箕面市議会 2016-03-28
03月28日－05号
平成２８年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月２８日（月曜日）◯出席議員 １番 増田京子君 １３番 尾上克雅君 ２番 北川照子君 １４番 武智秀生君 ３番 田中真由美君 １５番 二石博昭君 ４番 名手宏樹君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 西田隆一君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 岡沢 聡君 ２０番 上田春雄君 １０番 中井博幸君 ２１番 稲野一三君 １１番 永田義和君 ２２番 神代繁近君 １２番 神田隆生君 ２３番 印藤文雄君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 南 悦司君 副市長 奥山 勉君 教育長 具田利男君 副市長 伊藤哲夫君 公営企業管理者 出水善博君 市長政策室長 稲野公一君
病院事業管理者 重松 剛君 総務部長 宇治野清隆君
監査委員事務局長(併任) 公平委員会事務局長 吉田譲二君
総務部担当部長 中井正明君
農業委員会事務局長 野澤昌弘君 市民部長 千葉亜紀子君
選挙管理委員会事務局担当部長 中野仁司君 地域創造部長(兼務)みどり
子ども未来創造局長 大橋修二君 まちづくり部長 広瀬幸平君
地域創造部鉄道延伸・まちづくり
子ども未来創造局担当部長 政策統括監 柿谷武志君 樋口弘造君
地域創造部担当部長 仲井信雄君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君 健康福祉部長 小野啓輔君
子ども未来創造局担当部長 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 消防長 美谷一哉君 競艇事業局長 栢本貴男君 上下水道局長 武藤晴弘君
◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 入交明子君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ主事 臼井絢子君
議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第５号） 平成２８年３月２８日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 第５０号議案 平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号） （
総務常任委員長報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） おはようございます。 ただいまより平成２８年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２２名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において４番 名手宏樹君及び１９番 林 恒男君を指名いたします。 次に、先日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） おはようございます。箕面政友会の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、学校組織の現状とめざす学校運営の方向について、一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目、学校の実態と組織運営の現状と課題について伺います。 現在、箕面市の小・中学校では、学級崩壊やいじめ、不登校、また生活指導、生徒指導、保護者対応など、どのような実態があり、学校はどのように対応されているのでしょうか。 また、学校だけの対応で物事がおさまらないとき、教育委員会としてどのような対応をされ、その対応から見える課題は何なのでしょうか。 平成２５年、平成２６年、平成２７年の病気休業の先生はそれぞれ１７人、１３人、１３人です。学級崩壊になり、保護者対応もうまくいかず、病気で休んでしまった先生や途中で退職された先生がいらっしゃいます。その結果、途中から
生徒指導担当者が担任をされた学級、途中から少
人数指導担当者が担任をされた学級、また、途中で退職された学校では、教頭先生が担任になられたりもしています。 しかし、その教頭先生も学級がうまくいかず、病気になられたため、担任がかわられました。その間、子どもたちも保護者もとても不安な時期を過ごされたということがありました。 最初の対応がどうだったのか、何が原因なのか、同じ過ちを繰り返さないための分析はされていたのでしょうか。教育委員会はどのような対応をされたのでしょうか。伺います。
文教常任委員会で、平成２６年度の不登校児童・生徒の人数は、小学校で９名、中学校で７５名という数字になっておりますと答弁されました。学校の先生たちは不登校の子どもに対して、７５名いたら７５通りの対応をされていると思います。学校では毎日、保護者と連絡をとったり、家庭訪問をしたり、不登校児童や生徒の様子を会議の場で共有する研修も行われていると聞いています。 中学校の不登校の生徒が７５名というのは多いと思うのです。学校別の人数も当然把握されていると思いますが、原因は何なのでしょうか。学校の取り組みと教育委員会の施策を伺います。 次に、いじめ問題等の現状について、箕面市の子どもたちの実態を伺います。 平成２７年度の
箕面子どもステップアップ調査のいじめに関する調査結果が出ているのではないでしょうか。結果から、教育委員会として分析されていることを伺います。 また、いじめ問題に関しては、箕面市
いじめ問題等調整部会が組織されていると聞いていますが、部会が果たしている役割を伺います。 いじめ問題については、調査結果だけでなく、学校では日々、保護者からの相談があり、対応されていると聞いています。しかし、なかなか解決に至らないのが子どもたちの世界だと思われますが、教育委員会としての解決策をお伺いします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局長 大橋修二君
◎
子ども未来創造局長（大橋修二君） おはようございます。 ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 ソーシャルネットワークをはじめとする情報通信技術の急速な発展、社会経済のグローバル化や少子高齢化の進展と相まって、社会環境や家庭の状況も大きく変容し、子どもを取り巻く環境も急激に変化してきました。 この状況は本市においても同様であり、子どもたち一人一人の成長過程が多様化、複雑化しているものと認識しています。 こうした状況の中、学校においては、発達課題や貧困等に起因した生活課題のある児童・生徒はもとより、子どもたち一人一人の成長過程と個性に応じて自立に必要な知識・技能を身につけ、将来に向けてチャレンジできる力を育むよう取り組むとともに、全ての子どもたちが生き生きと学ぶことのできる学校づくり、学級づくりに向けて、教育委員会とともに日々進めているところです。 学級づくりに当たっては、学校では校長や教頭が各学級の経営状況を常に把握できるよう、教職員とのコミュニケーションを図るとともに、職員会議などさまざまな機会を通じて情報共有等を行い、学級経営を営んでいる教員等へのアドバイスや、時には学級への入り込みなどの支援を行っています。 また、教育委員会では、学校との情報共有とともに、学級経営に課題が発生する可能性があると判断される場合は、指導主事を通じて助言、指導を行うとともに、教育専門員や
スクールソーシャルワーカーなどを派遣し、担任への指導、助言を行い、状況に応じて、関係者や関係機関によるケース会議を開催し、適切な支援等について協議・調整を行っており、学級崩壊等の未然防止に努めているところです。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、いわゆる学級崩壊とまでは言えないものの、さまざまな課題が複層的に噴出し、学級づくりや保護者対応に苦慮し、担任が精神的疾患により休職や退職に至ったケースがあったのも事実です。 こうしたケースは、子どもたちの小さな変化や発生した課題を過小に評価し、事前の手だてがおくれたこと、校長等管理職はもとより、学年団や学校組織としての情報共有ができていなかったこと、また、教育委員会との連携が密でなかったことなどにより、課題が表出したときには解決に時間を要し、さまざまな手だてが必要になるなど、困難な状況となっていたものです。 教育委員会といたしましては、教員一人一人が自律的に学ぶ姿勢を大切にしながらも、これからの時代に求められる教員の
キャリアステージに応じた資質能力を高められるよう研修等を見直すとともに、一方で、いじめや不登校、発達課題のある児童・生徒への対応について、教員の能力のみに頼るのではなく、学校自体が組織的に対応できるよう、学校組織の見直しや教育委員会をはじめ関係諸機関との連携・支援のあり方についても早急に見直す必要があるものと認識しています。 なお、学級担任が休んだ場合、代替の講師や生徒指導主事、少
人数指導担当者など学級担任が可能な教員の中から、学校として最も適した人材を学級担任として選んでいます。 しかし、ここ数年、大阪府内での講師不足により、すぐに代替講師の確保が難しい状況もあり、欠員の状況が続く場合も生じております。 不登校につきましては、個別ケースごとの状況や対応策などについて、学校との連携のもと、教員相談員や
スクールソーシャルワーカーをはじめ、教育センターや学校教育室など関係各課での情報共有を行い、ケースによっては、これら関係者に加え、医療・福祉の関係機関も交えてケース会議を開催するなど対応を行っています。 議員ご指摘のとおり、不登校に至る原因は個々異なるため、その対応もさまざまであり、学校では、子どもの課題に合わせて家庭訪問や学力保障・学習支援事業の活用などきめ細やかな対応に努めており、教育委員会といたしましては、今後とも情報共有に努め、必要な助言や支援を行ってまいります。 いじめの実態と対応につきましては、昨年１２月に実施した
箕面子どもステップアップ調査において、「今の学年になってから誰かにいじめられたことがあるか」との質問に対して、「今もよくある」「今も時々ある」と１,３７１人の児童・生徒が回答しました。 いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであることを十分認識し、常にいじめの実態を把握し、未然防止、早期発見、早期対応に努めることが重要です。生起したいじめに対しては、いじめは絶対に許さないとの強い決意のもと、いじめられた児童・生徒の立場に立ち、迅速かつ適切に組織的な対応を図ることが必要であり、各学校では、管理職、学級担任、学年主任、
生徒指導主事等が
いじめ対策チームを設置し、相談週間を設けるなど、児童・生徒が相談しやすい体制を構築するとともに、学校が把握したいじめ事案については、軽微なものであっても
いじめ事案シートを作成し、担任、
生徒指導担当者、教頭、校長等が情報共有するとともに、教育委員会へも報告することとしています。 また、重篤ないじめに発展しそうな場合は、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラー、教育委員会を交えたケース会議を開き、対応・解決を図っているところです。 次に、箕面市
いじめ問題等調整部会の役割についてですが、学校から提出される全ての
いじめ事案報告シートの内容を確認し、学校の対応に問題はなかったか、対応は最善であったか、改善点等はないかなどについて、学識経験者の専門的な視点からご協議いただき、指導・助言をいただいています。 いただいた指導・助言については、当該校と共有するとともに、助言等に基づき、必要な対応を行っています。 今後とも、教育委員会は、いじめや不登校などを含む生活指導上の課題に対して学校との連携を密にし、必要な支援を行い、各諸課題の解決に向け、学校とともに子どもを中心に据えて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ２つ目に、首席、指導教諭、主幹の役割と実態、効果について伺います。
文教常任委員会で次のような答弁をされています。「現在、学校は、校長、教頭の２名の管理職とそれ以外の多くの教職員で構成する鍋ぶた型組織となっており、
ミドルリーダー層の役割分担や責任が明確化されておらず、校長、教頭に権限と仕事が集中し、学校を取り巻く複雑かつ多様な諸課題に対処することは非効率であるばかりか、健全な教育活動を阻害しかねない状況となっております。」と。 しかし、小・中学校には首席、指導教諭という役割の方がおられるはずです。大阪府教育委員会の研修も受け、給料表も校長、教頭、そして首席と指導教諭、次に一般教諭の段階に分かれています。各小・中学校に必ずおられる首席の役割、そして学校によっては指導教諭がいない学校、２名いる学校などさまざまです。箕面市は、この首席、指導教諭の位置づけをどのようにされているのでしょうか。 また、事務職について、主幹という役職がありますが、箕面市ではその役割や給与についてどのように位置づけられているのか、伺います。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局長 大橋修二君
◎
子ども未来創造局長（大橋修二君） 首席、指導教諭、主幹の役割と実態、効果についてご答弁いたします。 大阪府の首席は、学校教育法に定める主幹教諭であり、その位置づけ及び役割は、同法において、「校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。」と規定されており、「
箕面市立学校首席及び指導教諭の職務等に関する要綱」において、「首席は、校長の名を受け、教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、担当する校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して、必要な指導・総括にあたる。」と定めています。 指導教諭の位置づけ及び役割は、同法において、「児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。」と規定されており、同要綱において、「校長の命を受け、専門的な知識や経験を活用し、次の各号に掲げる職務を担う。」とし、「（１）教員の育成 指導教諭等の勤務校及び地域の学校の教員に対する授業改善等の指導（２）研究・研修支援 箕面市教育センターなどが実施する研究・研修への支援（３）地域連携 地域の学校や関係団体などへの情報提供及び保護者に対する相談活動」と定めています。 また、首席及び指導教諭の給与については、大阪府の職員の給与に関する条例に規定する小学校・
中学校教育職給料表特２級の給与が支給されており、一般教員と教頭との間に位置づけられています。 本市の首席及び指導教諭の配置状況は、首席は、大阪府の配置基準により各学校１名とされており、全ての小・中学校に各１名を、指導教諭は、配置のない学校や２名配置している学校もあり、小学校に１１名、中学校に７名の配置となっています。 首席については、１週間当たり１０時間の授業軽減措置が図られているものの、支援学級担任や習熟度別少人数指導担当、専科担当に位置づけられ、相当数の授業時間数を担っており、特に小学校においては、その上、生活指導担当などを担う場合が多く、業務量は非常に多い状況です。 また、指導教諭にあっては、首席のように授業軽減も図られておらず、学級担任を担う場合が多く、授業時数は一般教員と変わらず、その上、学年主任などの役割を担っている状況です。 このような状況は、本市に限らず府内いずれの学校においても同様であり、首席、指導教諭ともに本来担うべき役割が十分に果たせていない状況にあると認識しています。 事務職員の主幹の役割及び位置づけについてですが、学校教育法上の規定はありませんが、「箕面市立学校の主幹、主査、副主査、主事及び技師の職務内容に関する要綱」により、「１ 標準的な職務内容を担い、学校運営に積極的に携わる。２ 教育委員会その他関係機関との連絡調整を行うほか、人材育成、指導助言を行う等、市内の事務職員の中心的役割を担う。３ 課題を有する学校の業務を担う。」と規定されており、本市には１名を配置しています。 給与については、大阪府の職員の給与に関する条例に規定する行政職給料表４級の給与が支給されており、監督職の給与となっています。 本市の主幹の事務職員は、事務執行に当たっての課題を有する学校に配置しており、配置校の学校事務を担うことに注力せざるを得ず、関係機関との連絡調整や人材育成などの面において、十分な役割を果たせていない状況にあると認識しています。 今後は、主幹としての本来の役割を果たせるよう、助言・指導や育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ３つ目は、生徒指導主事の役割と実態、効果について伺います。 現在、小学校５校、中学校６校、小中一貫校２校に
生徒指導担当教員の授業を軽減するための
生徒指導担当者授業支援員が配置されています。 今後、
生徒指導担当教員は、生徒指導主事として位置づけられる方向にありますので、質問も生徒指導主事と言わせていただきます。 生徒指導主事は授業をされていませんので、管理職と連携し、何事も対応が早く、外部との連絡や小・中学校との連携も密に行われていると聞いています。 一方、授業支援員のいない小学校７校では、授業を持ちながらの生徒指導主事ですので、予防としての生活指導が困難であることや、情報交換をする時間的余裕がなく、その分、管理職が担っておられます。 議会での答弁でも、箕面市は少人数学級を選ぶのではなく、
生徒指導担当者授業支援員を選んだ、だから少人数学級にはしないと答弁されています。 そうです。４０人学級という１クラスの定数を減らすのではなく、４０人を複数の先生の目で見ることで、いじめ問題、不登校など学級で起きるさまざまな問題を早期発見、早期に対応することが可能になるということで授業支援員が配置されました。 そのときの予算額が、６００名以上の小学校に配置できる予算でした。その後、中学校全校、課題のある学校に授業支援員が配置されました。 改めて伺います。 現在、授業支援員が配置されている小・中学校の生徒指導主事の役割、効果について、また、小学校７校には授業支援員の必要はないのかどうか、教育委員会の見解を伺います。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局長 大橋修二君
◎
子ども未来創造局長（大橋修二君） 生徒指導主事の役割と実態、効果についてご答弁いたします。 文部科学省が発行している生徒指導提要では、「生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動」であると、その意義が定義されています。 本市では、学校生活が全ての児童・生徒にとって有意義で興味深く、充実したものとなるよう、教育課程の内外において、一人一人の児童・生徒の健全な育成を促し、児童・生徒みずからが現在及び将来における自己実現を行うための能力の育成をめざすという生徒指導の積極的な意義を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて充実を図ってきたところです。 平成１６年、前市長時代に、
市町村費負担教職員任用事業の特区、つまり、３０人
学級教育特区申請について検討が進められましたが、当時、大阪府の基準に基づく４０人学級の範囲内で、第７次公立義務教育諸
学校教職員定数改善に基づく加配教員を活用し、例えば３クラスを４グループに分ける少人数指導、習熟度別学習などにも取り組み、一定の効果を上げており、法で決められた定数を上回る教職員を市単独で任用することが、費用対効果も含め、真に必要かどうかが議会において議論となり、生徒指導を充実することがいじめや不登校などの諸課題解決には有効であり、ひいては学習環境が整うこととなり、全ての児童・生徒の学力の向上につながるとのご指摘を受け、平成１７年度から
生徒指導担当者授業支援員を配置し、生徒指導主事の専任化を図ってきたところです。 その結果、本市の不登校の児童・生徒数は大きく減少し、改善が図られました。 生徒指導の本来の目的・意義を達成するためには、生徒指導主事の授業軽減を図るための授業支援員の役割は大きく、専任化は望ましいと認識しておりますが、そのためには多額の経費を要するため、学校規模や児童・生徒の状況に応じて、中学校と小中一貫校の全校と小学校の５校に配置しているところです。 今回の小学校、中学校及び小中一貫校の各１校による
学校力向上パイロット校の取り組みは、学力等の向上や、いじめ・不登校などの複雑化・多様化した諸課題等に組織として取り組む学校体制づくりをめざして、
ミドルリーダー層の役割を明確化するなどを目的に実施するものですが、小学校のパイロット校においては、生徒指導主事の専任化とあわせて、組織化された中でのさらなる生徒指導の充実に向けた検証を行う予定でございます。 まずは１年間、
学校力向上パイロット校において実証検証を行い、その結果を分析の上、改善を加えるとともに、費用対効果も見きわめたいと考えます。 効果が確認できた段階において、財源確保も含めた課題整理を行うとともに、実施時期を見きわめ、今回の取り組みを市内全校へ展開することを検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ４つ目に、副校長の役割と実態、効果を伺います。
文教常任委員会で、教育委員会は、「副校長の導入の目的としまして、組織的、機動的な学校経営の仕組みづくりや学校の組織文化を形成すること、また、学校ニーズの把握に努めて、そのニーズを市の教育施策につなげて生かすこと、それから事務改善、組織改革、教員の意識改革を進め、その取り組み効果を市内の学校に広げること、こういったことがミッションとしてあります。」と答弁されました。 副校長が配置された学校は、萱野小学校、南小学校、第一中学校です。実際に、副校長は何を役割としてされていたのか、副校長が配置されて何を改善、改革されたのか伺います。 また、３校の副校長がどのような連携をとり、どのような課題に取り組み、効果はどうだったのか、何が成果として得られ、学校が変わっていこうとしているのか伺います。 残念ながら、南小学校に配置された副校長は、途中で配置がえになり、また、第一中学校では不祥事が起きました。なぜそのような結果になったのか、個人の資質だけにせず、上司の校長は気づいておられなかったのか、教育委員会の任命責任は問われることはないのか、どのように分析されているのか伺います。 本会議の席上で、第一中学校副校長の不祥事について、教育長の言葉は、「今後、事実調査の上、厳正に処分を行ってまいりますとともに、いま一度教職員一同襟を正し、失墜した信頼の回復に向け、一丸となって教育活動に邁進してまいる決意でございますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。」と答弁されました。 箕面市では、副校長は行政職の校長を配置している学校に市費で配置しているため、加配扱いになっています。その副校長の不祥事を「教職員一同襟を正し、失墜した信頼の回復に向け一丸となって教育活動に邁進してまいる決意」ではなく、教育委員会、任命した教育長、また、直接の校長が信頼の回復に向け襟を正すべきでしょう。もちろん教育長が責任を感じておられるとは思いますが。 不祥事が起きた対応として、各クラスで教職員から生徒たちに話をされたことについても、やはり生徒を一堂に集めて学校長が話さなければいけない出来事ではなかったのでしょうか。学校長から話されていないのですかという多くの市民からの批判の声をいただきました。教育委員会は学校長にどう指導されたのですか。教員がなぜ副校長の過ちを子どもたちに話し、謝らなければならないのかとも思います。 そして、卒業式という厳粛な場で、主役は卒業生です。お祝いの場です。そこで、学校長の祝辞の中に不祥事の話があったと聞きました。なぜ晴れの門出の場で聞かなければならなかったのかと、保護者や来賓等出席された方から残念な思いを伺いました。不祥事が生徒たちに関係のあることだったらまだしもです。この第一中学校の対応について、教育委員会としての見解を問います。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局長 大橋修二君
◎
子ども未来創造局長（大橋修二君） 副校長の役割と実態、効果についてご答弁いたします。 副校長の配置による成果についてですが、平成２５年度に萱野小学校と南小学校の２校に、また、平成２６年度に第一中学校に行政職員の校長とともに副校長を配置し、学校の諸課題解決に向けた取り組みや校務の効率化を進めてまいりました。 具体的には、校内ネットワークの構築と情報共有の機能を備えた校務シェアボードの導入に当たり、行政の視点での校務の効率化について意見を述べ、事務改善を進めてまいりました。 これにより、例えばネット上の掲示板や回覧板で文書をいつでも確認できるようになり、印刷時間の削減やペーパーレス化が図られるようになりました。 また、手書きで写していた黒板の行事予定や教職員の動きが自動的に学級日誌に反映できるようになり、集まらなくてもメールやアンケート機能等でタイムリーに情報の連絡・交換ができ、手間の削減と確実な情報共有が可能となりました。 また、学校間で大きく異なっていた学校事務職員の事務処理方法を統一化するために事務マニュアルの改訂を行うとともに、学校事務職員の標準的な職務内容の見直しを行い、学校財務や学校総務の中心的担い手として学校事務職員を改めて位置づけることで、校長・教頭のもと、学校経営に参画できる環境を整備してまいりました。 今回の学校組織の見直しに当たっても、現場のニーズを肌で感じている者の立場から、組織の見直しに関するさまざまな意見を教育委員会に伝え、施策の構築に生かしてまいったところです。 このように、教職員の児童・生徒と向き合う時間を確保し、質の高い教育現場を実現するため、業務分担の見直しや事務の共通化・統一化と簡素化・電子化を進めてきたところです。 今回の第一中学校副校長の酒気帯び運転につきましては、箕面市の教育に対する子どもたちや保護者、市民の皆さまの信頼を根底から覆す重大な背信行為であり、副校長がこのような行為を行ったことについては、市の教育行政の責任者として大きな責任を感じているところであり、改めておわび申し上げるものです。まことに申しわけございませんでした。 事案発生翌日の２月２５日に臨時校長経営会議と事務局幹部会議を合同開催し、各校長及び教育委員会事務局の管理職に対し今回の件を周知し、地方公務員、また地方教育公務員として常に法令遵守義務があることを自覚し、飲酒運転が引き起こす事態の危険性・重大性を十分理解し、飲酒運転は絶対に行わないよう再度周知徹底を図るとともに、所属長として常に部下の様子に気を配り、勤務態度に変わったところがないか、体調の異変を抱えていないかなどに注意し、適切に相談や指導を行うよう伝えたところです。 生徒への謝罪、説明につきましては、期末テストの期間に入るという大変重要な時期であったことから、各学級での説明を行ったものです。それぞれの教員が子どもたちの心配や不安な様子を受けとめながら、丁寧に事実とおわびを伝えるのは、組織の一員として当然の役割だと考えています。 なお、同日に、学校長名で、生徒、保護者の皆さま宛てにおわびの文書を発出し、謝罪と説明を行ったところです。 卒業式においては、校長は、ふさわしくない話ではあることを断りつつ、副校長の不祥事についてしっかりとおわびをするとともに、これから少しずつ広い社会に出ていく子どもたちに教訓として生かしてほしいとの願いを伝えたもので、その思いが伝わる式辞だったとの声もいただいております。 教育委員会においては、今後、さらに教職員の綱紀の保持に向け全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ５つ目に、
学校力向上パイロット校の役割について伺います。
文教常任委員会では、
学校力向上パイロット校の設置目的の答弁で、校長と教頭に権限と仕事が集中し、学校を取り巻く複雑かつ多様な諸課題に対処することは非効率であるばかりか、健全な教育活動を阻害しかねない状況となっているという内容について、教育委員会の分析を詳しく伺いたい。 また、「社会や経済状況の急激な変化に相まって、子どもを取り巻く課題はいじめや不登校などの教育的課題にとどまらず、家庭支援など福祉的課題をも含め、学校現場は対応する必要性が近年高まっております。」との答弁について、家庭支援など福祉的な課題を学校が対応する必要が高まってきていることが現場を忙しくさせていることで、特に、管理職の保護者対応が必要になってきていると聞きます。教育委員会が担えることは何なのかの視点で検討されたことはありますか。 「さらに、今後３年間で経験豊富な５０代のベテラン教師が大量退職し、経験の浅い２０代から３０代の教員が教育現場の中心的担い手となることから、教員の知識、経験のみに頼るのではなく、チーム一体となってさまざまな課題に対応することが必須となります。」と答弁されています。 だから、具体的には、教務主任、研修主任、
生徒指導主事等をミドルリーダーに位置づけ、学校経営陣とし、マネジメント力の強化を図るということ。あと、二、三年したら、若い先生だけで学校運営をしていかなければいけないときがやってきます。今からの授業支援員を増員し、役割を明確にして、学校運営がスムーズに行われるパイロット校を設置されることについては、期待もしております。
学校力向上パイロット校３校について、
文教常任委員会で、３校の指定校は決まっているのかという質疑に対し、教育委員会の答弁は、「現在調整しているところであり、事務局として内定をしているところでございますが、あすの校長経営会議にて正式に決定してまいりたいと考えております。」という答弁でした。 しかし、
文教常任委員会の１週間前には、指定校の校長が教職員に報告、説明されていました。教職員は、その後の市内の会議で情報交換し、学校長たちは、教職員から３校の学校名を聞かされたということがありました。教育委員会に学校長からの問い合わせもあったのではないでしょうか。
文教常任委員会の次の日の経営会議では、
学校力向上パイロット校の３校が報告されましたが、なぜ３校に決まったのかという説明も何もなし。学校長が学校で報告の際、質問されても、教育委員会からの説明がなかったという話。学校現場では、市独自で専任の教務主任、研究主任が配置されるなら
学校力向上パイロット校をやりたいと考えられていた学校もあったと聞きますが、その学校でもありません。もちろん、教育委員会の主体性で責任を持って学校を指定されたらよいと思いますが、なぜ
学校力向上パイロット校に指定したのかという理由は必要でしょう。このようなことは、教育委員会みずから組織を崩し、信頼をなくしていることになっているのではないのですか。
学校力向上パイロット校に南小学校、第一中学校、彩都の丘学園の３校を指定されました。
学校力向上パイロット校に指定された南小学校には、平成２７年度、少人数指導教員、児童生徒支援加配、通級指導教員、初任者指導教員の４名の大阪府の加配がいて、副校長も配置されています。今でも５名のフリーの先生がおられます。そして、平成２８年度からは教務主任、研究主任、生徒指導主事が配置されるので、授業支援員が２名ふえ、７名のフリーの先生がおられることになります。 一方で、平成２７年度は、少人数指導教員１名だけしか大阪府から配置されていない箕面小学校があります。地域の人が電話しても、管理職２人とも職員室におられない、忙しくされているとのこと。なぜ箕面小学校を
学校力向上パイロット校にして、フリーの先生をふやさないのかという思いです。 また、第一中学校は、少人数指導教員３名の大阪府の加配教員と市費の生徒指導主事、副校長で、平成２７年度は５名のフリーの先生、そして、平成２８年度は市費の研究主任の配置が加わり、６名のフリーの先生がおられることになります。 ほかの中学校の平成２７年度の大阪府の加配教員は５名が３校、４名が１校、そして２名が１校です。２名の加配教員と市費の生徒指導主事、合わせてフリーの先生が３名にしかならない第六中学校になぜ
学校力向上パイロット校を指定できなかったのかという思いです。 そして、小中一貫校は彩都の丘学園が指定されました。とどろみの森学園と比べ、加配の人数は変わらない状況にあります。彩都の丘学園は、児童・生徒数が急激にふえる状況にあるので、フリーの先生がいらっしゃったほうがさまざまなことに対応しやすいことは想像できます。 ３校に決定された過程と根拠、そしてパイロット校の果たす役割を伺います。 また、実証、検証を行い、その結果を分析の上、改善を加えるとともに、費用対効果も見きわめてまいりたい。
箕面子どもステップアップ調査や学校教育自己診断も活用しながら検証していくと答弁されています。
箕面子どもステップアップ調査や学校教育自己診断は現在も行われ、学校が分析しておられます。パイロット校を指定した教育委員会が主体的に検証しなければいけないのではないでしょうか。何をもって検証されるのですか。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局長 大橋修二君
◎
子ども未来創造局長（大橋修二君）
学校力向上パイロット校の役割についてご答弁いたします。 これからの新しい時代に、子どもたちに求められる資質・能力を育む教育課程を実現するとともに、学校が抱える複雑化・多様化した課題を解決し、教員が子どもと向き合う時間の確保を行うためには、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校のマネジメント力を強化し、学年団はもとより、授業研究や生徒指導など組織として取り組む体制をつくり上げ、掲げる教育目標の実現に向けて教職員全員が共通理解のもと同じベクトルで実践し、組織的に人材育成が行えるよう、必要な指導体制を整備することが必要と考えています。 また、子どもの貧困をはじめ児童・生徒への課題は、学校教育にとどまらず、家庭における生活課題に起因することも多く、その対応に当たっては、児童・生徒への教育的支援に加え、福祉的支援とともに家庭への支援とも連携が必要となっており、学校の対応力の強化が求められています。 このような課題への対応として、今回、
学校力向上パイロット校を指定し、実証検証を実施いたします。 具体的には、授業支援員を配置し、
ミドルリーダー層を専任化することや、校務員を１名体制から２名体制へ増員を図り、事務補助に従事いたします。
学校力向上パイロット校の選定については、学校組織でその経験を多くした教職員では、組織化の課題や、今求められる学校組織が見えにくく、学校以外の組織を経験し組織的な活動を理解している人材がいる、つまり市の行政職職員が配置されている学校が組織化の取り組みを行うことが望ましく、学校の組織化がより促進されると考え、南小学校、第一中学校を選定し、また、今後数年で教職員が１００名を超えることが予測される彩都の丘学園にあっては、学校マネジメントが効率的かつ効果的に行えるよう組織の見直しが迫られていることから、指定したものです。 なお、
学校力向上パイロット校については、教育委員会事務局から事前に選定の条件などとともに、その概要や目的、今後の方向性などを校長経営会議や教頭運営会議において説明し、箕面市教職員組合など教職員団体にも同様に説明を行いました。 いずれの説明の場でも、学校の組織化の必要性や今回の取り組みを成功裏に導くことの重要性について賛同をいただいているものです。その上で、教育委員会が
学校力向上パイロット校の決定について各指定予定校に内示を行い、一定の理解を求めた上で、正式に３月校長経営会議において決定したものです。
学校力向上パイロット校での取り組みの検証については、各学校との連携はもとより、教育委員会を中心に行政職の管理職と連携し、実施状況の他校への報告や検証を行ってまいります。 なお、検証方法については、今後、より詳細に検討いたしますが、例えば
箕面子どもステップアップ調査を活用し、
学校力向上パイロット校とそれ以外の学校の違いや、学校で生起した諸課題への対応状況の変化の分析、授業研究の状況や「箕面の授業の基本」の定着度、習熟度別学習の実施状況の変化などさまざまな方法で検証する予定です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ６つ目に、今後の方向について伺います。 学校には、校長、教頭のほかに首席、学年主任、教務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、指導教諭、主幹、指導栄養教諭と、毎年、役割・担当が決められています。学校によっては、組織的に学校運営がなされている学校もあるのではないでしょうか。 学校は、学校外部の力もかり、
