平成２８年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月３日（木曜日）◯出席議員 １番 増田京子君 １３番 尾上克雅君 ２番 北川照子君 １４番 武智秀生君 ３番 田中真由美君 １５番 二石博昭君 ４番 名手宏樹君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 西田隆一君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 岡沢 聡君 ２０番 上田春雄君 １０番 中井博幸君 ２１番 稲野一三君 １１番 永田義和君 ２２番 神代繁近君 １２番 神田隆生君 ２３番 印藤文雄君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 南 悦司君 副市長 奥山 勉君 教育長 具田利男君 副市長 伊藤哲夫君 公営企業管理者 出水善博君 市長政策室長 稲野公一君 病院事業管理者 重松 剛君 総務部長 宇治野清隆君
監査委員事務局長(併任) 公平委員会事務局長 吉田譲二君 総務部担当部長 中井正明君
選挙管理委員会事務局担当部長 中野仁司君 市民部長 千葉亜紀子君
子ども未来創造局長 大橋修二君 地域創造部長(兼務)みどり
子ども未来創造局担当部長 まちづくり部長 広瀬幸平君 樋口弘造君
地域創造部鉄道延伸・まちづくり
子ども未来創造局担当部長 政策統括監 柿谷武志君 木村 均君
地域創造部担当部長 仲井信雄君
子ども未来創造局担当部長 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 健康福祉部長 小野啓輔君 消防長 美谷一哉君 競艇事業局長 栢本貴男君
◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 入交明子君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ主事 臼井絢子君
議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第２号） 平成２８年３月３日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成２８年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成２８年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成２８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成２８年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成２８年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１０ 第８号議案 平成２８年度箕面市
水道事業会計予算 日程第１１ 第９号議案 平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１２ 第１０号議案 平成２８年度箕面市
競艇事業会計予算 日程第１３ 報告第１号 専決処分の報告の件（交通事故等に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第１４ 第１１号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立かやの広場及び箕面市立かやの中央駐車場） 日程第１５ 第１２号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第１６ 第１３号議案
住之江競艇施行者協議会規約の変更に関する協議の件 日程第１７ 第１４号議案 箕面市税条例改正の件 日程第１８ 第１５号議案 箕面市
特別会計条例改正の件 日程第１９ 第１６号議案 箕面市立かやの広場・かやの
中央駐車場条例改正の件 日程第２０ 第１７号議案
箕面市立コミュニティセンター条例改正の件 日程第２１ 第１８号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例及び
箕面市立介護老人保健施設条例改正の件 日程第２２ 第１９号議案 農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例改正の件 日程第２３ 第２０号議案
箕面市営住宅管理条例改正の件 日程第２４ 第２１号議案 箕面市
建築審査会条例改正の件 日程第２５ 第２２号議案 箕面市
