抱える喫緊の課題として、今後見込まれる課題解決のために必要となる経費を初め、中長期的な視点でさまざまな要因を予測し、計画性を持った財政運営により、財政の健全化をなし遂げなければならないと考えております。
今後、
財政健全化を進めていく上では、歳入の確保と歳出の抑制、いわば両輪であり、いずれもが欠けては成し得ないものであるため、国庫補助金や府補助金等の特定財源の確保はもとより、行財政改革の視点から事業の見直し等を進めることで財源を確保し、積極的な投資及び税収等歳入の維持増加を実現してまいります。
次に、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについてのうち、幸福町・垣内町地区について、一中跡地を含めた
まちづくりについてであります。
幸福町・垣内町地区につきましては、密集市街地の解消や地域のにぎわいづくりに向け、駅前の顔にふさわしい
まちづくりを目指し、これまでから鋭意、事業に取り組んでいるところであります。
現状と今後の見通しでありますが、３０年度の土地区画整理組合の設立に向け、建築物の除却や用地取得を行うとともに、土地区画整理事業における権利者の参画の意向を丁寧に確認し、土地利用計画を検討するなど、着実に事業を進めているところであります。
また、本地区では現在、公共施設の再編の一つとして、図書館と生涯学習機能をあわせ持った複合施設の建設を計画いたしており、交流広場を中心に民間施設と一体的な整備を行うこととしております。
私は、本地区は、駅周辺の利便性や人の呼び込みなどの観点から、大きなポテンシャルを秘めており、今後の門真の魅力やイメージの向上に大きく寄与するものであると捉えております。
これまでの議会等におきましても、当該地区の関心は高く、一中跡地の活用のあり方につきましては、さまざまな議論があったところであり、その中では、予算編成過程における全体の見直しの中で、総合的に議論していくことと御答弁しているところであります。
このような中、五味議員の御質問の、一中跡地の活用方法の再検討に関する御提案につきましては、現行の施設計画から一定の期間が経過している状況の中、土地利用の観点からは、松生町では、三井不動産による開発等が今後進められる予定であることや、
モノレールの南伸事業化の決定を初めとした、駅周辺の
まちづくり検討など、状況が大きく変化しております。
また、急激な
人口減少に伴う現状の厳しい財政状況の観点からは、将来にわたるランニングコストの視点も踏まえる必要性があると感じており、さきの庁議におきまして、これらの考えを各部局へ周知を図ったところであります。
これらの状況を踏まえ、その対応につきまして、生涯学習複合施設は、教育分野にかかわるものであり、教育委員会において、これまで議論がなされてきたところでありますことから、総合教育会議の場において、教育委員の皆様から御意見もいただきながら、十分に検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。
今後、一中跡地の活用方策につきましては、地元の意向等も踏まえつつ、本地区の
まちづくり事業のスケジュールや地権者の皆様への影響などを十分に考慮した上で、慎重に検討しながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、環境と調和し、産業が栄える活力あるまちについてのうち、産業の振興について、優良なものづくり企業の積極的な誘致についてであります。
企業誘致により技術力を持ったものづくり企業が、本市で新たに操業されることは、税収や働く場の確保など、本市にとりまして多くの利点があることは認識しております。既存のものづくり企業等の発展や、抜群の交通利便性と相まって、企業の目線から見た魅力ある
まちづくりを行うことは、先ほどの
企業城下町にかかわる御答弁と同様に、本市にとって重要な視点であると考えております。
とりわけ、本市におきましては、今後、
モノレールの南伸を初めとしたさまざまな環境の変化が見込まれており、加えて、老朽化した多くの公共施設の適正化が課題となる中で、区域の特性や企業ニーズ等を考慮しつつ、企業誘致が可能かどうかという視点も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○中道茂 議長 下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 五味議員御質問のうち、一部につきまして、私から御答弁を申し上げます。
まず、みんなの協働でつくる地域力のあるまちについてのうち、
シティプロモーションの推進について、とりわけ
市外在住者への意識調査への重要性についてであります。
３０年度に実施予定の
市外在住者を調査対象とした意識調査につきましては、今後の
シティプロモーションにおける戦略策定を、効果的に進める上で必要不可欠となる本市に対する認知度や、イメージなどの情報を得るために行うものであります。ターゲットといたしましては、近隣地域の若い世代を想定しており、幼児教育・保育・療育の無償化、１８歳までを対象とするこども医療費助成制度、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾など、本市が進める魅力ある子育て、教育施策を知っていただく狙いも含め実施するものであります。
なお、調査方法といたしましては、インターネットを活用して、効率的に調査してまいりたいと考えております。
次に、
ふるさと門真まつりの具体的な内容についてであります。
議員御指摘の暑さ対策につきましては、旧第六中学校体育館跡のスペースを利用して、テント等による日陰の休憩エリアや、ミストシャワーを設置する予定といたしております。巡回バスの停留場所の選定や時刻表等につきましては、まつりが夜間まで催されることから、まつり会場まで来られる
子どもたち、高齢者の皆さんが安全で利用しやすいよう、利便性の高い場所や時刻表を検討していただくように実行委員会に働きかけてまいります。
また、各種催しの企画を初め、幼児向けのプールやアトラクションの設置につきましては、
子どもたちが安全に楽しく参加しやすい内容となりますよう、実行委員会で検討してまいります。
いずれにいたしましても、３０年度から開催される実行委員会におきまして、地域や団体の方々が連携しながら、さまざまな決定がなされるものと考えております。
次に、
課長補佐ミーティングの内容についてであります。
課長補佐ミーティングは、若手の課長補佐で構成し、現状の課題、急激な
人口減少を食いとめるために有効な施策、財源確保等に対する意見や方策案について、率直な意見や提案を求めることを目的として実施したものであります。その提案内容につきましては、まず、仕事の進め方において、書類、ファイルの管理や整理、引き継ぎ等を意識した統一的なマニュアルの必要性、仕事を進める上での時間的余裕の必要性や意識改革、また、事務、事業の整理、廃止等に向けた検討の必要性など、業務改善と人材育成に関する提案が最も多く、組織や課題認識について職場を越えて議論、共有することの必要性や、職員が当たり前にできる職務レベルを向上させる組織づくりなど、幅広い観点から提案がなされました。
そのほかでは、ふるさと納税のさらなる活用などによる財源確保策や、民間事業者との協同イベントの実施による昼間人口の増加策、
シティプロモーションや子育て施策などによる定住促進施策等につきましても、さまざまな提案がなされました。その結果を具体の施策へ反映すべく、３０年度におきましては、放課後児童クラブの開所時間延長の試行的実施として予算提案されるとともに、庁内で取り組めるものにつきましては、順次実現すべく、企業版ふるさと納税や新たな広告媒体の検討などに着手しているところであります。
また、その他の提案におきましても、新たな事業構築の種として、引き続き実現に向けて調査、検討を進めることといたしております。
次に、本市の所有する土地利用のあり方についてであります。
市有する土地の賃貸のあり方についてでありますが、現在、土地の賃貸料の算出方法、２者からの鑑定を行い、それら鑑定価格を不動産評価審査委員会に諮問し、その答申をもって賃貸価格を決定しております。今後におきましても、より相場に近い適正な価格を算出し、土地の賃貸を実施してまいりたいと考えております。
また、市役所の駐車場を
コインパーキングにする考えについてでありますが、旧本館跡地には、防災機能を有する公園としての国費が入っていること、旧本館前駐車場はコミュニティバスの停留場に使用していることなど、一体的に活用するためにはさまざまな課題があることから、今後の市役所駐車場のあり方につきましては、調査研究してまいります。
次に、将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちについてのうち、
潜在保育士の現場復帰への処遇改善についてであります。
全国的に保育士不足の問題が深刻化する中、保育士資格を取得しているにもかかわらず、さまざまな理由により保育士として働いていない、いわゆる
潜在保育士等の掘り起こしにつきましては、早期の
待機児童解消を図るに当たり、急務となっております。このことから、国や大阪府におきましても、公定価格における処遇改善加算のかさ上げや保育士・保育所支援センターによる支援などが実施されており、府内各市におきましても、独自に処遇改善を初めとした
潜在保育士の掘り起こし策に取り組まれているところであります。
本市におきましても、
待機児童解消に向けた
取り組みを進める中において、保育士不足の問題が顕在化しており、今後、無償化の効果等により利用希望者が増加することで、さらに保育士不足の深刻化が懸念されております。このことから、保育士確保に向けた新たな
取り組みといたしまして、
潜在保育士を含め、３１年度において市内の民間保育所・認定こども園・小規模保育事業所に採用された保育士を対象に、本市独自で直接的な処遇改善を行ってまいりたいと考えており、３０年度におきましては、市内民間保育所等が行う求人活動に資するよう、市内の保育所等での就職に意欲を持っていただけるリーフレットの作成や広告媒体の活用を含めた周知活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、民間の
施設管理者、経営者への対応はどうするのかについてであります。
待機児童の早期解消に向け、保育定員拡充事業として、小規模保育事業の新規開設や、既存事業者の定員拡充に伴う施設整備への補助を実施することにより、順次、民間の保育施設等における、児童の受け入れを拡充してきたところでありますが、施設規模に余裕はあるものの、保育士の確保に至らないことから、受け入れ児童の抑制を余儀なくされるケースも発生している状況にあり、３０年４月からの保育施設等の利用希望者の利用調整におきましても、引き続き厳しい状況が続いております。
これまでの間、民間保育施設等における保育士の就業継続や離職防止に向け、保育支援者の配置やＩＣＴ化の推進、市内保育所等の利用に当たっての優遇措置などの支援に取り組んできたところでありますが、このような状況に鑑み、先ほども申し上げました
潜在保育士も含めた採用者への処遇改善に新たに取り組むことで、着実に保育士の確保を進めるとともに、引き続き民間保育施設等の施設整備の進捗状況を詳細に把握しながら、
施設管理者や経営者と調整等を行い、保育定員の確保を図ることにより、早期の
待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについてのうち、地域の
自主防災訓練活動についてであります。
まず、
自主防災訓練活動の周知についてでありますが、近い将来発生が危惧される南海トラフ地震等の大規模災害への備えといたしまして、みずからの命はみずからが守る、自助の考え、そしてみずからの地域はみずから守るという共助の考えのもと、自主防災意識を高めていく必要があることから、地域の
自主防災訓練に対する支援を進めてきたところであります。
今後におきましても、引き続き初期消火や人命救助など、参加型訓練の実施に対する支援を進めるとともに、議員お示しの
校区運動会で防災訓練を取り入れた種目の導入等について地域に提案するなど、周知を行ってまいります。
次に、市内事業者との連携につきましては、２８年度の門真市建設業協同組合との災害時における応急復旧作業に関する協定を初め、市内事業者との連携強化を進めてきたところであり、今後におきましても、資機材や避難場所確保に向けた協定締結のほか、洪水時の避難場所確保など、民間事業者との協定締結をさらに進め、災害応急対策の強化に努めてまいります。
一方、他市からの来訪者の避難につきましては、国の防災基本計画では避難施設への誘導や災害情報の提供を行うこととされ、本市では指定避難所の入り口に避難所看板を表示いたしております。
また、公園等の一部に設置した避難所案内板のほか、スムーズに避難いただけるよう、指定避難所周辺の電柱等に避難所案内看板を設置いたしております。引き続きよりわかりやすく、有効性の高い避難所案内掲示の方法等について調査研究してまいります。
