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1. 門真市議会 1998-03-20
   平成１０年　３月２０日民生常任委員会－03月20日-01号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成１０年　３月２０日民生常任委員会－03月20日-01号平成１０年　３月２０日民生常任委員会 　　平成１０年　第１回定例会 　　　　　　　　　　民生常任委員会記録 〇出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり 〇付託議案について 　　　〔議案第１４号「平成１０年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕 ○林　委員長　　去る１６日の委員会に引き続き質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 ◆富山　委員　　例えば１１４ページの人権啓発費とか、要は同和事業に係るところの対策費が何がしかそれに見合うものが出ているわけですが、これらの中身についてちょっと説明願えませんかね。１１４ページにあるでしょう。報償費で講師謝礼金とか、それから１１５ページも人権啓発とかいうのがあるわけでございます。それから、１０８ページの目の同和対策費としてずっと出てきているわけですね。ここら辺の主な内容でいいんですが。 ◎高尾　人権政策室主幹　　私の方から、ただいまの人権啓発関係の主な費用につきまして御説明させていただきます。 　まず、１１４ページにかかわります人権啓発費の報償費でございますが、これにつきましては市民対象に年４回人権講座を開催いたしておりまして、それにかかわります講師の謝礼金３万円を計上させていただいております。 　それから、人権教育推進のための行動計画策定懇話会委員の報償費につきましては、このたび人権教育１０年の行動計画策定をただいま事務局の方で進めておるわけでございますが、市民要望におきまして行動計画を広く市民のものにしていただくために、懇話会を設置し、内容を深めていただくというための報償費でございます。その他、旅費につきましては研修旅費でございます。備品購入費につきましては、市民啓発用のビデオ並びに１６㎜フィルムの購入費でございます。負担金につきましては、人権啓発推進協議会等の助成金でございます。 　１０８ページ、同和対策費でございますが、報償費につきましては人権啓発費同様、年間行っております市民講座の講師謝礼金でございます。旅費につきましても同じく、人権研修のための特別旅費等でございます。備品購入費につきましても、人権啓発費ともども一緒でございまして、市民啓発用のフィルム、ビデオの購入費でございます。負担金補助及び交付金につきましては、ここへ記載させていただいております同和事業促進協議会等の負担金でございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ◆富山　委員　　この同和対策費と申しますか、同和対策にかかわりましては、これは中心的団体というんですかね、あると思うんですが、どこなんですかね。 ◎高尾　人権政策室主幹　　同和対策につきましては、ここの１０９ページに掲げさせていただいております同和事業促進協議会という財団でございますが、ここの御指導をいただきつつ、運動団体といたしましては部落解放同盟大阪府連合会並びに全日本自由同和会等々、政府関与しております４団体を初めとしまして各種同和運動団体がございます。 　以上です。 ◆富山　委員　　ちょっとお伺いしたいんですが、先般の本会議におきまして、日本共産党の代表質問で亀井淳議員から、解放同盟の一連の行動につきまして質問がされておるわけでございます。この内容につきましては、当該所管の部分になっておりますので、この事実を確かめさせておいていただきたい。それは審議の前提になる部分でもあるからと、こういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、昨年の７月１７日に解放同盟から要求があったということで、団体交渉か何かわかりませんが、出られたようですが、これは代表質問の質問の内容によりますと、７市の市長が要求交渉の場に出されていると、こうなっているわけですが、この内容は一体何だったのかということです。そして、それは公務だったのかどうなのか。 　まず、この２点につきまして、解放同盟に出席されたという７月１７日の件について、内容からまずお聞かせ願います。
   ◎北野　助役　　７月１６日ですか、寝屋川市民会館で７市と部落解放同盟大阪府連との共同の協議会がございました。市長のかわりに私が出席いたしましたので、私からお答え申し上げたいと思います。 　基本的に、現状の同和問題を取り巻く問題につきまして、７市のトップとの意見交換をしたいという申し出がございまして、私が市長のかわりに出席させていただいたわけでございますが、いまだに差別があるということで、あらゆる差別の撤廃と人権擁護のための行政の基本的な考え方、各市のトップの基本的な考え方、それと今後の取り組みの状況についてお聞かせ願いたいというようなことで、懇談的な場を設けられまして、それに出席したわけでございます。 　内容的には、要求されております項目につきましてはありますけれども、先ほど申しましたように、話の内容につきましては、それぞれの市の行政の基本的考え方ということでございました。もちろん公務でございます。 　以上でございます。 ◆富山　委員　　意見交換の場に出されたと、こういうことですね。ちょっと１点、共産党の代表質問では、７月１７日というふうに聞いておるんですが、１６日ですか。ちょっと日にちが違うんですよ。もし私が聞き違えておるのであれば、テープを起こしてもらわなあかんような話になりますので、明確にしてほしいんです。基本的な出発が違ってしまうので……。 ◎高尾　人権政策室主幹　　７月１６日でございます。 ◆富山　委員　　そうすると、日本共産党の代表質問は、その出発の時点から７月１７日と聞いておりますが、この前の代表質問で皆さんは７月１７日と認識されましたか、聞き違えておったら僕がいけないから。これからする質問が出発から違ってしまうことになるからなんですよ。つまり、７月１６日の出席された状況を今おっしゃったわけですが、日本共産党の質問は７月１７日の質問をしているわけです。７月１７日にも何かあったのかと、こう聞きたいわけですよ。 ◎北野　助役　　出席いたしましたのは７月１６日、寝屋川市民会館でございまして、１７日にはそういう会合は持たれておりません。 ◆富山　委員　　委員長ね、私申し上げましたように、同和事業に係る問題につきましては、市長の一つの執行権に係る部分が多く含まれているわけでありまして、それらの基本的なものの判断をする上におきまして何点かお伺いしたわけでございますが、これは日本共産党さんが本会議場で言われた質問をもとに明確にしてもらいたかったから言うているわけなんですが、出発が違ってしまうわけですから、まずこの事実確認をちょっと願いたいと思います、日にちの。 ○林　委員長　　いかがでしょうか、日にちの確認は。 ◎北野　助役　　質問の中身については、あったときには日にちが確かでございませんでしたので、後刻担当との話の中で出席した日は７月１６日だということです。 ◆富山　委員　　出発からかけ違いどころか、間違いの質問があったということなんです。これはもうゆゆしき問題になってしまう。日にちを改めますか。僕としては、きちっとした日にちを伺いたい。僕は、市長の執行権に係る問題だからきちっと聞きたいんですよ。委員の皆さんの御同意をいただけるのであれば、議長の方にもお願いしまして、この日にちの確定を願いたい。 ◆滝井　委員　　日にちにそれだけ１日のずれがあると思います。だから、これは確認するようにしていただきたいと思います。そのために休憩動議をお願いいたしたい。 ○林　委員長　　お諮りいたします。ただいま滝井委員から休憩動議が提出されました。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ないようですので、暫時休憩いたします。 　　　　　