火災予防条例改正の件 日程第２６ 第２３号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立コミュニティセンター彩都の丘会館） 日程第２７ 第２４号議案 箕面市行政不服審査に関する条例制定の件 日程第２８ 第２５号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第２９ 第２６号議案 箕面市職員の退職管理に関する条例制定の件 日程第３０ 第２７号議案 箕面市
職員分限条例等改正の件 日程第３１ 第２８号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 日程第３２ 第２９号議案 箕面市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例改正の件 日程第３３ 第３０号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第３４ 第３１号議案
箕面市立消費生活センター条例改正の件 日程第３５ 第３２号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第３６ 第３３号議案 箕面市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３７ 第３４号議案 箕面市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３８ 第３５号議案 箕面市
みどり推進基金条例制定の件 日程第３９ 第３６号議案 箕面市
公園緑地等整備基金条例制定の件 日程第４０ 第３７号議案 平成２７年度箕面市
一般会計補正予算（第５号） 日程第４１ 第３８号議案 平成２７年度箕面市
一般会計補正予算（第６号） 日程第４２ 第３９号議案 平成２７年度箕面市
一般会計補正予算（第７号） 日程第４３ 第４０号議案 平成２７年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号） 日程第４４ 第４１号議案 平成２７年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 日程第４５ 第４２号議案 平成２７年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第３号） 日程第４６ 第４３号議案 平成２７年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第４７ 第４４号議案 平成２７年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第４８ 第４５号議案 平成２７年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号） 日程第４９ 第４６号議案 箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件 日程第５０ 第４７号議案 箕面市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定等に係る
事務手数料条例制定の件 日程第５１ 第４８号議案 箕面市長期優良住宅の普及の促進に関する
法律施行条例改正の件 日程第５２ 第４９号議案 箕面市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る
事務手数料条例改正の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） おはようございます。 ただいまより平成２８年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２２名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において４番 名手宏樹君及び１９番 林 恒男君を指名いたします。 次に、日程第２、「平成２８年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、大阪維新の会箕面代表 尾上克雅君
◆１３番（尾上克雅君） おはようございます。よろしくお願いいたします。大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、大綱５項目にわたって質問を行いますので、理事者の真摯なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。 冒頭に際しまして、職員の皆さまに一言申し上げます。 第一中学校の副校長が２月２４日の夜、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。高校入試や卒業を控え、保護者や生徒の皆さまに多大なるご心配をおかけしたことはまことに残念であり、子育てしやすさ日本一を掲げている倉田市長の施策に水を差す行為であり、あってはならないことです。いま一度、教育委員会のさらなる指導の強化をしていただき、襟を正して仕事に取り組むことを要望します。 