スクールソーシャルワーカーに入っていただいて情報を共有し、チーム一体となって問題解決に取り組んでおられます。 また、どこの学校でも若い教員がふえています。産前産後休暇・育児休業をとる教職員が平成２７年度には５１名おられました。病気休業を合わせると６４名になります。 子どもたちのことを考えたとき、担任がいない状況にならないように、代替の教師ではなく、校内で役割を持っているフリーの教員を年度途中に担任にするということも行われています。 教育委員会は、
スクールソーシャルワーカーや
生徒指導担当者授業支援員の配置校をふやすのではなく、また、組織的に学校運営がなされている学校を分析して、それを他の学校に生かし広げる方法をとられるのではなく、今回、
学校力向上パイロット校を設置されました。
学校力向上パイロット校の３校は、設置目的を達成し、今後、他の学校にも広げることができる効果を出していかなければなりません。
文教常任委員会では、実証、検証を行い、その結果を分析の上、改善を加えるとともに、費用対効果も見きわめる、また、検証方法について、現在検討中と答弁されていましたが、教育委員会が汗をかいてください。 教育委員会がめざされている組織ができ上がったら、子どもたちにとって学びたい学校になっているのか、学校の課題がスムーズに解決できているのか、管理職の負担が軽減されたのか、担任の先生が本当に子どもたちと向き合う時間がふえたのか、保護者や地域から信頼される学校になっているのかなど検証しなければいけないことが次々出てきます。効果、成果を出していただかなくてはなりません。 今後の方向について、具体的な教育委員会の考えを伺います。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局長 大橋修二君
◎
子ども未来創造局長（大橋修二君） 今後の方向性についてご答弁いたします。 今後、教育に対するニーズが多様化するとともに、教育内容の高度化が求められる中、教職員の年齢構成は３０歳代以下が中心となり、経験値の浅い集団へと大きく変容します。 こうした状況にあって、学校内の組織化は急務であり、加えて学校外の
スクールソーシャルワーカーや教育専門員等の専門職、福祉関係諸機関との連携強化が必要となります。
スクールソーシャルワーカーや生徒指導主事未配置校につきましては、本市では、既に府配置に加えて、
スクールソーシャルワーカーは本市独自に府費の９.３倍分の時間数を、
生徒指導担当者授業支援員は１６.６倍分の時間を雇用し配置することによって学校支援の体制を整えてまいりました。 今回の取り組みは、これら本市独自の人材の配置に加えて、学力等の向上や、いじめ・不登校などの複雑化・多様化した課題に組織として取り組む学校体制づくりをめざして、まずは
学校力向上パイロット校を指定し、
ミドルリーダー層の役割の明確化と学校の組織化を目的に実施するものです。 今回の取り組みの効果が確認できた段階において、財源確保も含めた課題整理を行うとともに、実施時期を見きわめ、市内全校への展開を検討してまいりたいと考えています。 また、議員ご指摘のとおり、講師の確保については、団塊の世代の大量退職に伴う教員の大量採用に伴い登録講師数は少なくなっており、本市のみならず府内いずれの自治体においても講師がなかなか見つからないという状況です。 こうした状況を踏まえ、本市では、ハローワークや近隣市町とのネットワーク、教員養成大学との連携、ホームページへの掲載、退職教員への連絡など、あらゆる手段を駆使して講師の確保に努めており、今後とも学校に欠員が生じないよう全力で取り組んでまいります。 学校組織のあり方については、
学校力向上パイロット校において検証いたしますが、まずは
学校力向上パイロット校において成果と効果を出さなければなりません。検証方法につきましても今後検討を重ね、議員ご指摘のとおり、例えば副校長が機動力を発揮して、
学校力向上パイロット校以外の学校との組織力の違い等を検証してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、人材の確保・育成と学校の組織化につきましては、いずれも喫緊の課題であり、教育委員会の責務であると認識しております。また、
学校力向上パイロット校の実践とその結果について教育委員会がその責を負うものであり、
学校力向上パイロット校の管理職はもとより、各校の管理職・教職員とも情報共有し、共通理解のもと議論を重ね、さまざまな厳しい意見や批判にも真摯に耳を傾け、ときには慎重に、ときには大胆に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ありがとうございました。 教育委員会の今後の取り組みに期待をしております。よろしくお願いします。
○議長（二石博昭君） 次に、６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、大綱３項目の一般質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目めは、公共施設の維持管理についてお伺いいたします。 今議会では、
文教常任委員会のテーマ別意見交換会で議論となったスポーツ施設の修繕・維持管理について、代表質問、常任委員会で活発な議論が行われましたが、この議論は他の人権文化、生涯学習等の施設でも同様に課題となるものであります。特に指定管理者制度が定着して以降は、市・指定管理者・利用者がどう負担を分担しながら適切に維持管理を行うかは、市民サービス向上に直結する問題であります。そこで、今回は、指定管理者制度導入施設における修繕・維持管理の課題とその解決策についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、改めて指定管理者制度導入施設の現状と修繕ルールについてお伺いします。現在、箕面市では、指定管理者制度を導入している施設がどの程度あるのかに加えて、指定管理者との修繕区分、負担割合の基本ルールについて、また基本ルールでは区分が明確にできないものや、高額の修繕はどのように実施が判断されているかについて簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、指定管理者施設の現状等についてですが、現在、本市で指定管理者制度を導入している施設は５８施設となっています。 導入率については、主な直営施設としては、各図書館及び生涯学習センター、西南公民館、郷土資料館等々がありますが、いわゆる箱物施設に限定して見た場合、小・中学校・保育所・幼稚園を除いた７８施設のうち約７４％で指定管理を導入しています。 次に、協定書等における修繕の区分についてですが、日常的な修繕は指定管理者が担い、外壁や屋上防水、空調設備など施設本体に関する修繕は、金額を問わず市が実施することを基本としています。 なお、負担区分が明確でない修繕につきましては、協定書に基づき市と指定管理者で協議して決定することになっています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 ただいまの答弁にあった市が担うべき躯体部分及び高額な修繕について、市がその修繕を実施する場合について、もう１点、お伺いしたいと思います。 予算化から実施までにはどのような事務フローが必要となるのか、さらに実施までにはどの程度の期間を要するのか、緊急対応の場合も含めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 市が施設修繕を実施する場合のフロー及び期間についてご答弁いたします。 まず、いわゆる箱物の公共施設については、市有建築物保全計画に基づき、主な施設の整備や改修時期等を整理の上、躯体や設備の更新が必要な時期の目安を把握しています。また、各指定管理施設においては、毎年度、評価制度を実施しており、利用者アンケートを行うとともに、利用者を代表される方々との意見交換の場を設けて施設修繕などの改善要望をお聞きしています。 施設修繕に至るフローといたしましては、各施設の担当課・室では、施設を利用される方々や団体のご要望や指定管理者との話し合い、みずからの点検結果などから修繕内容と必要額を整理し、行政評価の査定を経て予算要求を行っています。要求額の査定に当たっては、財政経営室、建築室の担当者が必要に応じて現場調査を行い、修繕の必要性及び必要額を確認しています。その過程を経て予算化された修繕については、市議会でご審議をいただいた上で新年度に契約手続を経て請負業者を決め、修繕工事に至るという流れになります。 修繕の実施に至るまでの期間ですが、通常の当初予算の場合、行政評価の実施と予算編成に７月から翌１月までの約７カ月を要し、予算成立後の翌年度４月から各施設と打ち合わせの上、順次修繕を実施しています。 なお、緊急を要する場合については、補正予算や流用など所定の手続によって必要な予算を確保し、速やかに修繕が実施できるよう努めています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 次に、２点目として、指定管理者導入施設の修繕計画についてお伺いいたします。 効果的、効率的な維持管理を行うためには、短期・中期・長期の見通しが必要です。そこで改めて指定管理者導入施設の修繕計画の有無及び今後の策定について、計画策定と進捗管理は市及び指定管理者どちらが行うのか、加えて、修繕計画では財源確保についてどのような検討がされ計画に反映されているのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 修繕計画の策定状況及び計画の進捗管理についてご答弁いたします。 本市においては、市有建築物保全計画に基づき各施設の修繕計画を策定してきたところですが、平成２６年４月に、おおむね平成２８年度までに公共施設等総合管理計画を作成するよう国から要請がなされています。これは、高度経済成長期に建設をされた公共施設等について、将来の人口や財政状況を踏まえた公共施設全体の管理計画の方向性を示そうとするもので、現在、その取りまとめを行っているところであり、修繕計画の見直しもこれに適合させる形で今後実施していく考えです。 なお、こうした計画については、市が計画の策定、進捗管理を行い、計画策定後も財政状況や社会情勢の変化に応じ適宜見直しを実施してまいります。 財源の確保につきましては、これまでは国の緊急経済対策を最大限に活用することにより市有建築物保全計画を大きく前倒しして、大阪府内で最も早く学校施設の耐震化を実施するなど積極的に取り組んでまいりました。 今後におきましても、社会資本整備総合交付金など特定財源を最大限に確保するとともに、箕面市体育連盟のご意見にあるような、受益者負担の観点からの一定の利用料引き上げも視野に入れた施設の修繕を検討していく必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 次に、３点目として、市民サービスを低下させない修繕のあり方についてお伺いしたいと思います。 ここまでの答弁を踏まえると、２つの課題がうかがえます。まず１つは、財源の問題であります。 特財を活用することは当然でしょうし、利用料の適正化も必要です。しかし、そもそも施設を整備した時点で維持管理コストは必須であることから、予防的にコストを平準化させ、緊急対応も含めて効果的に財政支出を行うために修繕計画があるはずです。特財活用が優先されることは否定しませんが、特財頼みではない財源の確保も必要です。 今後の短・中・長期の修繕計画では、年間、年次の財源や修繕時期の明確化も必要と考えますが、改めて市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 緊急対応も含めた年間、年次の財源及び修繕時期の明確化についてご答弁いたします。 今後、中長期的な視点で修繕計画を策定し、財源確保策も含めた将来負担コストを把握しておくことは、健全な財政運営からも必要なことと認識をしています。 このため、まずは公共施設全体の管理計画の方向性を示す公共施設等総合管理計画を至急に取りまとめ、将来負担コストの把握とともに公共施設の適切な管理・修繕による施設の長寿命化や民間活力の導入による財政負担の軽減、サービス水準の向上についての考え方を取りまとめ、方針化したいと考えています。 また、個別施設の修繕計画については、公共施設の老朽化が進行している現状も踏まえ、受益者負担の観点からの一定の利用料引き上げも視野に入れた上で、公共施設等総合管理計画の作成とあわせて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 もう一つの課題として、市の財政支出には時間がかかるということについても質問させていただきます。 実際には、このタイムロスが利用者の印象としては強く残り、不満を増幅させる大きな要因であります。この点については、指定管理者の側からもご意見を伺いました。 指定管理者としては、実際に苦情を受ける身として、できる限り早期に対応したいと思っているだけでなく、市が財源を担保するならば、よほどの高額でない限りは先に立てかえてでも修繕を行いたいとの意見もありました。 そこで提案ですが、指定管理者の側もそう思っているのであれば、市が必要と認める修繕のうちタイムロスが見込まれるものは、両者で協議の上、立てかえ払いによって早急実施できるルールを新たに策定することはできないのでしょうか。 これは先ほどの財源確保の議論が必要ですが、例えば指定管理者の指定期間において見込まれる修繕を、仮にですが、５００万円と枠で設定し、その枠内で緊急時も含めた修繕対応を立てかえにて随時実施してもらいます。市は、指定期間が５年間であれば、この５００万円を１００万円ずつ５年間で精算するような考え方であります。 もちろん枠に届かなければ指定期間終了時に精算返還するようなルール等も必要でしょうが、こうすれば修繕予算の明確化、緊急も含めた早期の修繕実施が可能となり、ひいては利用者の利便性を損なうことのない維持管理に一歩近づくというふうに思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 立てかえ払い方式による修繕実施の可否についてご答弁いたします。 指定管理者制度を導入した施設においては、協定書等で施設修繕の役割分担を定めており、業者選定時の特別提案による指定管理者の投資的な施設修繕以外は日常的な軽易な修繕を除き、指定管理者側に修繕の責務が生じることはありません。 一方で、本市においても、先ほどご答弁いたしました予算編成の中で予定したものを除き、比較的規模の大きな突発的な修繕や利用者からの要望等については速やかに対応することができないため、利用者団体や指定管理者からも改善の声が出ているところです。 議員ご提案の指定管理者による立てかえ払い方式につきましては、その費用を後日、指定管理委託料としてお支払いする場合には、市議会での予算審議をどのタイミングでどのようにしていただくのか、利用料に反映する場合にはどのように周知や理解を得ていくのかといった課題があるものの、比較的小規模の修繕に対しては、現在の課題の解決策として大変有効なものと認識をいたします。 このため、立てかえ払い方式またはそれに準じた施設修繕の効果的なあり方について、今後検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 非常に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも早期の実施に向けて検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱２項目めとして、貧困の連鎖根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。 貧困とその連鎖の解消に向けては、これまでもたびたび一般質問を行ってきましたが、施政方針においてその内容が反映されただけでなく、その対象を高校卒業までと打ち出されたこと、また、その所管を教育委員会に据えたことは、教育分野において都道府県と市町村の壁を越える発想として全国的にも例のない取り組みであることを高く評価するところであります。 具体的な取り組みは今後の実態把握を受けての検討に期待するところでありますが、貧困とその連鎖解消には、さらに多角的な取り組みが必要となります。 そこで、現状、気になる３点について、提案も含めて質問させていただきますので、今後の実施検討をお願いするものであります。 まず１点目は、就労支援の強化についてお伺いいたします。 子どもの貧困は、厳密に言えば子どものいる家庭の貧困である、市長の言葉ですが、子どもが貧困を背負って生まれてくるわけではなく、子どもの環境や背景にある課題を改善することが貧困の連鎖を絶つことにつながっていきます。 その一つとして、家庭の経済力・養育力に直結するのが就労ですが、現実には生活に困窮する人が安定した収入を獲得することは簡単なことではありません。これまでの生活保護行政や現在の生活困窮者自立支援事業においても、変わらずその課題があるのが現状であります。 一方、現在の取り組みとして注目するのが、就労準備、中間的就労であります。民生常任委員会でも確認しましたが、箕面市では、これまで約２００件の相談ケース対応のうち、４７件が自立に向かい、うち２７件が就労準備事業を利用し、１３件が継続就労につながったことから見ても、その効果は明らかであります。 特に市役所での短期アルバイトがステップアップとして有効だったことも明らかとなっていますが、ここから見えるのは、現在の生活困窮者の中にも、就労先や働き方に少しの配慮があれば働くことが可能になるという結果であり、働けないのではないという認識の転換であります。 全国でも先進例とされる隣の豊中市が生活困窮者支援で評価を受けているのは、社協を中心とした地域密着のソーシャルワークに加えて、就労支援の分野で働く先の企業の開拓や啓発、利用者のフォローアップを独自に行っているからであり、そうした具体的な手だて、フォローがあれば、より自立への可能性は高まっていくことになります。 一方、箕面市の現状は、ハローワーク一つ見ても他市にあり、行くだけでもハードルが高く、直接的な手だてを持っていないのが現状であります。 そこで提案ですが、地方自治体がハローワークだけに頼らず、みずから職業のマッチングを行うことのできる制度として無料職業紹介があります。昨今では、民間も含めて取り組む自治体がふえてきています。貧困の連鎖解消に向けて具体的な手だてとして箕面市も取り組むことを検討していただきたいというふうに思いますが、改めて市の見解をお伺いするものです。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 貧困の連鎖根絶に向けた取り組みについてご答弁いたします。 さきの代表質問でご答弁いたしましたとおり、貧困家庭に育った子どもが大人になり、再び貧困家庭を形成してしまう、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためには、ハンディを打ち破る強い力となるよう、むしろ普通よりも高いレベルで子どもたちの自信と能力、そして気概を持たせ、社会へ送り出していくことが必要です。 新年度からは、新たに専任組織、（仮称）子ども成長見守り室を設置し、ゼロ歳から１８歳まで切れ目なくそれぞれの子どもの状況を把握しサポートを行うため、まずは国の交付金を活用して子どもの貧困に関する実態調査を実施し、その後、実態の把握分析を踏まえてデータベースを構築し、モニタリングを行いながら必要な施策を講じてまいります。 議員ご提案の市が無料職業紹介を実施することにつきましては、貧困の連鎖を断ち切るために、家庭の経済的自立・職業的自立の観点から、就労支援の強化を行うことは極めて重要であると認識しています。今後、ハローワーク池田など関係機関や庁内各部局とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 ぜひとも今後の中での検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目として、高校生への支援について伺います。 貧困の解消に向けては、家庭だけではなく、具体的に子どもたちを支援する手だてもあわせて必要となります。その取り組みは、課題が潜在化している時期からの早期発見、見守りなどの将来的なリスクへ対応する予防型と、突発的なものも含めて既に表出した課題へと対応する対処型、この両面での支援が必要となります。 具体的に高校生の課題をイメージしたとき、最も避けるべき結果は、高校を中退することであります。もちろん高校進学はさらに最低限となりますが、実際には学校によるサポートが手厚い中学期から比較して、義務教育でもない高校期は極端にサポートがなくなり中退してしまうケースが多くあります。将来、振り返ったときに、貧困に陥るターニングポイントの一つに高校中退があることは、いまだ否定できない事実であります。 一方、将来的にこの結果を避けるために、小・中学校の早い段階での課題発見、支援として現在実施しているのが学習サポーターの派遣事業であります。 現在、約１３０名の子どもたちが利用し、不登校支援、学力向上などの課題解消に成果を上げつつありますが、現在、そのうち、この４月から高校生になる子どもたちが３０人以上いる現状であります。中には、既に状態が安定して高校に向かう子どもたちもいますが、一定数はまだ状態が安定していない子どもたちがいることも事実であります。今、サポートが切れることで、高校中退へとつながれば、この間の支援も水泡に帰すことになります。 そこで、以前からもお願いしていることですが、今、目の前にいる子どもたちのことを鑑み、本事業をこれまで使用してきた子どもたちのうち継続性が認められるケースについて、高校進学後も学習サポーターが利用できるよう、その対象拡大を改めて要望したいと思います。 これは、経過観察、実態把握が高校生になると極端に困難になることへの対応にもつながるものであると考えますが、その実施に向けて市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 学習サポーター派遣事業の対象拡大についてご答弁いたします。 義務教育卒業後における支援のあり方については、子どもの貧困に関する実態調査の分析を行う中で、課題整理や対応方針について検討を図ってまいりますが、当然、貧困の連鎖を断ち切るためには、就学前や小・中学校での取り組みはもちろんのこと、義務教育を修了した後の高等学校等で中途退学をせずに勉学に努め、卒業してみずからの進路を選択していくことが極めて大切であると認識しています。 第一義的には、役割を担うべき高等学校等において十分な対策が講じられるべきと考えますが、中学校において学生サポーターにより学習支援を受け、高校進学を果たした生活困窮家庭の生徒については、引き続きの学生サポートが有効であると考えることから、取り組みの継続について検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 ぜひとも子どもたちのために早期の実施をよろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目として、児童扶養手当の支給についてお伺いいたします。 先日の本会議でさきに紹介をされてしまいましたが、３月１４日付の朝日新聞において倉田市長のインタビューが掲載されました。内容は、児童扶養手当等の給付型事業について、現行の支給方法の課題について言及すると同時に、毎月支給の意義と可能性について、箕面市の子育て応援幼稚園保護者補助金を例にした掲載内容でありました。 改めて、記事の内容に共感するとともに、現在は法律で年３回の支給が定められていることは理解をしながらも、その可能性に向けて今後の取り組みを期待するところであります。 特に、貧困対策として考えれば、５０％以上が相対的貧困にあるとされるひとり親家庭に支給される児童扶養手当は、突発的に必要なときや、逆に、計画的に使い方が見込みにくい給付方法であり、毎月支給とする意義と効果が高いと考えますが、この点について改めて市の見解をお伺いしたいと思います。 また、法律以外には、現状、課題がないのか、事務的な実施の可否についても、改めてお伺いしたいと思いますが、さらに加えて、本当に法律だけが課題となるのであれば、ぜひとも国に対してその意義と効果から必要な改正を今後も強力に求めていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いするものであります。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 児童扶養手当の毎月支給についてご答弁いたします。 児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として、毎年８月に保護者から提出される現況届に基づき、８月から９月にかけて所得等受給資格の審査や手当額の決定を行い、児童扶養手当法に定める１２月、４月、８月の年３回支給しています。 現行の年３回の支給については、受給月に臨時収入を得た感覚でふだんより多く支出をしてしまうなど、手当を毎月の生活費として計画的に活用できない家庭があると言われています。 議員ご提案の児童扶養手当を毎月支給することについては、受給者が毎月手当を受給することで毎月の家計が安定するとともに、計画的な家計管理ができ、子どもたちの教育や保育などに係る経費を安定して確保できることから、子どもたちの日常生活や学校生活などにおいても、目的に合致した意義ある手当として活用されると考えます。 手当の毎月支給に当たっては、現在２カ月程度かかっている現況届の審査事務に集中的に審査する人材を投入することで、９月から支給を開始でき、子育て応援幼稚園保護者補助金のように毎月支給することは事務的には可能であると考えています。 しかしながら、現状では法に支給月が明記されている以上、毎月支給を実現することは困難ですが、例えば法の規定が「年３回以上の支給」などといった表現に改正されれば、自治体の判断で毎月支給も可能となります。 本市としても、子育て応援幼稚園保護者補助金においての毎月支給が保護者の経済的負担の観点からも非常に効果があったと考えており、児童扶養手当についても毎月支給を実施できるよう、法改正を国に求めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 事務的な実施は可能であるということですので、ぜひとも市長会等も通じて今後も要望活動をよろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱３項目めとして、保育施策の充実についてお伺いいたします。 私自身もこの３月まで、公立保育所に通う保護者の一人として、実に９年間、２人の子どもたちを通わせていただきました。 先週２５日には修了式があり、残念ながら本会議のため出席することはかないませんでしたが、改めて振り返ると、保護者として、保育所のありがたみと、先生方のご努力に敬意と感謝の気持ちにたえません。したがって、これからも保育所がさらに充実したものとなっていくことを願い、この間、保育所をめぐって感じた課題を、以下３点について質問させていただきますので、真摯な答弁をお願いしたいと思います。 まず１点目は、支援が必要な子どもたちの受入れについてお伺いいたします。 この質問は、一つの事例から質問に至ったものでありますが、その概要は、視覚障害の子どもを持つご家庭が、今から２年前に公立保育所への入所申し込みを行って以降、現在まで待機となっていたケースであります。 本来は、支援の必要な子どもほど優先的に入所が取り扱われるはずですが、このケースでは、支援が必要な児童としてではなく、なぜか一般の待機として約２年間経過していたというものであります。 この原因と課題については、事前にやりとりを重ねましたが、当時担当されていた職員の方が現在退職されていることなど、本日までに経過と課題が明らかにならなかったため、答弁の調整ができず、今回はこの場での質問は割愛させていただきたいと思います。 今後、事実経過がわかり次第改めて質問をさせていただきますが、このケースでは事務的な瑕疵だけでなく、特定の支援児の場合、保育所入所の所管が池田保健所となり、箕面市の関与が薄くなることや、そもそもとして、支援児の受け入れを加配も含めてどこまで進めていくのかなど、幾つかの課題が並行して想定されます。 まずは、事実関係と課題を明らかにしていただき、今後の適切な改善と対処をご検討いただきますよう、改めて要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目として、生活困窮世帯への対応についてお伺いをいたします。 単純に保育所入所世帯をイメージすると、保護者が働いていることが前提となることから、生活に困窮するイメージがしにくいものですが、現状はひとり親家庭の増加や虐待件数の増加などから鑑みても、経済的、家庭状況的に課題を有する世帯が増加しているというのが実感であります。 各保育所においてもそうした相談への対応が増加していると考えますが、現状、相談対応を要するケースはどの程度あるのか、また、必要に応じて関係機関へのつなぎなど、どのように対応されているのか、現状をお伺いしたいと思います。 加えて、委員会でも議論させていただきましたが、現在箕面市が進めている要連携生活相談システムについて、こうした保育所での対応や情報がまさにキャッチアップの役割を担うものであります。保育所での情報が集約、共有されるよう、部内の体制やフォロー体制の整備をしっかりと進めていただきたいというふうに考えますが、市の見解をお伺いするものであります。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 生活困窮世帯への対応についてご答弁いたします。 虐待を含めた生活困窮世帯については、まず、その把握方法として、新規入所申請や入所継続の手続時において、家計の収入などを把握でき、年度途中に生活に変化があった場合などには保育料の滞納などにもあらわれてくることから、課題があると思われる家庭については、幼児教育保育室の職員などが保護者から聞き取り等を行っています。 また、当該世帯の児童が入所している公・民保育所・園からの情報提供も非常に重要と考えています。家庭が生活困窮に至った場合には、児童の言動や服装などに変化があらわれることが多いことや、虐待についても日々保育士が体の傷などに常に目を配ることで早期の発見ができるものと考えており、公立はもとより民間保育園に対しても、日々の児童や保護者の様子についてきめ細やかに目を配り、虐待の可能性がある場合などについては、所長などを通じ、幼児教育保育室に即座に報告があります。 いずれの場合も、原則として保護者の同意のもとに、市男女協働・家庭支援室をはじめとした市内外の関係機関への情報共有を行うとともに、虐待などの場合は即座に対応を行っています。 現在、ＤＶや児童虐待があった世帯は１０世帯、生活保護や市民税非課税世帯が約１５０世帯となっています。これらの世帯に対しては、関係機関と連携を図りながら、個に応じた支援体制をとっています。また、現時点では生活困窮ではないものの、家計の苦しい世帯に対しては、児童の送り迎え時に保護者と話をする中で、いつでも相談していただけるような関係を構築しています。 平成２８年度から実施予定の要連携生活相談システムは、生活困窮等を発見したら、個人情報を担当部局へ伝え、敏速かつ適切に連携を図り、生活困窮等にある市民に対する自立促進に必要な保護と支援を行うものです。 保育所入所児童の世帯において、虐待、ＤＶ、保護者の疾病などによる児童の養育困難や滞納への聞き取りによる生活困窮などを把握した場合には、要連携生活相談システムにおいて関係部局と連携を行い、必要なサポート体制を整えていくこととしています。 なお、個人情報保護条例におきましては、従来から明らかに本人の利益になる場合には、個人情報の提供ができる旨を定めておりましたが、これをより明確化し、各部局に寄せられた支援が必要な家庭の情報がきちんと庁内で共有され、確実な支援につながるよう、目的外使用や外部提供の例外規定として、附属機関の意見を聞いた上で、「心身の保護又は生活の支援の目的のために必要があると認めた場合」を追加することについて、去る１２月議会にお諮りしたところです。 これに基づき、要連携生活相談システムにおける情報共有について、個人情報保護制度運営審議会に諮問し、承認を得ておりますので、今後、より一層の連携を図り、必要な支援につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、３点目として、保護者会との連携及び役割分担についてお伺いをしたいと思います。 ９年間保育所に通わせていただいた実感、そして体験としてあるのが、保護者会の有用性であります。特に保育所では、不足がちとなる保護者同士の交流、さらに情報の伝達、集約機能はもちろんのこと、各保育所同士の情報共有など、保護者の視点から保育所の充実について真摯に、熱心に取り組んでおられる現状があります。 一方で、民間保育園をめぐっては、情報伝達や意見集約の不十分さが不安をあおり、運営方針や対応、附属する制服や料金についても上乗せ徴収が行われたなどの事実やうわさなど、さまざまな声が事実としてあることを非常に残念に思うところであります。 同時に、そういったものを何とか改善に向けて取り組む必要性を感じます。加えて、本年度からは子ども・子育て支援新制度の施行により、より受け皿が広がることによって小規模の保育所もふえることが考えられます。民営保育所で保護者とのコミュニケーションの滞りを起こさないためにも保護者組織が有効ではないかと感じています。 そこで、民間も含めた保護者会の現在の設置及び活動状況についてお伺いをしたいと思いますが、加えて、市としては保護者会の有用性についてどのように認識をされているのか、また、有用性を感じておられるのであれば、強制はできませんが、未設置の民間保育所には市から事業者・保育所へと働きかけをしていただきたいというふうに考えますが、市の見解をお伺いするものであります。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 保護者会との連携及び役割分担についてご答弁いたします。 現在、公・民認可保育所・園のうち、保護者会があるのは、公立全４所、民間７園となっています。保護者会を設置されている保育所・園については、ほぼ全ての園で保護者会費を徴収されており、活動内容としては、保護者会としての保育所・園への意見集約や保護者会主催による夕涼み会などの行事の開催などがあると聞き及んでいます。 保護者会設置の有用性については、保護者会として意見の集約を図られ、市や民間保育所運営主体と組織的に協議や要望ができることや、保護者同士のつながりをつくる機会であると考えています。 市といたしましては、保護者会がない運営主体に対して、必要に応じ、保護者の要望や意見をしっかりと受けとめるよう指導しており、保護者会がないことで子どもたちが不利益にならないよう努めています。 保護者会設置や活動については、民間保育所運営主体や保護者から、保護者間でその必要性をはじめとしてさまざまなご意見があると聞き及んでいます。特に、保護者が就労している中で保護者会の活動が負担になっているとの声もよく聞きます。市としては、民間保育所における保護者会の設置については、保護者と運営主体の話し合いの中で、設置の必要性も含めその活動内容を協議・決定すべきものと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） それでは、最後に、保育所を卒業する身として、ぜひとも今後検討いただきたいことについて質問させていただきます。 現在、公立保育所では、卒業のアルバムを保護者会が独自で実費負担によって作成することとなっています。使用する写真の撮影から業者の手配、作成の段取りなどは全て保護者会で行っています。これが悪いとは思っていませんが、通常、幼稚園も含めた民間では、自己負担を取って保育所が作成するのが通常ではないかという保護者からの声があるのも事実であります。 そこで、お伺いをいたしますが、公立保育所ではなぜ現在のような方式となったのか、その経過についてお伺いをします。また、卒業のアルバム作成を保育所として行うことも一つの選択肢だと考えます。なぜなら、保護者で写真を撮るといっても、イベントのときのみとなって、ふだんの生活風景は把握することができません。現状は、保育所が撮っている写真は、販売用に展示を終了するとデータも含めて全て破棄されるという現状であります。