次に、消防団員の
活動支援の内容についてであります。
消防団員は、災害時に初期消火活動のほか、救難救助や被災者支援活動、水防活動に従事しており、これらの活動を安全に遂行するための装備品の充実を進めており、２７年度以降、災害救助用ヘルメット及び水難救助用ライフジャケット、安全靴を、また、３０年度は災害救助用革手袋を全団員へ支給することを予定いたしております。今後につきましても、消防団活動を行う上で必要な安全装備品の充実を図るとともに、引き続き消防組合と連携した、災害対応能力向上につながる教育訓練の実施や、消防団の機能強化に向けた
取り組みを進めてまいります。
次に、いきいきと人が輝く文化薫るまちについてのうち、ルミエールホールの耐震改修に伴う文化・芸術面の停滞に対する
取り組みについてであります。
大規模改修工事に伴う休館の間、市民の皆さんには御不便と御迷惑をおかけすることとなりますが、御理解を賜りたいと存じます。
議員お尋ねの、休館中の対応策といたしましては、日ごろからルミエールホールを御利用され、文化・芸術の活動をされている団体等におきましては、必要に応じて市民プラザ等の近隣施設を御紹介させていただきますものの、補助等の支援は考えておりません。
次に、健やかな笑顔あふれる支え合いのまちについてのうち、医療、介護施設の充実とそれに伴う人員の確保に対する今後の見通しについてであります。
本市の高齢者人口は、２９年１０月１日現在３万５７８３人、高齢化率は２８．９％となり、全国や大阪府の平均値を上回り、急速に高齢化が進展しております。
また、７５歳以上の後期高齢者は、１３．８％となっており、今後、団塊の世代が後期高齢者となることから、さらなる医療、介護の需要増が見込まれます。このような中、本市域におきましては、くすのき広域連合介護保険事業計画に基づき、新たに８０床の特別養護老人ホームが新設されたところであります。
また、介護人材の確保につきましては、大阪府の介護・福祉人材確保戦略によりますと、２０２５年には府全体で３万４千人の介護人材不足が見込まれており、地域性を踏まえつつ、府、市町村、事業者等の関係主体が緊密な連携を図りながら、介護人材確保をめざすとされております。現在、くすのき広域連合におきましては、介護事業者の状況の把握や、多様な担い手の確保などに向けた
取り組みが行われており、本市といたしましても、介護人材の確保が大きな課題であることに鑑み、府及びくすのき広域連合の事業実施に際し、引き続き積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの
取り組み内容についてであります。
急激な高齢化の進展を踏まえ、国は地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げており、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の
取り組みの推進、医療と介護の連携の推進等、地域共生社会の実現に向けた
取り組みの推進等に取り組むことを求めております。このことから、本市といたしましては、くすのき広域連合と密に連携し、自立支援型地域ケア会議、休日相談体制、医療と介護の連携の強化、認知症施策等について、本市の実情を踏まえつつ、関係機関や地域とも連携し、
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、みんながつながる元気で活躍できるまち・門真についてであります。
２９年度末に策定予定の門真市第７期高齢者保健福祉計画では、みんながつながる元気で活躍できるまち・門真を将来像に掲げ、高齢期を住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちを目指し、高齢者が孤立することなく地域でつながり、さまざまな分野で元気に活躍できるよう、市民・地域・団体などの主体的な
取り組みを支援するとともに、公民協働で高齢者を支える
まちづくりを推進していくことといたしております。
議員御提案のＳＯＳキーホルダーにつきましては、認知症の徘回で保護された場合に限らず、外出先で緊急搬送された場合にも想定されており、地域で暮らす高齢者の安全・安心につながるものと認識いたしております。
市域における認知症対策としましては、くすのき広域連合が実施する高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業、徘徊高齢者探知システム機器貸与事業がありますが、さらなる充実に向け、高齢者の衣服等に張りつけることにより、保護された際に連絡先が読み取れる、身元特定用ＱＲコードつきシールの検討が行われております。
今後、くすのき広域連合における検討状況を注視しつつ、高齢者及びその家族の安全・安心につながるよう、より効果的な手法について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○中道茂 議長 中迫副市長。
〔中迫悟志副市長登壇〕
◎中迫悟志 副市長 五味議員の御質問のうち、一部につきまして、私から御答弁を申し上げます。
まず、安全・安心で快適に暮らせる明るいまちについてのうち、
耐震改修補助制度の活用状況と
リフォーム助成への考え方についてであります。
耐震改修補助制度の最近の活用状況は、２８年度は３件で補助額１７０万円、２９年度が２件で補助額１６０万円でございます。家の
リフォームを行うことが耐震や震災の対策につながる場合もありますが、本市といたしましては、大地震から市民の生命と財産を守るためには、確実な耐震化を図ることが必要と考えております。そのようなことから、
リフォーム工事にあわせて耐震工事を行うことで、工事に係る負担が軽くなるなどのメリットもあり、
リフォームを検討する際には、耐震工事を合わせて行うことを周知啓発しております。
また、工事における負担が少しでも軽くなるように、２９年度からは、補助限度額の上限を６０万円から９０万円に引き上げたところでございます。
今後も、確実な耐震化促進のため、市民の皆様に活用していただきやすい制度となるよう、また、耐震化の必要性、重要性を認識していただけるよう、
耐震改修補助制度の周知啓発に取り組んでまいります。
次に、門真南駅
周辺地区整備事業の推進に伴う、し尿施設のあり方についてであります。
門真南駅周辺地区につきましては、門真市第５次
総合計画、門真市都市計画マスタープランにおいて、南部
まちづくり整備ゾーンと位置づけ、商業・生活サービス機能など各種の都市機能の誘致を促進する区域と位置づけており、２８年度に策定いたしました門真市立地適正化計画では、都市機能の一つとして、多様なニーズに対応する医療機能を誘導することとしており、さまざまな都市機能を集約することにより、
生活利便性の向上とにぎわいのある
まちづくりを目指すものであります。
また、都市拠点の形成を図ることを目標に門真南駅前地区地区計画により、地区内における建築物について一定の制限を定め、商業・業務及び住宅等の機能の集積を図っております。
今後の
し尿処理施設のあり方につきましては、４１年開業予定の
モノレール南伸のポテンシャルを最大限に生かした
まちづくりを目指し、庁内の関係部署との調整を図りながら、今後の方向性について検討してまいります。
次に、まちの不燃化の推進についてであります。
まちの不燃化の
取り組みにつきましては、市北部の密集市街地におきまして、住宅市街地総合整備事業による面整備を、１０地区、約１７ヘクタールにおいて取り組んでおります。
また、地震時等に著しく危険な密集市街地、１３７ヘクタールにおいて、防災街区整備地区計画による、燃えにくい建物への規制誘導などにも
取り組み、まちの不燃化を進めております。
また、議員お示しの消費生活用製品安全法の基準に適合したストーブの使用や、一定の揺れを感知した際に、自動的に分電盤の通電を遮断する感震ブレーカーの設置は、地震火災予防の観点からも有効な手段であると考えており、自主防災組織等の行う防災講話の機会等を通じ、普及に向けた啓発活動を進めてまいります。
次に、大阪府営住宅の移管についてであります。
まず、覚書締結以降の移管に向けての
取り組みについてでありますが、府・市双方の関係部署が参画するタスクフォースにおきまして、移管の条件や順序、移管後の対応方針、門真住宅建替事業の円滑な引き継ぎなど、覚書の協議事項に位置づけた項目について、詳細協議を進めるとともに、第１次移管の対象となっている団地の住民を対象としました説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいります。
これらを踏まえまして、３０年第３回定例会におきまして、移管を受けるために必要な市営住宅条例の改正案や補正予算案の御審議を、３１年第１回定例会では、移管を受ける府営住宅の管理運営に必要な当初予算案を御審議賜りたいと考えております。
また、門真団地の建てかえ事業で生み出される用地の活用方法につきましては、本市の
まちづくりにとって最適な活用となるよう、部局横断の庁内検討会におきまして、今後検討を深めてまいります。
次に、環境と調和し産業が栄える活力のあるまちについてのうち、門真第９水路の親水空間整備についてであります。
現在、門真第９水路の親水空間整備を進めているところですが、これは市民との協働により旧来の門真らしい貴重な旧集落の面影を取り入れた景観を形成するものでございます。
一方、砂子水路は大阪みどりの百選にも選ばれた桜の名所であり、将来的に水辺に近づくことができるような景観整備を行う構想もございます。
今ある水路をできる限り生かし、水と緑のネットワークを整備することは、親しみのある、住み続けたくなるまちを目指す本市にとって、重要な施策と認識しております。門真第９水路や砂子水路、これら二つの水路をつなぐ上八箇荘水路は、水と緑のネットワークを形成する貴重な空間であることから、門真第９水路の親水空間の整備に加え、２９年度には、北島東土地区画整理事業区域の約２６０ｍの水路沿いに桜を植樹したところでございます。
今後におきましても、あらゆる機会を利用して、さらなる水と緑のネットワーク形成を図るとともに、議員御提案の水辺にたたずめるような親水空間の整備に努めてまいります。
また、錦ゴイを放流することにつきましては、水質改善の状況を見きわめながら、環境面の問題などを含め、今後可能性を探ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○中道茂 議長 久木元教育長。
〔久木元秀平教育長登壇〕
◎久木元秀平 教育長 五味議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁申し上げます。
基本目標２、将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちについてのうち、学力のみならず、スポーツにたけた
子どもたちを支援する
取り組みのうち、
競技スポーツで活躍する
子どもたちへの支援についてであります。
本市では、
競技スポーツにおきまして、
子どもたちが全国大会や大阪府の大会などで優秀な成績をおさめた際には、当該成績を市広報紙へ掲載するとともに、成績に応じて市長表彰や教育委員会表彰などを通じて、モチベーションの向上に努めてまいりました。
本市がマッチングして、
本市企業との
スポンサー契約を結ぶことにつきましては、選手個人や所属チームにおいても、協賛金やスポーツ用具の提供など、さまざまなサポートを受けることが可能となり、
子どもたちの技術力や競技力の向上につながるものと考えられます。
また、企業側にとっては、選手の活躍により宣伝効果を得ることができ、地域貢献活動にもつながるとともに、市にとっても認知度の向上を期待できるものと考えられますが、今後、守口門真商工会議所などの関係団体からの意見を聞くなど、調査研究してまいります。
次に、
小・中学校の
クラブ活動の充実と
体育指導力の向上についてであります。
本市の
小・中学校の
クラブ活動の現状についてでありますが、小学校における
クラブ活動は、教育課程上の授業として位置づけられており、４・５・６年生を対象に月に１回程度実施しております。
運動部ではサッカー、バスケット、卓球等、文化部ではパソコンクラブや将棋クラブなどがあり、いずれも子どものニーズにできる限り沿った形で取り組んでおります。中学校におきましては、部活動は教育課程外の活動となるため、放課後に設定されております。運動部では野球、サッカー、バスケット、バレー、テニス、卓球など、文化部では吹奏楽、美術、科学など多岐にわたっており、いずれの部活動でも生徒たちは熱心に
取り組み、学校生活の充実という側面において大きな意義や役割を担っております。
次に、体育指導におけるけがや事故の防止対策についてであります。