それでは、質問に入ります。 （仮称）新箕面駅周辺では、この夏からかやの中央駐車場の解体が始まり、秋には鉄軌道を整備する新御堂筋沿い全般にわたって水道管、ガス管の移設など準備工事が始まります。北大阪急行電鉄の延伸がいよいよ現実になったことを実感しております。 また、平成３２年度開業に向け、地下鉄の掘削工事、高架橋の建設、シールドマシンによる掘削、船場の東西を結ぶ歩行者デッキの設置工事、駅舎の工事と続きますが、工事の安全と工程どおりの工事進捗を祈る次第です。 まず、大綱１項目めは、北大阪急行線、（仮称）箕面船場駅周辺まちづくりについて質問します。 （仮称）箕面船場駅周辺まちづくりについて、船場地域は北大阪急行線の延伸により、そのアクセス性を生かした高いポテンシャルを有することになります。新大阪駅から車で１５分、伊丹空港から電車で１８分、関西国際空港から電車で６４分と国内、国外を問わずどこからでもスムーズにアクセスが可能になります。加えて、平成２９年春に開通予定の新名神高速道路の箕面とどろみインターチェンジから車で８分の場所に位置しており、もともと物流のまちとして整備されてきた道路事情も相まって自動車環境も抜群です。 それらのさまざまな条件を考慮し、我々大阪維新の会箕面市議団は数々の提案をしてまいりました。 グリーンホールの移設に伴った公共ホールの整備、宿泊施設の誘致、室内温水プールの設置、おしゃれなカフェを併設したギャラリーの設置、市立病院の建てかえに伴う船場地区への移設の可能性などです。 特に、公共ホールの整備は現在、１,０００から１,２００席程度の規模を検討されていると聞き及んでいます。箕面市内に現存するホールはメイプルホール大ホールの５００席、小ホールの１００席であります。ぜひとも検討の中に２００から２５０席の中ホールを入れていただくことはできないでしょうか、見解を伺います。 また、新たに整備する市民文化ホールに大阪大学の図書館と市立図書館が融合した図書館を整備するとありますが、図書館はどこが運営するのか、どのように融合させるのか教えてください。 大綱２項目めは、「安心・支えあい最優先」と
地域コミュニティについて質問します。 市民の健康と安心・安全を守る市立病院について伺います。 市立病院は市民の健康を守り、市民が安心して暮らしていくための重要な施設です。現在まで、
市立病院改革プランに沿って、地方公営企業法の全部適用への移行、
地域医療支援病院や大阪府
がん診療拠点病院の承認をはじめ、経費削減はもとより、昨年度は
内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」による手術など、最先端の医療の導入や医療スタッフの増員、リハビリ機能の充実など積極的な経営により、医療の質を高めることで収益確保につなげてこられました。この現状を高く評価するとともに、病院事業管理者をはじめ、市立病院関係者の皆さんには心から敬意を表する次第です。 一昨年６月、
医療介護総合確保推進法の成立に伴い、本年３月には大阪府地域医療構想が策定されます。その実現を図るために、急性期医療に重点を置いた医療に取り組み、さらなる経営改革が必要になってきます。加えて、移転、建てかえに向けた検討も進めていかなければなりません。しかし、経営が健全でなければ建てかえの検討すら進めることができません。今後の課題を本年度新たに策定する新
市立病院改革プランで、どのように解決していくのかお聞かせください。 次に、市民の健康を守るという観点から、本市が他市に先駆け実施しているがん検診の無料化があります。受診者もふえつつあり、非常に効果的であると考えますが、今後も継続して実施していただくようお願いしておきます。 また、ほかの自治体で取り組みが出始めている子どもの医療費助成を１８歳まで引き上げることについて、箕面市でもぜひ実施してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、箕面市の
レッドゾーン人口ゼロについて伺います。 一昨年８月の集中豪雨を受け、これまで市内の急傾斜地や
ハザード地区対策の議論がなされてきました。市役所でも水防対策推進室を水防・
土砂災害対策推進室と改め、水害に加えて土砂災害の対策を強化する体制を整えられています。しかし、基本的に土砂災害対策は大阪府の事業なので、これまで箕面市は直接的に土砂災害対策を講じてきませんでしたが、本年度初めて予算をつけ、調査測量を進めるということであります。そこで、箕面市の
レッドゾーン人口ゼロをどうやってめざしていくのか、見解を聞かせてください。 次に、
大阪大学箕面キャンパスの跡地活用について伺います。 本市に残された最後の貴重な活用空間である