したがって、保護者会がその写真を使うことはできません。 ただし、保育所でつくるとなると、今以上に実費負担が発生することや、保育所の先生方への負担が生まれることも考慮する必要があります。そこで、まずは、必要性や費用負担について保護者会から意見を集約していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そして、その意見の中で必要性が認められるならば、見直しや改善を今後検討していただきたいというふうに思いますが、市の見解をお伺いするものであります。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 公立保育所の卒業アルバムの作成についてご答弁いたします。 まず、公立保育所の卒業アルバムを保護者独自で作成することとなった経過ですが、かつて保育所職員が手づくりで作成していた時期がありました。これに対して、公立幼稚園では、当時から年長児の保護者に対し卒業アルバム購入の意思を確認した上で、希望者が毎月１,０００円程度の積み立てを行い、専門業者が作成した卒業アルバムを購入されていました。 そのため、公立保育所における卒業アルバムのあり方について職員に相当の負担があったことなどを加味し、検討した結果、職員の手づくりによる卒業アルバムを作成しないこととしたものです。現在は、保護者会にアルバムの担当者を設けるなどして作成されています。 保育所においては、卒業アルバムではありませんが、保育所修了時、一人一人に手渡している保育証書一式において、児童のクラス集合写真１枚と個別写真１枚、担任からのメッセージなどを添えたものを公費で作成しています。また、子どもたちの保育の様子を保護者に伝える手段として、遠足などの行事や日々の保育の様子などについて、職員が撮影した写真を希望者が購入できるように、各保育室前に掲示し、実費で販売しています。 現在、公立保育所保護者会の意見を取りまとめられている箕面市保育所保護者会連絡会から要望はいただいておりませんが、一部の公立保育所で卒業アルバムを作成してほしいという要望を受けています。今後、卒業アルバムの必要性や、業者に作成を委託した場合の費用負担なども含めて、卒業アルバムをどうすべきか、箕面市保育所保護者会連絡会において意見を取りまとめていただき、必要に応じ同連絡会と協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 ぜひともまずは意見集約をしていただき、検討をお願いしたいと思いますが、できましたら、ふだんの保育所で撮られている写真のデータ等につきまして、それまでの間、希望があれば共有等をご検討いただければというふうに思いますので、その点を重ねてお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男でございます。議長のお許しをいただきましたので、大綱２項目について一般質問をさせていただきますので、理事者の明快なご答弁をお願いいたします。 まず、１項目めは、自治会が設置される防犯カメラについて質問をさせていただきます。 当該防犯カメラは、平成２７年度から実施された事業で、自治会が設置費用の１割分を負担していただき、残り９割分を市が補助をする制度であります。 そこで、まずお聞きをいたしますが、これまで何自治会がどれだけの数量を設置していただいたかをお聞かせいただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） ただいまの林議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、これまで防犯カメラを設置した自治会数と台数についてですが、平成２７年７月に自治会向けの防犯カメラの補助制度説明会を行って以降、多くの自治会役員、市民の方々から設置に関するお問い合わせをいただき、本年３月１５日時点で、５３の自治会から計２１０台の申請がありました。また、そのうち、設置工事が完了したものは１３自治会で、計４８台の設置が完了しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） ただいま答弁をしていただいた個数等について、担当部局として、まず、どのような評価をされているか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 現在までの進捗についての担当部局の評価についてご答弁いたします。 まず、平成２７年度当初予算では、防犯カメラ４０台分を計上しておりましたが、先ほどご答弁しましたとおり多数の自治会が説明会にご参加いただき、その後も問い合わせが続くなど、大きな反響があったことから、９月議会において３２０台分の増額補正をお願いしたところです。 合計３６０台分の予算のうち、現在２１０台分が決定し、順次設置工事が進められているところであり、ほぼ予定どおりの進捗と考えております。 また、お聞きするところでは、防犯カメラを設置するに当たり、平成２８年度の自治会の総会を経てから補助申請を行う予定とされている自治会も多数あり、連日これら自治会から防犯カメラの運用方法、設置場所のご相談や、市が公園に設置を予定しているカメラについてのお問い合わせなどがあることから、現在の設置台数以上に各自治会では活発な議論がなされており、市民の防犯意識の向上が図られているものと感じています。 自治会により設置された防犯カメラの映像が犯罪捜査のため、警察に情報提供が行われ、実際の検挙に役立った事例も既に生じており、犯罪検挙や抑止に大いなる効果をもたらしているものと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） ありがとうございました。 この制度によって、本市における防犯の意識が高まるのはもちろんのこと、犯罪の抑止力がさらに上がるものと思うのであります。 しかし、幾つかの自治会の役員の方々から相談を受けたのであります。その内容はと申しますと、自治会がこの防犯カメラを関電柱やＮＴＴ柱に設置したいとなりますと、連帯保証人が必要となってしまうので困っているとのことであります。連帯保証人がなくてはならないもんなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 電柱共架に係る連帯保証人についてご答弁いたします。 自治会が関西電力やＮＴＴ所有の電柱に防犯カメラを設置する場合、それぞれが社内規定で定められた共架、添架に関する契約を締結することになります。その中で、共架料やその他発生する債務の履行を確保するため、両社とも連帯保証人を求められています。 議員のご指摘と同様のご相談は市へもあり、関西電力等に確認しましたところ、市が設置する場合と違い、民間団体が設置する場合は、たとえ公共的な団体である自治会であっても債務の履行が確約されていると断定できないことから、連帯保証人を求められており、外すことはできないとの回答でございました。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 相談を受けた方が言われるのは、自分が自治会の役員をしている期間中だけならともかく、防犯カメラが存在する限り連帯保証人として名前が残ってしまうということで、しかも責任も伴ってくるということに対し、自治会ではこのカメラの設置に二の足を踏んでおられるということであります。 役職の期間中だけ、つまり充て職としての連帯保証人ではだめなのかどうかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 連帯保証人を充て職とすることについてご答弁いたします。 市で調査しました結果、現在、共架、添架に関する契約を締結するに当たり、自治会が契約者となり自治会長の住所、氏名を記載し、自治会副会長が連帯保証人として同様に記載するのが一般的とのことでした。また、カメラ設置工事をされる電気事業者がなられることもあるとのことでした。 議員ご指摘の自治会役員の任期が終わっても、電柱に防犯カメラがある限り連帯保証人であり続けることについては、関西電力の見解では、あくまで自治会との契約であり、連帯保証人も含め、契約書に記載された個人との契約ではないため、責任が個人に直接的に及ぶことは想定していないとのことでした。 また、自治会の役員交代に伴い、契約者、連帯保証人を変更する場合は、申し出ていただければ変更も可能であることも確認しております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） これまで市が設置した通学路の防犯カメラや平成２８年度に設置予定の公園の防犯カメラには、連帯保証人が不必要ということです。 そこで、これらを解消するため、私の考えをお示しいたしたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１つ目であります。 市名義で設置し、自治会から負担金をいただくという手法であります。その場合は、設置費用全額を歳出予算として計上する必要が出てまいります。そして、自治会から負担金として１割分を負担していただく手法であります。ただし、この手法では、この１割分を歳入予算で計上する必要が出てまいります。諸収入として受けることも可能ではありますけれども、自治会が設置するという趣旨からすると適当ではないと思われるので、負担金として受ける方法が適切ではないかと考えられるのであります。 この場合には、負担金及び分担金条例を制定する必要があるかもしれません。しかし、連帯保証人は不必要となると思うのですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎
総務部担当部長（中井正明君） 市名義でカメラを設置し、自治会から負担金をいただく手法についてご答弁いたします。 まず、議員ご提案の分担金方式については、地方自治法第２２４条において、「普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる」と定められており、制度的には可能であると考えられます。 しかし、自治会設置の防犯カメラ補助制度については、地域の皆様全体で防犯カメラの設置を通じて主体的に防犯対策に取り組んでいただくための一助として構築したものであり、市がカメラを設置し、自治会がその経費の一部を負担するだけでは本制度の趣旨が希薄になるおそれもあり、慎重に判断すべきと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） わかりました。 それでは、次に、２つ目の手法を提案いたしたいと思います。これは、いとも簡単な方法であります。 自治会役員さんにかわって箕面市が連帯保証人になることであります。自治会設置分に対しては、事前に市と関西電力やＮＴＴと協定書を結ぶなど、そうする方法がよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 なぜこの手法を取り入れなかったのか、私は不思議でなりません。自治会が設置する場合は連帯保証人が必要であることを、担当部局はご存じなかったのかお伺いをいたします。この手法を取り入れられるかどうかも、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君）
総務部担当部長 中井正明君
◎
総務部担当部長（中井正明君） 連帯保証人についての市の認識及び市が自治会にかわり連帯保証人になる手法について、ご答弁いたします。 まず、連帯保証人については、自治会が設置する防犯カメラ補助制度において、平成２５年度に１５の自治会で４７台の防犯カメラを設置していただいた実績があり、その当時においても自治会と電柱所有者との間で共架、添架に関する契約を締結されており、連帯保証人も必要とされていましたが、特に自治会からはご意見、ご要望はなく、特に課題であるとの認識はありませんでした。 ご指摘の、市が自治会にかわり連帯保証人になることについては、法制的な面では、地方自治法上の債務負担行為として市議会の議決を受ける必要があることや、財政運営基本条例で、市以外のものの債務に関し、原則的に債務を負担しないこととされている趣旨から、具体的な検討には至っておりませんでした。 しかしながら、防犯カメラにつきましては市が自治会に設置のご協力をお願いしているもので、その拡大を図っていく意味からも市が連帯保証人として自治会の支援を行うことは必要と考えますので、今後、関係議案を議会にご提案すべく手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。 職員の皆さんが知恵を絞っていただいたご労苦に、まず、感謝を申したいと思います。ありがとうございました。ただ、これまでに設置していただいた自治会に対しても丁寧に説明をして、適切な今後の対応をしていただくよう、よろしくお願いをしておきます。ありがとうございました。 それではもう一つ、次に、２項目めの（仮称）新箕面駅周辺の渋滞解消策について質問をさせていただきます。 さきに開催されました交通対策特別委員会においても、この渋滞解消策について種々質疑がなされておりましたが、市の答弁は、みのおキューズモールウエストの駐車場において、出庫待ちの車両が滞留してしまうことが大きな要因であり、芝如意谷線の萱野東西線以南が開通されれば渋滞は解消されるとの見方をされていると、私は感じた次第であります。 なるほど、国道１７１号から西側方面、つまり、牧落方面に向かわれる車両は芝如意谷線を通行すれば便利になると思います。しかし、西行き以外の車両、つまり、国道４２３号や今宮方面に向かう車が圧倒的に多いと私は思いますので、余りこれは期待ができないのではないかと考えてしまうのであります。 東行き方面に向かう車がわざわざ芝如意谷線から国道１７１号に出て通行するとは思えないのであります。恐らく駐車場を左折出庫すると、直近の３差路付近でＵターンするのではないかと危惧するのであります。追突事故が増加しないか心配なのであります。心配のし過ぎでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） （仮称）新箕面駅周辺の渋滞解決策としての商業施設からの出庫車両対策についてご答弁いたします。 ご指摘のみのおキューズモールウエスト駐車場の出口付近の渋滞につきましては、主な要因は、出庫の方向や国道４２３号との位置関係にあると考えています。ウエスト駐車場の出口は、左右両方向に出庫できますが、左折出庫をした場合、現状では、その先が狭隘な生活道路のため、ガードマンが右折による出庫を案内しており、ほとんどの車両が右折出庫をしています。右折出庫後、国道４２３号の坊島四丁目交差点までの距離が短いため、車両が滞留しやすく、加えて、ほとんどの車両がこの交差点を右折して国道４２３号を南下しようとするものの、ここに国道４２３号を横断する長い横断歩道が存在しているため、歩行者が途切れるまで右折することができず、渋滞に拍車をかけています。 この横断歩道につきましては、萱野東西線の東方面から来る車両が国道４２３号を左折する際の渋滞の原因ともなっていることから、撤去を含めた改善策について検討を進めているところですが、ご指摘のウエスト駐車場の出口付近の渋滞を抜本的に解消するには、現在整備を進めている都市計画道路、萱野東西線の西行きや芝如意谷線の整備を早期に完了し、左折出庫をメーンにすることが必要と考えています。 なお、ウエスト駐車場を出庫した車両のほとんどが東方面に向かう、またこのため、駐車場を左折出庫した車両は直近の３差路で方向転換するのではないかとのご指摘ですが、みのおキューズモールの駐車場は、国道４２３号の東側に１,４００台、西側に４００台設置をされており、左折イン左折アウトを基本に計画をされています。このため、東方面からの来街者の多くは東側の駐車場に駐車されており、ウエスト駐車場に駐車されている来街者の多くは西方面から来ているものと考えられるため、みのおキューズモールの事業者も左折出庫した車両が直近の３差路で方向転換することは少ないと想定はしていますが、議員のご指摘も踏まえ、今後、車両の流れを十分に見きわめた上で必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） そこで、交通事故が起こらないようにとの思いから、私は、ロータリー式交差点、つまり環状交差点を導入してはどうかと提案したいと思います。 最近では、この方式による交差点が採用されてくるようになってまいりました。近隣市では、吹田市の千里山の住宅地で設置されております。この手法を現在の場所でいうと、萱野東西線西側の突き当たりで採用してはどうかと思うのであります。坊島四丁目に入る道と萱野二丁目当対池方面に入る道との３差路付近に、信号もない環状交差点にしてはどうかの提案であります。 この場所なら、みのおキューズモールのウエスト駐車場を出庫しても、１００メートル程度でのＵターンでありますので、利用していただけるものと思うのであります。ただ、難点はこの環状交差点にしようとすれば、かなりの面積が必要となってしまいますが、事故防止の観点から考えると有効ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。前向きなご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 環状交差点の整備についてご答弁いたします。 議員ご提案の環状交差点は、欧米諸国を中心に古くから普及をしており、ハット市でも数多く設置をされています。我が国では、平成２６年９月１日に施行された改正道路交通法で、環状交差点としてラウンドアバウトの運用が開始をされました。 環状交差点は、車両の通行する部分が環状の形になっており、道路標識により、車両がその部分を右回り（時計回り）で通行することが指定をされているものです。 この環状交差点のメリットとしては、信号を必要としないため、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少等が期待をされていますが、一方で、デメリットとしては、信号のない環状交差点であるがために、歩行者が交差点を渡りにくく、また、交差点内を走行する車両は円周方向に目が行き、歩行者を見落とす可能性があることが指摘をされています。 ウエスト駐車場出口付近の渋滞対策として、萱野東西線西側の突き当たり部分、市道芝坊島線との交差する場所で環状交差点を採用してはどうかとのご提案ですが、環状交差点を整備した場合においても、先ほど申し上げた国道４２３号の坊島四丁目交差点の状況が改善をされない限りは、ウエスト駐車場から左折で出た車両が出口から西方向の環状交差点までの間及び折り返して環状交差点から東方面の坊島四丁目交差点までの間で路上に滞留することが危惧をされ、結果として、従来ならウエスト駐車場内に滞留をしていた車両が路上にあふれ出ることも想定をされるため、特に、坊島地区など、北方面へ向かう車両はその渋滞の影響を強く受けるおそれがあります。 また、環状交差点を整備する場合、少なくとも直径約３６メートルの用地が必要となり、既に整備済みの都市計画道路の幅員約１８メートルの外側にさらに約１８メートルの用地取得が必要となります。 こうした状況も勘案しながら、その効果や可能性につきまして、今後、箕面警察署と協議を進めるとともに、まずは、現在整備を進めている萱野東西線の西行きや芝如意谷線の整備を早期に完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） いい答弁やったかどうかというのは、ちょっと悩む部分はあるんですが、ぜひご検討はしてみてください。 先ほど、環状交差点をつくったとしても坊島四丁目交差点までの間、路上に滞留することが想定され、結果としてウエスト駐車場内に滞留している車両が路上にあふれ出ることが危惧されるというご答弁でありました。 いずれにせよ国道４２３号の坊島四丁目交差点の南側の長い横断歩道、あそこはまとまって横断するんやなしに、一人行ったと思ったら、ちょっとの時間おいてまた一人行かれるということで、なかなか左折も右折も行けない、だから車が滞留してしまうという部分が、やっぱり考えられますので、先ほど答弁ありました南側の横断歩道の今後の方向性についても十分議論をしていただいて、早期にいい答えを見つけ出していただきますよう要望をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。答弁は結構でございますので。 ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 無所属の増田京子です。大きく２項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めといたしまして、アトピーなどアレルギー・化学物質過敏症等への市の対応についてお伺いいたします。 ふえ続けているアレルギーや化学物質過敏症につきましては、自治体も対応が求められます。これまでも幾度か取り上げさせていただきましたが、残念ながら症状はよくなるどころか悪くなっているようです。その現状をしっかり把握することと、今後の対応については当事者の方たちも含めて一緒に考え、取り組んでいく必要があります。 最近の週刊誌「ＡＥＲＡ」に「アレルギー６千万人社会」と特集が組まれておりました。２人に１人がアレルギーということです。私も花粉症と化学物質に反応しますので、その一人でしょう。大人のぜんそくやアトピーと言われる新生児もふえております。私は、化学物質があふれ過ぎてきた現代病だとこれまでも言い続けてきましたが、どこかで断ち切らなければいけない問題という視点に立ち、質問をさせていただきます。 まず、学校・保育所の給食除去食の状況についてですが、箕面市は早くからアトピーなどアレルギーのある子どもたちに対し、保育所や学校給食の除去食を取り入れてきました。あくまでアレルゲンのある食品を除去することしかできないが、と栄養士さんに言われたことがありますが、保護者の方たちとしっかり話し合いながら取り組まれていることは一定評価しております。 文科省の全国調査で、食物アレルギーの有病率は、小学校で２００４年２.８％から２０１３年には４.５％に増加とありました。箕面市では小・中学校での除去希望食物は１０６種類あり、保護者がチェックし、給食の対応とすることとなっております。その人数は、今年度、保育所５８人、小学校３０２人、中学校８４人、合計４４４人とのことですが、ここ数年の箕面市としてのアレルギーの程度や人数はどのように変化してきているのか。また、１０６種類のうち、どのような食物の除去が多いのか、そして課題は何であるのかを、まずお聞かせください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君
◎
子ども未来創造局担当部長（樋口弘造君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 保育所、小・中学校の給食除去食の状況についてですが、アレルギーによる除去食対応を行っている児童・生徒数は、現在の公立保育所４所では、平成２１年度は４８人、平成２７年度は５８人で、１０人、約２０％の増、小学校では、平成１７年度は１２４人、平成２７年度は３０２人で、１７８人、約４４％の増、中学校では、給食を開始した平成２５年度は７０人、平成２７年度は８４人で、１４人、２０％の増となっています。 また、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを処方されている重度の対象者は、平成２５年度では小・中学校合わせて２０人、平成２７年度では４６人で、２６人、１３０％の増となっています。 除去対処食物で多いものについては、平成２７年度の小・中学校の対象者３８６人のうち、卵類の対象者は約５０％、牛乳及び乳製品、アーモンドやカシューナッツなどの種実類、エビやカニなどの甲殻類の対象者はそれぞれ約２０％、小麦製品の対象者は約６％となっています。 課題につきましては、学校給食では、食物アレルギーの児童・生徒の安全性確保のため、原因食物の完全除去を基本とし対応してきました。しかしながら、食物アレルギー等の児童・生徒数の増加に加えて除去する原因食物数も年々増加しており、調理はもとより児童・生徒への配膳においてもその対応が課題となっています。 本市では、こうした現状を踏まえ、今年度２学期から小学校、中学校及び小中一貫校の献立を統一化するなど、栄養教諭等によるアレルギー対応の標準化に向けた取り組みを進めているところです。 また、現在も、文部科学省が平成２７年３月に示した学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、献立の工夫や使用する食材のあり方など、全ての児童・生徒に対し安全で安心な給食の提供ができるよう検討を行っているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 確実に増加してきている状況がよくわかる内容でしたけれども、そしてまた課題へも対応されているということですけれども、ここでやはり私は栄養教諭の役割が重要ではないかと思います。各校配置にしていくことが必要だと考えますが、栄養士、栄養教諭増員についての市の見解をお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君
◎
子ども未来創造局担当部長（樋口弘造君） 栄養教諭や学校栄養士の全校配置についてご答弁いたします。 各学校への栄養教諭の配置は、国で定められた配置基準に基づき府費栄養教諭が配置されていますが、それに加えて本市では児童・生徒数などの状況を踏まえ、市費の栄養士を２名配置しています。食物アレルギーの対応の複雑さを考慮すると栄養教諭等の役割は大きいと考えますが、国の対応指針を遵守し、学校全体でアレルギー対応に取り組むことが安全に給食を提供することにつながると考えており、現行体制を維持しながら、さらに安全な給食の提供に努めてまいります。 なお、本市のように昼食を食教育の核として位置づけ、自校調理方式で、かつ、給食食材に地場産野菜を多く取り入れるなどの取り組みを行っている市町村に対し、栄養教諭を全校配置するよう、市長会や教育長協議会などあらゆるチャンネルを通じて国に対して要望しているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 学校全体でアレルギー対応に取り組み、またあらゆるチャンネルを通じて栄養教諭を要望していただいていることは評価いたしたいと思いますが、大事に至らない前に単費でも栄養士さんの全校配置が必要ではないかと思いますので、要望しておきます。 次に提案ですが、大阪府門真市のある保育所で、なかよし給食という取り組みをご存じでしょうか。アレルゲンを使わない給食を全園児に取り入れております。 厚労省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインには、食物アレルギーの子どものうち、鶏卵に反応する子は約５０％、牛乳に反応する子は約２０％です。最初からそれらを使わない調理をすれば、少なくともアレルギー児の半数以上の危険は軽減され、中にはアレルギーを持たない子と全く同じ給食がとれる子もいるとのことです。この取り組みが広がり、北海道の千歳市などでも進んでいるとのことです。小・中学校では無理かと思いますが、保育所では検討できる内容ではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君
◎
子ども未来創造局担当部長（樋口弘造君） 保育所におけるアレルゲンを使わない給食の提供についてご答弁いたします。 現在、本市の公立保育所のアレルギー対応として、個別児童のアレルギー食材を除去、もしくは代替食材により実施しております。また、保育所においても、小・中学校同様、食物アレルギー等により除去食対応が必要な乳幼児数や、除去する原因食物数も年々増加しています。特に給食の対象が乳児や幼児であることも踏まえると、調理や配膳時のミスによる誤食・誤飲は、子どもの命をも脅かす絶対にあってはならないことであると認識しています。 議員ご紹介の門真市のおおわだ保育園では、食物アレルギーのある園児の誤食を防ぐため、アレルギー食材を使用しないなかよし給食に取り組んでおられます。確かにアレルギー食材を使用しなければ、誤食が防げる上に全員で同じものを食べるという集団給食のあるべき姿にも合致しており、アレルギー対応の方法としては非常に有効なものであり、かねてより本市の保育給食においても参考にすべき手法であると考えてきました。 しかし、一方、給食メニューの幅が狭くなるなどの課題もあることから、今後、おおわだ保育園へ視察を行うなどその手法を調査するとともに、他市で行われているさまざまな取り組みも参考に、より安全・安心な保育給食の提供に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ありがとうございます。ぜひ、おおわだ保育園へ視察に行っていただき、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 こうして保育所も本当にこれまでも頑張ってきているなと思っておりますけれども、１つ残念なのは、今回の数値には民営化されました保育園が入っておりませんでした。民間保育所にもアレルギー対応の積極的な取り組みを進めていただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校・保育所の給食の放射性物質検査についてですけれども、２０１１年３月１１日の福島原発事故後、箕面市では給食食材の産地公表と放射性物質検査を大阪府と青山大学に依頼しております。しかし、それがホームページに一時的に掲載されていなかったためか、市民の方から検査はやめたのかと聞かれました。なぜそうなったのかお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君
◎
子ども未来創造局担当部長（樋口弘造君） 給食の放射性物質検査についてご答弁いたします。 議員ご指摘の公表が滞っていた平成２８年１月２２日分及び２月８日分の検査結果につきましては、１月から２月にかけて学級閉鎖が連日発生したことから、食材の発注変更など即時に対応する業務に追われたため、ホームページの更新がおくれたものです。今後は速やかにホームページの更新を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 今回の件を見ましても、市民の方は産地公表やこういう測定を評価されているし、ちゃんとホームページを見ていてくださるのだなと改めて私も感じました。 そして、今回は掲載がおくれたとのことですが、関心の高い取り組みです。続けていただけると思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君
◎
子ども未来創造局担当部長（樋口弘造君） 放射性物質検査の今後の取り組みについてご答弁いたします。 給食食材の放射性物質検査は、大阪府が実施している検査を活用するとともに、本市が平成２４年に消費者庁から検査機器の貸与を受け、大阪青山大学のご協力のもと、放射性物質検査を独自に実施しています。 大阪府においては、今後も食品中の放射性物質に関する府民の不安を払拭し、食の安全を確保するため、府内に流通する食品や学校給食等を対象として検査を継続されると聞き及んでおり、また本市でも検査を継続する考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ありがとうございます。検査を継続していただけているとのことで安心いたしましたけれども、下限値につきましては以前議論をいたしましたので今回は言いませんが、下限値を下げる努力はしていただきたいと思います。 次に、化学物質過敏症・シックスクール対応についてお聞きいたします。 シックスクールにつきましては、数年前から当事者の方からの相談があり、また第一中学校のプレハブ校舎での対応などを求め、なかなか完全とはいきませんでしたが、そのときのできる範囲では対応はしていただいたと思っております。 そこで、現在のシックスクール対応が必要な生徒はどれぐらいいるのか、そして今どのように対応されているのか、お聞かせください。今後も、さまざまな症状の児童・生徒が通うことになる可能性があります。今後の対応もお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君
◎
子ども未来創造局担当部長（樋口弘造君） 化学物質過敏症・シックスクール対応についてご答弁いたします。 平成１９年度の第一中学校改築工事に伴うプレハブ校舎建設に当たっては、化学物質を含む建材や接着剤、塗料などは、ホルムアルデヒドなど揮発性有機化合物の放散が最も少ないとされるフォースター規格品を使用するとともに、製品安全データシートなどで安全性を確認した上で施行し、また全教室に換気扇を設置して換気対策に万全を期すなど、シックスクールに対応しました。 平成２７年度は中学校に配慮を必要とする生徒が１名在籍していますが、ふだんは教室で他の生徒と同様に授業を受けることができており、ワックスがけを長期期間中に実施するなどの配慮を行っております。 今後も、これまでと同様に児童・生徒それぞれの症状に合わせて、大阪府作成の「子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアル」に基づき、きめ細かい配慮に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） きめ細かい配慮に努めてこられ、また今後も努めていただくということですので、ぜひよろしくお願いいたしますが、なかなか完全な対応というのは難しいと思いますけれども、ぜひ積極的にお願いします。 しかし、先ほどの府のマニュアルですけれども、これも古くなってきている部分があります。見直しが今後も必要になってくると思います。その一つが次にお聞きいたします香料の害なんです。 人工的につくられたいいにおいが、人によっては苦しいにおいとなっている現状があります。これまでも化学物質過敏症の方たちと行動をともにする中で、たばこや整髪料や化粧品のにおいがきついものは病状を悪化させると学んできましたが、最近は私自身も、えっと思う、これまでにはない違ったにおいを感じることがありました。 今回、市民の方々から相談があり調査をしましたが、シックスクールではただいまのホルムアルデヒドが問題となりましたが、そのときも、それだけが入っていなかったらよいというのではない、化学物質は日常的に使われており、数万から１０万種あると言われている、それがどのように人体に影響を及ぼすのかは明らかにされていないと議論をしてきました。 今回、特にこの香料では、アロマや柔軟剤などのにおいのため、お隣の洗濯物の香料のにおいが入ってくることや、電車の中などで頭痛や吐き気がする、気分のいらいらなどの症状が各地で起きていることがわかりました。 そこで、箕面市でもこれまでに市民の方からの相談などがあったのか、あったとしたらどんな内容だったのか、それに対してどういう対応をしたのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君） 市民部長 千葉亜紀子君