具体例といたしまして、重大事故の生起しやすいプール指導については、プール衛生安全管理講習を実施するとともに、落雷や熱中症への対応、ＡＥＤの使用方法や救急救命法等の研修を実施しております。加えて昨年度より、スポーツ医学のドクターを講師に招聘し、傷病等の事故発生時における初期対処法、及び応急処置や事故予測の観点などを学ぶ研修を実施しております。
指導者の専門性の向上につきましては、本市の指導主事が研修講師となり、新学習指導要領に即した指導方法や、ＩＣＴを活用した効果的な指導方法など、指導技術向上に資する指導助言を適宜行っております。
また、部活動における
外部指導員の配置につきましては、先般の中央教育審議会答申の中でも、教員の多忙化解消の方策として示されたところであり、教育委員会といたしましても、人材確保や財政的な課題も勘案しながら、調査研究を進めてまいります。
次に、外国からの
修学旅行生の選定と確保について、及び今後の予定と学習や交流の内容についてであります。
「ようこそ門真へ」
国際交流事業についてでございますが、本事業は門真市と世界を舞台に活躍するいわゆるグローカルな人材を育成するために、市内
小・中学校に海外からの
修学旅行生を迎え交流を行うものであり、海外に生徒を派遣する、めざせ世界へはばたけ事業と対をなすものと考えております。大阪観光局を窓口としまして、海外からの
修学旅行生の交流希望に係る情報提供をもとに、時期は未定ではありますが、来年度は２校を対象に取り組む予定であります。合同授業や歓迎会等を通して、英語によるコミュニケーション活動を行ったり、異文化交流を行ったりするなど、児童・生徒のニーズに応じた主体的な
取り組みが対象校で行えるよう支援してまいります。
次に、留学生の受け入れについてであります。
中学生が外国人との交流により、外国への興味関心を高め、コミュニケーション能力の向上を図ることは、国際交流の観点からも、大変有効であると認識しております。めざせ世界へはばたけ事業で中学生を派遣しているオーストラリアの学校には、日本国内の他市からの中学生も受け入れられておりますことから、他市との交流事例を調査し、今後さらに双方の交流を深めていけるよう検討してまいります。
また、議員御提案のインターネットを活用した対話や、本市や教育委員会と連携協定を締結している大学の協力による留学生の派遣など、中学生が外国人と触れ合うためのさまざまな交流方策が考えられますことから、引き続き調査研究してまいります。
次に、
基本目標４、いきいきと人が輝く文化薫るまちについてのうち、生涯スポーツの推進への内容についてであります。
本市では、平成２６年度より日常的にスポーツをしている人のみならず、心身のリフレッシュや運動を始めるきっかけづくりとして、各種団体の実行委員会によりスポーツ・レクリエーション大会を実施してまいりました。同大会は、
競技スポーツ振興を図る競技大会のほか、レクリエーションイベントにおいて、スリータッチボールやカローリングなど、高齢者でも気軽に無理なく継続できるニュースポーツの普及に努めてまいりました。
また、今年度実施しました同大会のレクリエーション部門におきましては、介護予防の観点から、新たに門真市介護保険サービス事業者連絡会が実行委員会に参画され、啓発活動などを実施いたしました。
今後は、先般新たに設立された生涯スポーツ推進協議会におきまして、シニア世代にもスポーツを楽しんでいただけるよう、ニュースポーツなど工夫を凝らしたレクリエーションを普及することにより、さらなる生涯スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民間のスポーツ施設を活用した場合の補助制度についてであります。
現在、社会体育施設の利用において、６５歳以上の高齢者が過半数の団体につきましては、利用料金を５割減額、また、個人利用が可能な市立総合体育館におきましても、同様の減額をすることで高齢者の利用促進と健康増進に努めているところであります。月謝の補助につきましても、高齢者の健康増進につながるものと考えられますが、まずは既存の社会体育施設などを御活用いただくため、市民周知を強化し、平日の昼間の時間帯などの利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○中道茂 議長 これで、
五味聖二議員の質問を終わります。
以上で、
施政方針に対する
代表質問を終わります。
この機会に午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
◇
午後１時再開
○中道茂 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
△市政に対する
一般質問
○中道茂 議長 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
この際申し上げます。
一般質問についての各議員の発言は、
議会運営委員会の決定により再質問を含め、おおむね２０分以内といたします。
それでは、質問通告により４番森博孝議員を指名いたします。森博孝議員。
〔４番森博孝議員登壇〕
◆４番（森博孝議員） ４番、森博孝です。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
昨日来、
代表質問がございましたけれども、多少重なる部分がございましたら御容赦をいただきたい、それを前置きして質問したいというふうに思います。
まずは、平成３０年度の歳入確保策についてお伺いいたします。
平成２８年度決算における経常収支比率が１０３．１％となったことを受けて、平成２９年第３回定例会の
一般質問にて、その要因と今後の課題解決に向けた
取り組みについて質問させていただきました。その際、今後については経常収支比率を改善させるため、新たな歳入の確保策の検討や事業の廃止も含めた見直しを行い、今後の予算編成において、基金に依存しない収支均衡型、すなわち歳入に合わせた歳出とする予算編成を目指してまいりたいとの答弁でございました。そして、本年度の
施政方針で示されたように
課長補佐ミーティングを実施するなど、本市の課題解決に向けた事業を実施するために必要な財源確保策などについて議論され、提案がなされたものと認識しております。
そこで、平成３０年度予算における歳入確保策について、
課長補佐ミーティングからどのような提案がなされ、どのような施策に反映されたのかお聞かせください。
また、財源確保策として、特別会計及び公営企業会計を含めた市全体の会計について俯瞰し、事業の見直し、事務の改善に取り組むとのことでありますが、平成３０年度に向けて、既に行われている見直した事業や事務の改善などの事例があればお聞かせください。
加えて、行財政運営の改善について、将来にわたって健全な規律ある財政運営を目的に、仮称門真市財政運営基本条例の制定に向けた
取り組みを進めていくとのことですが、どのようなものなのか、現時点で考えておられるポイントがあればお示しください。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。河合
企画財政部長。
〔河合敏和
企画財政部長登壇〕
◎河合敏和
企画財政部長 森議員御質問の財源確保策につきまして、私より御答弁申し上げます。
３０年度予算における歳入確保策について、
課長補佐ミーティングからどのような提案がなされ、どのような施策に反映されたかについてでありますが、
課長補佐ミーティングは現在の課題、急激な
人口減少を食いとめるために有効な施策、財源確保等に対する意見や方策等について率直な意見や提案を求めることを目的として、若手の課長補佐１６名で構成し、２９年度におきましては、９月から１０月までの間、実施したものであります。
財源確保等に係る提案内容といたしまして、大きく二つの観点から提案がなされました。
まず、１点目は、短期的、直接的な歳入確保策として、さらなる広告媒体の発掘、クラウドファンディングによる事業財源の確保、企業版ふるさと納税制度の活用、市有地売却オークションの導入、電子マネーによる寄附受付、寄附型自動販売機の設置などが提案されました。
２点目として、定住促進策及び子育て支援策の実施による将来的な税収確保につながる方策として、門真市移住者への助成、小・中学生への塾代の補助、放課後児童クラブの開所時間延長などが提案されたところであります。
具体の施策への反映につきましては、３０年度におきまして、市有地売却オークションの導入、及び放課後児童クラブの開所時間延長の試行的実施が予算提案されるとともに、企業版ふるさと納税制度の活用、新たな広告媒体の検討など、支出を伴わないものについても早期の実現に向け着手しているところであります。
その他の提案につきましても、新たな事業構築の種として、事業効果等を踏まえて、引き続き実現に向けて調査検討を進めることとしております。
また、所属を越えた議論、情報共有の場として、さまざまな職員の参加によるミーティングを実施し、組織力の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、３０年度に向けて、既に行われている見直した事業や事務の改善などの事例についてでありますが、急激な
人口減少に伴う厳しい財政状況に直面している中、決して緊縮的にならず、積極的な姿勢で、喫緊の課題解決のための施策に対し投資する必要があると考えており、３０年度の予算編成では、各部局において既存事業を見直すことで財源の確保に鋭意取り組んだものであります。
そのような中、見直した事業の事例につきましては、各補助金等について市民ニーズはもとより、交付団体の会計状況、社会的動向、補助効果及び補助のあり方等を勘案した上で、段階的な見直しを進めていくこととしたものや、事務経費についても必要性、緊急性を十分に精査し見直しを行ったものであります。
また、その他として、きめ細かな指導を実現する３５人学級事業において、よりきめ細かな指導を推進していくに当たり、さまざまな視点での
子どもたちの見守り、教職員の多忙化の解消等、充実した教育環境づくりという観点を踏まえ、制度の発展的な改善に向け見直しを行ったものであります。
事務の改善といたしましては、資料形式の共通化や、課長補佐級以上の職員へのタブレット端末導入により、会議等における資料の効率化、ペーパーレス化に取り組むとともに、全体を俯瞰した中で、目的に沿った事業統合を進めることにより、事務の効率化に努めているところであります。
今後におきましても、さらなる財源の確保に向けまして、新たに設置する行財政改善に関するグループにおいて、引き続き行財政改革の視点を持ちつつ、創意工夫による事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、仮称門真市財政運営基本条例の制定に向けた
取り組みを進めていく中で、現時点で考えているポイントについてでありますが、本条例につきましては、財政運営の指針、基本的な原則及び制度を定めることにより、健全で規律ある財政運営の確保を図り、もって市民福祉の維持向上に資することを目的とするものであります。全国の地方公共団体における同様の趣旨の条例を見ますと、それぞれの団体で構成等は異なりますものの、市長の責務、収入と支出の均衡、財源の確保、中期財政計画の策定、
財政健全化に係る目標の設定、財政状況の公表等が掲げられており、これらは本市が目指す規律性、計画性、透明性の確保の根幹をなすものと考えております。本条例の策定に当たりましては、これらの観点を十分に踏まえつつ、安定した
行政サービスの提供及び市民福祉の維持向上に資する条例となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 森博孝議員。
〔４番森博孝議員登壇〕
◆４番（森博孝議員） 次に、小学校における英語教育の充実について質問いたします。
グローバル化が進展し、英語が外国語であるドイツやフランス、あるいは近隣のアジア諸国でも、早くから小学校での英語教育を推進されていると聞き及んでおりますが、日本の小学校においても英語の授業が２０１１年度から始まり、本市としましても小学５年生と６年生で英語の授業が実施されております。さらに、来年度からは次期学習指導要領を段階的に実施し、２０２０年度には、全面実施されることもあり、先日の
施政方針でも触れられましたが、小学校における英語教育の充実を目指し、英語の堪能な市民を外国語
活動支援員として増員配置し、
子どもたちの英語力の向上に努めるとしているものと認識しております。
そこで、小学校における外国語教育の現状と、次期学習指導要領の２０２０年度全面実施に向けた進め方について、理事者の見解をお伺いします。中でも外国語
活動支援員の確保については、直接雇用や専門企業からの派遣、国のＪＥＴプログラムを経由しての派遣など、幾つかの方法が考えられますが、本市の現状と今後についてお聞かせください。
次に、
待機児童解消についてです。
本市は、門真市子ども・子育て支援事業計画において、
待機児童ゼロの実現について平成３１年度を目途としており、来年度は、保育定員の拡充に向け事業者に対する施設整備補助などの事業を実施するものと認識しております。近隣市では、