大阪大学箕面キャンパス跡地は、彩都地区と粟生間谷地区にまたがる１４ヘクタールの広大な土地です。今後、この跡地活用についてさまざまな議論がされることと思いますが、１つ提案させていただきたいと思います。 箕面市では、これまで止々呂美や箕面森町地域の消防事務の委託や通信指令業務の共同運用など、業務の連携による消防力の強化に努めてきましたが、本年４月から豊能町の消防業務を全て受託することとなりました。従来の７隊１０８名から１０隊１４１名体制とし、その指揮系統が統一され、最適な消防活動が確保されるとともに、消防力の強化による住民サービスの向上も図られます。 コスト面においても、事務の効率化や人員の削減、また今後、車両配置の見直しや特殊車両の統合など、
スケールメリットを生かした削減効果も期待されます。 一方で、彩都地区の人口増加に伴う、消防、救急体制の強化も確保しなければなりません。現在の東分署に分隊の増員となると、かなり手狭な状況になります。加えて、建物は築４０年が経過しています。この際、
大阪大学箕面キャンパス跡地に東分署を移設、あるいは
大阪大学箕面キャンパス跡地に２分隊配置の東分署、現在の東分署に１分隊配置の東出張所とすれば、かなりの広範囲をカバーできる体制になると考えます。 彩都地区には、交番所や消防署もありません。消防署が近くにできると、住民の方も安心できるのではないでしょうか。見解を伺います。 大綱３項目めは、「子育てしやすさ日本一」と教育の充実について質問します。 まず、学校組織力の向上について。 平成２８年度モデル校３校を
学校力向上パイロット校として指定し、箕面市独自の職員加配による学校の
マネジメント機能を強化し、授業力を向上させ、また校務員を２名体制とし、事務補助業務も担うことで、教員が授業に専念できる環境を整え、学校全体として組織力の向上を図ることに対し、今まで秋田県由利本荘市への教職員、議員の研修、交流などを行ってきたことが実を結んだと思っています。このことにより、教職員の多忙感も軽減されることでしょう。 ところで、市内全部の学校でこのような取り組みがなされるのは、いつごろを予定しているのでしょうか、見解を伺います。 次に、保育所定員拡大について。 箕面市ではここ数年、特にゼロ歳から１４歳までの人口が増加しており、まさに子育てしやすさ日本一の施策が功を奏しています。 保育所についても、平成３１年度までに４８５名分の保育所定員を拡大するため、既に運営法人の公募を順次実施していますが、全国的に急激な保育所の増加に伴い、保育士不足が問題となっています。特に午前７時から９時、午後５時から７時に勤務してくださる保育士が不足していると聞き及んでいます。また、保育士不足の解消、保育士の質の担保はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 次に、子どもの貧困問題について伺います。 子どもの貧困問題は国でも課題となり、箕面市議会でも何度となく議論されてきました。その大きな要因である貧困の連鎖に関して、新年度、幼児期から小・中学校、高校まで切れ目なくサポートする専任組織を発足させるとありますが、貧困の連鎖解消のために、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、見解をお伺いします。 大綱４項目めは、「緑・住みやすさ最先端」について質問します。 まず、止々呂美地域のまちづくりについて伺います。 昨年の第４回定例会において、地方創生の上乗せ交付金を活用し、
地域魅力創造検討事業が可決承認されました。内容は、止々呂美地区の魅力をさらに高めるため、ニーズの高い
フィールドアスレチックや民間運営による温浴施設の可能性などの調査、検討であります。 現在でも、キャンプ場、バーベキュー場、川遊びや朝市などでにぎわっているのに加え、平成２９年春には新名神高速道路が開通し、新たなまちづくりの可能性が高まってきます。加えて、通過交通も極めて多く、府道４２３号線沿いのコンビニのにぎわいは皆さんご存じのとおりです。 いつの間にか
レジャー集積地域となった止々呂美のポテンシャルをどう考えているのか、また今後の展開をどう考えているのか、答弁をお願いいたします。 次に、中央公園予定地について伺います。 北大阪急行電鉄はかやの中央まで延伸、開業予定の平成３２年までに中央公園の整備を完成するべきだと考えますが、完成めどはいつなのか、用地買収の進捗状況はどこまで進んでいるのか、イノシシ、鹿などの危険区域がありますが、
ハイキングコースを予定しているルートや進入路はどのような対策を講じていくのか。また、中央公園予定地の買収費用、整備に係る費用の長期計画はどのようになっているのか教えてください。 次に、ふえ続けるイノシシ、鹿などの被害対策について伺います。 山麓部に位置する水田や畑で作物を生産されている農家の方々に対して、耕作する気力をなくすほどの多大な被害があります。新年度より、山麓ファンドへの資金導入も視野に入れておられる