（休　憩） 　　　　　（再　開） ○林　委員長　　委員会を続行いたします。 　テープを起こしましたところ、７月１７日となっておりましたことを報告いたします。 ◆中西　副委員長　　もうこれは既に代表質問で言うたことであり、そのときに動議を出して言えばいいことでありまして、今さら蒸し返す必要はないと思います。 ◆富山　委員　　引き続き質問を続行したいと思うんですが、今ちょっと異議あるような話がありましたので、私の見解を申し述べさせていただきますと、本会議、委員会における公式な発言というのは永久に残るわけでありまして、それをもとに、それを根拠にいろんな形の質問なり、各種団体から抗議があったり、いろんなことがあるのは当然であって、本会議中の動議だけで事が済むという性質のものではないということを申し上げたい。いかがなものでしょうか。 　先ほど委員長から報告ございましたように、日にちが１６日か１７日かということにつきましては、日本共産党の質問は１７日になっておったということでありまして、これは日にちが全く違う。しかも、日にちが違うから内容が違うのかと思ったら、そうじゃなくして、理事者の皆さんが出席された１６日の内容のことを言ってらっしゃる、こういうようなことであろうと思いますので、この日にちの問題は、基本的な重大な調査なき発言であって、大変な問題かなという気がするんですよ、私は。 　それはまた別問題としまして、その中に含まれております、じゃそれが１６日に行われた部分をおっしゃっていたとしたならば、そこの中にある発言の内容につきまして、順次市長さんを含めてちょっとお尋ねしたいと思うんです。 　この中でおっしゃっていることは、要は７月１７日、北河内７市の市長など各市の代表が並ばされ、順番に解同の要求に同じ返事をさせられています、まずこうなっていますね。これは相当、市長や担当理事者に対しましての圧力があったやにとれるんです、この発言になりますと。並ばされたんですか。こう並んでおきなさい、ああ並んでおきなさい、あんたこうですよ、ああですよと、こういうふうに誤解されるような発言に明確になっているんです。 　しかも、順番に解同の要求に同じ返事をさせられたと。主体的な意志なんてないじゃないですか、これであれば。こういうふうなことが──さっきの話であれば、懇談会に会ったというわけなんですが、こういうふうな事実、圧力があったのかなかったのかということもはっきりさせてほしい。そうでないと、今後の同和対策事業に対する大きな執行権に係る部分が出てくるじゃありませんか。もしこのような圧力が本当にあったというのならば、ゆゆしき事態であります。なかったらなかったで、この質問に大変な問題があるからなんです。この辺の見解、答弁を願いたいと思います。 ◎北野　助役　　まず、席順でございますけれども、おおむねの会議には所定の席というものは設けておりますので、私どもは並ばされたという考えは持っておりません。 　それと、圧力的に考え方を言わされたのかという御質問でございますけれども、当然差別撤廃、人権問題については、市町村の差別とか人権問題についての考え方というものは似たり寄ったりでございますので、同様の答弁になろうかと思いますので、言わされたという記憶は全くございません。 ◆富山　委員　　だから、並ばされたという圧力はないわけです。同じ返事をさせられたという圧力も、当局は感じていなかったということですね。その次聞かせていただきますよ。 　順番に解同の要求に同じ返事をさせられた。この辺の言葉も実はどうかと思うんですよ。解同、解同、さっきからお伺いしていますとあれでしょう、部落解放同盟のことですね、運動主体になっている団体は。このことを短く言っているんでしょうけど、まあある団体に対してこういう言い方がいいかどうかというのは、いささか問題を持ちますね。 　それは別問題として、次です。一解同の要求交渉の場にのこのこ出ていく。のこのこ出ていったんですか、助役。のこのこ出ていく。どういうことですか。行かんでもいい場所に行ってるやないかというふうにとれるじゃありませんか、我々は。のこのこ出て行って、こんな屈辱的な交渉に今後参加しないように云々と、こうなる。だから、どういう屈辱があったのか。 　市長の代表で行って、屈辱的なものを向こうで受けたのかどうか。１４万市民の代表として行った人が、このようなことがあったのかどうかということをはっきりさせてもらわないけませんで。前段ではないとおっしゃってる。のこのこ出ていった、引っぱり出されて無理やりに行ったという表現。さらに、一解同の要求にということでしょう。そして、屈辱的な交渉。屈辱的な交渉、これは大変な問題じゃないですか、屈辱的な交渉なんて。その辺のことはどうだったんですか。 ◎北野　助役　　まず、のこのこと出ていくとはどういう対応を言うのか、私はわかりませんけれども、一応会議の設定、当然担当と部落解放同盟大阪府連との日程調整がありまして、その日程が定められて出て行ったわけでございます。屈辱的に答弁を迫られたということではなしに、あくまでもそれぞれの市の抱えておる現状を踏まえた基本的な考え等の中で意見交換をし合ったという認識に立っております。 ◆富山　委員　　じゃ、おっしゃったように、のこのこ出ていったものでもなければ、これは公務で行かれたんですね。じゃ、のこのことか、そういう表現は当てはまらないじゃないですか、もともと。屈辱的な交渉はなかったとおっしゃっている。これは、当初申し上げましたように、部落解放同盟から市長を含めましていろんな予算化していかなならないそういう状況の中にあって、屈辱的な予算の編成とか、あるいは屈辱的な要求とかいうのがあったら、申し上げましたように大変な問題ですよ、これは。しかし、そういうことはなかった。なかったということになってきますと、今度はこの発言そのものが大変な問題になるじゃないですか。これは、市長は出席されてないわけなんですが、市長は、今も申し上げましたような本市の最高責任者とされまして、これらの一連の発言、問題に対しまして、どのような見解をお持ちなんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎東　市長　　富山委員御質問の本件のありようでありますが、本件は先ほどから助役がるる申し上げておりますとおり、平成９年７月１６日、部落解放同盟大阪府連と北河内７市が差別の撤廃、あるいは人権の擁護等につきまして、今後の方向性、こういったことにつきまして話し合うために設けられた会である、まずこのように認識をいたしております。 　当然、助役といたしましても、今日まで本市がやってまいりました同和行政、あるいは人権行政の経過を踏まえて、本市の同和問題あるいは人権問題の基本方針にのっとって話し合いを続けてきたものと、このように報告を受けておりますし、私も確信をいたしております。 　お示しののこのこあるいは屈辱的、こういった表現、形容につきましても、いまだになおその解釈に苦しみ、困っておるところであります。 ◆富山　委員　　この解釈に苦しみ、お困りになっていらっしゃると。これは市長、ごく単純に、短絡的に、執行権者とされまして、申し上げました１４万市民の代表とされまして、のこのこ出て行ったことが事実でないならば、あるいは屈辱的な要求を受けたのが事実でないならば、もっと明確なお考えをお持ちであってもいいんじゃないんでしょうか。お困りになるようなことなんでしょうか。もう１点ちょっと聞いておきます。 ◎東　市長　　事は市議会本会議における発言であります。私どもその場に臨んだ理事者として、議会の皆さん方の発言権を尊重する立場から、今日まで私どもはその発言の形容、表現の真意につきまして我々なりに考えてきたところであります。そういった中でいろんな結論が出ましたときには、それなりの対応はいたしてまいりたい、このように考えております。 ◆富山　委員　　それなりの意味は、市長のお立場といたしましてのお考え、意味ということにつきましては、それなりに理解はいたすものでございます。しかし、私はこの本会議場の発言でありますが、本委員会の所管の部分でこういうような形になってしまいました。したがって、私は現実の問題と今ただしましたところ、事実は大きく違う。まず、日にちからして違う、しかもその内容、お受けになった内容としゃべっている内容がまるきり違うということになってまいりますと、これはある意味ではもう大変な問題じゃないか。 　