待機児童ゼロの目標達成に向けてさまざまな
取り組みをされておられますが、年間を通じて
待機児童が解消できている幾つかの市では、
待機児童保育施設として、
待機児童が多い年齢、すなわち０歳から２歳までについて、希望する保育所等に入所するまでの間、一時的に児童を受け入れる施設を開設されていると聞き及んでおります。本市としても
待機児童保育施設について検討していく必要があると考えますが理事者の見解をお願いします。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。内田
こども部長。
〔内田勇
こども部長登壇〕
◎内田勇
こども部長 森議員御質問の
待機児童解消について、私より御答弁申し上げます。
本市では、これまで門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき、小規模保育事業所の新規開設や既存事業者の定員拡充に伴う施設整備に対する補助等により、早期の
待機児童解消に取り組んでまいりました。
しかしながら一方で、本市における
待機児童数の状況は、０歳児から２歳児までの児童を中心に発生し、３０年２月１日時点では２５５人となっており、３０年４月からの保育施設等の利用希望者の利用調整におきましても、現在鋭意努力しているところではございますが、完全な解消には厳しい状況が予想されます。
議員御提案のいわゆる
待機児童保育施設は、既存の認可保育所等だけでは受け入れできない保育ニーズに対応するため、自治体が独自で取り組んでいるもので、希望する認可保育所等に入所できるまでの間、一時的に受け入れるための保育施設であります。その形態は自治体によりさまざまであり、施設の設置条例を定め、公立の認可外保育施設として、保育内容等を認可保育所に準じ、市が運営しているところや、私立の小規模保育事業所等の活用を検討しているところもあると聞き及んでおります。本市におきましても、
待機児童の解消は喫緊の課題であることから、引き続き保育定員拡充事業による施設整備に対する補助や、企業主導型保育事業所の普及等、あらゆる手法を活用し取り組む中で、
待機児童保育施設につきましても、国・府の動向や各市の
取り組み状況、また、財源等について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 満永教育部長。
〔満永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 森議員御質問のうち、小学校における英語教育の充実について私より御答弁申し上げます。
現在、本市における小学校英語の授業への支援策といたしましては、英語が堪能で
子どもたちへの指導経験がある日本人の方を中心に、外国語
活動支援員として６名配置し、市内小学校全校において活躍していただいております。来年度からの次期学習指導要領への移行期間におきましては、小学校３・４年の外国語活動、５・６年の外国語がそれぞれ年間１５時間実施され、対象学年が３・４年へと広がることから、新たに支援員１名を増員し、支援を充実させてまいります。
また、３２年度に次期学習指導要領が全面実施される際には、小学校３・４年の外国語活動が年間３５時間へ、５・６年の外国語が年間７０時間へと増加することから、小学校英語教育の一層の充実に努めていくことが重要であると認識しております。今後、文部科学省のＬｅｔ'ｓ Ｔｒｙ！、Ｗｅ Ｃａｎ！、及び大阪府のＤＲＥＡＭ等の教材活用研修や、外国人英語講師いわゆるＮＥＴによる研修を充実するなど、小学校教員の英語の授業力向上に取り組むとともに、外国語
活動支援員の確保を含めた授業への支援策について研究を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○中道茂 議長 森博孝議員。
〔４番森博孝議員登壇〕
◆４番（森博孝議員） 続きまして、図書館運営について質問いたします。
人口３万３２００人の岩手県にある紫波町には、オガールプロジェクトと呼ばれる計画があり、補助金に頼らず公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集められているそうです。オガールプロジェクトとは、駅前の１０．７ヘクタールを中心にホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設をオープンし、年間８０万人が訪れるようになったということです。そこには、紫波町産の木材がふんだんに使われたオガールプラザという複合施設があり、その中央に図書館があります。紫波町は農業が基幹産業のため、図書館ではさまざまな農業支援を展開しており、農業に関する書籍をそろえるほか、農業専門データベース、ルーラル電子図書館の利用促進、農業にまつわるトークイベントなどを実施していると聞き及んでおります。その図書館の隣には、紫波マルシェがあり、朝取りの野菜や畜産加工品、魚介、スイーツが並ぶ市場になっていますが、図書館でもお勧めの料理本を紹介するなど、販売に協力するユニークな
取り組みもされているようです。
本市の
施政方針では、暮らしに役立つ図書館として、幅広いニーズに合った資料・情報を入手し、乳幼児から高齢者までの市民サービス向上を図るとしていますが、図書館運営における現在の図書館サービスについてお伺いいたします。
また、今後の図書館の目指すべき方向性やサービスのあり方を明確にした図書館サービス計画の策定に取り組むともありますが、紫波町のように基幹産業を中心とした運営方法、すなわちニッチ戦略についても検討の一つに入れるべきと考えますが理事者の見解をお願いいたします。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
〔満永誠一教育部長登壇〕
◎満永誠一 教育部長 森議員御質問の図書館運営について、私より御答弁申し上げます。
図書館の目指すべき方向性についてでありますが、現在の図書館サービスの内容といたしましては、市民の読書活動を推進するため、課題別のコーナーづくりや展示会、読書のきっかけづくりとして朗読会や音楽会を開催しております。
また、子ども読書活動推進の観点から図書館司書と学校司書が連携し、子どもの読書への関心を高めるため、読書活動を支える環境づくりとして、学校図書館の改善などにも取り組んでおります。さらに、国立国会図書館デジタルコレクション送信サービスなどを行い、情報発信の役割も果たしております。
紫波町の図書館につきましては、産地のものを直売する施設と併設しており、地域の農業情報を発信するなど地域活性化に貢献している図書館と聞き及んでおります。
現在、本市では幣原喜重郎氏の関連資料や、名誉市民である松下幸之助氏に関する資料を収集し松下文庫としてコーナーを設けるなど、地域資料、郷土資料の収集、保存に努めております。
今後におきましては、図書館サービス計画を策定する中で、市の課題を抽出し、本市にふさわしいサービスを見きわめ、先進的で特色のある図書館について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 森博孝議員。
〔４番森博孝議員登壇〕
◆４番（森博孝議員） 次に、中小企業対策について質問いたします。
総務省の「労働力調査年報」によりますと、２０１６年の労働人口は６６４８万人であり、男女別、年齢５歳階級別の労働力率が２０１６年と同じであることを前提として、２０１７年の将来推計人口から将来の労働力人口を算出した場合、２０６５年には３９４６万人となり、２０１６年と比較して４割ほど減少する見通しであると聞き及んでおります。ある会社では、このまま数年すると従業員数が半数になる、技術や技能の伝承が難しくなるといった声も聞いたことがありますが、大変深刻な問題であると認識しております。
そのような中、本市の産業振興については、中小企業のより一層の発展を目指し、中小企業サポートセンターによる各種相談や、ものづくり企業のプロモーション活動等を実施しているものと認識しておりますが、将来を見据えた労働力の確保策についても、今後に向けては喫緊の課題であると認識しております。
そこで、本市における市内企業で働く従業員の状況についてお伺いします。市内の中小零細企業に働く従業員で、本市在住者数とそれ以外の人数、また、本市以外であれば、どの地域からの通勤者が多いのかについて、合わせて外国人の従業員の人数についても、本市として把握されている範囲でお聞かせください。
加えて、新入社員の募集状況及び採用状況についても、同様にお聞かせください。
近い将来、予想される急激な労働
人口減少は、企業の競争力の低下、ひいては経済活動の停滞につながります。中小企業が多い本市にとって、見過ごせない課題であり、早急な対応が必要であると考えます。市内外や外国人労働者を含め、多くの人材に
本市企業を選択いただくための施策、例えば多くの企業が出資して運営する社宅や寮のようなものを設置することも考えられると思います。他社の社員と情報交換することもできて、仕事や生活の悩みなども相談し合え、人材育成にも寄与するものと考えますが、理事者の考え方をお聞かせください。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。重光
市民生活部長。
〔重光千代美
市民生活部長登壇〕
◎重光千代美
市民生活部長 森議員御質問の中小企業対策につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、市内企業で働く従業員の状況についてでありますが、市内中小零細企業に限定した従業員の状況は把握できておりませんが、２７年国勢調査により、市内で働く就業者は約６万９０００人で、そのうち本市に常住している者は約２万１０００人、それ以外は約４万８０００人でございます。大阪市からの通勤者が一番多く、その他、北河内地域からの通勤者が多くなっております。外国人従業員の人数につきましては、把握していない状況であります。
次に、市内企業の新入社員の募集及び採用状況についてでありますが、新入社員の応募数や採用数、在住地につきましては把握していないものの、ものづくり企業ネットワーク人材確保・育成事業部会においては、３０年の春に向けて、参加企業１９社中２２名の新入社員の応募があり、１５名採用していると聞いております。
多くの企業が出資して運営する社宅や寮の設置につきましては、社宅や寮の設置は民間が主体的に取り組むものと考えますが、企業ニーズを踏まえながら企業同士のマッチングなどの可能性について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 森博孝議員。
〔４番森博孝議員登壇〕
◆４番（森博孝議員） 最後に、今後の
まちづくりに向けた近隣市との連携について質問いたします。
これまでの
まちづくりは、近隣他市の施策について参考にはするものの、その各施策が門真市起点での発想であったのではないかと認識しております。例えば、北摂地域は、本市が位置する北河内地域と比較されがちですが、まちの発展の様子や人口推移の状況など、客観視すると大いに参考すべきところがあると考えております。もちろん後追いでは論外ですが、参考にしつつ北河内地域、あるいは京阪沿線の各市との連携を深め、おのおのが持つポテンシャルを認め合い、連携することによって全体が活性化し、ひいては門真市の発展につながるような発想を持つことが必要であると考えます。
平成３２年から第６次
総合計画がスタートし、その策定に取りかかるタイミングではありますので、策定に当たっては今申し上げました広域連携によるメリットについても考慮して取り組んでいっていただきたいと考えますが、理事者の見解をお願いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。河合
企画財政部長。
〔河合敏和
企画財政部長登壇〕
◎河合敏和
企画財政部長 森議員御質問の今後の
まちづくりについて、私より御答弁申し上げます。
近隣市との連携についてであります。
人口減少、超高齢社会における
行政サービスの維持充実のためには、さまざまな面において効率化が求められるところであり、発生数や量が少ない事務、専門性が高い事務、また、コストが継続的に必要となる公共施設運営等において、広域連携は一つの有効な手段であると考えております。
また、人が定住の地として選ぶ際には、門真市のみならず、北河内地域や京阪沿線としての立地やイメージも大きく影響するものと考えております。
平成２７年１０月に策定いたしました門真市人口ビジョンの検討段階におきましても、北摂地域と北河内地域の現状について意識しておりましたことから、両地域の違いを探るため、居住されている方々に対しまして、転居先として選んだ理由及び居住地域のイメージなど、転居に関するアンケートを実施したところであります。この中で、地域の印象を聞く設問に対しまして、北摂地域では、地域、まちのイメージがよい、治安がよいという回答が多く、北河内地域では、商業施設が充実している、当てはまるものはないとの回答が相対的に多い結果となっております。