◎市民部長（千葉亜紀子君） 香料の害についてご答弁いたします。 本市への香料アレルギーに関する相談についてですが、平成２５年４月から平成２８年２月末までの約３年間で、市民相談や消費生活センターなどへ延べ９件の相談が寄せられています。平成２７年度は化学物質過敏症で香料を不快と感じるという市民の方から、平成２７年５月と平成２８年２月の２回にわたり相談を受けています。相談内容は２回とも同じ内容で、ご自宅のベランダに隣人宅から発生するアロマのにおいが入ってくるので自粛するように伝えてほしいということと、化学物質過敏症の方への対応として、香料の自粛に関する啓発をお願いしたいという内容でした。 相談に対する対応につきましては、池田保健所、大阪府からの助言をもとに、アロマは市販されており、規制もなく、また個人の嗜好によるものであることから、隣人に対して市から直接自粛をお願いすることはできないという旨と、香料自粛の啓発については、平成２７年１２月２５日にてアレルギー疾患対策基本法が施行されたことに伴い、今後、市町村における具体的取り組みが国から示される予定で、それをもとに今後啓発を実施していく旨をお伝えしています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ただいまの答弁で、３年間で相談が９件あったとのことですけれども、氷山の一角だろうなと思います。全国でもこの問題が取り上げられ、最初の質問で触れましたアレルギーや化学物質過敏症が子どもだけでなく大人にもふえてきていることや、花粉症なども含めて、今、しっかりした対応が求められているものの一つです。 香料などに何が含まれているかわからないと言いましたけれども、昨年１２月３日付の茨城県南の地域新聞、常陽新聞に欧米では使用が規制されている揮発性有機化学物質のイソシアネートが検出されたと掲載されておりました。また、人口化学物質を多く含む合成香料の成分は、女性ホルモン作用などに危険性が疑われている化学物質、フタル酸エステルや合成ムスクなどが含まれていると言われております。 アレルギーのあるお子さんを持つ保護者の方が、周りの人から卵や牛乳が食べられないのはおかしい、気にし過ぎとか言われたが、命にかかわる問題ということを知ってほしいと話されておりましたが、こういう化学物質も同じなのです。国も研究などを進めているようですが、その結果を待っていては遅いのです。自治体でもできることは、まず、においで苦しむ人がいるということを知っていただくこと、つまり注意勧告をしていただきたいと思います。 そのために先進的な自治体ではポスターなどを使って啓発を行っております。三重県名張市では香料自粛のお願いや、積極的にこれまで取り組んでいる岐阜市では、香料の影響は全ての子どもたちの健康にかかわる問題と捉えて、２００５年から全市的に香料自粛のお願いポスターを掲示して呼びかけるキャンペーンを開始しております。 古い例なんですけれども、２００９年時点では、千葉、岡山、広島３県と２１市町村がこのようなポスターなどによる啓発を行い、最近では埼玉県が作成しております。至急箕面市でも取り組んでいただく必要があると思うのですが、市の見解をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 市民部長 千葉亜紀子君
◎市民部長（千葉亜紀子君） 香料の害に対する箕面市の取り組みについてご答弁いたします。 化学物質過敏症の原因は千差万別で、対応に必要となる情報や資料、対応方策が確立されておらず、内容も専門的であることから、化学物質に関する取り組みが進んでいない状況にあります。アロマテラピーなどを楽しまれる方がいる一方で、香料に反応し苦しんでいる方がおられるという状況を踏まえ、現在、国のアレルギー疾患対策推進協議会において検討が進められているアレルギー疾患対策基本方針などの情報収集を行うとともに、他の自治体の取り組みを参考に市民への啓発を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 啓発を検討していきたいとのことですので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 そして、今回調査をいたしました板橋区では、区の消費者センターが２０１５年２月に発行した「賢い消費者になるための情報紙」に、４ページ中３ページにわたって、「柔軟剤などのにおい製品の使いすぎにご注意ください－少量でもアレルギーや化学物質過敏症の恐れ－」を掲載しておりました。 今回、箕面市の消費者センターが庁内に戻ってきますが、福祉部門とも連携し、こういう内容の濃い情報の発信もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 市民部長 千葉亜紀子君
◎市民部長（千葉亜紀子君） におい製品の注意喚起情報の発信についてご答弁いたします。 柔軟剤やアロマオイル等のにおいに関する相談は全国的にも増加傾向にあり、国民生活センターは、平成２５年９月に柔軟剤等のにおいに関する相談実態をまとめており、消費者に対し、自分がにおいに敏感な場合は、商品を選択する際に商品の表示等に記載された芳香の強さ等を確認すること、及び自分にとっては快適なにおいでも他人は不快に感じることもあるということを認識することを呼びかけるとともに、日本石鹸洗剤工業会に対し、においが他人に与える影響について配慮を促す表示や啓発等の取り組みを行うことを要望しています。 今後、国民生活センターの情報提供や日本石鹸洗剤工業会及び各メーカーの動向を注視しつつ、柔軟剤等のにおいに関する相談が寄せられた場合には、相談者に対し適切に情報提供及び助言を行うとともに、消費生活センターや福祉部門等が連携し、市ホームページ等で情報発信していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ありがとうございます。啓発や情報発信をしていただけるということですので、積極的な取り組みを期待しておりますのでよろしくお願いたします。 そして、次の質問に移りますが、大きく２項目めといたしまして、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、１点目の西南公民館建てかえについてですけれども、この件につきましては、市長のほっとミーティング、また議会の地域別意見交換会などで取り上げられ議論されてきましたので、重なる部分はできるだけ避けますが、やはりなぜこうなったのかをしっかり整理しておく必要があると考え、質問いたします。 まず、２０１５年３月に示された基本構想では移設建てかえが示されました。それについて周辺住民の方から待ったがかかり、検討に入り、２０１６年３月末までに現地か、移設かの結論を出さなくてはいけないというのが現状です。 ２０１４年当初予算の基本構想質疑でも、周辺施設には、それぞれの機能を持ち運用しているが、その配置等を変更することで今以上にいろんな活用ができないかといった視点で、２０１４年度の構想の中で考えていきたいと答弁があり、移設ありきで進められてきたのではないかと思います。そうであればなおさら周辺のリサーチは重要であったはずです。懇話会に一番近い自治会が入っていなかったということが大きな問題であったと思いますが、入っていなかったとしても周辺への影響など丁寧な聞き取りやアンケートがされてしかるべき問題だと思うものです。 保育所や幼稚園の保護者を含め、この基本構想を作成するときにどのような調査を行ったのか、公園の都市計画変更のときの説明会などの質疑内容も含めて全てお聞かせください。 また、懇話会が４回開催されておりますが、委員会の質疑で５回目が３月に行われる予定とあったのですが、これは実施されたのかどうかも含めてお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 市民協働のまちづくりについてご答弁いたします。 まず、西南公民館については、開館から４０年以上が経過し、施設の老朽化や耐震性、バリアフリーや設備の陳腐化といった課題を抱えていることから、平成２６年度に基本構想を取りまとめました。 基本構想の策定に際しては、西南公民館が抱える課題を解決するとともに、施設の建てかえにおいて、利用しやすく、かつ、子育てや地域交流、多世代交流といった機能について充実させることをめざし、施設そのもののあり方や、どのような部屋や設備が必要かといったことに関してご意見を伺うべく懇話会を設け、利用者を中心に学識経験者、自治会や保護者などからご意見をいただき、移設建てかえ案を含む基本構想として取りまとめました。この段階では広く地域住民や利用者の皆さんのご意見を聞いていませんが、その後、この基本構想をもとに地域の皆さんのご意見を伺うこととしており、この説明を行う際に地元住民の皆さんから移設建てかえに対し反対の意見をいただきました。 また、公園の都市計画変更の説明会については、「もみじだより」で周知した上で平成２７年３月２５日に開催し、市民５名が参加されましたが、特にご質問やご意見などはありませんでした。 なお、懇話会の５回目の開催については、当時は４回で意見の取りまとめができない可能性を見込んで５回目の開催を予定していたものですが、西南公民館再整備基本構想案が平成２７年３月中にでき上がったことから開催しなかったものです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 経過はわかりましたけれども、議会の議論では基本構想をもとに地域の皆さんの意見を伺うということには触れていなかったと記憶しております。 公民館の利用者の多くは、移設建てかえで活動を休まずにできると喜ばれていたことと思います。それが一転、現地建てかえになったことに戸惑われました。移設が決まったときや今回の現地建てかえ案が出てきたことに関し、私も個人的に利用者の方から、館の職員に聞いてもらちがあかない、どうなっているんだ、この決め方には納得がいかない、現地なら高齢者が多いので活動をやめなければいけないなど相談を受けました。 そして、この１月２１日から２月２日までに協議会以外の利用者に聞き取り調査をされましたが、あくまで聞き取りとのことで、文書でのアンケートではなかったということですが、誰がどのような内容で聞き取りを行ったのか、具体的にお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 聞き取り調査についてご答弁いたします。 まず、利用者の意向を把握するすべとしては、アンケートやヒアリングといった手法が想定されるところですが、今回は二者択一で意見を求めるだけではなく、それぞれの利用者の考え方やお気持ちなども聞き取っていきたいと考え、自由なお気持ちも伺いやすい聞き取り調査を行ったものです。 この聞き取り調査の実施に当たっては、質問に統一性を持たせるため聞き取りの手順を文書で共有した上で、生涯学習・市民活動室長、西南公民館長を中心に西南公民館の職員が実施しました。 なお、質問は、移設建てかえ、現地建てかえの２案について、それぞれの団体で話し合っていただき、今後どうすべきとお考えかという内容で聞き取りを行いました。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 自由な気持ちを伺いやすい聞き取り調査を行ったということですけれども、そしてその内容ですが、
文教常任委員会では、集約すると約８割の団体が現地建てかえを望む、または現地建てかえで構わない、早く建てかえてほしいとの結果になったと言われておりましたけれども、そう理解してよいのかと、集約した内容を開示請求させていただきました。その中には、Ｂ現地案と書いてはありますけれども、その横に仕方がない、Ａ案がいいが仕方がないと言っている団体が２６あります。決まればそれに従うしかないが５団体、会を休止するしかないなどが６団体。つまり約４０団体がＢ案と書きながらも、そういう意見をつけております。こういう内容についてはどのように認識しているのかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 聞き取り結果に対する市の認識についてご答弁いたします。 まず、約８割の団体全てが積極的に現地建てかえを望まれているわけではありませんが、バリアフリーなどの課題を解消した新しい施設の早期完成を望まれ、また周辺の方々のご意向にも考慮された結果、おおむね現地建てかえをよしとされたものと認識しています。 利用者の立場からは、利用継続しながら新施設完成を迎えたいとの思いは十分に理解できるところですが、こういった皆さんからも、改めて利用者という立場だけではなく、周辺の皆さんのことも考えるきっかけとなったといった声もいただいており、その上で団体として取りまとめられた回答であると認識しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） おおむねとの認識とのことですが、やはり正確な報告が必要かと思いますので、これからはよろしくお願いします。 そして次に、休館になった場合、他の周辺施設も多くの市民の方が利用されております。競合することとなり、今、他の施設を利用されている人たちの市民活動にも影響するのではないかと思いますが、アンケートの中にも、利用者の方が休館中、他のところを借りるのが大変だ、せいなん幼稚園や第三中学校、西南小学校などの空き教室をあっせんしてほしいとありましたが、私もそれが必要だと思います。市はどのように対応するのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 周辺施設の利用あっせんについてご答弁いたします。 西南小学校では、学校教育活動に支障のない範囲で運動場や特別教室を提供する学校施設開放を行っていますが、地域の子どもたちにかかわる団体に限定をされています。また、せいなん幼稚園や第三中学校では施設の開放は行っていません。周辺にある西南図書館会議室やコミュニティセンターにつきましては、いずれも４割を切る利用状況となっており、そちらでの受け入れ対応が可能と考えています。 また、各団体の活動に極力支障がないよう、活動に関する相談や情報提供を行うなど、丁寧に対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 状況はわかりました。そして活動に関する相談や情報提供を丁寧に行うという点、よろしくお願いいたします。 そして次に、３月２１日に西南公民館の利用者説明会が開催されましたが、どんな状況だったのでしょうか。午後７時からの開催のため、私の知り合いの利用者の方は、夜なので行けないなあと言われておりました。参加団体数、参加者数と、どのような説明をし、それに対する反応はどうだったのか。また、どのような意見が出たのか、方向性は確認もされたのかなどお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） ３月２１日に実施した利用者向け説明会についてご答弁いたします。 去る３月２１日に開催した説明会には、ご案内した１９８団体中、１１６団体、１２８名の参加がありました。説明会では、西南公民館グループ協議会が実施されたアンケートと西南公民館が実施した聞き取り調査の結果をご報告するとともに、利用者の皆さんの最終的なご意向などを確認しました。 参加者からは、現地建てかえを了とするご意見として、「利用者の立場からは移設案希望が普通だが、自分たちの主張だけでは調整が難しく、建てかえが進まないか時間を要することとなる。利用しやすい施設にしてもらって早く計画を進めてほしい。」、「公民館が休館となっても他施設で活動を続ける心づもりをしている。早急にスケジュールなどを示してもらうことが大事。」、「地域の子どもたちが居場所としている公園の利用を阻害してまで利用者を優先して移設は考えられない。」などがありました。移設建てかえに賛成のご意見としましては、「長年ここで活動してきた。休館中は活動がしにくくなる。」、「基本構想の話の中では移設案しかなかったのに、今さら現地建てかえはおかしい。」などがありました。 また、さまざまな意見が出される中で、現地での建てかえを支持されている方が、「現地建てかえ案賛成が１５６団体という利用者の声をどのように受け取っているのか。この結果を受けて、なおかつ移設建てかえか、現地建てかえかという話はナンセンスである。この結果が意向に沿わないという方はどれくらいおられるのか挙手してほしい。」と発言をされ、１２名の方が挙手をされました。最終的に参加者全員で拍手により意向確認をしたところ、現地建てかえ案に賛成する方が９割以上、移設建てかえ案に賛成する方が１割に満たない状況でした。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） この日は何とか私も時間をやりくりすることができましたので参加させていただきました。本当にたくさんの方が来られており関心の高さを痛感いたしましたが、その中で先ほどの答弁の中での拍手の件ですけれども、全体の９割以上と言われましたけれども、私の周りでは拍手をしてない人も結構多かったのです。そういうことも考慮していただきたいと感じました。 そして
文教常任委員会で、今後の対応などについては、こういうケースを踏まえ、庁内全部にわたりましても反省点を含め勉強になったということで、今後に努めると言われましたけれども、今回の問題をどのように捉え、今後にどのように生かし、どのように努めるのかを具体的にお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 今後の生かし方についてご答弁いたします。 西南公民館建てかえに関しましても、市民参加条例の趣旨を踏まえ、市民の皆さんのご意見をお聞きすべく懇話会などの手法を用いて取り組んできたところですが、説明会における近隣住民の皆さんのご意見などをお聞きし、改めて振り返りますと、もっと広く懇話会へ参加いただくことや、検討過程においてご報告する機会を設けるなど、もっと多くの方々の意向を聞くことができたのではないかと反省をしております。今回の件を広く庁内でも共有し、今後に生かしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ありがとうございます。私もこれについていろいろと意見を言わせていただきましたけれども、そしてまた最終結論は今出ている状況ではないと思いますけれども、このような状況を見まして、正確な情報が出されていないという課題は大きくありましたけれど、でもこの間のその説明会も含めまして、私なりに誠意は感じております。そういうことが多くの参加者の方にも感じられたのではないかと思いますので、今後は、この公民館の精神を生かした館になるように、これからはソフト面で利用者や市民の方との積み上げが問われます。私も注視していきますので、よりよい館になるような丁寧な取り組みをさらにお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、北急延伸に係る新船場歩道橋デッキについてお聞きいたします。 この問題につきましては、歩道橋デッキの説明資料を見たとき、側道から西側は周辺に何も建物がない絵だったため、全く私も周辺状況に気づかず、住民の方からご相談を受けて初めて、両側がマンションとビルの狭い間を通り、側道から新船場西公園に延長してくることがわかり驚くとともに、もっとしっかり一つずつまちづくりにかかわる視点で見なければいけなかったなと反省をしております。 そこでまず、側道までではなく新船場西公園まで延長となった経緯ですけれども、デッキの具体的な話は、２０１４年１０月の市長ほっとミーティングで、市民の方から国道４２３号にかかる歩道橋に屋根とエスカレーター、エレベーターをつけてほしいという意見に対し、市長が、エレベーターは必ずつくが屋根には否定的。規模感によって違うので柔軟に考えたい。そしてデッキの西側の着地点をどこにするかは、今の段階ではまだどうなるかわからないと答えられ、同じころ箕面船場駅部ペデストリアンデッキ基本設計等業務委託などの入札が行われており、その仕様書の検討内容に、西側緑地帯への接続検討とした中に、必要な場合には橋長変更の対象とするとありました。そこにニューエリモビルへの接続方法の検討も事項として入っております。 また、デッキ西側の駐輪場等比較検討として、新船場西公園内に駐輪場などを設置する場合の駐輪スペース、管理事務所などの配置費用などの検討があり、その検討された結果が２０１５年３月に出ております。西側には駐輪場はつくらないが新船場西公園まで橋を延長するとなったのでしょう。その詳細をお聞かせください。そのときに人が集まる動線をどのように調査したのかもあるはずです。船場二丁目住民の人口と、その人たちが北急を使う回数なども検討したはずです。この委託で何がわかり、このように新船場西公園まで延長するとしたのかを具体的にお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監（柿谷武志君） 新船場西公園までの歩行者デッキについてご答弁いたします。 平成２６年度に実施した箕面船場駅部ペデストリアンデッキ基本設計等業務委託では、（仮称）箕面船場駅周辺部に予定しているペデストリアンデッキについて、駅周辺部の整備事業と整合を図りつつ、幅員、基礎形式並びに新御堂筋東西における昇降施設や隣接するビル等の建築物との連携方策について検討するとともに、道路管理者との協議を進めました。 （仮称）箕面船場駅の利用者が１日当たり約１万３,７００人、駅周辺で整備を予定している施設の利用者が１日当たり約１万２,３００人見込まれるほか、朝のラッシュ時には駅周辺に１時間当たり約１,１００人が集中すると見込まれており、平面で処理した場合、歩行者と自動車の動線がふくそうし、交通渋滞の発生や交通事故の増加が危惧されることから、歩行者と自動車の動線を分離し、歩行者の動線を２階レベルとするため、歩行者デッキを設置することにしたものです。 デッキの西端を新船場西公園まで延ばす理由ですが、船場西地区は住宅を中心とする居住エリアで、新御堂筋沿いにある業務エリアとの間にバッファーゾーンとして新船場西公園が配置されています。業務エリアでは業務用の車両の通行が多く、歩道等の整備も十分ではありませんので、デッキ西端の位置を検討する際、歩行者の安全を考えれば、当然に業務エリアを避けて新船場西公園まで延ばすことが妥当と考えたものです。デッキ西端を公園まで延ばさずに新御堂筋の側道でとめたとしても、居住エリアから駅を利用する人の動線は変わらず、１日当たり約２,０００人が業務エリアの狭い車道を通ることになります。 また、平成２６年度に実施した箕面船場駅部地下駐輪場基本設計等業務委託において、新御堂筋の西側には駐輪場を整備せず、新駅の上層階に駅と一体的な機械式駐輪場を整備することとしたため、当該箇所では自転車・原付の寄りつきがなく、居住エリアからの安全な歩行者動線を構築できるものと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 西側に駐輪場をつくらないということはわかりましたけれども、居住エリアに２,０００人の動線が、その橋をつくってもつくらなくても一緒であるということは、ちょっと納得できるものではありません。もう少し詳しい資料と説明が必要だと思います。 そして、先ほどの委託の結果を受けて、この新船場西公園までの図面ができ、説明会で示されましたが、昨年の１２月ごろの説明会で新船場西公園について意見があり、やっと多くの住民の皆さんが気づいたのではないでしょうか。一番影響を受ける住民の方にはどのように説明してきたのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君）
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監（柿谷武志君） 住民の皆さんへの説明についてご答弁いたします。 歩行者デッキについては、これまでの北大阪急行線延伸と周辺まちづくりに関する説明会で説明してきており、説明会では歩行者デッキの屋根の設置や幅員などのご質問のみがありました。これについては、今後、詳細を検討していく中で、具体的な形状についてもご説明をしていくことで理解を得たものと認識しています。 また、一部で当該箇所の公園がなくなり、バスロータリーや駐輪場が整備されるという誤解があり、住環境が悪化すると反対の声が上がりましたが、地元の船場西地区連合自治会理事会への出張説明会で、バスや車の寄りつき、駐輪場は新御堂筋の東側に整備することと、放置自転車対策などの対応をとることを説明しました。 なお、同理事会から周辺住民への説明会の依頼があり、再度出張説明会を実施したところ、一部の方が住環境や公園の環境が悪化するとの理由で反対されていることから、今後も引き続き地元自治会の協力を得ながら周辺住民の皆さまに丁寧に説明し、ご理解を得てまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 説明会ですけれども、積極的に市が説明したようにと言われておりますけれども、やはり今も言いましたように、このことに気づかれた市民の方が要望して、やっと説明会が開催されました。市から率先してではなく出前説明会の形だったのです。これで本当に西南公民館のことが反省として生きているのかと言われたのは私ではなく、この西南公民館を利用されている船場住民の方からの言葉です。市の説明会に対する考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監（柿谷武志君） 市の説明会に対する考え方についてご答弁いたします。 これまでも北大阪急行線延伸と周辺まちづくりに関する説明会を事象ごとに実施しており、さらに個別に出張説明会を実施してきました。市主催の説明会については、事業の内容に応じて、市全域もしくは一定のエリアを対象に市から説明するものです。説明会のお知らせは広報紙等で行っておりますが、出席できない方もおられることから、これを補完するため、市民の皆さんからの申し出に基づく出張説明会を実施するとともに、事業概要について広報紙やホームページで紹介しています。 今後も、市主催の説明会を適宜実施していくとともに、引き続き地元自治会と連携し、積極的に出張説明会を実施して、歩行者デッキだけでなく、鉄道延伸事業や駅周辺まちづくり全体についてもご理解を得ていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ここで少し認識が違うんですけれども、全体の説明会やほかのまちづくりの説明会はいいんですけれども、今お聞きしているのはこの延長した新船場西公園までの歩行者デッキのことなんですが、このマンションでの説明会に参加させていただきましたけれども、その中で市民の方が、「この西公園がなぜあるのか知っているのか。都市計画で船場団地と住宅とのバッファーゾーンとしてつくられたのに、なぜそれをつなぐのか」や、「安全のために公園まで延長するということはわかったが、生活する人たちへの配慮、生活権はどう考えているのか」という問いや、「安全といっても船場二丁目では歩道のない道路や通学路になっている道路もあり、それにどのように対応するのか」と問われていたんです。それに対する市の見解をお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監（柿谷
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 武志 君） 道路への対応についてご答弁いたします。 本市では、毎年１回、小学校区ごとに青少年指導員さんが中心となって危険箇所・問題箇所点検を行っていただいています。これまで通学路を中心に多くの課題について指摘をいただいており、ここで上げられた危険箇所・問題箇所については、道路所管課・室が優先順位をつけ、危険度が高いものから順番に改善を進めています。 なお、新船場西公園まで歩行者デッキをつなぐ理由及び周辺住民への配慮につきましては、さきにご答弁したとおりです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） どうも食い違いがあるんですけれども、まずちょっと確認として、次にこのデッキの費用は北急延伸費用なのか、それとも周辺まちづくりになるのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君）
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監（柿谷武志君） 歩行者デッキの費用についてご答弁いたします。 平成２６年２月に策定した北大阪急行線延伸プロジェクト・アウトラインでは、北大阪急行線延伸事業費だけでなく、関連まちづくりの費用も含めた財政シミュレーションを実施しています。その中で歩行者デッキの費用は、関連まちづくりの費用に含んでいます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 関連まちづくりの費用であるということを確認させていただきましたけれども、そういうまちづくりであるのなら、もう少し理解される説明が必要だと思います。そして３月１３日に連合自治会で説明会がありました。その様子も聞かせていただきましたけれども、新船場西公園までの延長ありきではなく、あるとき、ないときの違いをしっかり説明してほしいというのに対して説明は十分でなかったと思います。そして必要性もなかなか理解されていなかったと思います。住民協働のまちづくりでは、やはり市民が納得できる説明が必要ではないでしょうか。 新船場西公園の乗降客は２,０００人とのことですけれども、牧落駅は約８,５００人ぐらいが乗降しております。新船場西公園まで延長が必要な理由を、再度、具体的にこの点に絞ってお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎
地域創造部鉄道延伸・まちづくり政策統括監（柿谷武志君） 新船場西公園までの歩行者デッキの必要性についてご答弁いたします。 新船場西公園から駅への歩行者デッキの利用者は、鉄道需要予測から１日当たり約２,０００人の乗降客を想定しています。また、駅周辺では市民文化ホール、生涯学習機能を備えた文化交流施設や民間の商業業務施設の整備に向けた検討が進められており、新御堂筋西側の１キロ圏内の約９,０００人の居住者が、駅前の各施設を利用される際には歩行者デッキを利用されることが想定されます。 歩行者デッキの必要性については、さきにご答弁したとおりですが、新駅の出入り口が新御堂筋の東側にできることから、住宅の多い西側住民のアクセス性を確保するため、国道４２３号をまたぐ歩行者デッキを整備します。 歩行者デッキは、西側居住エリアと業務エリアの境界でバッファーゾーンになっている新船場西公園に接続することで、歩行者が商業地域の道路を通行することなく、住宅地からの安全な歩行者動線を構築できるものと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ありがとうございます。ですが、この件につきましてはやはり平行線ですので、これ以上は言いませんけれども、やはり具体的な図を使って、また私も調べていきたいと思いますので、市民の方にも十分わかるような説明をしていただくことをここで要望しておきます。 次に、堂之前緑地のアドプトとその後についてお聞きいたします。 この件では平成２７年６月に内海議員がしっかり質問をしていただきました。それで終わるかと思っていたのですけれども、それが終わらないため、私も平成２７年９月議会で質問させていただきましたが、それがまだ解決されていません。そしてそのため、その後も開示請求や調査をしてきたんですけれども、それを踏まえ、絞った形で再度お聞きいたします。 今回、調査をいたしまして、この堂之前緑地を寄附していただいた後、どのような公園にするかを検討した１９９５年１月の「（仮称）西小路堂之前緑地新設工事に伴う測量設計委託報告書」を読む機会がありました。そこには地域の人のためにという寄贈者の思いを生かすべく、さまざまな形で利用できるようにと３案が示され、最終的に「周辺住民のコミュニティーの場として、幼児からお年寄りまでの幅広い利用者と、多目的に活用できるよう広場を中心とした緑地とする。」と決まり、工事がされました。 また、「既存木のクスノキ、ビワ各１本をシンボリックな木として、また夏季の緑陰として利用されるように保存維持する。」ともあります。そのシンボリックな木のクスノキが昨年伐採されました。それからもう１年たとうとしております。そのことによって畑がされていることがわかったのですが、この寄附当時の計画と今の状態を市はどのように認識しているのでしょうか、まずお聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 堂之前緑地についてご答弁いたします。 まず、堂之前緑地が寄附をされた当時の整備計画と現状についてですが、議員ご指摘のとおり、寄附をいただいた当時、地域の人のためにという寄贈者の思いを大切に、周辺住民のコミュニティーの場として活用するため種々検討した結果、多目的に活用できる広場を中心とした緑地として整備することになり、工事を実施したものです。その後、平成２３年度に当該緑地を再スタートするに当たり、改修工事を行うとともに、自主管理活動において地域コミュニティーの醸成の一助になればとの思いで菜園を花壇の延長線上として認め、現在に至っています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 地域コミュニティーの醸成の一助になればとのことですが、公共の緑地でありながら立入禁止の看板が掲げられていたんです。それがやっと昨年の暮れに変えられましたが、まだ畑で占有状態が続いています。市はこの占有状態をどのように考えているのか、認識をお聞かせください。 そして、市民の方の要望書の回答には年末には解決したいとありましたが、もっと早く解決できるはずでした。なぜ遅くなっているのかもお聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 緑地の占有についてご答弁いたします。 当該緑地の菜園は、西小路連合自治会が自主管理活動として行っているもので、占有状態には当たらないと認識をしていますが、他の自主管理活動団体とのバランスなど総合的な観点から、菜園については見直しを行う必要があると考え、現在話し合いを続けているところです。 しかしながら、平成２３年度の再スタート時から、自主管理活動団体の方々が丹精を込め、長い年月を費やし緑地を植物の育成にふさわしい土壌に改良されてきたことや当時の経過から、一朝一夕に解決することが難しく、現在、自主管理活動団体と早期解決に向け精力的に話し合いを続けているところです。 なお、平成２３年当時、作物が荒らされることが想定をされたため、自主管理活動団体と話し合いの上、菜園部分の管理に必要な範囲で立ち入りを制限する旨の看板を設置していましたが、一般の利用を排除するような誤解を与えていたため、看板表示について、昨年末に修正を行ったものです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 荒れた緑地ということですけれども、その数年前は、まだアドプトをされていた方がいるんです。本当に荒れた緑地であったのかどうか、それもちゃんと認識が必要だと思います。そして、管理に必要な範囲で立ち入りを禁止したということですけれども、ほとんどが、２００平米が畑で占有されているんです。認識が甘いと言わざるを得ません。 次に、交付金ですが、高木の剪定は市が行うことになっているのに、高木剪定も交付金で支払われていました。また、アドプト制度として、花壇を畑として交付金を支払ってきましたが、連合自治会が回したという回覧板には、収穫物は栽培者のものですと書かれています。公共の施設でこれは可能なのでしょうか。 この交付金支払いについて、どのような対応をされてきたのか、今後も含めてお聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 交付金の支払いについてご答弁いたします。 菜園に対する交付金の支払いについては、当時の市の判断として花壇の延長線上として認めたものですが、今後の菜園に対する交付金の支払いについては、改善する方向で自主管理活動団体と話し合いをしているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 現在、話し合いをしているということですけれども、今年度分も、前期分はもう既に支払われております。早急な改善と言えるのでしょうか。 そして、先ほどの回覧板は２０１１年８月に回されましたけれど、手を挙げる人がいなかったため、キンダー会に頼んだとありますけれども、２０１１年、その年の１０月には、８月に回覧を回して１０月ですね、もう自主管理活動交付金申請が出されています。自治会、そして、それも７つある連合自治会でそんなに簡単に結論が出ると思えません。これもありきであったのではないでしょうか。 そして、２０１１年１１月から２０１２年６月まで１７７万円の改修工事が行われているのですが、その間、畑はされていたのか、その取り組みについて市は把握しているのかどうか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 改修工事期間内の自主管理活動についてご答弁いたします。 自主管理活動の申請については、西小路連合自治会での関係者の話し合いに基づき、連合自治会内で活動メンバーやグループを募集することとされ、平成２３年８月の自主管理活動の募集文書の回覧に始まり、応募がなく、結果として、連合自治会みずからが自主管理活動団体として管理を引き受けていただくまで、２カ月間で調整していただいた結果、同年１０月の申請に至ったものです。 改修工事期間中の自主管理活動については、工事の進捗や状況を確認するため、当時の担当者が現地に出向いており、工事と並行して活動が行われていることを確認しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ２カ月で調整したということですけれども、８月に回覧板を回して１０月に申請を出そうと思ったら、９月中には検討していかなければいけないと思います。