開発事業等緑化負担税をこのイノシシ、鹿対策に拠出し、猟友会箕面支部にも協力をお願いしながら、農業被害対策を進めていただきたいと思うのですが、見解を伺います。 次に、箕面市内におけるスポーツ施設の充実について質問します。 市内既存の体育施設は、いずれの施設も老朽化が進み、安全性、緊急性の観点から、市体育連盟、個人利用者からの要望が多いものに対して、今年度予算をつけていただき、順次改修していくことに対して大いに賛成するものであります。 しかし、スポーツ施設がまだ不足しているのではないでしょうか。子どもから大人まで健康や体力の増進になくてはならない施設であります。スポーツ施設の新設候補地に
大阪大学箕面キャンパスの跡地がうわさになっていますが、私たちはもう一つの候補地として、中央公園予定地内にある薩摩池を提案します。 現在、水田等の水の必要性がなく、大きな広さもあります。位置的にも市内の中央に存在し、
府道山麓線石丸地区からわずか５０メートルから６０メートルの距離にあるのも魅力です。白島・石丸水利組合の薩摩池を箕面市の多
目的大型スポーツ施設候補地として考えられないでしょうか。見解を伺います。 次に、市内在住外国人のことについて触れてなかったのでお聞きします。それは、市内在住外国人の災害時における課題についてであります。 箕面市内には２,５００人もの外国人が住んでいますが、災害が発生したときには外国人の方々の避難所までの安全な誘導が必要となります。情報の収集や避難所でのコミュニケーションも困難になるでしょう。災害時、日本人や外国人も不安な状況に置かれると思います。 昨年の秋、滋賀県草津市に全国で初めて外国人だけの消防団が結成された模様をテレビニュースで拝見しました。インターネットで草津市のことを調べてみると、箕面市とよく似ている点が幾つかあります。草津市の人口は１３万人、市の面積も箕面市とほぼ同じ、市内に立命館大学があり、２,０００人の外国人が住んでおられます。 私はもっと詳しく外国人消防団の話を聞きたくなり、草津市に行ってまいりました。危機管理課の課長さんのお話によると、組織化することで緊急招集に即応する責任感を持ち、一過性に終わらず、組織としての継続性が保たれ、公的な保障のもと活動できるということでした。 外国人の方々は災害時、要援護者という見方をしますが、助けを求める側から助ける側に転換できます。消防団によっては団員数が減少している団もあります。減少している団に組み入れるのも考えられます。
大阪大学外国語学部内に結成することも考えられます。国際都市箕面として取り組めないでしょうか、見解を伺います。 大綱５項目めは、「予算編成」についてですが、平成２８年度の一般会計の予算規模は前年度から５１億１,０００万円増の４７０億３,０００万円となっています。歳入においては、市税収入が前年度から３億５,０００万円増の２２９億６,０００万円になる見込みです。市債残高は
北大阪急行線延伸及び周辺まちづくりの用地取得などにより、３９億円増の３４３億円となりましたが、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標は全て良好な状態を示しており、当初予算における経常収支比率は９４.３％となり、昨年からさらに０.２ポイント改善され、基金残高も前年度から１億円増の２４９億円となります。 北大阪急行線の延伸という大きなプロジェクトを抱えていてもなお、乳児から高齢者まで幅広い施策、予算編成、安定した黒字経営になっており、これを支持するものであります。 昨年１０月にまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定した箕面市人口ビジョンにおいて、平成３７年度には、本市も４人に１人が６５歳以上という超高齢者社会を迎えることになります。 雑誌の「プレジデント」に掲載してあった記事によると、高齢になると視力が低下し、反射神経も鈍くなり、車の運転も難しくなります。また、若いうちからいつも歩いていないと、足腰の衰えも早い。歩きやすいまちであるかどうかは、老後の暮らしを考える上で欠かせない要素だということです。公共交通手段が発達している上、コンパクトで歩きやすいまちが老いて住みやすいまちになります。車依存型社会ではないということです。 また、コンサート、演劇、美術館などのイベントに参加して感動することも、ご高齢の方々が積極的に外出して、人や社会とのつながりを持つことになると思います。これからのまちづくりの参考になるのではないでしょうか。 最後になりますが、本年３月末で退職されます理事者の皆さんをはじめ市職員の皆さんには、長年にわたり市民の皆さんのために行政を進めてこられたそのご努力に対し敬意と感謝をあらわしますとともに、今後のご健康を心から祈念し、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） おはようございます。ただいまの大阪維新の会箕面を代表されましての尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 尾上議員さんにおかれましては、いよいよ本格的に工事が始まる北大阪急行線の延伸をはじめ、市域全域にわたるまちづくり、子どもから高齢者、外国人市民に至るまでの支援策等幅広い角度からのご指摘と、施政及び予算編成方針に対する心強いご支持をいただきました。ご期待に応えられるよう、たゆまぬ改善とさらなる箕面の魅力アップに邁進をいたす決意でございます。 まず、大綱１項目めの「