議会人といたしましては、品位の保持ということが義務づけられているわけですよ、そういう意味では。第１３２条では、議員は無礼の言葉を使用し云々とあるわけです。ならないとなっているわけです。さらに、会議規則の第９８条、議員は議会の品位を重んじなければならない。これらの部分に該当するような発言にこれは既になっているじゃないかと、こう私は思うわけでございます。 　そういう意味から、これは本委員会におきまして、この本会議場の発言、そして今申し上げましたような一つの経過上の答弁、さらに私どもが審議しなければならないこれらの問題、基本的な問題、出発点も違う部分が出ているという考え方の大きな違い──考え方というよりもあり方の違いが明確になっているわけでございまして、これは申し上げました各条に照らし合わせた部分も、ちょっと微妙な部分を持っておりますので、これは後刻議長の方にこの内容を精査していただきながら、しかるべき対処方を要請したいと思うわけでございますが、可能であれば本委員会でも考えを願いたいと、こう思うわけでございます。 ○林　委員長　　ほかの委員さん、今の富山委員の御意見にいかがでしょうか。 ◆中西　副委員長　　代表質問は、我々共産党が門真市に対して行ったものであります。その場で、私らがこういうふうに考えたけれども、それについてどうなのかということをただしたわけですので、その中の答弁で既に解決済みと思います。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆滝井　委員　　今、言われたんですけど、今まだ会期中ですからね、２４日まで。だから、延々と続いていますから、その点だけ私つけ加えておきます。 ◆富山　委員　　答弁されたのは、確かに日本共産党さんと理事者の関係の答弁はあったわけであります。しかし、今本委員会の所管の部分で、いわゆる圧力があった、屈辱的な行動があったのかどうかということは、執行権に係る基本的な部分であるわけですから、そのことを明確にただすということにつきましては、我々の中に権利として存在すると、こういうふうに思っております。 　以上です。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了したいと思いますが……。 ◆富山　委員　　ちょっと私の言い方がまずかったかもわかりません。この件につきまして、本委員会で意見をまとめていただくということはいかがなものかなと思うんですが。つまり、本会議場の発言であるがゆえに、議長に要請しなきゃならないものが出てきていると、こういうことでございます。その辺の御意見はいかがか、諮っていただけば幸いかなと、こう思うわけなんですがね。 ○林　委員長　　お諮りいたします。ただいま富山委員の方から休憩の動議が提出されました。 　これに御異議はありませんか。 ◆富山　委員　　考えてくれと言ってるんですよ。だから、休憩と考えてもらったら結構かと思います。 ◆中西　副委員長　　できましたら、これは民生常任委員会とはちょっと変わりますので、議会運営委員会でこの問題を主に……。 ○林　委員長　　それをすることについて、委員会協議でそうして決定して……。 ◆富山　委員　　はっきり言いますわ。休憩をしていただきたい、そして協議を願いたい、こういうふうな動議を出したいんですが、諮っていただけますか。 ○林　委員長　　富山委員の御発言のように、休憩の動議、そしてまた委員会協議したいと思います。 　これに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数と認め、休憩します。 　　　　　（休　憩） 　　　　　（再　開） ○林　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を続行いたします。 　委員協議会の結果、委員会といたしまして、去る３月１３日の本会議における共産党の亀井議員の代表質問において議会の品位保持にかかわる発言がありましたので、議長団に申し出ることといたします。よろしくお願いします。 　委員会を続行いたします。 ◆中西　副委員長　　一般会計のところですが、１６３ページの児童福祉費のところで親子教室アルバイト賃金が４０万９０００円計上されています。親子教室は、４カ月健診、１歳半健診、３歳児健診で異常が発見された子供を指導するところでありますが、ここも正職員が１人欠員していると聞いております。現在、正職員２名とアルバイト１名でありますが、１人１人障害の違う子供たちを指導しなければなりません。また、初めて障害を持つ親への指導もしなければならないところであります。障害児の早期発見、早期療育のためにも、バイトではなく、子供の発達をきちんと見ながら指導できる、そういう職員の配置を行うべきではないか。 　次に、１６６ページの保育園費であります。ここの点では、待機児童ですね。この門真は公立の保育園が今から２０年前、柳町保育園が設立されてからその後２０年間一つも設立されてない状況でありますが、その間の待機状況はどうだったのか、お聞きいたします。 　そして、１６７ページの保育園の給料の中ですが、この給料が昨年よりも４名分減らされております。これは保母が４名退職されまして、その後補充されていないということでありますが、やはり保育園においても子供の健全な発達、また親への細かい指導、そういうことも含めまして、やはりアルバイトではなく正規の保母を配置すべきではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。 　そして、同じく保育園費の工事請負費の中ですが、これは親からも再三要望があるクーラーの設置が計上されておりません。これは昨年の委員会でも、また一般質問の中でも再三取り上げたわけですが、検討するという答弁でありましたが、この１０年度も計上されていない状態です。子供は３８度という室温の高い中で昼寝をせざるを得ない。その中で非常に寝苦しかったり、またあせもができて、それをかいてそこからいろんな病気になったり、そういう状況が起きています。ぜひともクーラーを、各部屋につけろとは言いません。せめてみんなが寄って寝られる大きな部屋に一つつけてほしいということです。 　そして、１６９ページの児童通園施設くすのき園、さつき園の設備のことですが、これも毎年言うておりますが、年度初めからの正職員の配置、そして障害者の通園施設として言語療法士、作業療法士などの専門職員の配置、そして園庭の拡張ですね。園庭が非常に狭くなっております。そしてまた、周りは建て売り住宅がどんどんと建ってきて、隣の田んぼもいつ家が建つとも限らない、そういう状況です。 　障害児の中には、多動といいまして動きが非常に不安定で活発な子がおりまして、園庭の狭いところではいつ事故が起こるとも限らない状況です。そういう場におきまして、ぜひ隣の田んぼを買収いたしまして園庭を拡張してほしいと願うものであります。 　そして、次に健康増進についてですが、１８５ページに市民健診の委託料が計上されております。その市民健診の中で今回も大分拡充されたわけでありますが、骨密度、骨粗鬆症の検診も行うべきではないでしょうか。これは保健所でやっているとはいえ、平成９年度保健所でこの骨密度の検査を受けた方は４４４名と聞いております。数が非常に少ないので、できたら定期健診の中に入れるべきではないでしょうか。 　それと、障害者からの要望でありますが、障害者が受けられる日を１日設けているそうですけども、宣伝が行き届いていないようですので、その宣伝の徹底と、そして介護者もその日に一緒に定期健診が受けられるようにすべきであります。そのことについて。 　それと、成人の歯科検診が今年度初めて行われたわけでありますが、広報だけの周知だったため、私の聞いた歯医者さんでは１人も来なかったということであります。できたら、定期健診とあわせてはがきで通知すべきではないかということと、それとやっぱり中身の充実ですね。１０年に１回ではなく、やっぱり歯というのは１年に１回は定期健診を受けないと効果がないと思われます。隣の守口市では、１５歳から４０歳までは希望者全員が市民健診時に受けられていると聞いております。