これらのことも踏まえますと、本市への移住・定住促進に向けては、北河内地域全体における魅力やイメージの向上も重要であると考えており、第６次
総合計画の策定に当たっては、広域連携の視点も持ちながら、本市独自の魅力を高める施策と相乗的な効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 これで、森博孝議員の質問を終わります。
次に、１３番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。
〔１３番戸田久和議員登壇〕
◆１３番（戸田久和議員） １３番、無所属・革命２１の戸田です。質問の前提から、まず述べていきます。
園部市長の病気死亡による市長選挙で、宮本一孝という人物が門真市長に就任して１年７カ月になります。大阪府議時代は門真市議時代の名称看板６本を違法に併設し続けて、注意されても３年半以上も直さず、政治献金が禁止されている補助金団体の役員からの献金を、個人からの献金だから合法だとしつつ、政治資金報告書のその人の職業欄には団体名不記載で受け取りを続け、市長選挙前には府議を辞めたのに府議時代の看板を違法に出し続けて、市長選公示直前まで直さないという倫理感ゼロのこの人物は、市長報酬２５％カット、退職金ゼロがずっと定着しているこの門真市において、あたかもそれがないかのように、市長報酬２０％カット、退職金ゼロへ、身を切る改革というだまし宣伝を大々的に打ち出して選挙に勝利しました。
利権とペテンの維新ならではのデマ政治であり、こういう人物が市長になったら行政を腐敗させていく、実直な職員達がおかしくなっていくという警鐘を私は鳴らしてきましたが、まさにそういう事態が発生し続けています。
市長の年間収入が宮本市長の方が４４万円も多くなっていることを私から指摘されても、それがどうしたという態度であり、安倍政治が違法脱法行為や情報隠しの横行、お仲間への違法優遇、最近では決裁文書の偽造疑惑濃厚にまでなっていますが、そのミニチュア版の様相を呈しています。
就任早々の２０１６年１０月に、議会にも地域会議住民にも秘密のうちに、３中校区地域会議協働センター建設の停止と、それに向けた建物除却補助金の返上、市支出の約１８００万円の増額を勝手に決め、１２月議会直前になって、地域会議役員の了承を得ているからと議会に虚偽の説明をして、補正予算を出して大紛糾させ、１月臨時議会の開催の事態にもなりました。その過程で幹部職員が、住民意見を捏造記載したり、公文書を違法に廃棄しようとしたりの事件も起こったし、地域協働センター建設阻止を狙った門真小の畑の存続要求署名で、市長と協力しあった男Ａが、守口市の娘のマンションに２０年も住んでいながら、市営新橋住宅の住民として不法占拠と住民票虚偽を続けていたことも発覚しました。
市長の自宅住所は公表しないというとんでもない情報隠しも始めておりました。去年の３月議会といえば、この男Ａが実は２年以上前から新橋住宅居室の水道停止もしていた。つまり、物理的にも居住不可能状態にしていたことが、水道局の調査で判明していながら、この重大事実を隠して私への議会答弁がなされ、また、住民票問題を所管する市民課も、それを知らされなかったという不可解な事態が起こっていました。この男Ａはその後、逆に新橋住宅の正当な住民であると市からお墨つきを与えられて今に至っている始末です。
まさに安倍政治のミニチュア版であります。市長の
施政方針の問題点をざっと指摘すると、膨大な税金浪費の万博誘致への協力なんてとんでもないし、カジノ問題を隠して万博誘致を言うこともおかしい。子どもの貧困問題には触れても大人の貧困問題には触れていない、地元企業の支援には熱心でも地元労働者の支援は考えない、所得向上政策が想定されていない、地震対策は書かれても原発事故対策は全く書かれず、市のエネルギー政策、脱原発政策も書かれていない、などの欠陥があります。
そういう宮本市政の問題点を踏まえた上で、悪いところはたたき直し、よいところは褒めて伸ばす観点で、以下の質問を行っていきます。答弁は全て西暦優先併記でお願いいたします。
件名１、門真市の先進施策２５について。
１、門真市には実は大阪府内的にベスト８に入るだけでなく、西日本的にも数少ないとか、全国的に見ても少ない、ほとんどないなどの先進施策が結構たくさんあります。２００８年３月議会では、そのうちのベスト２０を挙げてもらいましたが、今回はベスト２５を列挙してください。
なお、列挙に際しては、どの市長の時代に始まったものかで分類した上で、その政策の名称や内容、それが始まった年、先進施策である理由や根拠、その行政効果や市民への効果なども、それぞれ説明してください。西日本的にも少ないとか、全国的に見ても少ない、ほとんどないなどの施策の場合は、その指摘もしてください。よろしくお願いします。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。河合
企画財政部長。
〔河合敏和
企画財政部長登壇〕
◎河合敏和
企画財政部長 戸田議員御質問の門真市の先進施策２５につきまして、私より御答弁申し上げます。
現時点におきまして、本市での庁内議論や市民認知度調査、及び他の地方公共団体との施策比較など、十分に調査、精査いたしたものではございませんが、戸田議員が示されたものも含めて、門真市の先進施策２５としたものであります。
まず、市制施行前から現在まで長きにわたり継続しているものとして、
子どもたちに安全でおいしい給食を提供するため、全
小・中学校での自校調理方式を採用していることが挙げられます。
次に、園部市長時代には、まず、教育の向上、施策では
子どもたちの学習環境の充実を図るため、２００７（平成１９）年に、市内全
小・中学校へのエアコン設置を早期実現し、門真市と世界を舞台に活躍するグローカルな人材を育成するため、門真市中学生英語プレゼンテーションコンテスト及び中学生海外派遣研修を実施する、門真市めざせ世界へはばたけ事業を、２０１１（平成２３）年から開始し、
子どもたちの学力向上の
取り組みとして、市独自で任期つき教員を採用し、小学校５・６年生、中学校１年生の少人数学級を実現する、きめ細かな指導を実現する３５人学級事業を、２０１４（平成２６）年から開始しております。
また、学ぶ意欲と能力が高いにもかかわらず、家庭学習が難しい中学校３年生に対して、将来を切り開く夢や展望を持てるよう、学習塾を活用した学習支援を行う、門真市中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾事業を、２０１５（平成２７）年から開始いたしました。
次に、産業振興施策では、卓越した技術を持つ、ものづくり企業が集積する本市の特性を生かし、市内の特徴ある企業をカドマイスターに認定し、企業プロモーションを通じて、市内企業のビジネスチャンスと、本市をＰＲするカドマイスターを探せ！事業を、２０１１（平成２３）年から、また、国・府・市、金融機関や商工会議者のネットワークによる企業間の連携や活性化を図る、ものづくりネットワーク事業を、２０１２（平成２４年）から開始したことなど、これらの事業は先駆性や地域性を求められる国の地方創生交付金の認定も受けることができたところであります。
次に、行財政改革の視点から市長の退職金は、２００５（平成１７）年に当時の園部市長が退職金ゼロを任期終了ごとに実施し、宮本市長も公約に掲げており、２０１６（平成２８）年就任時より同様に実施しております。２００５（平成１７）年当時はもちろん、現在においても首長の退職金ゼロは、全国的に極めて少ないものであると認識いたしております。
次に、旧中学校舎や旧高校校舎など既存施設の有効活用では、廃校となった旧府立高校校舎を、２００７（平成１９）年からさまざまな機能を持つ複合施設として、旧市立中学校校舎を、２０１３（平成２５）年から庁舎として転用、活用するなど、複数の既存施設を積極的に有効活用していることが挙げられます。
次に、２００５（平成１７）年には、７５．８３％と全国的にも非常に低かった国民健康保険の収納率は、公平性に対する職員の意識改革や納付しやすい環境の整備等を通じて、１０年以上連続して向上し、現在では大阪府内平均、全国平均を上回り、２０１６（平成２８）年度には９２％を超えております。このことは、税やその他の利用料に対する市民の皆様の納付意識向上にも寄与しているものと考えております。
次に、戸田議員が示されたものでありますが、まず、議会での議論等を通じて、本市の行政としての姿勢を明確にするなど、先進的に取り組んできたもので、住民の安全と尊厳を守る行政責務を認識した人権施策として、２００９（平成２１）年からの市議会での論議を経て、差別を助長し人権を侵害しかねない行為を許さず、全ての住民が尊厳を持って暮らせるようにすることが、行政の責務であるという認識を深め、人権侵害や暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある組織の利益になると認められる場合には、市の施設などの使用を認めない、という行政姿勢を堅持し、所管部署を人権女性政策課に定め、市の全職員と民間職員も含めた施設管理職員への定期的な人権研修を重ねている、全国的に極めて先進的な人権施策として注目されてきたものであり、本市の都市品格を上げ、マイノリティの人々や外国籍の人々も安心して住めるまち、という居住誘因効果になっていると推測されているとして。
また、西日本でいち早い脱関電のＰＰＳ（新電力）導入と、それに伴う電気代の大幅節約として、２０１２（平成２４）年に導入し、関電を継続していた場合と比べて、当時の概算で年間５４０万円の節約になるとともに、脱原発依存施策を進めるまちという都市ブランドの向上や、市民啓発に役立っているものであるとして。
関電との契約における守秘義務の解除として、電気料の契約に対して、関電から守秘義務を課せられてきたことに関し、２０１１（平成２３）年度には市は情報開示請求に応え、契約内容を公開した例は全国にほとんどないものであり、行政の契約の透明化、説明責任を果たし、市への信頼性を高めたものと考えられるとして。
警察への市民の皆様からの意見伝達や、チェックを含む警察との窓口を担う部署の設置及び定期的な協議体制を構築として、住民目線を意識させることによる警察不正行為の抑止、対等な立場での警察と行政、住民の融和による安全・安心の
まちづくりを進めていくため、警察の仕事ぶりや住民に対する責任を、行政が住民目線でチェックでき、対等な立場で協議できる仕組みを、２０１６（平成２８）年度に構築した全国で希有な例であるとして。
次に、業務委託及び指定管理者選定時における就業規則、及び給与規程等の資料提出と、雇用継続を指定管理者選定の評価対象として明確化として、就労条件や具体的な金額がわかる規定の提出を求めることにより、業者のコンプライアンスや意識の向上、労働者保護、行政による点検の容易化などの効果が大きく、２００８（平成２０）年度より開始しており、現在でも全国的にもほとんどない先進的な
取り組みであるとして。
次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び、１９９７（平成９）年建設省要綱を踏まえた、原則市の公休日における現場閉所の実施として、現場の労働者の労働時間の短縮に寄与するだけでなく、土・日に多く発生する傾向がある各種不正工事を完全に抑止でき、工事品質の向上につながるものであり、２０１６（平成２８）年度より開始しており、全国自治体で数少ない例として。
次に、市役所組織に関するものとして、まず、人権問題や原発放射能問題、警察対応問題など、各種の重要課題で教育委員会も含めた全庁での一元的な所管体制をつくって、縦割り主義を脱却させることとして、２０１２（平成２４）年ごろに人権問題や原発放射能問題において一元的な所管を定めつつ、縦割り主義を脱却し、全庁的な体制を構築しており、全庁的に情報収集、情報配布する所管部署を設置している自治体は少なく、縦割りの脱却により、職員力、組織の向上とともに、市民に効果が還元されるものであるとして。
次に、市営新橋住宅建てかえ計画作成に係る住民意志の最大限の尊重と居住権の尊重を土台とした、検討委員会方式による検討として、２０１４（平成２６）年度に検討委員会を立ち上げ、住民の意思と居住権を尊重した建てかえ方策や、狭い市域での住民視点に立った移転策の提示という非常に困難な課題に臨んでいることは、全国的にも例がほとんどないものであり、市への信頼性の向上につながるものであるとして。
次に、市役所事務改善事例集の作成、公開として、行政における成功例や失敗例を詳しく記述し、各部署の研修での使用や公表により事例を蓄積する
取り組みは、２００９（平成２１）年度から開始しており、全国的に見てもほとんどないユニークな制度であり、成功例は職員や市民の誇りや自信に、失敗例は全庁的な認識の共有と継承による再発防止効果が高いとして。