それが本当に可能なのか、私も自治会に入っておりますけれど、回覧板がなかなか回らなかったり、そして班長会議があったりすると時間がかかるものです。そして、ここは連合自治会です。その判断をするのにこういう流れでできるとは到底思えません。そういうこともしっかりと検証していただきたいと思います。 そして、今回の調査では、不思議なことがこのほかにもあるんですけれども、１９９５年に設計し、その年に工事がされましたが、たった１５年後に１７７万円かけて改修が必要だったのか、本当にそれほど傷んでいたのかと思うのも不思議の一つです。 ここでちょっと角度を変えますが、この冬一番寒かった日にこの緑地の水道管が破裂し、修繕されました。箕面市内の公園の水道の水飲み場などは、どのような形式になっているのか、また、その修繕はどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 市内の公園の水飲み場の形式と修繕についてご答弁いたします。 市内の公園の水飲み場の形式については、基本的には、上向きの蛇口と下向きの蛇口を併設したものを設置しています。 また、水飲み場の修繕につきましては、公園利用者や自主管理活動団体などの要望に応じ、その都度、必要性を判断し、対応しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 先ほどの水道管が破裂して修繕が必要、緊急性があるので、それは当然だと思うんですけれども、今回調べる中で不思議なことの一つに、この緑地の水飲み場ですけれども、２０１３年４月にこの修繕が行われ、今言われた水を飲む形ではなく、普通の水道になり、そして蛇口もあけ閉め自由、また、ホースをつなぐカチットという元口までつけられました。この修繕が必要だった理由をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 水回り修繕の必要性についてご答弁いたします。 自主管理活動をしていただいている公園や緑地においては、しばしば自主管理活動団体から設備に対する要望がありますが、その都度、改修等の必要性を市で判断しています。 ご指摘の西小路堂之前緑地の水回り修繕については、植栽にかん水する際にホースをつなぎやすい構造に改良したもので、緑地を管理する上で必要と判断し、平成２５年に市で改修をしたものです。 なお、公園・緑地における施設改修等の方針といたしましては、これまで、個々の担当者の経験・判断に基づき補修等を行っていましたが、現在、道路と同様に、公園施設の補修等に係る優先順位の考え方を取りまとめているところであり、取りまとめ後は、これに基づき修繕実施の判断をしてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 植栽にかん水する際に必要だからつけたということですけれども、１００坪足らずのところで本当にこの改修が必要だったのかと疑問に思わざるを得ません。畑だったから必要だったとしか思えないんです。つまり、市は、この時点でも畑と認識していたのではないでしょうか。そのころからこれを修正してこられなかったのが、私は疑問に思う点です。 そして、この水飲み場は、基本的に上向きの蛇口がなくなったんです。子どもが遊べる場には必要なものではないでしょうか。ほかの公園も見させていただきましたけれど、水道が使えなくなっているところもあります。なぜこういう緊急性のない修繕が必要だったのか、大変理解に苦しむものです。 そして、最後にですが、今後、いつまでに、どのような対応をされるのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 今後の西小路堂之前緑地の対応についてご答弁いたします。 今後、いつまで、どのように対応するかについてですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、現在、自主管理活動団体と精力的に話し合いを行っており、今年度末をめどに緑地内の菜園及び交付金の改善について解決できるよう、全力を挙げて対応しているところですが、今現在においては、合意に至ることができておりません。引き続き精力的に協議を重ね、早期に解決できるよう全力を挙げてまいります。また、合意に至り次第、改めてご説明をさせていただきます。 話し合いの前提としては、今後、本市では、公園や緑地において菜園を認める考えはありませんので、当緑地の菜園についても、その考えと整合できる形で解決すべく、現在、話し合いを行っているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） ただいまの堂之前の件につきましては、結論を今年度末をめどにということですけれども、めどではなくて、今年度末に出していただきたいと思います。きょうは３月２８日です。堂之前緑地のシンボルツリーを伐採したのが昨年の４月８日です。３月３１日までに解決していただくと認識しておりますので、ぜひその方向でお願いいたします。 今回、こうしてさまざまな市民との協働のまちづくりを見てまいりましたけれども、私も、地域のことは地域の人がやっぱり一番よく知っているのだなと改めて実感いたしました。今後、私も、さらに市民協働のまちづくりとはについて改めて取り組んでいくことを表明し、私の質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 高齢者世帯が安心して暮らせるために、介護保険制度と総合事業について、３項目にわたり質問いたします。 介護の社会化として介護保険制度がスタートした２０００年から、はや１６年が経過しています。制度の目的や成果は一定評価できるものの、高齢者を取り巻く課題は年々深刻化し、老老介護、認認介護、親の介護で子どもが追い込まれるケース、独居や、中でも身寄りや介護者が不在のまま孤立する無縁社会と呼ばれる現象や介護従事者不足など、避けては通れない多様な問題が噴出してきました。 団塊世代が後期高齢者となる超高齢社会、いわゆる２０２５年問題が現実のものとして迫っています。地域力が昔と比べて弱っている現状の中で、地域包括ケアシステムを構築し、要支援者の生活援助を自治体と地域が担うよう求められています。国は、さらに、第７期介護保険事業計画策定に向けて給付の見直し作業を行っており、要介護１、２をも介護保険事業から切り離すことを検討しています。 このような中で、箕面市は、介護予防・日常生活支援総合事業を府下で唯一、２０１５年度からの第６期計画の初年度での導入を決定しました。 そこで、１項目めとして、総合事業の１年目を振り返って質問いたします。 介護保険制度の目的は、介護の社会化と高齢者が尊厳を持って自立できるための支援であったと考えますが、新制度移行においては市町村の役割が強化され、その力量が問われるところとなっています。昨年の制度導入時にも一般質問させていただきましたが、その後の進捗や課題について、２月議会の委員会においてもさまざまに質疑されていましたので、なるべく重ならないよう留意して質問いたします。 ２０１５年度からの制度改正で、要支援１、２の予防給付については、訪問看護、福祉用具、通所リハビリ等は従来どおりであり、訪問介護、通所介護については、新たな介護予防・日常生活支援総合事業として市町村に移行されました。この移行により、介護予防・生活支援サービス事業が拡大され、より多様になったのだと考えてよいのでしょうか。また、この制度移行による総合事業のサービスは、社会保障なのか、それとも福祉なのか、どういう枠組みであると考えればよいのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、いわゆる新しい総合事業についてですが、従来は、訪問介護、通所介護ともに１種類の画一的なサービスしかなかったものが、総合事業の開始により、専門職によるサービス、基準を緩和したサービス、住民主体のサービス、短期集中型のサービスなどが類型化され、メニューと提供主体の多様化が実現しました。 総合事業の枠組みについてですが、社会保障と福祉をどう定義づけるかにもよりますが、総合事業は、介護保険制度による事業でありますので、いわゆる社会保険の一つとして社会保障制度の中に位置づくものであり、また、広い意味で市民福祉に資するものであると考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁では、サービスが多様化したこと、そして、その枠組みは社会保障制度として位置づけられているというものであったと理解をいたします。 今年度、総合事業への移行による要支援１、２の認定者数の推移や、総合事業につながった人たちはどれぐらいなのでしょうか。 また、総合事業の対象は、従来の一次予防、二次予防という、要支援、要介護には認定されないが、そうなるおそれのある人ということになっています。つまり、要支援認定に至らなかった人たち、または要支援認定の必要がないとチェックリストで判定した人たちを総合事業の枠組みで支援していくことになると考えてよいのでしょうか。 また、２０１５年度の事業実施の評価についてお伺いします。よい点と不十分だと思われる点、とまどった点や特に留意された点、改善すべき点など、具体的にお願いをいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 総合事業移行による要支援者の数値等についてご答弁いたします。 要支援者数は、平成２７年３月末の要支援１が１,０００人、要支援２が７９４人、合計１,７９４人でした。平成２８年１月末の要支援者１は９９７人、要支援２が７８９人、合計１,７８６人の状況であり、要支援者数の増減には大きな変化はありません。 なお、平成２７年度は、新規申請の方のうち訪問介護と通所介護だけを希望される方には、認定申請ではなく基本チェックリストを実施し、総合事業の対象に該当された１３人にケアプランを作成し、総合事業の訪問・通所サービスにつなげました。 また、総合事業は、厳密には、訪問型サービス、通所型サービス等の提供を含む介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つの構成となっています。前者は要支援相当者となっていますが、後者については、一次予防事業対象者、二次予防事業対象者の区別なく、一般介護予防として全ての第１号被保険者が対象となりました。 なお、介護予防に資する事業の参加者については、６５歳未満の方の参加も可能とされています。 次に、平成２７年度の事業の評価についてですが、よかった点といたしましては、地域包括支援センター職員と市リハビリ職が参加する自立支援型担当者会議において、関係者間で自立支援と介護予防の考え方を共有した上で利用者ご本人の心身状況に応じた適切なサービスにつなげることにより、自分でできることをふやしたり、自分でできる期間を延ばしたり、今より重症化しないよう、サービスの流れをつくることができたことです。 不十分な点といたしましては、サービス提供基盤の整備がさらに必要と考えています。特に、住民主体によるサービスや通いの場などは、地域特性や住民の状況などに十分配慮しながら慎重に進めるべきものと認識しています。また、介護保険の利用により心身の状況が改善した後の地域の居場所など、多様なサービス基盤の整備も工夫していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 自立支援型担当者会議でアセスメントを行い、ケアプランを作成した新規の方の人数が１３人ということでしたので、現状では総合事業へと判定された方は少ないということで了解をいたします。 また、適切なサービスにつなげられたのかどうかや重症化しないサービスの流れの評価は、今後の経過観察をしっかり行うことで見えてくるのではないでしょうか。ぜひともきちんとお願いしたいと要望させていただきます。 また、４月からは、更新時に総合事業へ移行する人たちがどれぐらいになるのか、人数がもっとふえても対応できるのか、気にかかるところです。総合事業へ早期移行し、多様なサービスを用意するということでしたが、肝心のサービス提供の受け皿や地域での受け皿が不十分であることなどもやや気にかかります。 さて、総合事業の対象外となる人数についてもお伺いしておきたいと思います。 ２０１４年１１月の全国介護保険担当課長会議で厚労省が示した財政優遇の特例措置により、早期移行が有利になるとの件についてですが、箕面市では、総合事業への早期移行により、具体的にどのようなメリットがあったのでしょうか。裁量的経費の拡大はどのように使われることになるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） まず、総合事業の対象者についてご答弁いたします。 要支援認定や基本チェックリストで総合事業のいわゆる介護予防・生活支援サービス事業を利用することとなった人は、平成２７年１２月現在で、通所型は４５人、訪問型１７人の合計６２人です。一方、基本チェックリストの結果に基づき、介護予防・生活支援サービス事業ではなく、一般介護予防事業の自主トレーニングや各種教室、通いの場等へつなげた人は、おおよそ４０人です。 次に、特例措置のメリットについてご答弁いたします。 特例措置につきましては、介護予防事業について、総合事業を行わない場合の上限額は、本市の場合、約１億１,０００万円となりますが、総合事業を行う場合は、前年度の事業実績額に直近３年間の７５歳以上の高齢者の伸び率または１.１を乗じた額が上限額となり、本市の場合は約１億２,５００万円となります。その差約１,５００万円が増加することがメリットです。 なお、裁量的経費としてこの拡大できた財源枠を活用し、平成２８年度当初予算では、多世代交流センターの安定的運営、箕面シニア塾の拡大、健康長寿プロジェクトでの老人クラブとの共催による体力測定事業などを予定しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 多世帯交流センター事業費、これは事前に２,９００万円ということでお聞きしているんですけれども、これまでは一般会計の社会福祉費に計上されていたものが、新年度からは特別会計の介護保険事業費の地域支援事業費として予算化されており、介護予防普及啓発事業等委託の中に含まれているということになっております。 また、受講希望の多いシニア塾の拡大は、今年度の重点施策、健康長寿の取り組み強化に位置づけられており、高齢者が生きがいを持って活躍・活動できるように支援すると施政方針等々、いろいろと説明されていました。この箕面シニア塾も、従来は生涯学習部の所管で社会教育費として位置づけられていましたが、新年度分の拡大部分は、介護保険財源の地域支援事業費になります。余談ですが、オレンジゆずるバスの運行経費のうち高齢者利用分の経費も、この地域支援事業費から捻出されております。 もともと一般会計で予算化をしてきた事業が、社会保障費としての介護保険財源の地域支援事業の枠組みで扱われるというのがどうも腑に落ちません。地域支援事業は市独自の裁量で行えるものなので、今後、箕面市の総合事業として何が必要なのか、地域では何を望んでいるのか、現場の声を聞きながら整備するために予算をしっかり活用していただきたいですし、市民には、どのような財源から事業が行われているのか、ちゃんとわかるようにしていただきたいというふうに要望いたします。 さて、総合事業への移行が決まってから市民対象の説明会の実施状況はいかがでしたか。また、現場の反応はどうだったでしょうか。市民や事業者の理解度はどのようなものだと認識されておられますか。今月１４日にも事業者向け説明会が実施されましたが、そのときの状況も踏まえてお答えください。お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） まず、総合事業を含む予算の全体ですが、一般会計、特別会計ともに総合的に判断し、編成をしております。財源構成については、予算でも明確になっております。 次に、市民や事業者向け説明会の実施状況についてご答弁いたします。 平成２７年５月に市内５カ所で市民説明会を開催するとともに、その後、老人クラブや箕面市民生委員児童委員協議会など９団体にも説明会を行い、参加者数は延べ約６００人でした。事業者向けの説明会は、平成２７年２月から開始し、これまで８回開催し、参加者は延べ約９００人でした。 また、反応といたしましては、市民説明会では、新しい総合事業の説明のほかにも、介護保険制度の改正点、利用の仕方や注意点、将来の見通しなどについて、また事業者からは、参入に当たっての具体的事項についてご質問をいただきましたが、反応はおおむね良好であったと認識しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ただいまのご答弁では、説明会にご参加くださった皆さんは内容をご理解くださったということのようですが、私が事業所や地域の皆さんからの聞き取りを行ったところでは、必ずしもそうとは言えないケースがあります。皆さん、内容がいま一つつかみ切れず、何を質問していいのかもわからないという感想の方が多かったです。このあたりの温度差が気にかかります。 このたびの制度改正は、大幅に変わりましたので、なかなか容易には理解しがたいのではないでしょうか。先日開催されました箕面市介護サービス評価専門員会議では、周知や理解について課題があるのではないかというふうなご意見が上がっていました。これからもわかりやすい説明を丁寧に心がけていただきますように、これはお願いしておきたいと思います。 次に、厚労省が例示しております多様なサービスＡからＤ類型についてですが、通所型及び訪問型サービスにおける緩和型、住民型、短期集中予防サービス等を国は例示をしております。もちろん、これらを参考にしながら市独自で考えることも可能でありまして、箕面市ではどのように検討されたのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 多様なサービスの検討についてご答弁いたします。 総合事業の実施については、平成２９年度までに制度移行期限が決まっており、可能な限り多様なサービスが展開され、充実されていくことが課題となります。このため、本市では、早期の総合事業の開始が必要と判断し、既存の事業所で担うことができる緩和型サービス及び短期集中型サービスから開始することとしたものです。 現時点で訪問型サービスＡは２カ所、通所型サービスＡは９カ所、通所型サービスＣは２カ所を確保しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。 訪問型サービスＡ（緩和型）は、２カ所のうち１カ所は西部、西南、中央のみが実施範囲であり、もう一カ所はシルバー人材センターさんで、全域が可能であるとのことです。また、４月からはもう一事業所が参入される予定のようですが、多様なサービスとしての緩和型サービスで自立支援を促す見守りやサービスの専門性をどのように考えているのか、この点は非常に大切な課題であるというふうに考えています。 そこで、２項目めの自立支援事業についてお伺いをいたします。 今年度からの改正で、要支援１、２において、訪問介護と通所介護については地域支援事業へ移行しましたが、そもそも自立支援事業の専門性という部分については、どのように評価されておられるでしょうか。生活援助サービスは、要支援の方々にとってはどのような意義があるとお考えなのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 自立支援事業における専門性についてご答弁いたします。 地域支援事業における訪問型サービス及び通所型サービスの専門性についての評価ですが、訪問型サービスは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対し、日常生活に必要な家事支援等を行っています。そのヘルパーの専門性については、単に訪問介護員としての技術的業務だけではなく、利用者の心身状況や置かれた環境の変化などを身近な存在として敏感に察知する重要な役割を担っています。 また、通所介護サービスは、閉じこもり予防や自立支援に資する運動等ですが、利用者の心身能力の著しい低下や介護者等との関係の変化、例えば虐待の疑いなどを発見するなど、重要な役割を担っています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ありがとうございます。 今ご答弁いただいたように、本当に専門性というのはやっぱり大事にしていかなくてはいけないなというふうに思っております。 さて、ここで、よく世間で言われていることですけれども、訪問介護サービスについて、従来、箕面市では、過剰なサービス提供というのはあったのでしょうか。もしあったとしたら、具体的にどのようなものだったのでしょうか。また、それをこれまで是正できなかったのはなぜでしょうか。ご答弁、お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 従来のサービスについてご答弁いたします。 全国的な傾向として、介護保険サービスの利用において、事業者が利益優先の観点から過剰なサービスを供給するなど、必ずしも自立支援の観点からのサービスが提供されていないことが指摘されています。例えばヘルパーによる生活援助サービスにより、結果的に家事をしなくなり、かえって閉じこもりや生活不活発化が進んだなどの事例があります。 これらは、従来のサービスでは、日常生活動作の改善が期待できる骨・関節系の疾患の方も、脳血管疾患の方も、認知症の方も、がんの方も、全て全国一律の画一的なサービスしか提供できなかったため、一人一人の状態に応じたサービスの過不足を是正できなかったものです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） また、通所介護サービスでは、食事や入浴サービスを実施することで栄養補給や自立を支援してきました。今後のチェックリストで要支援とはならず、総合事業へ移行する人はどうなるのでしょうか。総合事業の枠組みでは、報酬単価の切り下げなどで半日サービスを余儀なくされるようです。 現在、総合事業の受け入れが決まっている事業所の１カ所を除く８カ所が半日デイとなっています。本人の自立生活を支える上で、また、事業所運営の視点から、さらに、家庭支援の側面からも不合理であるように思えますが、いかがお考えでしょうか。 また、２０１６年度からの更新で総合事業に移行する人たちは、従来どおりのサービスを受けることができるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） チェックリストで総合事業へ移行する方のサービスについてご答弁いたします。 総合事業の通所型サービスＡ、いわゆる緩和型では、５時間程度の全日型と３時間程度の半日型の２種類の単価を設定しています。現在指定している事業所の中で食事サービスを提供している事業所はありますが、入浴サービスについては、現時点で実施している事業所はありません。ケアマネジメントによって心身状態等の理由から入浴サービスが必要と判断される場合は、総合事業緩和型ではなく、総合事業専門型の利用につなげることになります。 本年４月から、原則として予防給付から総合事業への移行となりますが、緩和型への移行はケアマネジメントの結果によるもので、自動的に移行するものではありません。国のガイドライン等で示されているように、既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケースや専門的サービスの必要性が高い方のケースについては、現行相当サービスの専門型が継続されます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 利用者の方の心身の状況というのは、本当に多様だと思うんですね。必ずその枠にうまくおさまるかといったら、おさまらないケースもいっぱいあるかと思います。 市は、入浴サービスを求める利用者に、総合事業の枠組みで、例えば事業所さんが実費徴収での提供というのを求められても、それは認めておられません。多様なサービスであるはずなのに、利用者にとっては、時と場合によっては不便なサービスとなっている場合がありますので、今後、ぜひ弾力的なサービス提供が可能となるように見直しをお願いしたいと要望させていただきます。 箕面市で必要なサービスについて、利用者のニーズや専門的視点からのメニュー開発をどのように調査検討されてこられたのでしょうか。ご答弁、お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 利用者のニーズや専門的視点からのメニュー開発等についてご答弁いたします。 総合事業の開始に当たっては、介護保険事業計画策定のためのアンケートの実施や、新たに要支援・要介護認定を受けた方の原因疾患の分析などを行いました。また、総合事業実施の先進自治体である東京都稲城市や奈良県生駒市など６団体を視察し、その事業内容を調査検討し、参考としました。 総合事業の開始に当たりましては、平成２７年４月から、市のリハビリ職や地域包括支援センター職員などが関与した自立支援型担当者会議や多職種協働元気サポート会議を開催し、従来の地域ケア個別会議では把握できなかった地域に共通する課題や生活圏域ごとの課題を発見することができるよう取り組んでまいりました。 今後は、これらの地域課題の解決方法などを検討するとともに、先進地等の事例も参考にしながら、健康長寿の地域づくりを進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 今後の課題についてお伺いいたします。 ２０１６年度の総合事業それぞれの件数見通しと受け皿についてはいかがでしょうか。また、今後の見込み量や体制づくりはどのように検討されておられるのでしょうか。 さらに、総合支援事業となった要支援１、２の訪問介護と通所介護は市町村、民間企業、地域のボランティアが担うとされていますが、２０２５年を目途とされている地域包括ケアシステムは地域の力が必要ですが、２０２５年までの構築に向けたスケジュールはどのように検討されておられるでしょうか。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 平成２８年度の総合事業の見通し等についてご答弁いたします。 平成２７年度は、総合事業への移行については、新規申請の方を対象としていましたので、総合事業訪問型サービス１００件３７人、総合事業通所型サービス２５０件６５人と見込んでおり、平成２８年度は、要支援認定の更新者を順次移行していきますので、総合事業訪問型サービス、それから総合事業通所型サービス、どちらも３,６００件６００人と見込んでいます。 サービス事業者の確保につきましては、引き続き事業者説明会などを行い、総合事業への参入を促進してまいります。 また、サービスの見込み量については、要支援認定者数等を勘案し、必要量を推計し、体制づくりについては、事業者の総合事業への参入促進や介護予防事業などをきっかけとした通いの場づくりなどを検討しています。 地域包括ケアシステムについては、平成３７年度をめどに、３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて構築していくこととされています。 本市の第６期介護保険事業計画では、地域支援事業の中で、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実、在宅医療・介護連携の推進及び認知症施策の推進、介護予防・生活支援サービス事業の基盤づくりを順次進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） たちまち、総合事業の受け皿対策というものが本当に大きな課題であるなというふうに、今の数字を聞いても思っております。 そこで、小規模な訪問介護・通所介護事業所の経営が事業所によってはかなり逼迫している件について、サービス提供の質の確保という課題と関連する深刻な課題であると考えますが、この件の市の見解をお伺いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 小規模な事業所の経営とサービスの質の確保についてご答弁いたします。 介護サービス事業所は、重要な地域資源の一つでありますが、介護報酬の改定や事業所数の増加、制度改正の重なり等、小規模な事業所の経営環境は、非常に厳しいものがあります。 また、後期高齢者が増加していく中で、地域の方により健康で元気に過ごしていただくために、事業所が漫然としたサービスの提供をするのではなく、地域包括ケアシステムの趣旨を十分理解し、重要な役割を果たしていかなければなりません。サービスの質の確保も課題と認識しています。 今般、１８人以下の小規模デイサービス事業所が地域密着型サービスに移行し、市の指定や監督、運営推進会議など、地域との連携や透明性がより向上することになるため、情報提供や意見交換を進め、適切な連携を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 通所介護事業所では、総合事業の場合、改善加算が認められないため、ヘルパーさんの処遇改善は事業所の自腹となるというところも出てきています。また、総合事業を受け入れると要介護の利用者が減るため、事業所の家賃、光熱費や人件費を捻出できないという嘆きの声をよく聞くようになりました。 おっしゃるように、漫然としたサービス提供をしている事業所に対しては、厳しくチェックを入れていくのがよいというふうに思いますが、私が取材をさせていただいております数々の事業所では、もうほとんどボランティア状態で認知症の利用者の方に寄り添いながら、日々、サービスを提供されているというところも決して少なくはありません。 総合事業は、市が独自で基準を決めることができるわけですから、ぜひ現場の声をよく聞いてサービス体系を整備していただきたいと強く要望いたします。 今後、通いの場をどのように整備していくのか、お伺いいたします。 また、総合事業実施に当たり、地域とのコンセンサスはどのように図っていくのでしょうか。 また、家族支援策もあわせて、身近な場所に通いの場や介護者家族が集う場が必要です。経済的に困難であっても居場所となる場所へ行けるためには、その場所の提供が大切であるというふうに考えます。市の見解を求めます。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 通いの場の整備についてご答弁いたします。 平成２７年度から、運動指導者の派遣をはじめとする市の実施する介護予防事業により、新しい通いの場の形成を図ってまいります。 また、身近な場所に通いの場や介護者家族が集う場は必要と考えており、現在、地域包括支援センターを中心に、各生活圏域における通いの場の情報の集約を進めており、市民に対してその情報を発信できるよう、作業を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 さて、地域包括支援センターについて、その役割や責任はますます重要になってきます。基幹機能を果たすために、千葉県松戸市のように、委託から、一部直営に戻した自治体もあります。第７期の計画策定に向けて、地域包括支援センターの設置数の見直しとあわせて、ぜひこのことも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 地域包括支援センターの今後についてご答弁いたします。 地域包括支援センターの今後のあり方については、圏域や設置数、その運営方法などについて、第７期介護保険事業計画策定の中で検討していく予定でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 総合事業の住民型サービスの担い手となるであろう件についてなんですが、ボランティア人口が、年々、箕面市においても減少しています。自治会の加入率も、劇的に広がることは期待できない状況にありまして、地域の見守り活動や介護予防、生活支援サービス等に参加する市民をどうやってふやしていくのかについては、やはり仕掛けが要るのではないでしょうか。 ボランティア参加を後押しする手法については、どのように検討をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ボランティア参加等を後押しする手法についてご答弁いたします。 まず、サービスの新たな担い手については、まずは緩和型の訪問型サービスの従事者を養成する研修を次年度から開催していく予定です。 また、さまざまなサービスにかかわるボランティアの育成などについては、地域包括支援センターやボランティアセンターを要する箕面市社会福祉協議会などと連携した協議体を設置し、地域の情報把握やボランティアの促進方策などを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ありがとうございます。 いろんな団体さんの中でも、やっぱり後継者不足というのはとても大きな問題なんですね。介護者家族会にしろ、いろんな団体があるんですけど、どんな団体でも、本当に後継者が大変だということを伺っています。また、昨年は、地区福祉会さんともいろいろお話をする機会がございましたけれども、そちらにおいても、やっぱり後継者問題が課題であるというふうに聞いております。 いろんな研修もやっていただいたらいいと思っておりますし、もちろんボランティアセンターさんにも頑張っていただきたいなというふうには思いますが、ここはひとつ、市民がさまざまな場所へ参画をできることが当たり前になるような、市民協働を本当にふだんからいろんなところで当たり前のように進めていくこともやっぱり大事なことではないのかなというふうに思います。市民が、一人一人点ではなくて、本当に参画し、協働し、行政とともに地域のまちづくりを担っていくという、そういう動きをふだんから当たり前のように構築していくということも大切だなというふうに私は思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思います。 さて、今年度は、総合事業実施の２年目に当たります。今後、事業の検証についてはどのような手法を検討されておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 総合事業の検証についてご答弁いたします。 検証の手法といたしましては、例えば要支援相当の高齢者の割合の減少や要介護認定率の推移、介護認定審査会の審査件数、介護給付費の状況などの数値で検証してまいります。 また、本市の保健医療福祉総合審議会や介護サービス評価専門員会議などにおきましてさまざまなご意見をいただきながら、評価、検証を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 次に、介護士不足対策について、市の見解と検討状況についてお伺いしたいというふうに思います。 処遇改善や人材確保策は喫緊の課題です。介護の専門性の評価、周知をいかに可視化できるかにもかかっています。市は、処遇改善に向けてできることについて、どのように検討されておられるでしょうか。ご答弁、お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） 介護士不足の対策についてご答弁いたします。 介護職員の処遇の改善と人材確保については、基本的には、国、大阪府の役割となっています。人材の参入促進や定着、育成をめざして、介護報酬や基金などを活用した取り組みが推進されています。 本市は、平成２７年度から市長会を通じて、介護施設職員の処遇改善について、交付金化するよう要望しております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 介護というのは、昔、女性が担っていたということで、アンペイドワークの領域なんですね。それでやはり報酬がそもそも少ない、低いという事情もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、最後に、介護保険事業ではありませんが、高齢者世帯が安心できるために関連でお伺いします。 サービス付き高齢者向け住宅について、市内でも乱立しておりまして、運営やサービス状況もさまざまで、中にはかなり課題のある住宅があるのを見聞きしておりまして、非常に気にかかるところです。 昨年の私の一般質問に対して、市は、ケアプランを厳しくチェックするなどを検討するというご答弁をいただきましたが、その後のチェック状況はいかがでしょうか。ご答弁、お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） サービス付き高齢者向け住宅における介護サービスのチェックについてご答弁をいたします。 