４０歳から６０歳は５歳刻みに定期健診時に受けていると聞いておりますので、この中身の充実はどうなのかということをお聞きいたします。 　あと１点ですが、環境センターのところで、１９２ページに再生資源集団回収奨励金が上げられております。これは回収をやっている団体──私もＰＴＡの役員をやっておりまして、この回収にかかわっているわけでありますが、この助成金というのは、古紙の値段が大変下がっている中で子供たちの活動費に充てられ、お母さん方に大変喜ばれています。 　ところが、その回収する方の業者には１円も出されていないわけでありますが、古紙回収業者もごみの減量、リサイクルに貢献しているわけでありまして、私らもＰＴＡとしてやっているわけですが、もし回収業者が来なかったらこういうこともできなくなるんですね。そのために、回収業者の方は大変困っております。雑誌は０円です。新聞は１㎏４円、段ボールは１㎏３円と聞いております。その雑誌も、私らのＰＴＡで出す大体３割ぐらいが雑誌なんですけど、０円でも業者の方は引き受けていただいているんですね。そういうことも考えながら、やはり市のごみの減量につながっている、そういう視点から業者にも奨励金を出すべきではないかという点です。 　以上です。 ◎中川　児童課長　　保育部門について、私の方から答弁させていただきたいと思います。 　第１点の親子教室の欠員についてでございますが、運営に支障のないように対処していきたいと考えております。 　第２点目といたしまして、待機解消対策でございますが、待機につきましては現在認識しているところでありまして、公立、民間の保育園の効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。また、待機数につきましては、本会議でも言いましたように１０年３月１０日現在で１６９名となっております。 　続きまして、第３点目の保母の退職に伴う補充についてでありますが、保育園の運営に支障のないように今後対処していきたいと考えております。 　続きまして、第４点目のクーラーの設置でございます。クーラーにつきましては、０歳児、１歳児に設置しているところでありますが、諸状況を勘案しながら必要なものについては努力してまいりたい所存でございます。 　以上でございます。 ◎堀川　くすのき・さつき園長　　くすのき・さつき園のことでございますが、４月１日を基準日といたしまして適正に職員を配置いたしております。 　次に、言語療法士、作業療法士の配置のことでございますが、専門職といたしまして平成８年４月１日付で理学療法士を配置したところでございますが、作業療法士、言語療法士につきましては今後も引き続いて検討課題としてまいりたいと思っております。 　次に、園庭の拡張をということでございますが、現時点では財政的な面もあり、困難であると認識いたしております。 　以上でございます。 ◎中東　保健福祉部次長　　中西副委員長の骨粗鬆症の骨密度の測定についての御質問でございますが、本市におきましては、婦人を含む市民の健康づくりといたしまして、健康教育、健康相談、栄養改善事業等を通じまして、これら防止に向け啓発を図ってまいったところでございます。一方、府の事業として骨密度の測定を保健所で実施されておりますので、現状の市が実施しておりますこれら事業とあわせまして、保健所と連携をとりながら骨粗鬆症の防止に取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、２点目の成人歯科検診についてでございますが、成人歯科検診は今年度から実施してまいりまして、これら啓発につきましては、市広報と啓発用のチラシを各歯科医院で掲示をして周知を図ったところでございます。実施率が低いということでございますが、既にこれら実施されております近隣先進市におきましても、余り効果が上がっていないという状況でございますので、御指摘の年齢幅の拡大ともあわせまして、今後検討課題としてまいりたいと考えております。 　それから、３点目の基本健診の中に障害者の健診日を設けてはどうかという質問でございます。 　基本健診につきましては、その対象家庭にそれぞれ個別で通知をいたしておりまして、この中に障害者の方もそれぞれ南部センター並びに健康管理センターで受診をされております。また、市内の授産所を初めといたしまして、そういう施設につきましても健診の呼びかけを行っております。特に、健常者とは別にそういう障害者のための受診日を設定しております。そういう状況でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ◎上田　環境センター減量推進課長　　集団回収の件についてでございますが、確かに紙の価格の低迷というのはありますが、９年度の集団回収の業者の買いあげ単価は、あくまで平均でございますけれど、新聞単価１円９５銭、雑誌の単価が0.３１円、段ボールの単価が１円９７銭、紙パックにつきましては１３円１１銭といったような形で、現在のところ関西ではある一定の有価で取り扱われるというように認識しておりますので、業者に対する奨励金等については考えておりません。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆中西　副委員長　　保育園の待機児童のことですが、私は、１９７６年に柳町保育園が最後にできておりますが、それから２０年間一つもできていないわけでありまして、その間の待機児童数は一体どうだったのか、この２０年間の動きはどうだったのかということをお聞きしたわけであります。 　私の方で、１９８８年から１９９７年までの１０年間の待機児童数を調べてみました。そうすると、１９８８年に２６２人、順次２１７人、１８８人、２１１人、９２年はわからなかったんですが、９３年が２２２人、９４年が１２８人、９５年が１２６人、９６年はちょっと不明ですが、９７年が１５０人ということで、大体１００人を超した待機児童が毎年あるわけです。 　女性が働く上にとって、保育園というのがなくては女性は働けないんですよね。だから、この女性の行動計画というのがありますが、これは平成４年にできております。そこの上でも育児対策の充実を図りますと平成４年にうたっていながら、それでも６年たってもひとつも建てられていない、そういう対策がなかなかとられていないと。 　そういうことで、私の知っているお母さんも２年半待ったと。ことしは入れるかと思ったんだけども入れなかったといって、すごくがっくりしているんですよ。本当にこの入れないお母さん方というのは泣いておられます。そういう点で、本当に切実にこの待機児童の解消、公立保育園の増設、こういうことは求められておりますので、要望として上げておきますが、対策の方をよろしくお願いいたします。
   ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆富山　委員　　保育園の件なんですが、私、先般の委員会でちょっと伺っておったと思うんですが、一つは現時点で１６９名待機者がある。待機者の動向といたしまして、ここ数年余り変化がないと。じゃ、これを解消してもらうように当局としては努力していただかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うわけですね。しかし、一方では今日まで民間の保育園に相当負担をかけてきたという経過もあるわけです。 　それで、もう一度確認したいわけなんですが、公立保育園と民間保育園の運営費の実態、そして私は将来ますますこの格差が広がっていくんではなかろうかと思うんですよ。官民の格差というのが非常に大きくなっていくんじゃないかと、こういうような気もちょっとするわけなんですね。それらの予想についてもお持ちなのかどうなのか。この運営費の中身ですね、内訳、これについては詳しくわからんかもわかりませんが、官民におけるところの格差が余りにも大きいですから──わかりますよ。わかるけども、ちょっときちっと聞かせていただけませんかね。 ◎中川　児童課長　　公立保育園、民間保育園の１人当たりの運営費格差につきましては、認識しているところであります。８年度決算におきましては、公立保育園につきましては１人当たり１９９万１４１０円でございます。民間保育園につきましては９２万８７３２円でございます。