次に、各種審議会や住民説明会の議事録の２週間以内作成及び公表と音声記録の保存として、２００９（平成２１）年度より、各種会議の議事内容を速やかに公表し、また、後日検証可能とすることで、行政の説明責任を果たすとともに、行政の信頼性を高める、西日本で見ても数少ない制度となっているとして。
それぞれ戸田議員が選定内容や理由も含め、先進施策として示しておられます。
さらに、宮本市長就任後に実施している事業で、先進的なものや特徴のあるものでは、まず、２０１７（平成２９）年度には、子育てに係る保護者の経済的な負担軽減を図り、子どもが健やかに育む環境をつくるため、こども医療費の助成を高校３年生、１８歳まで拡充するとともに、国に先駆け、全ての子どもがひとしく質の高い幼児教育・保育・療育を受けることができる環境を整えるため、まず、５歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化を開始いたしました。
次に、子どもの貧困対策では大阪府のモデル事業として、子どもの未来応援ネットワーク事業を実施し、地域で子どもを見守り、支援できるような体制を構築し、
子どもたちが将来に希望を持ち、自立していけるように取り組んでおります。
また、安全・安心に暮らせる明るいまちの実現と、維持管理コストの縮減を図るため、本市の管理する道路及び公園の照明灯をリース方式によりＬＥＤ照明へと切りかえいたしました。
次に、選挙事務では、枚方市等でも実施されている期日前投票者数を含んだ投票区ごとの投票率の選挙後の発表を２０１７（平成２９）年の衆院選から取り組んでおります。
また、２０１８（平成３０）年度には、これまで実施された各選挙について投票区ごとの投票率調査を実施し、投票率向上施策に活用してまいります。
さらに、２０１８（平成３０）年度には、これまで先進的に取り組んできた本市の特徴ある事業の発展的な改善に向け、幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化を５歳児に加え、４歳児へ拡充するとともに、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａ塾のクラスを１クラスから２クラスへ拡充いたします。
また、児童・生徒の抱える課題にさまざまな専門家や支援人材がかかわるチーム学校の構築を目指し、市費任期つき教員の柔軟な活用及び学校サポートスタッフの配置により、一層きめ細かな指導を実現する環境づくりを進めてまいります。
さらには、多くの生徒に英語を初めとした外国の文化を肌で体験することを目的に、外国からの
修学旅行生と学校ぐるみで交流を行う、「ようこそ門真へ」
国際交流事業を実施してまいります。
以上、戸田議員が示されたものも含めて、門真市の先進施策２５として示させていただきましたが、これらは現時点におきまして、本市での庁内議論や市民認知度調査、及び他の地方公共団体との施策比較など、十分精査いたしたものではございませんので、御了承いただきますようお願いいたします。
これらの本市の特徴ある
取り組みを効果的に実施し、本市の魅力を高めるとともに、積極的に市内外へ発信することにより、本市のイメージの向上につなげ、門真市を魅力ある都市として多くの皆様に選んでいただけるよう、門真市の特色ある先進施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 戸田久和議員。
〔１３番戸田久和議員登壇〕
◆１３番（戸田久和議員） 詳しい答弁ありがとうございます。国保徴収の強化や幼児教育の早急な無償化などは全面的賛成とまでは言い切れん部分もありますけども、ユニークな先進施策が、市がざっと調べた範囲でも２５項目、２８個にもわたっているようです。市政の施行前からの先進施策が一つ、東市長時代に始まったものはゼロ、園部市長時代に始まったものが１９、宮本市長になってから始まった新年度から始まるものが５項目、８個ということです。
また、私が提起して市が採用した先進施策が、そのうちの１１項目、１２個に及んでいることもうれしく思います。宮本市長が維新に多いヘイト右翼に傾いていないのも幸いなことであります。
今後は若手職員らの真っ当さに感化を受けてモラルを高め、維新を脱却することとと、先進施策をしっかり継続、拡充させて拡大させていくことを求めながら、次の質問に移ります。
件名２。市の業務現場でのトラブルで問題化した場合の事実調査や記録作成の義務について。
１、市の業務現場で何らかのトラブルが発生して市民その他から苦情が来たり、市議会で問題にされたりした場合、市として事実調査したり、事実経過の記録をつくったりする義務があるはずだがどうか。
２、そういう場合は、市はちゃんと事実調査をしたり、事実経過の記録を作成した上で、苦情や議会質問に対応することが職責、職務であるはずだがどうか。
３、そういう市職員の義務や職責は、法律や職員宣誓、市の条例や規定規則ではどのように定められているか。
よろしくお願いします。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。
〔大兼伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央 総務部長 戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、市として事実調査を行い、記録を作成する義務についてであります。御質問のケースにおきましては、必要に応じて事実調査を行い、事実経過等の記録を作成するものと考えております。
次に、市として事実調査を行い、記録を作成する職責、職務についてでございます。説明責任の観点から、事実調査を行い、事実経過等の記録を作成した上で、対応を行うものと考えております。
次に、市として事実調査を行い記録を作成することの義務や責務は、法律や職員宣誓、市の条例等ではどのように定められているかについてであります。地方公務員法第３２条においては、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務について定められています。門真市自治基本条例第１２条第２項においては、「職員は、業務に関して要望等を口頭により受けたときは、その内容を確認し、簡潔に記録することに努めます。」と定めております。門真市職員の服務の宣誓に関する条例におきましては、「公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行すること」と定めております。
また、門真市職員服務規程第２条においては、服務の原則として、「職員は市民全体の奉仕者として職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。」と定めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 戸田久和議員。
〔１３番戸田久和議員登壇〕
◆１３番（戸田久和議員） 大変真っ当な答弁でした。しかし下治元局長ら選管は、１０．２２衆院選開票作業に関して、あれほど大騒動になり、その直後に私から１２月議会質問で取り上げると宣告され、一部始終、約６時間も記録した動画を見ておくように言われたにもかかわらず、１２月６日になるまで動画を全く見なかった。それ以降、初めて見たが、全部で３０分ほど見ただけで、重要部分のメモすらしなかったと、１月、２月になってから私に回答してるんです。１月に私がこんな重要な記録動画をなぜ見なかったんだと抗議すると、当時の下治局長、岡次長らは自分は現場にいたので記録動画を見る必要はないと、ぬけぬけと言い放つ始末でありました。
また、数時間にわたって数々なことが当日あったのに、選管が作成した開票作業の事実経過はわずか３２行だけの超お粗末な代物で、到底、事実記録と呼べるものではありません。こういう事実から、選管の幹部達が説明責任、自治基本条例、職員服務規程に違反しているのは明白であります。
それを指摘して、次の質問に移ります。
件名３、職員がつくる議員との面談記録の公正さについて。
１、門真市では、職員が議員との面談記録を作成することを義務づけられているはずだが、市の条例や規則、職員服務規程ではどうなっているのか。
２、そういう規定が設けられている目的趣旨はどういうものか。
３、議員との面談記録作成の保存や公開については、どのように定められているか。メモ書きの保存や公開についてはどうか。議員への情報提供についてはどうなっているか。
４、話のやりとりが正しく記録されていないとか、歪曲や捏造があるなどは、あってはならないことだが、面談記録の内容の公正さの担保や保証についてはどうなっているか。お願いします。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。
〔大兼伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央 総務部長 戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、議員との面談記録の作成を義務づける条例や規則等についてであります。本市の条例等において、議員との面談記録を作成することを直接に義務づける規定はございませんが、門真市自治基本条例第１２条において、「職員は、業務に関して要望等を口頭により受けたときは、その内容を確認し、簡潔に記録することに努めます。」と定めております。
次に、そのような規定が設けられている目的趣旨はどのようなものかについてであります。門真市自治基本条例第１２条の解説には「市民等から、業務に関しての、様々な要求、要望等を受けた場合に、その内容を簡潔に記録し、必要に応じて公表することを前提とした執行に努める規定です。このことにより、公平・公正な執行と不当要求を許さない執行を目指すこととなります。」とあります。
次に、議員との面談記録作成及びメモ書きの保存や公開、それらの議員への情報提供についてであります。職員によって作成された議員との面談記録につきましては、門真市文書管理規程に基づき、担当課において保存し、公開につきましては、情報公開制度に基づき公開するものとしております。メモ書きにつきましては、職務上で作成し、組織として共有しているものは公文書として、門真市文書管理規程により保存し、公開につきましては、情報公開制度に基づき公開するものとしております。
議員への情報提供は、２０１４年（平成２６）年５月に情報提供の今後のあり方についてでお示ししておりますとおり、門真市情報公開条例等関係法令及び情報提供の趣旨並びに個人情報の取り扱いについて十分御注意いただいた上、議会の審議に必要な情報として対応いたしております。
次に、面談記録の公正さの担保や検証についてであります。門真市文書管理規程第２条第２項において、文書の原則を「正確であること。迅速であること。丁寧であること。適法であること。処理状況が明確であること。」と定めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 戸田久和議員。
〔１３番戸田久和議員登壇〕
◆１３番（戸田久和議員） 一応正しい答弁でしたが、不正な面談記録をつくることは職員の宣誓や服務規程、そして地公法や刑法第１５６条、虚偽公文書作成等にも抵触することにも触れておくべきでしょう。
選管は、私が１２．２７メール質問で、１０月１５日から１２月１５日までの面談の記録の提出を求めたら、１月１０日にどういうやりとりをしたのかが全く書かれていない面談の件名のみのリストだけを出してきました。私がこれに抗議して、やりとりの中身のわかる記録を出せと求めて、１月３１日にやっと出してきた面談記録は、実際のやりとりとはかけ離れた数々の隠蔽や歪曲があり、１０月２２日から１２月議会までの話の流れからみて、つじつまが合わないことだらけでした。まるで森友学園事件の財務省文書捏造事件のミニチュア版です。こんなことをした選管の下治局長（現副市長）や岡次長、白川課長補佐は懲戒されないと示しがつかないということを指摘して、次の質問に移ります。
件名４、副市長に就任した下治氏ほかが衆院選開票作業おくれ事件に絡んで懲戒請求されたことについて。
１、１０．２２衆院選開票作業おくれ事件についての、選管の１２月議会答弁その他の対応が余りにひどいので、私は最近二つの懲戒請求を起こしました。一つは２月２３日金曜提出で、当時の下治選管局長と岡次長と白川課長補佐の３人に対するもので、もう一つは２月２６日月曜日提出で、下治選管局長と岡次長の２人に対するものですが、それぞれの懲戒請求について、懲戒事由とその具体を詳しく回答されたい。
２、これら懲戒請求はどのように審査されていくのか。今後の予定を回答されたい。よろしく。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。
〔大兼伸央総務部長登壇〕
◎大兼伸央 総務部長 戸田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
それぞれの懲戒請求事由とその具体についてであります。戸田議員から御請求のありました２月２３日請求分の請求事由は、服務宣誓違反、門真市職員服務規程第２条違反、門真市自治基本条例第１２条違反、地方公務員法第３２条及び第３３条違反、その他の非行とあります。