市は、保険者として実態把握は必要であると考えており、従来から給付適正化事業としてケアプランチェックを実施していますが、今年度からは市の専門職が関与するなど、チェック機能の強化を図っております。また、平成２７年７月１日から、食事等の提供を行うサービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームに該当することとされたため、本市広域福祉課において、老人福祉法第２９条に基づく立入検査などを実施してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） よろしくお願いしたいと思います。 高齢者世帯が安心して暮らせるために、多項目にわたり質問をさせていただきました。 きょうもいろいろと、るるお話をさせていただいたんですけれども、高齢者の方お一人一人、本当にさまざまななんですね。絶対にこのランクの人はこうなんだということがなかなか言いがたい、それが一人一人に寄り添った支援、多様な支援につながっていくはずだなというふうに考えております。つまり、生活を構築していく過程が大事なのかなというふうに考えておりまして、他の方との比較であるとか、目標を到達して、じゃ、筋力がついたからそれでいいのかという問題ではないのかなというふうにも思っております。 一人一人状況が異なるということと、それにどうやって寄り添っていけるのかということと、あと、やはり専門性の問題、きょうもちょっと言わせていただきましたけれども、そのあたりは、現場の声もしっかりと聞いていただきまして、ご検討をしていただけたらなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時４８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時１０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （”異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 今後２０年の市の長期行財政の見通しと対応についてお伺いします。 北急延伸の総事業費は車両の購入費も含めて６５０億円で行う、そしてその６５０億円のうち、国は２８５億円、大阪府は１００億円、箕面市は１８５億円、鉄道事業者は８０億円を支払うという財源負担の枠組みで、平成２６年３月に関係４者で基本合意が行われました。 そして、今回の２月議会では、５年後の平成３２年（２０２０年）の開業に向けて、実際の用地購入費や工事整備費など本体工事に係る経費全ての継続費が可決されました。夏までに事業認可や工事施工認可の手続を進め、この秋にはいよいよ工事が始まります。そして、箕面市は、平成５２年まで北急延伸に係る１８５億円と利息２５億円の合計２１０億円を返済します。 また、それに加え、関連する駅周辺のまちづくりとして、萱野東西線や芝如意谷線などの道路とデッキ、市民ホール、そしてここに来て大阪大学外国語学部のキャンパスの跡地購入、萱野南図書館の移設、中ホールや生涯学習センターの増設費用が加えられました。本体以外の関連費用だけで優に２００億円を超え、今後の費用的な面や運営管理がとても気になりました。 そこで、今回の一般質問では、市の財政、特に市債償還計画、基金積立計画、今後の税などの歳入状況及び今後増加が予想される歳出経費など、中項目４点について見通しと対応をお伺いします。 １点目、基金と市債について伺います。 基金には、積立基金と運用基金があり、現在、市の積立基金は１５種類、約２４７億円ありますが、北急延伸事業や北急関連事業に使えるもの、使う予定のあるものはどれぐらいあるのでしょうか。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 北急延伸事業関連の基金についてですが、本市の平成２７年度末、積立基金残高の見込みは２４７億４,１００万円で、このうち北大阪急行線延伸事業については、財政運営基本条例にその財源として北大阪急行南北線延伸整備基金及び都市施設整備基金が明示され、その合計額は８８億６,０００万円です。 また、北急関連事業については、現在、総事業費については検討中でありますが、現時点で使うことが可能であると考えられる基金としては、財政調整基金、文化施設整備基金及び公債管理基金の３基金で、現在高は合計１０８億１,３００万円です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） わかりました。 ２点目、現在、市の借金である市債は全部で１６種類、７０を超える起債で、約３１１億円の残高がありますが、その中で北急延伸事業及び北急延伸関連事業で発行されている市債にはどんなものがあるでしょうか。市債名とその内容、発行額、償還年数などを教えてください。 また今後、周辺まちづくりや阪大移転を含め、関連事業で市債発行をしなければいけないもの、予定されているものの概算を、全体像がわかるように教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 北急関連全体の事業費と市債発行額についてご答弁いたします。 まず、北急延伸事業及び北急関連事業で発行している市債についてですが、平成２７年度末見込みで、北大阪急行線延伸整備事業債は、延伸の詳細設計費として発行額は７億１,６３０万円、償還年数は２０年の予定です。 また、都市計画道路萱野東西線道路改良事業債等の道路関連の市債として、発行額は４億３,１００万円、償還年数は１５年を予定しております。 北大阪急行線延伸事業の全体事業費は、建設費６００億円と車両費５０億円の合計６５０億円で、鉄道事業者の北大阪急行電鉄が８０億円、国が２８５億円、大阪府が１００億円、本市が１８５億円の負担を予定しています。このうち、本市の負担額１８５億円については、４３億円の直接事業費と１４２億円の市債発行で賄う予定です。なお、市債の償還期間は２０年で、その間の金利の合計額は２５億円を予定しています。 周辺まちづくりや大阪大学箕面キャンパス移転を含めた関連事業費と市債発行額については、平成２６年２月に作成した北大阪急行線延伸プロジェクト・アウトラインにおいてお示ししているとおり、船場のまちづくりに必要な公共施設の整備として市民文化ホールや駐輪場、歩行者デッキ等を想定し、総事業費は８５億７,０００万円、うち市債は４６億１,０００万円を発行する見込みです。 また現在、大阪大学箕面キャンパスの移転に合わせた市立図書館や生涯学習施設の整備、キャンパス移転に関する事業スキーム等を検討しており、総事業費や市債発行予定額等についても並行して検討しているところです。 なお、大阪大学の現キャンパスの取得については、資金が資産に置きかわるということであり、今後、この貴重な資産をどのように活用していくか幅広く検討するとともに、新駅周辺整備においては、まず国の補助金、交付金等を最大限に確保することとしています。特に、本市においては、本年２月に立地適正化計画を策定したことに伴い、社会資本整備総合交付金の補助率が通常の４０％から５０％にかさ上げされることになりますので、これを最大限活用してまいります。 加えて、ＰＦＩ手法による民間資金の活用を図るとともに、必要に応じて基金等を充当するとともに、後年度負担の平準化を図るため起債を有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 現在、市の市債残高は、先ほども述べましたように全部で約３１１億円ありますが、答弁では、それに加え、道路関連、北急延伸費用、市民文化ホールや駐輪場、歩行者デッキなどで合計１９２億４,０００万円の市債発行を予定されているとのことでした。キャンパス移設や中ホールなどを加えなくても、これだけで５０３億４,０００万円の借金になります。昨年で年間の償還額は２４億円ほどですが、今後、４０億円から５０億円に膨らむのではないかと案じています。 箕面市としては、市債の発行や市債残高、毎年の償還額について、どれくらいまでを妥当として考えているのか、その基本的な考え方を説明してください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 市債の発行の基本的な考え方についてご答弁いたします。 市債の発行については、財政運営基本条例第５条に、「市債の元利償還に係る負担の増加が将来における健全な財政運営を損なうおそれがないよう留意しなければならない」と規定しており、また、第１５条においては、財政健全化に係る目標について、「市の財政運営は、健全化判断比率が早期健全化基準に定める数値以上の数値とならないことを目標として、これを行うものとする」規定があり、本市においてはこれらが基本的な考え方です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 今、健全化判断比率とかいろいろ言われましたけれども、もう本当にややこしいですし、こういうのんにはよっぽどの場合でないとひっかからないと思います。私としては、できるだけ今の水準を保てるよう、早目早目に手を打っていただくようお願いいたします。 ２項目め、分野ごとの見通しと対応についてお伺いします。 これからの２０年の間には、さまざまな歳出が必要になります。これからの２０年間において気になる歳出について、見通しと対応をお聞きします。 １点目、北急開通後の維持管理などの費用についてお聞きします。 今回、北急延伸に伴い、駅構造物、地下トンネル道、高架橋を完成させます。これらは、重量のある鉄道が幾度も走り、多くの人が利用されるため、維持管理やメンテナンスを今まで以上に慎重に行う必要があります。延伸工事が完了し、開通した後に、運営、管理、整備などで予想される市の負担があれば教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 北大阪急行線延伸後の市の負担についてご答弁いたします。 まず、開業後の営業リスクについては、平成２６年３月に大阪府、箕面市、阪急電鉄株式会社、北大阪急行電鉄株式会社で取り交わした基本合意書において、北大阪急行電鉄株式会社が負うことを明確にしています。 また、延伸線全区間にわたる電気機械等の設備及び千里中央駅から（仮称）箕面船場駅までのトンネル構造物については、整備主体である北大阪急行電鉄株式会社が維持管理を行います。 市が維持管理する部分は、市が整備主体となる（仮称）箕面船場駅以北の駅、トンネル、高架構造物の躯体部分、主にコンクリート等で建造した構造物で、これは道路構造物であることから、他の市道と同様に点検を主体とした維持管理を行うものです。なお、こうした構造物についても、点検などの作業を行うために線路内に立ち入ることが必要な場合は、費用負担を含め北大阪急行電鉄株式会社が行う方向で調整しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） その辺、うまく調整してください。 次に、２点目、公共施設、インフラ資産などの改修、更新についてお伺いします。 市には、企業会計以外の市有建築物として、１２０施設、２９３棟の公共施設があります。耐震化は進んでいるものの、今後、改修や建てかえ更新などを計画的にしていく必要があり、みどりまちづくり部で策定中の公共施設等総合管理計画がこの３月に公表される予定です。 ところで、先日策定された立地適正化計画を見ると、公共施設と道路、下水道などのインフラ資産について、将来の更新費用として今後４０年間で総額３,５００億円、１年当たりにして約８７億円もの費用が必要と書かれていました。ここ１０年で施設や道路建設、用地購入などに充てられた投資的経費は平均で４７億円、あのアベノミクスの大型補助金があってたくさんの整備をした時期でも７５億円ですから、今後、毎年平均で８７億円が必要になってくるというのは大変な負担です。特に、将来の更新費用の推計を見ると、年によっては年間１３０億円ほどのとてつもない費用が必要な年も数年間あります。 市有建築物の建築年度を確認すると、小学校のほとんどは５２年前の１９６４年から１９８３年の２０年間でほとんど建てられています。中学校は１９７０年代と１９８０年代に各２校ずつ、生涯学習センター、人権文化センターなどの公共施設は１９８０年から１９９０年代に、そして小学校区のコミセンのほとんどは１９８０年代に建設されています。ほかにも築２４年を迎えるクリーンセンターなど、１２０施設、約３００棟にも及ぶ公共施設が更新の時期を迎えます。高度経済成長期につくられた道路、橋、下水道管などとともに、公共施設の改修、更新が大きくのしかかってきます。 そこで、市における建物の耐用年数についてのおおよその基準と改修、建てかえの検討に係る年数、その検討過程を教えてください。 また、市は、立地適正化計画に掲載された施設やインフラなどの更新費用の推計値をどう捉え、今後どう対応されますか、お答えください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 公共施設、インフラ資産などの改修と更新についてご答弁いたします。 まず、建築物の耐用年数についてですが、鉄筋コンクリートや鉄骨建物の一般的な耐用年数はおおむね７０年とされています。 また、改修や建てかえの基本的な考え方としては、建築物の耐用年数の折り返し地点に当たる建築後おおむね３０年が経過した時点において、劣化した屋上防水や外壁塗装の改修、照明器具の更新といった大規模改修が必要となってきます。その後、建築物の耐用年数を考慮し、建築してからおおむね７０年をめどに、財政状況等をも勘案し、建てかえについて検討することとしています。 次に、更新費用の推計値についてですが、ご指摘の推計値は総務省が全国の自治体に提供した公共施設等更新費用試算ソフトで算出したもので、建物であれば面積、階数、構造等、基本的な数値を入力することで機械的に算出され、個々の施設の実態や劣化の状況などが加味されずに算出されたものです。 また、上下水道など、本市でいえば独立採算で経営していく施設の維持管理費用も含まれており、実際に市が一般会計で支出することになる修繕や改修に必要な額とは異なっています。 本市においては、今後、ビッグプロジェクトを控えて多額の支出を予定しており、公共施設の維持管理、更新費用を合理的かつ計画的に支出していかなければなりません。よってさきに中嶋議員のご質問にご答弁したとおり、公共施設全体の管理の方向性を示す公共施設等総合管理計画を至急に取りまとめ、将来負担コストの把握とともに、公共施設の適切な管理、修繕による施設の長寿命化や民間活力の導入による財政負担の軽減、サービス水準の向上についての考え方を取りまとめ、方針化したいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 企業会計といっても市の施設ですんで、よろしくお願いいたします。 ２点目、社会保障費についてお聞きします。 福祉費用などに充てる市の民生費は毎年ふえ続け、平成２８年度は一般会計予算４７０億円のうち１８５億円、予算の約４０％を占めています。そのうち、生活保護費や保育所入所費などの扶助費も１００億円を超えています。国保や介護保険は制度自体にも問題がありますが、特に２０２５年から団塊の世代が後期高齢者になられるに当たり、当面はしっかりと予算を確保していくことが大切だと思います。 また、介護保険事業では、要支援者の介護予防の部分が、新しい総合事業として市が行う地域支援事業にもなります。市は、医療費や介護費や扶助費など、社会保障費の今後の推移をどう見込まれているのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 医療費、介護費及び扶助費などの今後の推移についてご答弁いたします。 平成２７年度当初予算で、一般会計の民生費が約１７４億９,０００万円、うち一般財源は約８７億３,０００万円、国保特会が約１６８億７,０００万円、うち一般財源は約１２億７,０００万円、介護特会が約８９億３,０００万円、うち一般財源は約１３億６,０００万円となっています。 また、箕面市人口ビジョンでは、今から２０年後の平成４７年の６５歳以上人口を、約７,０００人増の３万９,０００人と見込んでおり、これに伴う医療費や介護費、扶助費の増大は市として大きな課題と認識しています。 今後も、義務的経費に係る財源を着実に確保するとともに、健診や生活習慣病予防、健康長寿や介護予防の取り組みをさらに推進するなど、健康長寿プロジェクトに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 今でも一般会計で１１２億円の費用が使われているということですんで、これからもしっかりと確保していかなければならないと思っています。 次に、４点目、システム保守更新費についてお伺いいたします。 行政業務にコンピューターが導入された１９８０年代からソフト開発やネットワーク開発が進み、ここ１０年で庁内ほとんどの職員にパソコンが割り当てられ、各部局各室、課に住民情報処理用のパソコンが設置されてきました。その結果、現在市では、住民情報システムとして３０種類、主な行政情報システムとして９種類のシステムが整備されており、全体で約１,２００台のパソコン端末が稼働していると聞いています。 これらの基本的な更新期間はどのように設定されているのでしょうか。 また、今後の管理、保守、更新費用に毎年平均どれぐらいかかるか、わかる範囲で教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） システム経費についてご答弁いたします。 まず、更新期間についてですが、一般にサーバー保守期間がおおむね５年となっていることから、これに合わせたシステム更新が基本となりますが、実際には保守業者等と保守期間の延長を交渉するなどし、できる限り長期間サーバーを使用することでシステムの更新時期を延ばしており、長いものでは１０年程度利用しているものもあります。 今後の保守管理、更新費用については、情報システムを取り巻く技術、環境は日進月歩で進化しており、今後２０年間でどのように変化していくのかは予測しがたく、それにあわせてシステム経費も大きく変化することから、今後の費用をお示しするのは困難ですが、参考として、過去５年間における年平均額は５億３,０００万円となっています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） ４点目、退職金など、その他見通しについてお聞きします。 箕面市では、市立病院が開業した１９８１年くらいに採用された職員さんが多いと聞きました。一番多くの退職者が見込まれる平成２９年には、どれくらいの退職金が必要とされ、また、これから２０年間の平均の年間退職金はどれくらいになるのでしょうか。 その他、まとめとして、今後の歳出について市の見通しを教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 退職金などの見通しについてご答弁いたします。 まず、一番多くの退職者が見込まれる平成２９年度の退職金についてですが、一般会計の全職種を合わせると４０名が定年退職し、退職金額は約７億９,５００万円となる見込みです。 次に、これから２０年間の平均退職金額についてですが、定年退職者総数は５７１名、年間の平均退職金額は５億８,１００万円となる見込みです。ただし、平成２９年度及び平成３０年度の大量退職期間を除く１８年間の平均退職金額は約５億５,６００万円となる見込みで、過去５年間の定年退職者の平均退職金が５億６,８００万円程度ですので、大量退職期間が終わると年間の退職金の支出額はおよそ現行までの水準に戻ることになります。 なお、その他の今後の歳出の見通しについて、大きな歳出が見込まれるのは、歳出予算の約５分の１を占める退職金を除く人件費ですが、平成２９年度、平成３０年度の大量退職期間が終わると職員数が４０名程度減少することから、人件費は５億８,０００万円程度の圧縮が見込まれます。さらに、人事・給与制度構造改革プランを着実に実行することにより、平成３４年度以降は、現在と比較し毎年約１億１,０００万円の歳出削減効果が見込まれています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） ここまで、これからかかるであろう歳出費用について聞いてきましたが、次に、３項目めとして、歳入の見通しについてお伺いします。 平成２８年度の箕面市の歳入予算４７０億円のうち、市税収入は約２３０億円です。昨年に比べ３.５億円の増収ですが、これは彩都や森町への人口定着による固定資産税などの増加によるものが大きいと思われています。箕面市人口ビジョンの人口推計によると、このままでいくと１０年後の２０２５年に１４万３,３４３人でピークを迎えるということですが、子育て施策の充実と北急延伸をすると、さらに２０４０年まで人口がふえ続け、ピーク時の人口も１４万６,３８５人と約３,０００人の増となっています。 北大阪急行線延伸プロジェクト・アウトラインなどの冊子を見ると、北急延伸による波及効果額として、定住人口の増加による税収増加や周辺商業施設の売り上げアップなど、まち全体に年額５７８億円の効果があると示されています。そのうち、住民税や固定資産税の増収についてはどれぐらいと見込まれているのでしょうか。北急延伸により、人口推計に及ぼす影響と市の歳入に及ぼす効果額を教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 北大阪急行線延伸による波及効果についてご答弁いたします。 平成２６年２月に公表しましたプロジェクト・アウトラインでお示ししているとおり、税収増加の効果は、主に鉄道施設ができることによる固定資産税、住宅が新築され人口がふえることによる固定資産税と個人市民税、事業所がふえることによる固定資産税と法人市民税などにあらわれます。開業後の人口増は徐々に進みますが、増加人口の定着が完了する開業２０年後に年間約５億８００万円の税増収を見込んでいます。 次に、人口推計に及ぼす影響は、他の鉄道延伸の事例を参考にするなどして算定したところ、定住人口が約２,０００人増加する見込みです。 市の歳入に及ぼす効果額としては、先ほど述べた税増収から人口がふえることにより増加する行政コストを差し引き、年間約３億５,０００万円と試算しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） わかりました。 次に、市の所有する土地の資産価値についてお尋ねします。 立地適正化計画によると、市が所有する土地は、行政財産で１５４カ所、１２１万平方メートル、普通財産は８４カ所、６万３,０００平方メートルあると書かれています。うち１０カ所は、豊川支所の横の広場など、市が利用可能な５００平米以上の土地ということですが、売却可能なそれらの市有地はどれくらいあり、資産価値は幾らぐらいあるのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 活用可能な市有地の資産価値についてご答弁いたします。 ご指摘の市有地１０カ所には、旧松寿荘の土地や阪急桜井駅周辺の土地など、遊休土地または現在貸し付け中の土地も含まれており、貸し付け土地の契約を更新しなければ全て市で利用可能です。これらの合計は約２万１,３００平方メートルで、その資産価値は、国税庁から発表された平成２７年度の路線価を参考に試算したところ、おおむね３４億円程度となります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） わかりました。 その他、市全般の今後の歳入についての見通しを教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 今後の歳入の見通しについてご答弁いたします。 財政運営基本条例第１３条に基づき公表している中長期試算において、本市の歳入の根幹をなす市民税収入については、経済成長率を毎年１％と見込んで算出しており、今後２０年間で約２５億円の増収を見込んでいます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 大体の歳入と資産を確認させていただきました。市の北急延伸に伴う税収への効果は年間３.５億円ということですし、市が持っている土地の価値というのは３４億円ということで、そういう歳入の余裕もあるんですけれども、しかし、これからの北急延伸やその関連事業、そしてこれまでつくってきた施設、道路、橋、下水道管などのインフラ資産の改修や更新が必要となってきます。そして、少子高齢化や就労の変化で、子育て支援や介護予防などの環境づくりも求められてきます。 この数年間、機構改革、業務改革とともにゼロプランでの事業見直しを行い、行財政改革に取り組まれている箕面市でしたけれども、第二次総合計画から懸案であった北急延伸が一歩一歩形になろうとしている中、何か取捨選択や節約などの行財政改革の糸が切れかかっているように感じます。施設整備投資や社会保障事業の対応策など、今後は大幅な歳出が見込まれる中、これから２０年間の財政に対する市の方針、乗り切り方を教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） 今後２０年間の財政に対する市の方針等についてご答弁いたします。 平成２４年度決算において、平成１４年度以来１０年ぶりに、臨時財政対策債を除いた経常収支比率１００％以下の完全収支均衡を達成し、平成２６年度当初予算においても、平成１３年度以来１３年ぶりに完全収支均衡を達成しました。これらの改革の成果を維持し、財政規律を高いレベルで堅持するため、みずからを律するルールとして平成２６年に箕面市財政運営基本条例を制定したことから、今後もこのルールを忠実に実行していくことが肝要であると考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 今後の財政を考えると、今以上に、あれもこれもではなく、どれをやめるか、何を減らすのか、少ない予算で真の目標に向けてどう工夫するか、取捨選択、創意工夫と協働が必要だと思います。そのため、市民に課題や考え方の説明を行い、情報共有をし、知恵と理解を求め、対処していく必要があると思います。 市の財政規模の中で、北急延伸や周辺まちづくり事業とほかに必要な施策を、どうバランスを保ちながら計画的にやっていくのか、市民とともに考えられるよう、状況をこれからわかりやすく公表してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） わかりやすい財政公表等についてご答弁いたします。 今後策定する公共施設等総合管理計画と、平成２８年度決算から導入予定の新地方公会計制度による財務諸表を積極的に活用しながら、より市民目線に立ったきめ細やかでわかりやすい財政公表に努め、市民の皆さまにご理解とご協力を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 最後にということで、正直言って私は、先ほども申しました立地適正化計画に掲載されていた公共施設とインフラ資産の将来の更新費用の推計を見て衝撃を受けました。計画自身の中にも、財政面では予断を許さない状況と書かれています。市は、北大阪急行線延伸とその周辺まちづくりというビッグプロジェクトの返済期と同時期に、市有建築物や道路、橋梁などのインフラの大規模な改修や建てかえの時期を迎えます。 検討中の施設、市民ホールの現状としては、舞台を利用した大ホールの催しは、芸術鑑賞には年数回しか使われていません。また、図書館については、市はこれまで地域に点在する公共施設内に配置することで、市民が身近に利用できる環境を整えてきており、まだまだ使える萱野南図書館が地域にあります。一体誰からどんなニーズがあって施設を新たに建てなければならないのかわかりません。 高度経済成長期以降に建てられたまちの施設の老朽化が差し迫る中、北急延伸という夢を現実に向けて進めているからこそ、財政の切り詰めを考え、まちづくりと暮らしづくりを丁寧に行っていかなければならないと思っています。北急延伸が実動に動いてからの（仮称）新船場駅周辺のまちづくりの検討を見ていると、あれよあれよという間に市が建てる施設がふやされ、デザインも安藤忠雄のイメージになっていました。平成１５年にできた萱野新都心の構想を、地域住民や市民とともに丁寧に出し合い、丁寧につくり上げたときとはかなり異なります。まち全体の公共施設の再配置や財政面の課題も共有しながら、まちづくりが地域住民や市民がともに考えられるスピードで進んでいかれることをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 大綱２項目について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、地域経済の活性化について質問いたします。 国のアベノミクスの成長戦略は、産業の国際競争力の強化のためとする国際戦略特区をはじめ、大胆な規制緩和で格差と貧困の拡大をもたらしています。 さらに、地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、世界で一番ビジネスのしやすい環境づくりを、地方を舞台に進めることに主眼があることも明らかになっています。 また、２０１５年６月に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５では、稼ぐ力を引き出すことを重視し、その問題意識は、ＧＤＰが目標どおり伸びないのは中小企業の生産性が低いからとする内容でした。 しかし、国内事業者の圧倒的多数を占める中小企業の売り上げが伸び悩んでいるのは個人消費が弱いためで、消費税の８％への増税の影響から抜け出せないばかりか、社会保障と税の一体改革のもと、介護・医療の負担増など社会保障制度の改悪が続いていることも挙げられます。消費が低迷する中、厳しい価格競争を強いられ、利益も上がらないため、設備投資など進まないのは当然です。 代表質問でも述べたように、全事業所の９９.７％が中小企業、全就労者の約７０％が中小企業に就労しています。このうち、常勤雇用とする従業員５人以下（製造業、建設業、運輸業等では２０人以下）の小規模事業者は全事業所の８６.５％を占め、従業員数の２５.８％を占める大きな存在です。中小企業は、少ない売り上げでももうけを上げて多くの雇用を生み出し、地域経済を支えているのです。その中小・小規模事業所に光を当て支援することが、地方自治体の役割です。 質問の１点目は、市内業者の実態と経済影響調査についてです。 さきの日本共産党の代表質問への市の答弁では、箕面市内の従業員数４人以下の事業所数は、平成２４年度から平成２６年度の２年間で１０２事業所の増で、実態や要望の把握につきましては、融資制度の紹介やあっせん業務の中で聞き取りに努めるというものでした。 さきの国のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１５、中小企業・小規模事業者政策のあり方についてでは、２００９年から２０１２年で中小企業・小規模事業者は３５万人減少し、７０歳以上の経営者が７５万人を超え、黒字の企業は目標の１４０万社に対して８０万社、大企業が利益を拡大しているが、中小企業の売り上げは伸び悩み、非製造業の生産が停滞し、要因は設備の老朽化にあるなどとしています。 ２０１４年に制定された小規模企業振興基本法は、第１１条で、政府は、小規模企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、公表することを規定しています。そして第９条では、国や地方公共団体は相互に連携・協力するとしています。箕面市で把握されている、消費税増税など経済状況の市内事業者の実態をお答えいただくとともに、十分把握されていなければ、影響調査を行い市内事業所の実態を把握すべきです。 １点目の答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市内事業者の実態ですが、近年では、国の経済センサス基礎調査及び活動調査が、市の産業・商工業等の実態を俯瞰するよりどころとなっています。 本市では、平成２４年度から平成２６年度において、全事業所数は２９７件増、従業者数は４,９０３人の増で推移しています。消費税率の改定直後は消費の冷え込みが指摘をされましたが、厳しい経営環境下にあっても地域経済の好況感は上向きつつあると認識をしています。 なお、市で実態調査等を行う予定はありませんが、経営実態や行政要望等の把握につきましては、融資制度の紹介やあっせん業務を行う中で聞き取りに努めており、引き続き市内事業者の育成・支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 答弁では箕面市では実態調査を行う予定はないということでしたが、政府が出している小規模企業白書２０１５年４月も政府が独自に調査したものではなく、これまでの資料を流用し、第１回目の白書を作成されたものです。それでも、実態に迫る貴重なよりどころとなっています。 国は毎年、中小企業白書を作成して、そして平成２７年度から小規模企業白書を発表しています。箕面市としても、国の経済センサス調査の資料で明らかになった市の実態、そして政策を毎回公表すべきです。また、自治体独自の実態調査を行った市では、これまでにない政策を動かすターニングポイントとなっています。引き続き独自の実態調査を行うことを求めます。 次に、２項目めとして、地域経済の振興条例について質問いたします。 ２０１０年６月の小規模企業振興基本法の制定により、小規模企業の支援が自治体の責務として位置づけられ、振興条例の制定が全国で進んでいます。これまで施策の対象として光が当たらなかった従業員５人以下の事業所に焦点が当たりました。小規模企業振興基本法第７条では自治体の責務が明記されています。全国商工団体連合会の調査では、２０１５年現在、中小企業・小規模企業振興条例は３９都道府県１４５市町村で制定されています。これまでよりよい具体的な施策について述べた条例になっているのが特徴です。 大阪府での条例の特徴や府内市町村の条例制定の動きなどについて、その状況についてお答えください。 箕面市での条例制定の検討を求めるものです。 大阪府内においては１３市で中小企業の振興に関する条例を制定しています。 地域経済の振興条例についてお答えください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） 中小企業の振興を目的とした地域経済振興条例の制定についてご答弁いたします。 地域経済振興条例は、基本的には理念条例の色合いが濃いものと認識をしています。府内の条例が未制定の市について検討状況等の把握はしていませんが、既に条例を制定された市は、広範な工場集積地域を要していたり、法人市民税が税収の基幹税目となっているなど、本市とは市勢、地域特性が大きく相違をしています。本市では、中小企業信用保険法に基づく認定業務や、大阪府と連携した無担保無保証人の中小企業事業資金融資を近隣各市の中で最も低い貸し付け利率０.８％で実施するなど、既に具体的な施策、事業で中小企業の経営支援を行っており、条例制定の予定はございません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） これについても条例制定は検討しないというお答えですけれども、小規模企業振興基本法は小規模企業の支援の基本計画の策定を自治体の責務としています。これまでの理念や中小企業振興のみならず、小規模、従業員５人以下の観点から、小規模企業振興条例の制定や、また、それに至らなくても支援の基本計画の策定を求めます。 次に、３点目として、住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度などについて質問いたします。 仕事の確保、事業の継続への支援、後継者の問題、この３つを解決する特効薬は仕事があることです。その特効薬として経済効果も実証されているのが、住宅リフォーム助成やその商店版、店舗・商店リフォーム助成です。直接の経済効果だけでも１５倍、秋田県などと紹介されています。 安倍内閣が３.５兆円の経済対策を盛り込んだ２０１４年度の補正予算では、３,２００億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金の中でも、全国で地域消費の喚起、生活支援型としてリフォーム助成が活用されました。プレミアム商品券事業が限定的、一過的、一時的だったと消極的評価が多かったのと比較すると、店舗・商店リニューアル助成では、店を元気にし、お客さんに喜ばれ、地域に仕事が回ると三方よしの制度だと、地域経済活動が活発になり、税収もふえ、自治体にとってもメリットがあるという制度となっています。 ２０１３年度、全国商工団体連合会（全商連）の調査では、全国で県段階で５県、市町村では１,７４１市町村のうちの３６％、６２３市町村で実施され、大阪府内ではまだ極端に少ないものの、藤井寺市、貝塚市、熊取町で実施されています。