今後の予想につきましては、今のところまだ予想はしておりません。 　それから、運営費の中身でございますが、運営費につきましては民間、公立とも人件費、委託料、需用費、工事請負費等、その辺の運営に係る費用が入っております。 　以上でございます。 ◆富山　委員　　いずれにいたしましても、大半は人件費なり何なりであろうと思うんですよ。それで、これは運営に係る一つの基準というのがありますね。０歳児だったら３人を１人の保母さんで見るとか、５歳児だったら何人で見るとか、ありますね。これは、いわゆる公立と民間とではどのような形で見ているんですか。 ◎中川　児童課長　　市の基準でございますが、保母さんの配置基準は、０歳児につきましては３対１、１歳児につきましては４対１、２歳児につきましては６対１、３歳児につきましては１５対１、４歳児につきましては２０対１、５歳児につきましては２５対１でございます。 　民間につきましては国基準でやっておりますので、０歳児から２歳児につきましては６対１、３歳児につきましては２０対１、４歳児、５歳児につきましては３０対１でございます。 ◆富山　委員　　つまり、国基準でやったらいけない理由があるんですか。 ◎中川　児童課長　　市の基準につきましては、保育サービスの充実と保育園の運営の向上を図るための措置として現在までやってきたところでございます。 ◆富山　委員　　その話は、ちょっとおかしいわけなんですね。公立だからサービスをよくせないかん、民間だったらサービスが低下してもいいという理屈は成り立たない。預かるのはいずれも門真の市民の子弟であるわけでございますから、そうなってくると、ここで大事な点は、じゃ民間が運営も非常に大変な状況でやっていると、逆に言うとなってしまうわけなんです。このことについてもっと認識しなきゃならない点があるんじゃないか。いわゆる行政の公平さということから考えると、当然ここら辺のことが大きな問題になってしまうんじゃないか。１人当たり１９０万円、２００万円もかかる。片や９０何万円である。それを受ける市民の子弟は一緒である。これは行政上に大きな責任が生じませんか。 　公立と民間の格差というのは、前から是正すべきであるということでありますが、言葉を変えると、言葉は悪いですけど、そうであれば公立が民間の犠牲の上に成り立っているというようにさえとれるわけです。民間のサービスは非常に悪いんですか。しかし、現実には民間に求めていかれる方は相当あるじゃありませんか。場所によっては、公立よりも民間での待機者が多いと聞いております。民間のサービスは低下していないということになるじゃないですか。行政側がもっと支援をすれば、民間で現実よりもさらにいいものができる。今、公立と民間と運営では格差が相当あるけれども、民間のサービスは、市民サービス、いわゆる子弟に対するサービスというのは、非常によくなっていいんでしょう。だから、そこで待機者がふえているんです。民間に押しつけたままでいっていいんでしょうか。 ◎松井　保健福祉部長　　確かに、今言われている部分のとおりで、公立と民間の格差の部分につきましては、先ほど課長も答弁しましたとおり、我々も十分認識をしておるところでございます。また、公立もでございますけれども、民間の方におきましても運営においていろいろと工夫され、また努力され、その中で運営されておるというふうに私どもの方も認識いたしております。 　特に、この格差の問題の話でいいますと、配置基準の問題の話、それから保母さんの年齢の問題の話、そういうようなことの絡みの部分で人件費等について相当違いも出てまいっております。そういうようなことから、格差そのもの自身につきましても、我々も一定解消すべく努力をすべきというふうに十分認識をいたしておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。 ◆富山　委員　　おっしゃるとおりで、配置基準でありそれに係る人件費の問題であるということで、このように格差があるわけですが、申し上げておきたいことは、民間の方は、いわゆる配置基準等に格差があるにもかかわらず、サービスの低下を来してはならないということで、必死になさっているのではないか。 　これらの問題につきまして、特に私思うんですけども、今後少子化というのはますます進んでくるでありましょう。一方では行政改革というのをどんどんやっていかなきゃならないでしょう。そういう中で、行政の公正さということは、当然推し進めていかなきゃならない部分が多くあるわけでございます。しかし、現実の保育問題にかかわってきますと、民間と公立の運営に大きな差があるだけであって、サービスではむしろ民間の方がぐっと進んでいるじゃないかという話は相当あるわけでございますから、そういう観点から考えますれば、今後将来的な待機者解消の一つの方策といたしまして、私は提案申し上げたいわけなんですが、民間にどんどんと委託をしていくべきではないかな、こういうふうな考えはあるわけなんですが、この辺の見解について聞かせてもらっておきたいんです。どうでしょう。 ◎松井　保健福祉部長　　保育園の場合におきましても、それぞれ公立の保育園、それから民間の保育園、その部分でその役割分担、その辺の部分も出てまいろうかというふうに思っております。また、そういうことからいいますと、保育行政、そういうものをより効率的にというようなことを考えますと、今言われているような発言の内容の部分につきましても今後十分考慮に入れながら、保育園行政そのもの自身についてより前進するように我々努力してまいらなければならないというふうに決意をいたしております。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆中西　副委員長　　１０年度一般会計予算の民生所管については、市民健診の血液検査が２項目増加、社会福祉法人による特別養護老人ホームの開設に伴い、有償デイサービスの充実、乳幼児医療費助成の充実が図られているものの、国民健康保険料の引き下げなど市民の切実な願いにこたえたものとなっていない。また、長引く不況、銀行の貸し渋りなどで苦しむ中小商工業者に対する積極的な施策もとられていない。そのかたわらで同和タクシーの借り上げを初め不公正な同和予算を計上しているなどから、１０年度予算には反対をいたします。 ○林　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第１４号中、所管事項を起立により採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第１４号中、所管事項は、可決すべきものと決しました。 　──────────────────────────────────── 　　〔議案第１６号「平成１０年度門真市国民健康保険事業特別会計予算」〕 ◎瀬戸　市民生活部長　　それでは、議案第１６号、平成１０年度門真市国民健康保険事業特別会計につきまして御説明を申し上げます。 　別冊の特別会計予算書１９ページでございますが、第１条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１２億７５０８万１０００円といたすものでございまして、前年度比2.３％、額では２億５４１３万９０００円の増と相なるものでございます。 　それでは、次のページの第１表歳入歳出予算の歳出から御説明を申し上げます。 　初めに、総務費は３億８９１７万９０００円で、職員の給与費、収納推進員の報酬等の経費でございます。 　次に、保険給付費は７４億３１３１万８０００円で、医療給付に伴う療養諸費、高額療養諸費等でございます。 　老人保健拠出金は３２億５２７６万６０００円で、これは老人保健法の規定に基づく保険者拠出金でございます。 　共同事業拠出金は１億１７９７万８０００円で、高額療養費等に係る国保連合会への拠出金でございます。 　次に、保健事業費は１６１３万８０００円で、健康家庭表彰、人間ドック補助事業等の経費でございます。 　公債費は、一時借入金の利子として７７０万円を計上いたしております。 　諸支出金は１０００万２０００円で、過年度保険料の還付金等でございます。 　また、予備費は５０００万円計上いたしております。 　