また、その具体は１２月議会答弁の作成において当然行っておくべき事実調査を行わずに答弁を作成した、開票作業の事実経過に関して及び議員との面談記録作成で、重要な事実を隠蔽したり歪曲記載したりした不正文書を作った。開票立会人への事前の資料配付、説明さえしていれば防げた事案への無策無能とあります。
同じく、戸田議員から御請求のありました２月２６日請求分の請求事由は、刑法及び民法の名誉毀損への抵触、服務宣誓違反、門真市職員服務規程第２条違反、地方公務員法第３２条及び第３３条違反、その他の非行とあります。
また、その具体は、２０１７年１２月７日の総務建設常任委員会での答弁中、小選挙区の開票作業では開票立会人のうち、お一方が確認作業の最初から投票用紙を１票ずつ点検をされましたので、その後の各候補者の得票集計ができない状況となり、開票結果の発表まで時間がかかる結果となりました、の箇所と、また、開票が遅くなった例といたしましては、平成１２年の衆議院議員総選挙におきましても同様の理由で開票終了時間が午前２時５０分となっております、の箇所が、開票当日の事実経過の重要な事実に全く触れないものであったり、市役所事務改善事例集制度発足のきっかけになった２０００年の衆議院選挙での事例の本質が、開票立会人を務めた戸田議員の尋常ならざる努力によって初めて１１２から１１３票もの票すりかえ、混入という大事件が発見されたというものなのに、質問、答弁の文脈の流れから、これを１人の立会人によって開票作業がおくれてしまった事例であると歪曲したものであったりするので、上記の請求事由に該当するとの主張でございます。
次に、懲戒請求の今後の進行予定についてであります。今後につきましては、選挙管理委員会からの依頼に基づき、人事課において事案に対する調査、関係者への聞き取りを行い、事実関係を精査し、門真市分限懲戒審査会に付議すべき案件であると判断したときは審査会に諮問し、審査を行います。その後審査会からの答申結果を踏まえ、任命権者の決裁により処分決定が出されますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 戸田久和議員。
〔１３番戸田久和議員登壇〕
◆１３番（戸田久和議員） 意図的に証拠を調べない、まともな記録をつくらない、議員との面談内容を歪曲する等々の非行な行為の証拠は山ほどありますので、この二つの懲戒請求の審査が速やかに、そして厳正に進められることを強く要望して、最後の質問に進みます。
件名５、選管が考える開票立会人の点検作業の具体について。
１、１２月議会の総務建設委員会では公明党武田委員への答弁の中で、選管は小選挙区の開票作業では、開票立会人のうち、お一方が確認作業の最初から投票用紙を１票ずつ点検されましたので、その後の各候補者の得票集計ができない状況となり、開票結果の発表まで時間がかかる結果となりましたと答弁している。これを見ると、選管は開票立会人が１票１票めくって点検すること自体が、開票作業をおくらせる原因となったと考えているとしか思えないが、どうか。
２、選管は開票立会人に対して、どのようなやり方、形態での票の点検を望ましい範囲だと考えているのか。具体例を示してほしい。票束の全数点検ではなくて、票束の一部だけの点検方式などなのか。
３、選挙での数万規模の票について、１００人規模の市職員が５重にチェックして有効だと判断した票を、改めて少数の、今回の小選挙区であればたった３人の開票立会人の点検を受けるとは一体、開票立会人に対してどういう発見を期待してのことなのか。１票１票ごとの有効・無効の点検という職務において、両者の作業はどのような関係にあるのか。
４、１０．２２衆院選の小選挙区の開票立会人は、立憲民主党の村上候補推薦の私と、公明党の伊佐候補推薦の公明党の後藤太平市議、そして選挙管理委員で元共産党市議の石橋章一さんの３人でした。その中で私は、公明党、伊佐氏への投票束の点検をしたのみで、しかも開票立会人のところに来た２８０束もの伊佐候補の票のうち、１８０束を点検したのみでした。これだけで夜中の２時過ぎまでかかってしまい、余りの疲労の激しさに、残りの投票束の点検を放棄せざるを得ませんでした。こういう私の作業放棄は、点検作業をちゃんとやらなかったことになるのではないでしょうか。
また、票束を手にとって点検することがほとんどない開票立会人の場合はどうでしょう。
５、選挙の開票作業とは常設の選挙管理委員会及びその指揮下で作業する１００名規模の市職員と、選挙の時々に個別臨時的に就任する少人数の開票立会人との共同作業によって、開票集計作業を公正かつ能率的に行うものだと、私は考えます。そして、また、常設機関である選管と選管事務局は、開票立会人側が公正かつ能率的に作業を行えるよう、工夫や配慮を重ねていくのが当然の常識だと思います。職責だとも思います。これらの点を選管はどう考えているのか。
６、２０００年衆院選以降のこの１８年の間で、選管が開票立会人側が公正かつ能率的に作業を行えるように何か改善した例はあるか。あるとすれば、いつ、どのような改善をしたのか、具体的に回答されたい。
以上が私のこの項目での質問ですが、あらかじめ申し上げておきますと、私は通常なら少しでもましな答弁になるように頑張るのですが、この事件に対する選管のごまかし、責任転嫁の姿勢は１２月議会からずっと変わっていないので、私としては答弁改善案で無駄にあがくよりも、選管の性根の腐った答弁をそのままさらしたほうが証拠として使えてよいと考えました。どうやったら選挙管理委員会と市職員、そして開票立会人の３者が力を合わせて、よりよい開票作業をしていけるのかということに全く熱意も配慮もない答弁が今から始まりますから、皆さんお聞きください。それでは、答弁、どうぞ。
○中道茂 議長 これより理事者の答弁を求めます。岡
行政委員会総合事務局次長。
〔岡一十志
行政委員会総合事務局次長登壇〕
◎岡一十志
行政委員会総合事務局次長 戸田議員の御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。
選管が考える開票立会人の点検作業の具体についてであります。
まず、昨年１２月の総務建設常任委員会での答弁で選管は、開票立会人が１票１票点検することを開票作業をおくらせる原因になったと考えているのではないかにつきましては、昨年１２月の総務建設常任委員会の答弁では、事実経過を述べただけであります。
次に、選管は開票立会人に対してどのような方法での点検を望ましいと考えているのかにつきましては、公職選挙法第６７条に、「投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当たつては、第六十八条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。」と規定されており、法の趣旨に沿って開票立会人みずからが判断するべきことと考えております。
次に、開票立会人に対して期待することや点検作業における市職員と開票立会人との関係につきましては、開票立会人の点検における職務は、公職選挙法第６７条に規定されているとおりであります。
また、市職員による点検作業は、過去の判例、実例等によって有効・無効の仕分けをし、開票立会人及び開票管理者に回覧することであります。
次に、前回の衆院選で村上候補推薦の開票立会人である戸田議員が、１８０束を点検したのみで、点検を放棄したことや、票束を手にとって点検しない開票立会人は、開票作業をきちんとしなかったことになるのではないかにつきましては、開票立会人の業務については、多岐にわたって公職選挙法等に規定されており、法の趣旨に基づいて判断されるべきものであり、選管職員が判断する立場ではないと考えております。
次に、選挙の開票作業は市職員と開票立会人との共同作業によって、公正かつ能率的に行うものであることや、工夫や配慮を重ねていくことが選管の職責であるのではないかにつきましては、開票作業に携わる者が、公正かつ能率的に業務を行うことは当然であります。しかしながら、市職員は地方自治法第１８０条の３に基づき、職務命令により開票作業に従事するのに対し、開票立会人は候補者や政党等により選任され、選挙管理委員会に届け出られた方であり、その業務については投票の効力の点検や、開票録への署名など多岐にわたって公職選挙法に規定されておりますことから、市職員と開票立会人とは、おのずと立場や職責が大きく異なるため、共同作業という考えにはなじまないものと考えております。
また、開票立会人が公正かつ能率的に作業を行えるよう、これまでもさまざまな改善に取り組んできております。
次に、２０００年衆院選以降で、開票立会人が公正かつ能率的に作業を行えるように選管として改善した事例につきましては、事前に開票立会人からの申し出があれば、積極的に説明することを心がけているとともに、２０１４（平成２６）年衆院選からは、開票立会人が開票所に集合した時点で、開票の流れについての説明を行うようにし、その際の資料として、開票レイアウト表及び速報発表予定時間一覧表を配付しております。
また、開票開始直後に会場内を案内し、投票箱の空虚の確認とともに、開披台での職員の作業を近くで見ていただき、適正に開票作業が行われていることを確認していただくようにしております。
なお、次回の選挙からは、昨年１２月の総務建設常任委員会にて答弁いたしたとおり、開票立会人に提供する資料をふやし、また、事前に送付するなどの対応を検討しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 戸田久和議員。
〔１３番戸田久和議員登壇〕
◆１３番（戸田久和議員） やはり９割方は性根の腐った答弁でした。
最後に、指摘と提案をしときます。実は、一方で選管はこの間、私の改善提起を幾つも率直に受け入れて改善を進めてきた事例も指摘しておきます。各候補者の選挙公報の市ホームページへの掲載、当落が一目瞭然なホームページ記載の仕方、投票率が低い投票区への重点的な投票啓発、期日前投票者数を含んだ投票区ごとの投票率の選挙後の発表、投票区ごとの投票率調査の外部委託の決定、などの中には全国的に珍しい例もあるし、１０月衆院選の開票作業全ての動画撮影を許可したのも、実は全国初のことであります。そうした選管であるのに、今回の衆院選開票作業問題でだけおかしな対応をとるのは、想定外の対応になって恥をかかされたという被害者意識を、当時の下治局長、現在の副市長が持ってしまったからかもしれません。
根本原因は、２０００年衆院選開票での１１２から１１３票もの票のすりかえ混入事件への反省の仕方が、職員による開票仕分けの作業の精密化のみに偏って、選挙管理委員や開票立会人との連携共同のレベルの向上を考えなかったことにあります。実際、２０００年事件の事実そのものが、選挙管理委員や開票立会人に伝達継承されることが皆無であり、選挙の都度に有効票・無効票の判断基準が文書配付も含めてしっかり共有されることもありませんでした。だから選挙ベテランの選挙管理委員ですら、その判断基準をちゃんと知らないできています。選管事務局が、職員による分別には間違いがありませんと言っても、２０００年事件を念頭に置いて、開票立会人が不信を募らせた場合は、１票ずつ点検するしか不信解消ができない構図にあることを、選管事務局は考えてこなかった。
数万もの規模の投票用紙について、１００人以上の規模で５重の点検を職員がすることと、その後にごく少人数の開票立会人が点検することの合理的な提携についても、何も考えてこなかった。だから今後の改善策として、判断基準書類を開票立会人にも事前配付しておくだけではだめなんです。小選挙区で候補者氏名以外に多種多様な書き込みのある票束をぱらぱらめくって、その有効・無効を瞬時に判断していくなんてことは絶対に不可能です。
最も合理的な方法は、開票立会人に回す票は、候補者氏名以外の記載が全く無い票だけにして、候補者氏名が正しいかどうかだけを開票立会人に見てもらう、そして候補者氏名以外の記載がある票は全て記載種類ごとに分類し、最終段階で分類ごとに開票立会人にざっと点検してもらうという方法です。これ以外に、開票立会人が効率的にちゃんと点検する方法はありません。次の選挙からは、判断基準書類を開票立会人にも事前配付しておくとともに、この方法で開票作業を行うことを強く提起して、私の質問を終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。
○中道茂 議長 先ほどの戸田議員の
一般質問における発言については、後刻速記録を調査の上、処置いたします。
これで、戸田久和議員の質問を終わります。
以上で、市政に対する
一般質問を終わります。
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△議案第２１号から第２７号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について」外６件