箕面市でも改めて導入の検討を行うべきです。 また、箕面市では、豊中市、池田市、吹田市、茨木市、豊能町、能勢町にあるような、耐震化、バリアフリー、省エネルギー、環境対策、防災対策などに関する支援制度、例えば住宅改造助成事業、民間建築物耐震診断補助事業など、独自の支援制度があるでしょうか。地方公共団体における住宅リフォームに関する支援検索サイトの検索には、この項目は箕面市には出てこないんですが、この辺についてもあわせてご答弁ください。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） 住宅リフォーム、商店リフォーム助成制度についてご答弁いたします。 本市においては、単に個人や事業者のリフォームにつながる住宅リフォーム及び商店リフォームに対する助成制度を設ける考えはございません。 一方で、箕面市既存民間建築物耐震診断費補助金及び箕面市既存民間木造住宅耐震改修設計費補助金、箕面市既存民間木造住宅耐震改修工事費補助金といった制度を設けており、安心・安全なまちづくりの観点から、万一の震災に備え住宅建築物の耐震改修の促進に努めています。なお、耐震診断補助は平成１０年度から、耐震改修工事補助は平成２０年度から、さらに耐震設計補助は平成２３年度から制度化をしており、多数のご利用をいただいております。 ご質問にありました住宅リフォームに関する支援検索サイトは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営されているもので、本市の情報が掲載されていない理由は定かではありませんが、大阪府や本市のホームページには住宅建築物の耐震化の取り組みとして紹介をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 耐震については、箕面市にも耐震診断と改修の補助制度があることは理解しました。 府のホームページでは、府内の市町村と共同で木造住宅の耐震診断、設計、改修工事にかかわる費用の補助を行っていますと、市町村を通じて国費、府費を含めて助成させていただいておりますとあるように、府の制度をバックボーンとした制度だと考えられます。 住宅・店舗リフォーム助成は依然として設ける考えはないという答弁でした。 市内の学校大規模改修工事が一段落して、仕事が少なくなったと市内の業者からもお声をお聞きします。地域の小規模事業者に仕事が回る、そして雇用も税収もふえる施策として、ぜひまた検討していただきたいと思います。 次に、４項目めとして、市独自の緊急融資制度、府経営対策資金融資の保証料、利息などの補助について質問いたします。 中小業者は長引く景気の低迷で資金繰りも苦しい状況が続いています。行政として、府保証協会の保証だけでなく、箕面市にもかつては緊急融資制度がありました、改めて箕面市独自の緊急融資制度の創設を求めます。 また、府の市町村連携型融資として、府保証協会と連携した６００万円の融資制度として、箕面市中小企業事業資金融資があります。この融資制度の活用の状況はどうでしょうか。この融資制度の保証料や利息を市が補助を行うようにすべきと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） 箕面市独自の緊急融資制度の創設についてご答弁いたします。 融資の実行に際しては府保証協会の保証は最低限必要と考えておりますが、市独自の緊急融資制度等の創設は検討していません。 また、市の中小企業事業資金融資の利用状況は、平成２６年度において４４件、平成２７年度において４６件となっており、市では事業資金融資に係る保証料負担について１万円を上限として融資保証料を助成し、融資利用者の負担軽減を図っています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 新たな融資制度はつくっていただけないということですけれども、保証料負担は１万円を上限に助成していただいていると、負担軽減を図っていただいているということですけれども、これについては調べてみたんですけれども箕面市のホームページに案内がありません。これはきちんと広報していただきたいと思います。６００万円を上限で、保証料の助成が１万円というのが本当に妥当かどうか、利息への助成がさらにできないのかどうか、他市にはどんな状況があるのか、今後も調査いただきたいと考えます。 次に、５項目めに、公契約条例について質問いたします。 中小零細の建設業などでは、元請企業の代金不払いなどにより廃業や経営悪化となる場合がふえています。特に、公共事業の発注において、元請業者から下位の下請の業者への代金の支払いが、全て適切に行われているかどうか市として調査すべきです。 ２００９年に公共サービス基本法が制定され、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保障や労災保険の全面運用を徹底させること、男女協働参画社会の構築や障害者雇用の促進など、積極的に施策を講ずることを通じ行政が民間企業の模範となることがうたわれています。そのためには公契約法や公契約条例の制定は不可欠です。公共工事だけでなく、公務公共サービスに従事する労働者の労働条件を、公契約法によって専門性を確保できる賃金下限設定をしておかないと、これから進められようとしているＴＰＰ参加推進などでも低賃金労働者が参入してサービスの質が低下し、地元の事業者が被害をこうむることになりかねません。 国に公契約法の制定を求める、そして市として公契約条例を制定することを求めるものです。答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） 公契約条例の制定についてご答弁いたします。 これまでも幾度となくご答弁していますとおり、現在の契約手続におきまして、過度な競争によって落札額が予定価格を大幅に下回り、受託者がその雇用者に対し適正な労働条件と賃金水準を確保できない価格で落札することがないように、最低制限価格を設けるとともに、雇用者の権利が阻害されないよう契約書において法令遵守を義務づけており、国への法制定の要望や本市での条例提案は予定しておりません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） これも予定いただいていないですけれども、最低制限価格と契約書における法令遵守を義務づけているということで、条例は予定していないという答弁で、これでは最低基準さえ確保していればよいという立場になってしまいます。 ２００９年に大阪市営交通が発注した地下鉄清掃の委託労働者が生活保護を申請して、賃金と生活保護基準の差額分について認められました。市は、最低賃金は守られており、入札方法を見直す考えはないとしていました。 ＩＬＯ（国際労働機関）は、入札に当たって地域の標準的な賃金を上回らなければならない、賃金や労働条件を競争の条件としてはならないと、ＩＬＯ９４号条例の意義を説明しています。 さらにＩＬＯは、近年、ディーセントワーク（人間らしい仕事）という原則を置いています。労働者がより人間らしく働くことができるような包括的な取り組みが必要です。現行の最低賃金では、最も高い東京の最低賃金でも年間２０００時間働いて年収１７０万円にしかなりません。自治体は契約の相手側に法令遵守にとどまらず、貧困をなくしてよりよい地域社会をつくることが自治体の目的です。事業を発注する自治体として、最低賃金以上を実現することは当然の責務です。企業も地域社会を構成するパートナーとして税金で行う仕事に関しては、積極的な協力が期待されます。 ２０１５年の現在で公契約に関する条例を制定したのは全国でまだ２４自治体にしかなっていませんが、千葉県の野田市では、条例の効果を点検確認しながら適用範囲を拡大するなど、条例強化を実現しています。地域経済の波及効果については、東京都多摩市が２０１３年、２０１４年の公契約対象となった４２受注者に対してアンケートを実施したところ、地域経済の活性化につながったが１５％、今後の地域経済の活性化につながると考えると答えたのが４４％で、約６０％が前向きに評価しています。ぜひこの公契約条例を今後も検討していただきたいと要求をいたします。 続いて、大綱の２項目めとして、箕面駅前周辺の整備について質問いたします。 初めに、駅前の時計台やベンチについて質問いたします。 箕面駅前の周辺整備は、２００６年（平成１８年度）より箕面駅周辺整備方針検討調査事業を実施して、２００７年（平成１９年７月）に箕面駅周辺の整備のあり方について、箕面駅周辺整備計画を策定し、市民や地元関係者の意向を反映するために、箕面駅周辺の整備方針運営懇話会や箕面駅周辺整備方針検討ワークショップを開催したほか、アンケート調査や計画の素案に対するパブリックコメントも実施され、計画を策定されて、そして２０１０年（平成２２年）から２０１２年（平成２４年）まで工事が実施されました。全体としてバリアフリー化やトイレの改修などが進められ、まちなみがすっきりとした駅前に生まれ変わっています。しかし、市民の方々から聞こえてくる数点を質問いたします。 １つは、ロータリーの中央の噴水がなくなり、時計台もなくなって移動されました。かわりにモニュメントが時を音楽で知らせてくれる仕組みになっていますが、市民の方からは、駅前からは時計がなくなり、時間を確認しにくくなったという声が聞かれます。また、移動された時計台は、歩道の真ん中に設置され、歩行者の通行の妨げになっています。ロータリー中央の広場はどんな活用がされているでしょうか。時計台は駅から見やすい場所へと移動できないのでしょうか。 駅前の数カ所に歩き疲れた方や箕面に来られた方が休憩できるベンチが設置されていますが、どれも屋根のない場所に設置されて、雨の日は使えません。改札口を出て正面の大型のベンチも待ち合わせでよく活用されていますが、屋根らしきものがあっても格子状になっていて雨は防げません。なぜこんな構造のベンチになっているのでしょうか。覆いをかけるなど改善ができないのでしょうか。この点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 駅前広場の活用と時計台の移動についてご答弁いたします。 箕面駅前ロータリーの中央部分については、滝道を下ってきた観光客や箕面駅を利用する乗降客が本通り商店街へ回遊していただくため、稼働していなかった古い噴水を撤去し、商店街方面への視界の確保を図ったものです。また、箕面駅の玄関口であることや箕面まつりなどのイベント時に活用できるよう、低木や地被類の植物を植えたフラットのスペースとして整備をしています。ここ数年、箕面シンボルロードまちづくり協議会の皆さんがこのスペースを活用して年末にクリスマスイルミネーションを設置され、市民の皆さんにも親しんでいただいているところです。 次に、時計台の移動についてですが、箕面駅周辺整備の際に、時計台が低く時間が確認しにくいとの意見をいただき、盤面の位置を高くする工事を実施しています。なお、現在の設置場所は、歩道幅員が広く、歩行空間が十分に確保できていると認識をしています。 改札口正面のベンチ屋根につきましては、当該ベンチは駅コンコースに近接をしており、雨天の際は屋根のある駅コンコースを利用できること、また、公園においても屋根のないパーゴラを設置しているように、当初から開放性のあるベンチとして設置をしたもので、覆いをかけるなどの予定はございません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 以前の要望で時計台の高さは高くなったということですけれども、駅前からやっぱり遠いし、小さくしか時計が見えず、時間が確認しにくいという声があります。そして歩道の真ん中にあって、この時計台を端に寄せられないかという声が寄せられています。そしてまた、ベンチについてはコンコース内のベンチを使用したらという答弁ですけれども、改札口を出たところの屋根のある部分にはベンチはなくて、コンコースの中と言えば、また改札口を入り直せということになるのではないでしょうか。 また、パーゴラといって公園の上につるを垂らしたようなそんな仕組みにするということですけれども、パーゴラといいながらつるの植物の絡む仕組みがないというのがこの駅前のベンチの形状です。このベンチには日よけのような仕様ということでもなく、少し雨でも避けられるような覆いが必要ではないでしょうかと、これが市民の方のお声と要望です。 次に、２項目めとして、周辺歩道と自転車走行レーンの整備と安全対策について質問いたします。 箕面駅前第一駐車場の駐輪場を建設するために、昨年５月から仮設駐輪場が箕面駅前北西に隣接してつくられました。これに対して近隣の周辺の住民の方々は、計画が進んでいた２０１４年１０月に説明や周辺の環境悪化に対する対策を市に求めてこられましたけれども、市は、仮設駐輪場は住民と民間事業者との問題として、住民らによると市として関係がないとして説明会を避けてきました。住民らが代替地を求めていたのに、市は事業者の手伝いをして周辺を戸別訪問して意見を聞いて回りました。説明会での概要や運営方法など説明なしに、個別に意見を聞いても正確な意見が聞けるでしょうか。 平成２７年（２０１５年）１月２３日になってやっと市、事業者、住民の３者による説明会が開かれて交通量調査を実施することなどが約束されましたけれども、その交通量調査は平日の午前の数時間行っただけで、住民の納得できるものではありませんでした。 また、２月２５日、２度目の説明会では、市の一方的な説明会の打ち切りで、それも２日後の「もみじだより」で仮設駐輪場の当該候補地に設置するという、こうした掲載などを行って、そして住民の意思を無視して進めています。説明会でも協議の場でもなく、結果ありきのセレモニーでしかなかったと住民の不信感を募らせました。 また、４月に入って仮設駐輪場の工事がいよいよ始まりましたけれども、これも近隣住民には説明がなく、住民側から働きかけてやっと工事が進んだ４月１０日に工事についての説明会が工事事務所で行われました。 ４月３日の駐輪場の設置について、住民への回答文書では、駐輪場の運営開始後の状況や市民の皆さまからのご意見を伺いながら、事業者に安全対策の指導を行いますとしながら、駐輪場の運営開始後も一度も住民への聞き取りはありませんでした。 さらに昨年５月の仮設駐輪場の運営開始を前にした４月末から、阪急セブンの北側の歩道の撤去を行いました。この計画も周辺住民には事前の説明もなく、４月２１日のチラシで突然、２５日から歩道の撤去の工事が始まることが知らされました。即座に歩道撤去による道路拡幅に反対する署名活動が地域の住民で取り組まれて、２４日から２６日、わずか２日半で３７６名も集まって市に提出されました。署名はその後も寄せられて４００名を超えたと言われています。 その結果、４月２５日と２７日の工事は、住民の反対の声が大きく中止になりました。そして日曜日を隔てて４月２８日朝８時から１２時にかけて、歩道撤去工事に反対する住民と工事事業者が工事をさせない、指示に従い工事をさせてもらう、指示を出した市の職員を呼べと激しくぶつかり合って、警察まで出動して３時間にわたって駅前北側で大騒ぎになりました。 最終的に市の職員も出てきて説明しましたけれども、工事を行うけれども、歩道の撤去に反対し、署名をした方々に説明会を開催することと歩道の撤去工事の後、必要ならば歩道の復元を行うことなどを約束して、歩道の撤去の工事は行われました。しかし、新たな駅前駐輪場が完成し、仮設駐輪場が、そして閉鎖したことしの３月現在まで説明会は行われてきませんでした。周辺住民や歩道を残してほしいと署名された市民の方々への説明会は、いつ持たれるのでしょうか。 仮の駐輪場閉鎖後は歩道の復元を行うのか、歩道を残してほしいと要望されてきた市民への安全対策など、説明を行うと約束されてきました。歩道の復旧への考え方をお示しください。 歩道がどんな経路で道路や歩道のあった場所、つまり自転車レーンに指定された場所を通っているのか、車の通行や駐停車の状況がどうだったのか、市が市民を通行させないように歩道の一部に囲いを設置した周りを歩行者、市民がいかに通行しているのかなど、現地の状況を市は確認してきたのでしょうか。駅前周辺の住民は日々危険な状況を目撃して、市民の合意なしに歩道を撤去した市の責任ある説明と対策を求めています。市はこの危険な状況をいかに認識されているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 箕面駅周辺の歩道と自転車走行レーンの整備についてご答弁いたします。 まず、署名された市民の方々への説明会の開催についてですが、現在の自転車走行レーンは、箕面駅北側に仮設の駐輪場を設けるに当たって、自転車利用者の安全を確保するため、一時的に設置をしたものです。当該道路については、歩行者や自転車の安全確保の観点から、歩道改良も含めた自転車走行レーンの整備を平成２８年度に予定しており、この整備に合わせて沿道の皆さんに説明をする予定です。 次に、歩道の復旧に対する考え方についてですが、当該道路の北側歩道は１.５メートルと狭く、また、マウンドアップ形式で車両乗り入れ部に傾斜があり、車椅子の通行に支障を来していることから、南側歩道は復元せずに、むしろ北側の歩行空間を充実させることが必要で、北側歩道の拡幅とセミフラット形式の改良を予定しています。 次に、現地の危険な状況の認識についてですが、先ほどご答弁いたしましたとおり、現在の自転車走行レーンは仮設駐輪場のため、一時的に整備を行ったものですが、警察と連携した上で新年度の改良工事により改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 今いただいた答弁は、抽象的な言葉を並べて具体の中身は何一つ答えていないと思います。歩道改良を含めた自転車レーンの整備を平成２８年度に予定して、沿道の皆さんに説明するよう予定するという答弁でしたけれども、これは歩道の撤去に反対した住民の方々へ説明を行うということでしょうか。個別の説明ではなく、昨年４月２８日、工事を強行したときに約束した説明会をしっかりと質疑に応答もして行うべきだと要求します。 周辺住民の方々は歩道の復旧を求めています。仮設駐輪場のために一時的に周辺道路の整備を行ったのなら、仮設駐輪場が第一駐車場に移ったのだから、元の歩道を復元・復旧すべきです。昨年４月２８日の歩道の撤去と５月の仮設駐輪場の設置後、周辺住民に市は何一つ説明してきませんでした。そして仮設駐輪場が撤去されたことし３月以降の今も、歩道の復旧・安全対策について説明してきませんでした。 昨年４月２８日の歩道の撤去の以前は、周辺住民や平和台方面、北側からおりてくる住民はこれまでどおり安全に歩道を通っていました。結局、歩道を撤去して道幅が広がったことによって、(パネルを示す）議長の許可を得て写真も大きく持ってきましたけれども、自動車のスピードが上がるし、車の駐車の数はふえるし、前よりも一層危険になっています。車が一方通行のところを２台こうやってとまっているんです、両方。その車がとまったところを横を歩行者が歩くという状況が続いています。自転車道を歩行者が常に歩いているという状況が続いていると。 道路を南北に渡って横切り、そしてつくられた自転車道を歩く人が多数であると。道路が広くなったことで車の駐車が常態化する。そして一方通行を逆に南側から進入してくる、道幅を広げたために進入してくるなど、これまでもなかったことがたびたび起こってきました。周辺住民はこうした状況を常に見てこられました。周辺住民が歩道を撤去すれば危なくなるとしてきたとおりになっているではありませんか。 さらに、市が残った歩道の南側に柵をつくったために、通行人がはみ出して通行する危険な状況まで拡大してきました。この１０カ月事故がなかったことが奇跡と地域住民の間では話されています。北側歩道は１.５メートルと狭くという答弁でしたけれども、改良工事を行って安全になる根拠はあるのでしょうか。根拠があるなら図面を示して周辺住民に説明すべきです。雨水を流し込む暗渠も移動させないといけないでしょう。電柱は移動するのでしょうか。計画を図面に示して安全になる根拠を示すべきです。今、危険な根拠はこの写真で示されているとおりです。 これまでも市の姿勢は、住民が声を上げているにもかかわらず、道路の建設に周辺住民の合意もつくらず、安全も安心も与えていません。歩道の撤去を強行した後の説明もしていません。そして歩道の復旧の説明もありませんでした。面倒なこと、煩雑な行為を全て避けようとしています。その説明や調整しようとする行為、作業の中にこそ公正・公平で正しい検証があるのではないでしょうか。ＰＦＩの民間委託で事業を進めるからそうなるのでしょうか。それなら今後の北急延伸の周辺のまちづくりの計画や整備にも大きな不安が残ることになります。 サイクリングロードの設置だとかいって格好いいまちづくりを幾ら進めても、肝心の安心・安全が保障されなければ元も子もないまちづくりになるのではないでしょうか。とりあえず箕面駅前の西口のサイクリングロード計画から駅前周辺の西口の西側のこの部分を外すことを周辺住民は要求しています。市はこの歩道の撤去された道路の状況を本当にきちんと把握してきたでしょうか。まず市としてこの道路の状況を１年間なり調査し、状況を把握することを求めます。 そもそも市は、昨年住民に指摘されるまで交通量調査もしてこなかったではありませんか。そして指摘された調査したのも数時間、道路の交通量や状況把握は、委託の駐輪場の建設業者や駅前駐車場の事業者がする仕事ではありません。市の責任で行われるべき調査のはずです。歩道撤去の状況、道路の状況の調査結果の資料を持って、周辺住民はもちろん利用者の多い平和台からおりてくる人々の市民の方々、そして周辺自治会の説明会を行って今後の安全対策を進める、安心・安全の駅前づくりを進めることを要求して、質問を終わります。 答弁があれば答弁をお願いします。なければ周辺住民に対しての誠意ある説明会を求めて、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） いろいろご指摘ございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成２８年度事業でしっかりと周辺にも説明をした上で、でき上がったときには皆さんに喜んでいただけるような形になるように整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（二石博昭君） 次に、１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、道路整備についてと彩都開発について、一般質問を行います。 第１に、道路整備について質問を行います。 国文都市４号線の延伸と新家奥線について質問します。 ことしの年明けに国際文化公園都市土地区画整理事業区域外の国文都市４号線が供用開始されています。箕面市では、北大阪急行線延伸に合わせて、この道路を山麓線まで延伸する計画が進められています。箕面市都市計画図では、１６メートル幅員で同じく１６メートル幅員の山麓線に接続する図となっています。山麓線は、朝の出勤時や休日などは新御堂筋に向かって渋滞しています。そこに同じ幅員の道路をつなげば渋滞がさらにひどくなることは明らかです。渋滞対策も考えて計画されているのでしょうか、現在の計画についてご答弁ください。 また、これまで土地区画整理事業で道路用地を生み出す計画などを耳にしてきました。現在は道路用地を直接買収すると聞いています。これまでの道路計画の変遷について、あわせて土地区画整理事業についてもご答弁ください。 この道路は、市街化調整区域に立地しています。市街化調整区域は以前には市街地の予備地として位置づけされてきましたが、箕面市でも市民からも評価されている多面的機能を有する空間は多く残っており、その継承と機能維持のため、自然環境や美しい景観などの保全をめざすとともに、市街化の抑制を原則とするという基本方針が定められています。国文都市４号線延伸に市街化の抑制がどのように生かされているのでしょうか、ご答弁ください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、国文都市４号線の現在の計画についてですが、国文都市４号線の計画区間のうち、彩都の土地区画整理事業区域外から府道茨木能勢線までの第一区間は、本年１月に開通をしており、引き続き関連道路のネットワークを形成するため、府道箕面池田線までの第二区間の整備を実施すべく、平成２８年度に測量及び設計作業に着手をします。 都市計画図では、第二区間は幅員１６メートルになっているとのご指摘ですが、第二区間については、両側歩道から片側歩道に見直し、幅員を９.５メートルに狭める方針で、今後、都市計画変更手続を行う予定です。 なお、国文都市４号線の延伸に伴う府道箕面池田線への影響については、大阪府警本部と協議を行っているところです。 第二区間の一部沿道区域においては、これまで地権者から土地区画整理事業の相談があるものの、具体化には至っておらず、整備手法については用地買収方式、いわゆる線整備で進める予定です。 なお、当該地は市街化調整区域に位置しており、平成２１年７月に策定をした市街化調整区域における土地利用の基本的なあり方において定めた市街化の抑制を原則とする基本方針に基づいて進めますが、土地区画整理事業については引き続き地権者の相談に応じ、話し合いを行っていきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 次に、今言われました新家奥線整備について質問いたします。 河川整備では、川下から川上へと整備が進んでいきます。道路も同じではないでしょうか。国文都市４号線につながる新家奥線の整備を先に進めるのは当然のことではないでしょうか。 これまで私は河原橋の歩道の整備、河原橋交差点の信号機の設置などを取り上げてきました。最近では、粟生外院一丁目１４番地、現在更地のセットバックで歩道の確保を求めてきました。この間、路側線が引かれていますが、帝釈寺前や河原橋まで歩道が整備されていません。外院橋の交差点も何らかの交通安全対策が必要ではないでしょうか。新家奥線整備についてご答弁ください。 いずれにせよ、川下の整備や対策もなく国文都市４号線延伸を進めるべきではありません。ご答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 国文都市４号線南側の新家奥線の整備についてご答弁いたします。 ご指摘のように、河川工事では下流側から完成させていくのが基本ですが、道路整備に関しましては、幹線道路とのネットワーク化がうまく図れるよう、適宜適切な工事区間を設定して事業を進めることが基本であり、国文都市４号線の整備につきましても、この考え方に基づき府道箕面池田線までの都市計画決定済み区間について整備を進めるものです。新家奥線の整備につきましては、さきの彩都・箕面森町地域整備特別委員会や建設水道常任委員会でご答弁いたしましたとおり、市全体の都市計画道路ネットワークを検証する中で、その必要性やあり方を整理してまいりたいと考えています。 また、さらに南側の歩道未整備箇所についても、沿道で土地利用に関する相談をお受けしており、土地の区画形質変更行為にあわせて歩道整備を実施していただくようお願いをしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） ２点目に、小野原中村線の整備について質問します。 この道路にも自転車レーンの整備が計画されていると聞きました。自転車レーンの整備とあわせて歩道の拡幅ができないかということです。この歩道は六中生の通学路となっています。団地やマンションをはじめ多くの方が通行されます。この狭い上に勾配のきつい坂道の歩道から走る自転車を自転車レーンに移すことは、歩行者の安全を向上させるものであります。勾配のきつい坂道の歩道ですから、車椅子や高齢者の通行を考えれば、セミフラット化ができないでしょうか。小野原中村線の歩道整備と自転車レーン整備についてご答弁ください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 市道小野原中村線の整備についてご答弁いたします。 小野原中村線の歩道幅員は、東側が１.４メートルから２メートル、西側２.５メートルであり、車道より１段高いマウンドアップ形式の歩道です。この路線におきましては、これまで路面の補修工事にあわせて段差改良を行ってきたところで、平成２８年度には自転車走行レーンを整備すべく予算計上をさせていただいており、自転車の安全対策を進めるとともに、歩道から自転車を排除することで歩行者の安全を確保したいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 小野原中村線については、幅員の狭いところも危険なところもありますので、引き続き改良を求めていきたいと思います。 ３点目に、府道茨木能勢線の整備について質問します。 この道路の交通量は大きくふえました。またダンプや観光バスなどの大型車両の通行も増大しています。 １点目は、道路の振動についてです。先日も粟生間谷東五丁目の茨木能勢線沿いにお住まいの方から大型車両が通行すると家が揺れるという訴えがありました。 ２点目は、郵便ポストについてです。粟生間谷東一丁目と粟生間谷西七丁目の茨木能勢線沿いに郵便ポストが設置されています。設置されたころは交通量が少なかったでしょう。交通量がふえた今日、もっと安全な場所に移設できないかという声も寄せられています。 ３点目は、信号機についてです。スイミングスクール前の交差点の押しボタン式の歩行者用の信号機から、一般の信号機への変更は設置されたときから要望してまいりました。また、小野原中村線から府道茨木能勢線に単車などで出ていく際、歩行者用の信号機は設置・使用されているのに、車両用の信号機は設置されているのに使用されていません。 また、間谷橋北の粟生間谷西の東西の歩行者用の信号機は利用されているのかという問い合わせも寄せられました。府道ですので大阪府、箕面警察や関係機関と協議して対策を進めていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 府道茨木能勢線の整備についてご答弁いたします。 まず、粟生間谷東五丁目での振動についてですが、府道茨木能勢線の粟生間谷東五丁目９番及び１０番先の三差路付近は、車道の路面の起伏やマンホールぶたのがたつきがあり、これが原因で大型車の通行時に振動が発生するものと推察されます。当該道路の管理者である大阪府池田土木事務所では、既に地元自治会からも要望を受けており、当該道路改修工事を進められております。 次に、郵便ポストの移設についてですが、議員ご指摘の郵便ポストを確認いたしましたところ、その設置位置が歩行に支障を来すことはないものの、投函の際に郵便ポストの利用者が車道にはみ出すことから、日本郵便株式会社に対し、安全な箇所へ移設するよう要請してまいります。 次に、スイミングスクール前の信号機についてですが、当該交差点の信号機変更については、以前からご答弁いたしましたところですが、改めて箕面警察署に確認をしたところ、一般の信号機を設置するためには、交差点に接続するそれぞれの道路に車両が安全に離合できる十分な幅員と十分な交通量が必要とのことです。 当該交差点に北側から接続をする市道山の口１号線は、道路幅員が３.５メートルしかなく、信号機が設置できる目安となる幅員５メートルを満たしておりません。また、自動車交通量が極めて少ないことから難しいとの見解です。 次に、東山住宅との交差点の信号機についてですが、ご指摘の信号機について箕面警察署に確認をしたところ、十数年前に設置をしたもので、当時は軽車両の２段階右折用として稼働していたが、誤認により事故が発生するおそれがあることから稼働を取りやめ、カバーをかけているとのことです。また、いずれかの時点で撤去をする予定とのことです。 次に、間谷橋から府道に出る交差点の歩行者用信号の利用についてですが、当該信号については、間谷橋から府道へ至る市道粟生間谷団地４号線が片側歩道であり、横断歩道を利用する歩行者もおられるため、設置をしたものと箕面警察署に確認をしております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 第２に、彩都開発について質問をいたします。 粟生間谷に隣接する彩都の住宅建設も進んできて、ぐるりと家が建つ状況になっています。粟生間谷東六丁目の間谷住宅と彩都の間には、単車などを排除する形で歩行者用の通行路が整備されていて利用されています。しかし、粟生間谷西七丁目の東山住宅と彩都の間は、調整池を周回するように高低差の大きな坂道が整備されているようなのですが、彩都側からも東山住宅側からも進入禁止と立て札が張られています。彩都側には、国文都市地区裏川沿い防災工事、平成２８年２月４日から６月３０日までの工事用看板が出されています。間谷住宅と同様に東山住宅からの歩行者用通路は整備され、利用できるのでしょうか、ご答弁ください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 東山住宅北側からの歩行者通行路についてご答弁いたします。 東山住宅北側から彩都地区内への歩行者通行路については、彩都地区へのアクセス道として、地元自治会から市へ設置要望があり、これを受けて区画整理事業者のＵＲ都市機構が整備をしたものです。この通路は、彩都区画５４号緑地内に設けられた管理用通路としての役割を果たしておりますが、のり面の排水が不良なため、現在、ＵＲ都市機構において対策工事を進めているところです。対策工事については、平成２８年７月ごろに完了する予定であり、工事完了後、排水処理状況等の改善が確認でき次第、当該通路は一般に開放する予定です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） 自民党市民クラブの牧野芳治でございます。議長の許可を得ましたので、成人祭のあり方について、一般質問を行います。 質問に入ります前に、ことし箕面市は１２月に市制施行６０周年を迎えますが、私は６０年前、箕面のドライブウエーから、祝市制施行の垂れ幕をつるしたバルーンが二、三本上っている当時斬新と言われた市庁舎を眺めていた記憶が鮮やかによみがえっています。中学３年か高校１年のころだったと思います。これは上田議員さんも眺めておられた記憶があるかもわかりません。 まさか６０年後、あのドライブウエーから眺めた市庁舎で、成人祭について、市議会議員として一般質問をするとは当時は全く思いもよりませんでした。これは市長がちょうど成人祭の日に、新成人を前に箕面市長として皆さん方の前で話をするとは、二十歳時分思いもよらなかったと話をされているのと全く同じ心境であります。人生２０年、３０年、６０年、よいも悪いも自分の意思に関係なく流れていくものだと感慨ひとしおであります。不思議な思いであります。 さて、それでは、成人祭のあり方について大きく２点、１点目は、新成人のことを新成人のための成人祭やということをもっと考えてよいのではないかという点、２点目は、メイプルホールに新成人と関係者が集まって何かやっているでというのではなく、成人祭の日を全市挙げてのお祭りの日にしてはどうかという２点についてお尋ねをいたします。 まず最初に、確認させていただきます。成人祭の趣旨、また、市主催で行うことの意義についてどのように考えているのか。 次に、本市で開催している成人祭の歴史といいますか、今日までの経緯について説明してください。そして、直近四、五年の対象人数と参加者数についてもお尋ねをいたします。 それともう一点、平成２８年１月１１日に行われた平成２７年度新成人に送付された招待状の内容はどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、成人祭の趣旨と意義についてですが、成人祭あるいは成人式と言われるものは、戦後間もない昭和２１年に、当時の埼玉県蕨町において、次代を担う青年たちに明るい希望を持たせ、励ますために行われた青年祭をルーツとしていると言われています。 その後、昭和２３年に公布施行された国民の祝日に関する法律に基づき、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますという趣旨のもと、１月１５日を成人の日として定められ、全国各地で新成人を祝う催しが行われるようになったものです。 市が主催することの意義につきましては、成人祭はこれを契機に成人としての自覚や意識を高めるとともに、昨今希薄になっている友人や家族、地域の方々とのきずなを強め、また、ふるさと箕面にこれからも住みたい、いずれは箕面に帰ってきたいといった郷土への愛着を抱いてもらう機会となるものでもあり、市を挙げて取り組むべきものと考えています。 次に、本市の成人祭の経緯と最近の参加者数についてですが、本市では、昭和３０年の箕面町時代に第１回目の成人祭が開催され、今回で６２回目の開催となりました。