次に、２０ページの歳入でございますが、国民健康保険料は４７億７８３５万５０００円、そのうち現年度分は４５億３２６万５０００円でございます。 　使用料及び手数料は５０万円で、督促手数料でございます。 　次に、国庫支出金は３８億８７５６万１０００円、療養給付費交付金１２億４７５２万４０００円、府支出金８４８８万円を計上いたしております。 　また、共同事業交付金は１億１２２４万７０００円でございます。 　次に、繰入金は１１億３８６１万４０００円で、内訳は職員給与費等の一般会計繰入金７億２８６１万４０００円と保険基盤安定制度繰入金４億１０００万円で、いずれもが地方財政措置を伴った制度上繰り入れすべきものと相なっております。 　諸収入は２５４０万円で、預金利子返納金等でございます。 　次に、１９ページの第２条の一時借入金の借り入れ最高限度額を１８億円に、第３条で歳出予算の保険給付費の各項に不足が生じた場合における款内での流用をお願いいたすものでございます。 　以上、議案第１６号の説明を終わらせていただきます。 ○林　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ◆中井　委員　　保険料のいわゆる収納率の低下によって、いろいろな問題が生じておるわけですが、過去何年前からもいろいろと指摘もされる部分なんですが、歳出に見られますように、保険給付費そのものは９年度に比して５９００万円余り減額になっております。しかしながら、老人保健拠出金が増額のために全体として２億５０００万円余り増加ということで、保険料については毎年増加の一途をたどっておるわけですが、収納率というんですか、徴収率が８年度において８1.４９％という実績なわけですね。 　それで、全国３２６０余りの自治体においてワーストワンとまではいかないにしても、それに近い位置におるということで、非常に不名誉なことばかりではなくて、そのことが将来的に国民健康保険料の改定に大きく結びつくということもありますし、現在の収納率向上のために努力をされていることも承知はいたしております。近隣に対しまして、門真市はより徴収努力を重ねていると。 　具体的に申しますと、いわゆる収納特別員による収納、それから職員による夜間あるいは休日訪問、あるいは電話による催促とか、いろいろ努力はされておるわけですが、なかなかその成果が大きく進展をしないというところに問題があるわけですけども、一つには国民健康保険料を納めない、しかしながら医療に直面した、いわゆる病院にかからなければならないといったときには、短期保険証というものが発行できて、それによって医療が受けられるということで、この保険料の支払いをされない家庭において、払うことのできない被保険者、そして払わない被保険者、これは収納率あるいは収納金額において何ら違いはないわけですけども、その払えない被保険者と払わない被保険者というのは、その意味において大変な違いがあろうかというふうに思います。 　それで、この収納率の低下の一大要因として、やはり短期保険証も何らかの形で影響しているのではないかというふうに思われます。保険料が高い、あるいは厳しいといいながらも、きっちりと経済のやりくりをして保険料を納付されている被保険者のお話を伺いますと、そういった家庭は短期保険証そのものの制度を知らない方も結構多いわけですね。何で門真の国保料が他市に比べてこんなに高いんやという指摘がされるわけですけども、もう簡単明瞭、それは保険料を払わない市民が多いからだと言えば、簡単に納得するわけです。 　それじゃ、そういった人はいわゆる医療にかかる必要が生じたときにどないするねんという問いがあるわけですね。それに対しては、門真市としては短期保険証ということで、それをもって診療が受けられる制度になっておると。それじゃ、平素に、必要のないときに保険料を支払わなくて、必要が生じたから短期保険証制度を活用して医療を受ける、そういうことになるわけですね。そのことによって、未納の保険料の一部については収納が図られるようなシステムにはなっておりますけども、それじゃずっと長年にわたって保険料を納めてない人がだれの納めた保険料によって医療を受けているんやというような話がされるわけです。 　そういうことがまかり通るんやったら、苦しい思いをして保険料を払わんと、医療に必要が生じた時点で短期保険証によって医療にかかればええんやないかというような声も一方では聞かれるわけですね。ですから、この収納率の低さが払わない人、払えない人によって起きる現象であって、いわゆる払えない、だれがどう見ても払うことが非常に困難だ、無理だという状況にある場合は、手厚い保護も必要だろうというふうに思います。 　しかしながら、客観的にだれがどう見てもちょっと日常生活の工夫によっては払えるんじゃないかなというような状況の中で、払わないという被保険者がいるのも事実であろうというふうに思います。ですから、そういったいわゆる短期保険証にしても、短期保険証常習者的な人が相当いるのか、あるいはこれが本当にその制度そのものが生きた活用をされているのか、そこら辺もお伺いしたいし、短期保険証が持つその弊害、保険料に影響する弊害があるのかないのか、あるとすればどういう点なのか、そこら辺も今後の徴収率向上のためには分析を必要とするのじゃないかというふうに思います。 　まず、この８年度の８1.４９％という収納率は、全国平均からすると１０％近く低い収納率だというふうに思いますので、今後その保険料の高い、安いを語る前に、この徴収率を引き上げることによって保険料を低下させることも可能であろうし、徴収率を引き上げるための新たなるその対応といいますか、そういったことが検討されているのかどうか。そして、９年度の最終の見込み率、そして１０年度における新体制の方向性、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。お願いします。 ◎高田　保険年金課長　　ただいま中井委員の御質問で、保険料の収納率、収納額という問題につきまして、過去から議会の方より厳しい御指摘を受けております。この問題につきまして、私どもの方は保険料の負担が高い、あるいは安いという以前に、国保の運営を適正に図っていくべきであるという認識に立ちまして収納に努力しておるところでございます。 　現在の９年度の収納体制の部分におきましては、本年度の重点対策という目標を掲げまして、高額滞納者、それから分納納付者に対する納付指導、それと新規加入者の未納防止という３点を重点とする目標を定めまして、職員、推進員一体となりまして休日あるいは平日の夜間訪問徴収、それと第一日曜日、南部市民センター、市役所の２カ所におきましての休日の相談日の徹底であるとか、あるいは文書による呼び出し等、るるその対策に努めてきておるところでございます。 　短期証の部分につきましても、そういった取り組みの中で支払い能力あるいは資産等を勘案いたしまして、十分支払い能力があるという方について、納付督励をいたした中で、そういう市の収納関係についての御理解をいただけないという方について、接触機会を高めるために平成６年より実施してまいっております。 　先ほど御質問の中にありましたように、中には支払いが非常に困難という方もおられることは事実でございます。この部分につきましても、私どもの方は相談窓口におきまして実情を十分お聞きいたしまして、保険制度を理解していただくということで常にその相談にこたえてきたつもりでございます。 　それと、そういった背景上、運営していく中で保険料の負担というものには公平化を図っていかなければならないという認識に立ちまして、今後も続けてまいりたいと考えております。 　それと、制度の問題でございますけども、やはり保険制度として運営していくものでございますので、広報紙あるいは市から発送する文書等にも、十分制度の理解なり、あるいは受療関係、医療費関係の適正に受診もしていただくような参考になるパンフレット等も同封いたしまして、加入者の啓発に努めておるところでございます。さらに、１０年度におきましては、９年度のこの事業を踏襲いたしまして、さらに改善すべき点は改善をし、収納率の向上に努めていきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◆中井　委員　　ふだんから大変な努力をされていることについては私も認識をしておりますし、先ほど申し上げたように、その努力が報われないところに非常に悲しい現実を認識するわけです。 　