○中道茂 議長 次に、日程第３、議案第２１号から第２７号まで、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について、外６件を一括議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○中道茂 議長 提案理由の説明を求めます。下治副市長。
〔下治正和副市長登壇〕
◎下治正和 副市長 ただいま一括して御上程賜りました議案第２１号から第２７号までにつきまして、私から御説明申し上げます。
まず初めに、議案第２１号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
それでは、追加議案書の１ページをごらん願います。
本議案は、本市財政状況に鑑み、地域手当の支給割合を改定いたすものでございます。
改正条例の内容でございますが、２ページをごらん願います。
本件につきましては、附則第２項第４号において、地域手当の支給割合を当分の間、１００分の１４といたすものでございます。
なお、附則といたしまして、本条例の施行日を平成３０年４月１日からといたしております。
続きまして、議案第２２号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
それでは、追加議案書の３ページをごらん願います。
本議案は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員に準じ、一般職の職員の退職手当の調整率を改定いたすものでございます。
改正条例の内容でございますが、４ページをごらん願います。
本件につきましては、附則第７項において退職手当の調整率を「１００分の８７」から「１００分の８３．７」にいたすものでございます。
なお、附則といたしまして、本条例の施行日を平成３０年４月１日からといたしております。
続きまして、議案第２３号から第２７号までの各会計にわたります補正予算議案につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書５ページをごらん願います。
まず、議案第２３号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、現下の厳しい財政状況に鑑み、行財政改善を進める上で新たなグループの設置及び地方自治法第１７４条に基づく専門委員の設置、また、職員に係る地域手当の支給割合の改定に伴う職員手当等の減額等の予算調製を行うもので、第１条におきまして、既定の歳入歳出からそれぞれ５０００万円を減額し、予算の総額を５５５億５０００万円といたすものでございます。その具体の款項の費目でございますが、６ページから８ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、７ページから８ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、職員人件費に係る減額分を除くものといたしまして、２款総務費、１項総務管理費では、行財政改善に関する新たなグループの設置、及び地方自治法第１７４条に基づく専門委員の設置に伴う予算の追加分として、２１万６０００円を計上いたしており、３款民生費、１項社会福祉費及び６款商工費、１項商工費では、シルバー人材センターに関する事務について、労働行政との関係性を柱とすることにより、高齢者の就業機会の拡大に取り組む、シルバー人材センターが実施する事業効果を高めるため、「保健福祉部高齢福祉課」から「市民生活部産業振興課」へ所管を変更するに当たり、費目の変更に伴う予算の追加及び減額分として、それぞれ２５１１万６０００円を計上いたしております。
次に、地域手当の支給割合の改定に伴う職員手当等の減額に関する予算といたしまして、１款議会費から９款教育費までの各費目におきまして、地域手当、期末手当及び勤勉手当の減額分として、総額で４０８１万９０００円及び国家公務員退職手当法の一部改正に準ずる調整率の改定に伴う退職手当の減額分として、１０６６万３０００円を計上いたしております。
また、特別会計への繰出金及び公営企業会計への負担金等につきましても、同様の調整をいたしました結果、総額で２７９万５０００円の減額分を計上いたしており、１１款予備費では財源調整のため、４０６万１０００円の追加分を計上いたしております。
次に、６ページの歳入でございますが、１７款繰入金、１項基金繰入金の５０００万円の減額は、財源調整のため
財政調整基金繰入金の減額分を計上いたしております。
続きまして、４１ページをごらん願います。
議案第２４号、平成３０年度門真市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計と同様に、地域手当の支給割合の改定に伴う職員手当等の減額の予算調製を行うもので、第１条におきまして、既定の歳入歳出からそれぞれ１３５万３０００円を減額し、予算の総額を、１５３億３３８３万９０００円といたすものでございます。その具体の款項の費目でございますが、４２ページから４３ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、４３ページの歳出より御説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費では、一般会計と同様に職員手当等の調整を行うため、１３５万３０００円の減額分を計上いたしております。
次に、４２ページの歳入でございますが、５款繰入金、１項一般会計繰入金の１３５万３０００円の減額は、財源調整のため計上いたしております。
続きまして、５５ページをごらん願います。
議案第２５号、平成３０年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計と同様に地域手当の支給割合の改定に伴う職員手当等の減額の予算調製を行うもので、第１条におきまして、既定の歳入歳出からそれぞれ１８万４０００円を減額し、予算の総額を、１６億４０５５万３０００円といたすものでございます。その具体の款項の費目でございますが、５６ページから５７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、５７ページの歳出より御説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費では、一般会計と同様に職員手当等の調整を行うため、１８万４０００円の減額分を計上いたしております。
次に、５６ページの歳入でございますが、４款繰入金、１項一般会計繰入金の１４万円の減額及び６款諸収入、２項雑入の４万４０００円の減額は、財源調整のため計上いたしております。
続きまして、６９ページをごらん願います。
議案第２６号、平成３０年度門真市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計と同様に、地域手当の支給割合の改定等に伴う職員手当の減額の予算調製を行うもので、その内容でございますが、第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出を合わせまして、総額８２２万６０００円を減額いたすものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額、「９億４１８８万９０００円」を「９億４１４４万９０００円」に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、「２２２３万５０００円」を「２２２３万６０００円」に、当年度分損益勘定留保資金、「１９３２万６０００円」を「１８８８万５０００円」にそれぞれ改めるものでございます。
また、第４条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の額を８２２万６０００円減額し、２億８４５２万９０００円といたすものでございます。
続きまして、８７ページ及び８８ページをごらん願います。
議案第２７号、平成３０年度門真市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計及び水道事業会計と同様に、地域手当の支給割合の改定等に伴う職員手当等の減額等の予算調製を行うもので、その内容でございますが、まず、支出について御説明申し上げます。
第２条の収益的支出及び第３条の資本的支出を合わせまして、総額２０１万９０００円を減額いたすものでございます。
次に、収入でございますが、第２条の収益的収入及び第３条の資本的収入において、一般会計からの他会計負担金等による財源調整を行うため、総額１２６万８０００円を減額いたすものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額、「１４億６３３４万６０００円」を「１４億６３１３万３０００円」に改め、当年度分損益勘定留保資金、「１０億７６２３万８０００円」を「１０億７５４８万２０００円」に、当年度利益剰余金処分額、「１億３２００万円」を「１億３２５４万３０００円」にそれぞれ改めるものでございます。第４条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費の額を、２０１万９０００円減額し、２億１１４０万２０００円といたすものでございます。第５条では、他会計からの補助金として、一般会計から補助を受ける額を３５万３０００円減額し、１億６４８７万７０００円といたすものでございます。
また、第６条では、利益剰余金の処分として、資本的収支不足額に対する補填財源として処分する額に５４万３０００円を追加し、１億３２５４万３０００円といたすものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２１号から第２７号までの提出理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○中道茂 議長 説明は終わりました。
以上、７件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中道茂 議長 質疑なしと認めます。
上程中の議案第２１号、第２２号及び第２４号から第２７号までは、総務建設常任委員会に付託し、第２３号は総務建設常任委員会及び民生常任委員会に分割付託いたします。
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△議案第２８号「
固定資産評価員の選任について」
○中道茂 議長 次に、日程第４、議案第２８号、
固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○中道茂 議長 提案理由の説明を求めます。宮本市長。
〔宮本一孝市長登壇〕
◎宮本一孝 市長 ただいま御上程賜りました議案第２８号、
固定資産評価員の選任につきまして、私より提案理由の御説明を申し上げます。
現在、
固定資産評価員に任命いたしております北村和仁氏にかわりまして下治正和氏を選任いたしたく考えております。
下治氏につきましては、市職員として長年行政に携わり、現在は副市長として私の補佐役を担っております。これまでの経験を十二分に生かしていただけるものと存じ、
固定資産評価員として選任いたしたく、御提案申し上げるものであります。
なお、経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりであります。
何とぞ全員一致の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○中道茂 議長 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中道茂 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。議案第２８号は、委員会の付託を省略し、直ちに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中道茂 議長 御異議なしと認めます。
よって、議案第２８号は同意することに決しました。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――
○中道茂 議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る３月２３日午前１０時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中道茂 議長 御異議なしと認め、来る３月２３日午前１０時から本会議を開くことにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○中道茂 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時３８分散会...