開催場所については、平成７年度まではグリーンホールで開催し、平成８年度以降はメイプルホールで開催しています。 直近の参加者数につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの５年間の推移を申し上げますと、平成２３年度が対象者１,３５１人に対し８１２人の参加で参加率６０.１％、平成２４年度は対象者１,３９６人に対し８５２人の参加で参加率６１.０％、平成２５年度は対象者１,３６１人に対し８４４人の参加で参加率６２.０％、平成２６年度は対象者１,４０８人に対し９２２人の参加で参加率６５.５％、平成２７年度は対象者１,２８４人に対し８３９人の参加で参加率６５.３％となっています。 次に、今年度の招待状についてですが、成人祭はより多くの新成人に参加していただけるよう、平成２０年から新成人と年齢が近い新規採用職員を成人祭ブラッシュアップチームとして組織し、企画・運営に当たらせていますが、案内状についても斬新なアイデアを取り入れるなどの工夫を行っています。 今年度の案内状の宛名面には、新成人を祝す意味から賞状のデザインを用い、通信面には滝ノ道ゆずるを配し、赤と青の色遣いで目立つような工夫をするとともに、障害のある方にも参加していただけるよう、例年同様に介助、手話通訳、要約筆記のご案内をいたしました。 また、周辺道路の混雑を避け、公共交通機関をご利用いただくよう、会場周辺には駐車場がありませんので車での来場はご遠慮くださいという注意書きを記載しました。 なお、成人祭には、これまで地域で見守り、成長を支えていただいた各種団体の皆様にもご参加いただいており、議員のご提案を踏まえ、平成２３年度からは参加者の利便性を考慮して、芦原公園を臨時駐車場とし開放していますが、駐車台数に限りがあることから、あえて新成人にはご案内をしておりません。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） ありがとうございました。 ただいまの答弁で、私も毎年出席をいたしておりますが、現状がどのようなものか、どのような内容で行われているのかわかりました。平成８年度からメイプルホールで開催されている現在、本市にはメイプルホールとグリーンホールの２カ所しかありませんけれども、メイプルホールといえば阪急箕面沿線の桜井、牧落、西小路、箕面、新稲地域の人々にとっては身近に感じますが、全市民から見れば箕面市の片隅で新成人と何やら関係者が集まってひっそりと行われているという印象だと思います。 東部や北部で人口がどんどんふえている中で、今のようなやり方で恐らく今後２０年も３０年も、いやもっと長く行われるのかと思うとき、何か変えていかなければと強く感じております。成人祭そのもの、成人祭を全市民参加型の祝日行事に変えていってもよいのではないか。変えていくことが成人祭の趣旨により近づいたものになるのではないかと考えています。 そこで、私は成人祭を現在のようなメイプルホールにおいて行われるだけのようなものではなくて、全市民が祝える形で、小さな子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで全市民が市内各所で参加できる形で、年１回の成人祭が待ち遠しいと、楽しみだというような成人祭が開催できたらよいなと考えています。 私は、少子高齢化が異常なスピードで進んでいる今日、次世代を担っていく新成人のためのイベントを全市挙げての催しにできないものかと考えています。倉田市長は、施政方針の３本柱として、子育てしやすさ日本一、安心・支えあい最優先、緑・住みやすさ最先端を掲げておられますが、この精神にのっとり成人祭を徐々に全市民的な祭りに変えていければ、地域で新成人をお祝いするという成人祭の趣旨にかなったものになっていくのではないか、将来的にその方向で行くべきだと考えています。 まず最初に、子育てしやすさ日本一と成人祭の関係についてお尋ねをいたします。 私は、成人祭は年度年度、対象者にとっては子育てしやすさ日本一の政策の終点の最後の施策だと思います。成人祭は子どもとしての卒業式のようなものであり、また、大人としての入学式のようなものであります。先ほど答弁いただいた成人祭の趣旨のとおりであります。未成年から成年に変わるということは、民法において未成年であることにより制約されていることが外されるということであり、国民としての権利と義務が発生するということであります。 公選法の改正により、ことしの６月１９日以降に行われる選挙には、１８歳以上から選挙権が付与されるということになりましたけれども、民法においては、ただいま申し上げた未成年であることにより制限されていることが外されるということであります。子育てしやすさ日本一の最後の施策として、年度年度の新成人のために、全市各所でさまざまなイベントを催し、全市民がお祝いに参加できる、例えば成人祭の日は、グリーンホールでも市民が誰でも入れる、入場料はなしで入れる音楽会や演劇会のような催しをするとか、サンプラの８階では記念文化記念講演会を開くとか、箕面営業室とタイアップして全市的に２０％オフというような商店を募るとか、大人には振る舞い酒を、小さな子どもにはキャンディーを振る舞ってくれるような成人祭記念セールをやってくれる商店街を募るとか、成人祭の日に他市の人が箕面を訪れたときに、まちじゅう至るところでまちを挙げて祝い楽しんでいるというようなものにしていけばどうか。 次に、安心・支えあい最優先についてお尋ねをいたします。 市長は、役所組織において人事評価制度を取り入れました。これは民間思考を取り入れなければ活力ある箕面会社、市役所がつくれない、地域社会はつくれない、これからの都市間競争に打ち勝っていけないということだと思います。 そこで、成人祭を民間会社が主催するイベントとすればどのようなものになるか。入場料、参加料無料のイベントであります。一人でも多くの人に来てもらいたい、そんなことを考えると、先ほどお答えいただいた案内文、招待状などはつくれるわけがないと思います。 成人祭は新成人が主人公であります。なぜ隣接している芦原公園を使わせないのか、最大限利用して満車になれば申しわけないとお断りすればよいのであります。一部関係者には駐車場を使わせ、芦原公園を使わせ、新成人はだめ。新成人を考え直す必要があると思います。成人祭の主役は新成人であります。成人祭に限らず、今までの行政市政全般に言えることだと思いますが、これは私だけかもわかりませんが、市の施設はもちろん市が管理しているとしても、市、市民の財産であります。持ち主は市民であります。嫌々使わせてやっている、駐車場がなくても辛抱せよなど、利用しにくい公共施設は税金の無駄遣いであります。市の施設はなるだけ弾力的に有効活用を図って、みんなが参加しやすい形で行事、イベントを実施する、民間であれば当たり前の考え方であります。この案内文、招待状では来たい人だけ来たらいい、来れる人だけ来たらよい、どっちみちどんなイベントでも案内した半分ちょっとしか来ない。一人でも多く来てもらいたいは建前で、余りたくさん来られても困る、第一、メイプルホールに入り切れないという考え方だと思います。 念のためにことしの成人祭でもホールに入り切れずロビーに人があふれております。しかもメイプルホールに通じるドアは閉められていて、芦原公園には成人が出ることができないというような状態にされております。何かいい方法がないか、現状を変えていこうという考えがないのではないか、今のままでよいのか、今のままでは発展は望めないし、新成人を地域で祝うという趣旨に合っていない。将来的には成人祭というイベントを全市挙げてのものに、全市民が新成人を祝うというイベントにしていこうというのが見えてこない。箕面市の片隅のメイプルホールに来れる人だけが来て、ひっそりと比較的幸せな人だけが集まって何かやっている、何か騒いでいるでよいとするのか。安心・支えあいというのは、例えば誕生日を家族で祝う、職場・グループで祝うのと同じように、新成人を市全体で市民全員で祝うというようなものに持っていくのが理想の方向だと思っています。 利用できる施設はできるだけ開放して、１年に１回のことであります。障害者団体の売店を出すとか、先ほども提案したように、全市的に成人祭の日は箕面営業室と連携して成人祭記念セールをやってくれる店舗や商店街を募集するとか、グリーンホールやサンプラの８階を使って演劇会や音楽会や記念文化講演会を開くとか、全市のあちこちできょうは何があるのか、ああ、成人祭の日か、そうか、新成人おめでとう、みんなで祝い、そのかわり大人になって今後はみんなを助けていく、これこそが安心・支えあい最優先のまちづくりになっていくのではないかと思います。 また、緑・住みやすさ最先端の面から言えば、成人祭の日は、オレンジゆずるバスを無料にするとか、なんで無料にするかというと、一度も乗ったことのない人が大変多いと思うんです。一度乗ると今後の利用率の向上にもつながっていくのではないかと考えます。 また、年度年度の新成人の代表がその新成人全員の意思を代表する形で、例えば中央公園に記念植樹をすれば、１００年後には１００本の記念樹が育つということになり、成人祭に対する市民意識の高揚と市民のきずな意識を深めるのに大きな効果があるのではないか。ほかにもいろいろと考えることがあると思いますが、市制施行６０周年を迎えた平成２８年度の成人祭から、市民全員で市全体が新成人を祝うという方向に少しずつでも変えていったほうが、まちじゅうが楽しくなる住んで楽しいまちづくりができるのではないかと考えますが、これらの考えについての見解を問います。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 全市挙げての成人祭のあり方についてご答弁をいたします。 成人祭については、全国でも新成人自身が企画や運営を行うものや、地域住民の皆様がみずから実行委員会などを立ち上げ、地域とのつながりに重きを置き、地域の特色を出して門出を祝うという地域分散型の取り組みなど、さまざまな試行がなされています。 本市では、成人祭について市を挙げて取り組むべきものとして開催し、先ほどご答弁いたしましたように、平成２０年からは新規採用職員による成人祭ブラッシュアップチームが企画・運営を行い、お楽しみ抽せん会など、新成人が盛り上がる催しの実施とともに、市内の事業者に広くご協力を求め、たくさんの協賛品をご提供いただくなど、民間事業者とも連携した取り組みを行ってきました。 しかしながら、議員ご指摘のように、広く市民全体に対して、また、市内全域を対象に新成人をお祝いするというところまでは至っていません。一人でも多くの新成人の方が成人祭に参加していただくことは、責任ある大人への仲間入りという一つの節目を実感していただく絶好の機会であり、また、市民全体で新成人を祝うことで、市民同士、友人同士のきずなが生まれ、我がまち箕面を愛することにもつながっていくものと考えます。 牧野議員さんからは、市を挙げて新成人の門出を祝う手法や主役である新成人の目線でのさまざまなご提案をいただきました。平成２８年度は市制施行６０周年を迎える節目の年でもありますので、市内の各種団体やより多くの事業者に広くご協力をお願いして、より一層多くの新成人にご参加いただけ、全市挙げてお祝いする成人祭とできるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、市制施行６０周年を迎える契機に、成人祭を全市で祝う、全市民で祝うものに少しずつでも変えていってもらいたい、変えるべきであるということを申し上げまして、一般質問といたします。
○議長（二石博昭君） 以上をもって一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後４時５８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後５時１５分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５７、第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。 なお、議案の審査につきましては、３月２５日午後４時２０分から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 審査内容といたしましては、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「箕面有料道路利用促進事業」に関して、о本社会実験を実施するに至った経緯並びに事業スキームの概要о定期券価格を１万７,０００円として実施した前回の社会実験の結果及び当時の利用者の声о今回導入する定期券の概要並びに販売方法及び目標数販売に向けた周知のあり方о販売に向けた市場調査実施の有無及び販売見通しо市外在住者への販売の可否及び本市在職及び在学者への対応о近隣市町との連携に向けたこれまでの働きかけ状況及び今後の連携の枠組みづくりに向けた市としての姿勢 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、昨年の社会実験での定期券の料金に比べ半額となっているが、当時の販売枚数９０枚に対し今回は６００枚を販売する必要があり、今のまちづくりの段階では、完売は困難と思われる。多くの方に利用してもらうことはいいことだが、時期尚早であり、先が見通せないため反対するとの意見が提出されました。 一方、箕面森町の発展はグリーンロードの交通料にかかっており、当事業の実施はありがたいと考えるが、本市単独の発展だけでなく豊能町、能勢町を含めた周辺地域が一緒になって発展していくことが、さらなる本市の発展につながるものと考える。このような観点から、人口規模で勝る本市が窓口となって、道路公社との交渉窓口として汗をかかれることを要望し賛成するとの意見。 定期券購入によりかやの中央に出かける機会がふえたという地元からの声があり、今回の定期券導入によって、さらに利用向上が期待できることから賛成するとの意見。 今後、道路公社側に対して市が働きかけていくためにも、議会としての態度を明確にすべきと考えていきたいとの賛成意見。 市街地と分断されている止々呂美や箕面森町が当事業によって交通利便性が確保されるのであれば意味のあることと考えるが、６００枚もの定期券を販売するのは困難と思われる。北大阪急行線延伸により車に頼らないまちづくりをめざす中で、割り切れないところもあり、態度を保留するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました平成２８年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」に反対し、討論を行います。 日本共産党は、水と緑の健康都市開発とそのアクセス道路である大阪府道路公社の有料道路建設に、人口減少に差しかかる時代に税金を使って緑と自然破壊の事業をやるべきではないと一貫して反対してまいりました。大阪府道路公社の有料道路トンネルにより河川や山の水枯れが発生し、大量のトンネル湧水が今も流れ続けています。その上、道路建設費の借金返済にさらに税金を投入することは許されません。この点では、多くの利用をいただき、料金収入を抜本的に改善することは必要だと考えるものです。しかし、本補正予算で計画されている利用促進事業では賛成できません。 第一に、昨年行われた社会実験では毎月９０枚ほどの定期券利用しかなく、毎月６００枚以上の利用を目標とすることには無理があるのではないでしょうか。いくら大口販売割引を活用して半額の定期券販売としても、需要を掘り起こすことには無理があるのではないでしょうか。 第二に、その根拠として、主な利用者である止々呂美・森町の居住世帯が９３２世帯であり、３分の２の世帯でご利用いただかなければならないということです。そこに無理があるのではないでしょうか。毎月市が５００万円を出し、６００枚の定期券販売を８カ月行う今回の社会実験では、６００枚売れない場合は、売れない分が箕面市の負担となってしまいます。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」に対し、賛成の立場を表明し、討論に参加させていただきます。 この議案の付託を受けた総務常任委員会では、約１時間にわたり活発な審査が行われました。一部の委員が懸念されたのは、市があらかじめ大阪府道路公社に支払い購入する月額５００万円分の定期券の販売がもし不調に終わり、売れ残った場合の赤字損失のことだと思います。しかし、私は止々呂美地区や森町地区に住んでいらっしゃる多くの皆さまから「箕面トンネルを使えば交通利便性が高まり生活の向上が図れるが、交通料が高くて困っている。何とか改善策を」との声が寄せられ、箕面市が大阪府道路公社と協議を重ねやっと実現にこぎつけたこの事業を、ちゅうちょなく進めるべきだと思います。 止々呂美・森町の発展阻害要因の箕面グリーンロードの通行料が値下げされれば、同地区の発展にとって悪かろうはずがありません。将来を見据えた止々呂美・森町地区の発展のためにも、ぜひとも進めていただきたいと思います。 一方、定期券購入者の範囲を箕面市民と限定した場合、対象者のほとんどを占めるであろうと思える止々呂美・森町地区で今現在それだけの需要が見込めるかという意見にも耳を傾け、事業が赤字に陥らないよう検討する必要があります。幸いにして、議会説明資料や委員会当初の答弁では、大阪府道路公社から箕面市が一括購入して市民にのみ販売するという内容であったものが、先日の総務常任委員会での質疑を重ねるうちに箕面市在職・在学者にも対象を広げるといったふうに、箕面市が販売する対象者に変化が見られるようになりました。 私は、さらに定期券購入の対象者を広げることを検討し、箕面グリーンロードで結ばれるそれぞれの地区の発展が図られるようにするべきだと思います。箕面グリーンロードの通行量が既に許容量に近く頻繁に渋滞を引き起こしているのならともかく、この社会実験が利用者に喜ばれ、大阪府道路公社の収支が改善し、箕面市がさらに発展するというような、まさに三方よしとなる事業展開になるよう市職員が汗をかいてくれるよう要望して、賛成といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」について討論させていただきます。 大口利用者割引制度を使い市が毎月５００万円分を購入し、箕面グリーンロードの利用者に対し月８,５００円（１０往復・２０回）の費用で箕面グリーンロードを何度でも利用できる定期券を発行しようとするものです。６００台以上の利用者があれば、市は初期投資の費用以外全部ペイできます。これにより定期券購入者をふやすことも期待できますが、アンケートによると、月２０回以上の利用者は現在沿道住民の２４％であり、北部世帯９３０世帯に当てはめた場合、今回の定期券で半額以上の割引を享受できる世帯は２２０世帯ということになります。６００台というのはかなり困難な数字だと思います。 今回の補正予算は、初期費用６２５万円、８カ月分の定期券購入代４,０００万円です。先ほどの２２０台の数字で考えると回収できる見込み額は約１,６００万円となり、約２,４００万から３,０００万円の赤字が見込まれます。ロス分を考えても、これだけのお金を使うのなら、私は公共交通、特に通学・通勤の足をもっと便利に安くするほうに充ててもらいたいと思いました。 例えば、豊能町や箕面森町などに自然環境を求めて子育て世代が移住されています。幼稚園、小学校、中学校は地元にあるからいいですが、高校になると通学の足が途端に不便になります。結局、バスの便が不便でご家族が車で送り迎えをしておられるケースをよく見受けますし、森町より古い年代にできた希望ヶ丘などでは通学や通勤などが不便で引っ越しをされたということも聞いたことがあります。 平成２８年中に新名神高速道路が開通し、箕面グリーンロードが大阪府道路公社からＮＥＸＣＯ西日本に移管されるまでに大口割引制度を利用した８,５００円の定期券を定着させ、ＮＥＸＣＯ西日本移管後も定期券を継続させたいという意図もわかります。また、市としては、箕面森町や止々呂美の住民の市街地への交通の利便性を考えるとトンネルが利用しやすくなることは必要不可欠と考えます。しかし、交通の利便性にお金をかけるのなら、通学の高校生たちが自宅から公共交通を使って学校や習い事などに通いやすいよう阪急バスと協議し、通学定期券の割引、夜でも安心な停留所の確保、朝や夜などのバスの増便などに使ってほしいと思います。 また、市の方針にもあるように、（仮称）新箕面駅やみのおキューズモールへも自家用車に頼らずできるだけ公共交通で来てもらいたいです。森町・止々呂美の方々がもう少し安い運賃でバスに乗れるよう、阪急バスのトンネル運行料や回数券の補助などに使ってもらえるほうがいいと思います。特に、北部地域はオレンジゆずるバスが通っておらず、公共交通の利便性や値下げに使うことは皆さんの理解を得られると思います。 よって、反対といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 議長の許可をいただきましたので、ただいまの第５０号議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 先日の一般質問では少し言い過ぎた面もありましたが、本日はその反省も踏まえ、しっかりと、はっきりと賛成の討論をしたいと思います。 箕面グリーンロードは、箕面市の北部地域と南部地域をつなぐ貴重な生活道路として平成１９年５月に供用を開始しました。しかし、開通当初から大きく立ちはだかったのが料金の壁であります。当初は普通車６００円、軽自動車５００円だった通行料金が、箕面市などの働きかけにより平成２１年７月から普通車４００円、軽自動車３５０円の社会実験が、消費税増税分は上がったものの現在も継続して行われています。 また、昨年７月から９月の３カ月間は、普通車で１カ月１万７,０００円、軽自動車で１カ月１万５,０００円の定期券販売の社会実験も実施しました。ところが、この定期券は２０.５往復しないと元が取れないことから、月に３３０枚の販売予想に対し実際には約９０枚と大きく下回りました。これまで料金の壁を打ち破るためさまざまな取り組みをしてきましたが、今回ＮＥＸＣＯ西日本の大口・多頻度割引制度の考え方を参考に、定期券の５０％割引となる大口割引を実施しようとするものであります。 しかし、まだまだ課題は何点かあります。一つは先ほどから懸念されております販売ロスであります。毎月５００万円分の定期券を購入し、約６００枚を販売しなければなりません。それには早期からの周知、丁寧なＰＲを実施し認知度を上げること、加えて、インターネット販売を含め市民の皆さんが購入しやすい販売方法を考えること。 二つ目は、広域での購入販売であります。今回は箕面市が購入し、箕面市民に販売することが原則です。今後は豊能町や能勢町をはじめ近隣自治体と連携し、購入販売できるよう働きかけることも重要です。 三つ目は、箕面市へ通勤・通学をされる方への販売です。箕面森町では履正社のスポーツ専門学校や、第３区域では２０区画・２０ヘクタールの販売区画に対し現在８割の１６区画で購入契約が完了しています。そこに来られる箕面市民以外の方にも販売可能になるよう、制度改正を要望することも必要です。 ともあれ、今回の事業は止々呂美・箕面森町地域の皆さんの強い要望とともに、南北の壁を打ち破り、箕面市の生活域が一体となる社会実験であります。また、箕面森町地域の住宅販売にも大きく寄与する事業であると確信をしています。 昨日、止々呂美・箕面森町へ行き、たくさんの方と話をしてきました。そこでこんな声を聞きました。「わしらも税金払うてんねんからオレンジゆずるバス通してくれ言うてたけど、この半額定期券ができたらやっとわしらの税金が止々呂美・森町の人たちにも使われるんやなと思うわ」。 以上、賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男です。 第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」について、討論に参加させていただきます。 本補正予算は、箕面グリーンロードの料金の壁を破り、本市の南部市街地と北部地域の地理的分断を解消するため、これまでの定期券では月額１万７,０００円であったものを８,５００円にしようとするもので、職員の皆さんのご努力で、大口販売の場合に限り可能となったものであります。これは粘り強く交渉された結果であり、高く評価するものであります。 しかし、８月から実施する場合の２０％の販売ロス、９月では１０％の販売ロスを想定されています。歳入で計上されている３,８５０万円が歳入欠陥とならないよう、しっかりと職員の皆さんには汗をかいていただきたいと思います。市が赤字分も負担することとなってしまえば、大変なことになってしまいます。職員の皆さんの頑張りよう次第でありますので、６００枚が売れ残らないよう期待するものであります。 しかし、本議案は地理的分断を解消するための方策であることから、賛成とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」に賛成の立場で討論に参加します。 一言で申し上げます。こんな行政の手法、大好きです。なぜなら、行政というのは法律や制度に縛られ、わずかなミスでも厳しく追及される。だから、危険を冒さず、改革を恐れ、守備的になっていく、そんな宿命を帯びています。それにもかかわらず、ある意味リスクを冒してまでも攻めの行政をやろうというのであります。 今回提案された内容をおさらいしてみましょう。箕面グリーンロードの料金の壁を破り、箕面市における南部市街地と北部地域の地理的分断を解消するため、より低廉な価格での定期券購入の社会実験をしようというものです。これまで１回４１０円、定期券月１万７,０００円であったものを、大口販売割引を活用し、市が一括購入して、半額の８,５００円で市民に販売するのです。この４月から市民に周知し、６月から販売開始、８月から来年の３月までの８カ月間この社会実験をしていこうというものです。そのための予算として、システム導入や磁気カード購入の初期経費に６２５万４,０００円、市があらかじめ購入する定期券代５００万円掛ける８カ月分、４,０００万円が計上されました。 本件に関する先日の総務常任委員会での審査を傍聴しました。なぜ箕面市だけでなく豊能町や能勢町も一緒に取り組めなかったのか、現在の定期券購入は約９０台、５００万円を消化するには６００台の購入者が必要、見通しはあるのか、箕面市民だけが対象となっているが箕面市に在職する人は対象にならないのか、などのやりとりがありました。それぞれの町の事情や予算規模もあり箕面市が先行せざるを得なかったこと、箕面森町の方を中心に啓発を徹底し販売窓口の拡充に配慮すること、在職や在学の人も対象にするための協議を行いたい、との答弁もありました。 委員会審査を聞きながら、いずれもそのとおりでしょう、これから努力していかねばならないこと、協議していくべきこと、多々あるでしょうと思いました。それより何より私が今回の提案に感激したのは、止々呂美や箕面森町の人のことを一生懸命考えてくれているな、そう直感したからなんです。 正直に申し上げます。３０年近く箕面市の議員としてハード・ソフトあらゆることにさまざまな提案をし、かかわってまいりましたが、箕面森町のことが一番気がかりなんです。今から１５年も前、箕面森町のことは水と緑の健康都市と言っておりましたが、事業主体である大阪府が一方的に事業縮小案を示してきたんです。これに対し、一部の反対者は別として、市理事者と議会が一体となって、「大阪府けしからん」と責任あるまちづくりを求める意見書を上げたのをはじめ、必死な取り組みを行いました。大阪府や府議会の働きかけも一緒になって動きました。 倉田市長の先輩で総務省から来られていた－－さんにも大活躍いただきました。それらの取り組みが功を奏して基本合意を勝ち取ることができたのは、長く議員をやっておられる皆さんはご存じのことでしょう。その基本合意に基づいて、現在のような第１区域、第２区域、第３区域ごとの整備方針が示されたのであります。その後も紆余曲折がありましたが、直近では９３０世帯からの皆さんが住むまちになりました。そして、平成３５年までに約１,９００戸、６,３００人のまちに仕上げようと、さきの特別委員会でも確認してきたところであります。 今、私たちがなすべきことは、この箕面森町に医療機関や商業施設を誘致するために、みんなで必死になって知恵を出し合って実現していこう、（仮称）履正社大学にいい大学にしていただこうとお願いしに行こう、バスの料金の低減化にも取り組んでいかなあかんな、そんなことに一生懸命一緒に汗をかいていくことだと思います。そして、今までの社会実験をさらに充実していって、料金半額まで挑戦していくこの取り組みも、できるだけ多くの市民にご理解、ご協力いただこう、その努力も私たちも一緒にしましょう、私はそうあるべきだと思います。 さらに、一番原点、忘れてはならないのは、止々呂美まちづくり協議会、上止々呂美自治会、下止々呂美自治会、箕面森町自治会の皆さんがこぞって、住民の生活上の最優先項目として箕面グリーンロードの料金値下げがあると大阪府道路公社に平成２１年６月に要望されています。それにもかかわらず、今までも大規模開発に反対してきたそのことを前提に、需要不足、時期尚早等々、この議案にも反対するとの意見表明がありました。唖然としました。既に９３０世帯以上の市民がお住まいです。そこまで言われるんなら、どうか箕面森町の真ん中に行って、なぜこの社会実験に反対するのか、堂々とマイクを持って語ってください。私はそれが政治にかかわる者の務めだと思います。 今回の社会実験を機に、ぜひともこうなっていきたいものです。止々呂美や箕面森町の皆さん、買い物はぜひみのおキューズモールでお願いします。南部市街地の皆さん、トンネルを抜けて自然あふれる止々呂美の里へキャンプ遊びや川遊びに行きましょう。行政の皆さんは、今回の社会実験の意義を南部市街地と北部地域の地理的分断を解消するためと説明されました。私は１９年前、川端康成の「雪国」になぞらえて、この場でこう申し上げました。「箕面山の長いトンネルを抜けても、そこは我がまちであった」。理事者の皆さんに心から感謝申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５０号議案「平成２８年度箕面市
一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本第１回定例会に付議された事件、条例制定６件、条例改正２０件、当初予算１０件、補正予算１０件、報告１件、意見書２件、特別委員会経過報告の件２件、代表質問５件、一般質問１２件、その他６件、合計７４件は全て議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からご挨拶をいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで一言お礼のご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る２月２２日から本日まで実に３６日間の長きにわたり、議員各位におかれましては、本会議をはじめ各常任委員会におきまして終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、北大阪急行線の延伸工事の着工予算をはじめとする新年度に向けた重要案件を含む多数の議案につきまして可決、ご決定賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。 また、箕面グリーンロードの社会実験につきましては、急遽総務常任委員会を開催いただくなど柔軟で素早い対応をいただき、可決いただきましたことに改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 なお、４月１日からは職員の退職や人事異動等による新体制のもと、本定例会でご決定をいただきました予算や政策をもちまして、心新たに箕面のまちづくりの推進に資するよう全力を傾注してまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、最近は急速に暖かくなってまいりましたが、この先は季節の変わり目ということもございます。どうか議員の皆様におかれましてはくれぐれもご自愛をいただき、ますますご健勝にて本市のさらなる飛躍・発展のため引き続きのご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。長きにわたる審議、どうもありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 閉会に当たりまして、御礼のご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、２月２２日から本日まで３６日間の長きにわたり、平成２８年度当初予算をはじめとして７４件の付議案件を慎重にご審議いただくとともに、議会運営に対しましても格別のご協力を賜り、まことにありがとうございました。本日ここに全ての案件を議了し、無事に閉会できますのも、議員並びに理事者の皆様方のご協力のおかげであり、衷心より重ねて厚く御礼を申し上げます。 さて、平成２７年度も残すところ本日を含めて４日となり、今週の金曜日から平成２８年度がスタートすることとなります。平成２８年度予算では北大阪急行線の延伸と駅周辺のまちづくり事業が脚光を浴びていますが、予算には子育てにも学校教育にも、そして高齢者施策にも相当の予算が充当をされており、故・中井武兵衞元市長が標榜されてきた計画行政と健全財政が脈々と継承されたものとなっています。私たち議会や行政に携わる者がめざすべきものは箕面市民の幸せと箕面市政の発展であり、そのためには、今を大切にしながら将来への投資を計画的にしっかりと行うことが大切であります。 本定例会では、北大阪急行線延伸事業について反対意見がありましたが、合議体である箕面市議会として北大阪急行線延伸と関連事業費予算を可決いたしたところでありますので、今後は多数意見にも耳を傾けていただいて、よりよきものとなるよう、ともに知恵と汗を出していただきたいと思います。そうすることが議会制民主主義の根幹であり、議員としてのあるべき姿であると思います。 そして、平成２８年度の予算額は、一般会計が４７０億３,０００万円、それに特別会計と企業会計を加えますと総額は１,３３９億１,０００万円となっております。理事者におかれましては、これから平成２８年度予算を執行されていくこととなりますが、事業成果やでき上がりの品質は現場第一線で、最前線で仕事をされる方によって大きく左右されるものであります。効率的に、効果的に、そして高品質のものをつくり上げていくためには、人を大切にすることと人情味を持って対応すること、そして人を育てていくことが極めて大切でありますので、そのことを常に心がけていただいて、人に優しく、仕事に厳しくとの基本姿勢で各種事業を実施、遂行していただきますようお願い申し上げておきます。 一方で、３日後の３月３１日付で箕面市役所を退職される方々は、定年退職者が３０名、定年前早期退職者が１１名、普通退職者が７名いらっしゃると聞き及んでいます。勤続年数はそれぞれ異なるでしょうが、退職される皆様方には長い間箕面市政の発展と各種事業の推進に多大なご尽力を賜り、まことにありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。中でも、今回定年退職される方々は私と同じ年齢で、昭和４５年に開催をされた大阪万博後の大阪経済の著しい発展、バブルとバブル崩壊後の激動社会を経験され、感慨深いものがあると思います。 定年退職後も再任用職員として箕面市役所に奉職される方と箕面市役所を離れられる方がいらっしゃいますが、いずれにおきましても今後は後輩職員へのよきアドバイザーとしてご支援とご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。そして、何よりも人生８０年時代でありますので、これから少なくとも３０年以上は生涯現役をめざされて、健康で元気に過ごされますようお祈りし、ご期待を申し上げます。 結びに、議員並びに理事者の皆様方におかれましては、時節柄何かとご多用のことと思いますが、桜の開花を目前に控えて花冷えの季節となりましたので、くれぐれもご自愛をいただき、ご健勝にて過ごされますようお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のご挨拶といたします。 これをもちまして、平成２８年第１回箕面市議会定例会を閉会いたします。 皆さん、お疲れさまでございました。 （午後５時４９分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 名手宏樹 箕面市議会議員 林 恒男...