要望にしておきますけども、徴収率を上げることによって、当然保険料の料金アップをできるだけ避けるということは、これはもう数字が簡単に証明することでしょうし、その件につきましては、以前に何か全職員による特別徴収体制がしかれたことがあったようなお話を聞いたこともあるんですけども、今後こういった率がどんどん逆行して低下していく傾向にあるということでありましたら、今に加えて新しい徴収体制を真剣に取り組むべきではないかなというふうに思います。 　その点と、先ほど申し上げましたように、払いたくても自分たちの生活状況、あるいは被保険者の健康等の問題だとか、あるいは事業的な問題だとか、払う意志は十分にあっても払えないということについては十分な対応をされるべきで、しかしながら、払えれば払うと思える人が払わない、いわゆる権利のみを主張して義務を放棄するという被保険者に対しては、より厳しい対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆中西　副委員長　　今、中井委員からも出ましたように、門真市の保険料は高いということが言われています。府下平均よりも約２万円も高いと聞いております。そのため、市民は保険料の支払いに大変苦しんでいらっしゃいます。例えば、夫婦と子供１人の場合、生活保護基準は１カ月１６万３０００円、これは最低限度の生活費でありますが、ところがこの国民健康保険ではこれと同程度の所得でも月２万５２００円の保険料となっています。これではやはり払いたくても払えない、この気持ちの方が市民の感情が強いのではないでしょうか。 　３４ページ、繰入金が昨年よりふえて計上されておりますが、これは制度的なものであり、決して国保料を引き下げるものとはなっていないわけであります。一般会計からの繰り入れをふやし、もっと市民が払いやすい金額に積極的にすべきと考えますが、どうでしょうか。 ◎高田　保険年金課長　　先ほど予算の内容説明という中で、一般会計の繰入金１１億３８００万円余の繰り入れをいただいております。この中につきまして、すべて４項目の繰り入れ、制度的ではございますが、中の財政安定化支援事業分につきましては保険料の負担に影響を及ぼす繰り入れでございますので、この部分が前年度に比して増額いたしておるということにつきましては、保険料の負担に好影響を与えているのではないか、そのように考えております。 ◆中西　副委員長　　それと、短期保険証ですが、制裁のために発行しているということでありますが、やはり国保の概念ですね、国保の理念ということから見ますと、国民健康保険法第１条に、社会保障の一環であることが明記されています。社会保障として医療を国民に公的に保障する制度、それが国民健康保険であります。本来ならば、国が責任を持って国庫負担をふやすべきでありますが、国の悪政のもと国庫負担が削減されている今、それを市民に直接押しつけるのではなくて、市民の命を守る、そういった地方自治の理念に立ちまして、短期保険証の発行はやめるべきだと考えるものですが、どうでしょうか。 ◎高田　保険年金課長　　ただいまの御質問でございますけども、代表質問でお答えいたしましたとおり、改めて短期証をやめる考えは持ち合わせてございませんので、よろしくお願いします。 ◆中西　副委員長　　一つお伺いいたしますが、保険証を送付していない、発行していても送っていない、そういう世帯が私どものところに相談に来ます。それは大体どのぐらいの世帯あるのか、お聞きします。 ◎高田　保険年金課長　　保険証の未交付というのはございません。ただし、９年度の２月現在において住民登録地における居所の判明しない者１８２件が私どもの方で保管状態としてお預かりをいたしております。 ◆中西　副委員長　　そういう住所の判明しないものであって、住所がはっきりしているのに送っていないということはないということですか。私どもに相談に来られた方、また生活と健康を守る会、そういうところに問い合わせがありました事例をちょっと言わせていただきます。 　一つは、６６歳の女性です。保険料を払っていないために相談に行かれまして、５０００円払ってくれということで５０００円払ったそうです。ところが、３カ月様子を見るといって資格証明書を渡そうとしたらしいんですが、信用しないんやったら要らないと言って突き返したという話を聞いております。 　あと、事例の２として、４９歳の女性ですが、１月ごろまで生活保護を受けていた方です。しかし、その後生活保護が切れまして、保険料を納めなければならなかったんですが、そういう事情がありまして、非常に厳しい生活事情の中で保険料が払えずに相談に行ったところ、資格証明書しかくれなかったと。 　また、事例３として、保険料滞納のため保険証なし、保険証が送られてこない。相談に行けばいいんだけど、お金がないからなかなか行けないと。そのため府営住宅の家賃減免もできない。そういう事例を聞いております。 　また、生活保護の申請に行く人はほとんど保険証のない人が多いと、生健会の方からそういう話も聞いております。そういう事例があるにもかかわらず、送付していないとおっしゃるのでしょうか。 ◎高田　保険年金課長　　国民健康保険証の発行についてでございますが、必ずしも１年間の更新の時間に国保の資格が継続しているとは限りません。社会保険に加入されたり、先ほど申したように住所地が変わっておって他市の国民健康保険の適用者である可能性もあるわけでございますので、私どもの方はそういった世帯が仮にあるとすれば、保険証の窓口における更新を通知いたしまして、保険資格の確認をまずとっていただくというふうには対応はいたしております。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ◆中井　委員　　国保の関連ですからお尋ねをしますけども、今の質問にもありましたように、いわゆる国庫の負担だとか、あるいは一般会計よりの繰り入れの増額等のお話も出ているわけですが、現実にこの国民健康保険料のいわゆる滞納されたところに対して、時効制度というが何かあるように聞きましたね。これがたしか２年ですか何かで時効が成立するということを確かに聞きましたんで、果たしてこの時効になった保険料の金額、わかる範囲で結構ですよ。何年度から何年度ぐらいまでとか、あるいは８年度１年間が幾らで、今日まで推定でも結構ですけども──明らかに数字が出ておればそれはありがたいですが、時効が成立した保険料というのはどれぐらいあるわけですか。その後、今短期保険証等を発行されている対象もあるでしょうし、それがわかればちょっとお知らせいただきたい。 ◎高田　保険年金課長　　各年度の不納欠損の額について、ただいま資料を持ち合わせておりませんけども、私の記憶の範囲で年度ごとの部分でいきますと、５億円を単年度で超える不納欠損額として処分させていただいております。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆中西　副委員長　　１０年度国保特別会計は、国民健康保険料収入が昨年より８３２４万４０００円も増額され、また市民１人当たりの保険料が引き上げられています。市民の負担は年収の約１０％にもなり、家計を圧迫し、多くの市民は保険料の支払いに大変苦しんでおられます。１０年度は９年度より一般会計繰入額を６８１８万１０００円増額しているものの、職員給与費や保険基盤安定制度など制度的なものがほとんどであり、高い保険料を積極的に引き下げるものとはなっていません。このように、さらに市民に高い保険料を押しつける１０年度予算に反対をします。 ○林　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第１６号を起立により採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第１６号は、可決すべきものと決しました。 　──────────────────────────────────── 　　　〔議案第２２号「平成１０年度門真市老人保健事業特別会計予算」〕 ◎松井　保健福祉部長　　ただいま議題に供していただきました議案第２２号、平成１０年度門真市老人保健事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
   　１７３ページをお開き願います。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ７７億２９５４万８０００円といたすものでございます。 　それでは、次の１７４ページの第１表歳入歳出予算の歳出から御説明申し上げます。 　総務費といたしまして３８９８万７０００円で、職員の人件費等の経費でございます。 　次に、医療諸費といたしまして７６億８９５３万４０００円で、医療給付費と医療費支給費等でございます。 　諸支出金は１万１０００円でございます。 　予備費といたしまして１０１万６０００円を計上いたしております。 　次に、歳入でございますが、まず支払基金交付金といたしまして５２億５５１７万４０００円で、医療費交付金と審査支払手数料交付金でいずれも社会保険診療報酬支払基金よりの交付金でございます。 　次に、国庫支出金といたしまして１６億２２５８万７０００円で、医療費負担金と医療費補助金でございます。 　また、府支出金といたしまして４億５５４万３０００円で医療費負担金でございます。 　繰入金といたしまして４億４５００万円、これは一般会計から繰り入れるものでございます。 　また、繰越金といたしまして１０００円を計上いたしております。 　諸収入といたしまして１２４万３０００円、これは預金利子、第三者納付金等でございます。 　なお、前年度との比較でございますが、歳入歳出それぞれ１６６万５０００円の増額となっております。 　以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○林　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　次に、本案に対する討論を行います。 ◆中西　副委員長　　老人保健事業特別会計については、当会計そのものが老人医療を別建てとして、７０歳を境に診療報酬引き下げ、３カ月たつと病院から追い出すなど、差別医療を固定化するものとなっています。また、昨年９月から医療費の一部負担金が引き上げられ、ますますお年寄りが病院にかかりにくくなっています。そうした内容の１０年度老人保健事業特別会計について反対をいたします。 ○林　委員長　　以上で討論を終了いたします。 　これより議案第２２号を起立により採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 　起立多数であります。よって議案第２２号は、可決すべきものと決しました。 　──────────────────────────────────── ○林　委員長　　以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 　次に、所管事項について報告の申し出がありましたので、発言を許可します。 ◎松井　保健福祉部長　　仮称門真市保健福祉センター施設概要について報告をさせていただきます。 　進みつつある少子・高齢化に向けて、市民の健康、医療、福祉の分野における多様なニーズに対応するため、各種サービスを有機的、一体的に効率よく供給できる保健・医療・福祉の中核的な施設として、仮称門真市保健福祉センターの建設を計画してまいったところでございますが、いよいよ施設建設の運びとなってまいりましたので、この場をおかりいたしましてその概要について御説明を申し上げます。 　敷地の所在地でございますけれども、門真市御堂町２０番地、これは旧府営住宅の跡地でございます。敷地面積といたしましては、４４１6.００㎡ということでございます。ここの用途地域でございますけれども、第１種中高層住居専用地域、第２種住居地域でございます。 　また、建物の構造、規模でございますけれども、鉄筋コンクリートづくり地上４階地下１階建てでございます。建築面積といたしましては、２６２6.７５７㎡でございます。延べ床面積といたしましては、１万８５6.０７６㎡でございます。 　また、この施設の主要諸室でございますけれども、１階には総合相談窓口、育児サポートセンター、ボランティアセンター、それからふれあいサロン、ふれあいショップ、喫茶コーナー等を設置いたしております。それと、あわせて１階には休日診療所を併設いたしております。２階でございますが、２階につきましては老人デイサービスセンター、障害者福祉センター、リハビリテーションセンター、こういうようなものを設けております。３階は保健センター、それから４階につきましてはスタッフセンター、それから情報管理センター、会議室、それから視聴覚室、ふれあいサロン等でございます。なお、地下１階につきましては駐車場──これは４１台ほど収容できるようになっております──並びに機械室ということでございます。 　また、このオープンの予定でございますけれども、平成１２年４月を予定いたしております。 　以上、簡単でございますけれども、仮称門真市保健福祉センター施設概要についての報告とさせていただきます。 　もう１点でございますけども、臨時福祉特別給付金の支給についての報告でございます。 　今回御報告申し上げます臨時福祉特別給付金につきましては、平成１０年分所得税等の特別減税に関連し、老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者等真に手を差し伸べるべき方への影響を緩和するとともに、これらの方々の生活の安定と福祉の向上及び低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため、臨時特例の措置として、平成８年度に実施された消費税率引き上げ等に伴う同様の措置の例に倣ってされるもので、一時金が国から支給されるものでございます。 　今回の臨時福祉特別給付金につきましても、前回の消費税率引き上げ等のときと同様、臨時福祉給付金、それから臨時介護福祉金、それに臨時特別給付金の３種類に区分されておりまして、基準日現在、すなわち平成１０年２月１日においてそれぞれの給付金支給要件に該当する場合に、当該該当者の申請に基づき支給されるものでございます。 　それぞれの給付金の支給要件及び金額について、その概要について申し上げますと、まず臨時福祉給付金につきましては、基準日において老齢福祉年金や各種手当を受給できる方が対象となり、支給対象者１人につき１万円が支給されることとなっております。 　次に、臨時介護福祉金ですが、基準日において生活保護を受けている方、あるいは平成９年度分の市民税の所得割が課されていない６５歳以上のお年寄りで、在宅で常時介護を必要とされる方が対象となり、支給対象者１人につき３万円が支給されることとなっております。 　また、最後に臨時特別給付金ですが、基準日において平成９年度分の市民税が課されていない６５歳以上のお年寄りの方が対象となり、支給対象者１人につき１万円が支給されることとなっております。 　なお、今回の臨時福祉特別給付金についての市民の方々への周知方法につきましては、門真市広報３月１日号並びに３月１５日号の２回にわたりまして掲載をするとともに、支給対象者になると思われる方には３月６日付で申請書を郵送いたしております。 　また、申請方法、それから申請期間、申請場所等でございますけれども、申請方法はさきにも申し上げたとおり、支給対象者になると思われる方には３月６日に申請書を郵送いたしておりますので、申請書が届けば申請書の所定の欄に記入、捺印の上、同封の返信用封筒で申請していただくことといたしております。申請期間は３月９日から３月２５日までといたしております。申請場所につきましては、市役所の保健福祉部の福祉政策課でお願いをいたしております。 　以上、報告を終わらせていただきます。 ○林　委員長　　以上で報告は終わりました。 　報告事項に対して質疑はありませんか。 ◆中西　副委員長　　老人デイサービスセンターはあるんですが、障害者のデイサービスセンターはないんでしょうか。 ◎吉田　福祉政策課長　　障害者福祉センターで障害者デイサービスを行う予定にしております。 ○林　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長...