北大阪急行線延伸事業と周辺まちづくり」についてですが、（仮称）箕面船場駅前に整備を予定している市民文化ホールにつきましては、市民の皆さんの芸術鑑賞機会の確保を目的として、最低でもグリーンホールと同等の１,０００席以上の規模を確保したいと考えております。 ご提案いただきました２００席から２５０席程度の中ホールにつきましては、以前から生涯学習活動をされる市民の方々からもご要望いただいており、発表の場として活用しやすい規模と考えております。 また、大阪大学からも同規模のホールのニーズをお聞きしており、現在市民文化ホールに併設をして整備を予定している文化交流施設の中での整備を検討しております。 また、大阪大学の図書館と市立図書館が融合した新たな図書館、これにつきましては、市立萱野南図書館を駅前に移設整理し、大阪大学から約６０万冊の蔵書を受け入れる一方、指定管理者方式として、大阪大学が管理運営を無償で受託をし、市民にも学生にも幅広くサービスを提供する方向で調整を進めております。これが実現できれば、大学が保有する知の資源を市民誰もが気軽に利用できるほか、学習機能も強化することで社会教育、生涯学習の観点において、市民の皆さんに多大なメリットを創出できるものと考えております。 次に、大綱２項目めの「安心・支えあい最優先」と
地域コミュニティーについてのご質問のうち、１点目の市立病院についてですが、議員のご指摘のとおり、市立病院は本年３月に策定をされる大阪府地域医療構想に基づき、引き続き急性期医療に重点を置いた医療への取り組みを進めていくこととなりますが、その大前提として健全経営が不可欠であることは言うまでもありません。 これまで、市議会のご支援とご理解もいただき、積極経営に努めてきた結果、現時点で社会的要因に伴う影響を除けば、改革プランの計画値を全て上回る形で健全化を実現してきております。 この先、消費税率の見直しや公営企業会計制度、年金制度の見直しなどの社会的要因に伴うマイナス分を取り戻すべく、平成２８年度に策定を予定している新
市立病院改革プランにおきましては、日帰り手術などの比較的軽症な方の治療に当たる外来治療センター、急性期治療を終わられた方の回復をサポートするリハビリテーションセンターの稼働率の向上や、
内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」をはじめ、導入をした最新の医療機器の活用、医療スタッフのさらなる増員などにより収益確保を図り、経営の健全性を確立したいと考えております。 がん検診につきましては、１５年以上にわたり、他市に先駆けて無料実施を継続してきており、受診率も胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５がんのうち、乳がんを除いて大阪府内第１位の受診率となっております。 がん検診は市民の生命を守る上で、大きな役割を担っていると認識しており、今後も無料を継続した上で、大阪府内第１位に甘んじることなく、さらなる受診率の向上に努めてまいります。 次に、子どもの医療費助成の年齢引き上げについてですが、本市におきましては、平成２１年度に他市に先駆けて、子どもの医療費助成制度の所得制限を撤廃し、通院は小学校入学前まで、入院は小学校卒業までを対象といたしました。また、平成２５年４月には、この対象を通院、入院ともに中学校卒業まで大幅に拡大をいたしました。 議員ご指摘の対象年齢の１８歳までの引き上げにつきましては、現在、大阪府内では所得制限を設けた上で、１８歳までの引き上げの方向性を大阪市が打ち出しておられ、そのほか寝屋川市、豊能町が昨年から実施をしております。仮に本市が従来どおり所得制限なしで、対象年齢を１８歳の高校卒業時まで拡大をした場合、およそ５,０００万円から６,０００万円程度の新たな財源が毎年度必要になると試算をしております。 子どもの医療費助成は子育て環境のセーフティネットとして大変重要である一方、大きな財政負担が毎年度継続的に必要となる施策であることから、過去２回の大幅拡大につきましては、いずれも選挙公約として信任を得た上で実施をしてまいりました。したがいまして、同様に本年８月の市長選挙で、子どもの医療費助成の対象拡大を公約にしたいと考えており、信任を得ることができましたら、所得制限なしでの１８歳までの対象拡大を市議会にご提案したいと考えております。 なお、地方公共団体による子どもの医療費助成については、国保の国庫負担が削減されるというペナルティーのような措置が存在しており、市としては、こうした措置の撤廃や大阪府負担部分の対象の拡大、また国としての医療費助成制度の創設についても、引き続き働きかけを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の箕面市の
レッドゾーン人口ゼロについてですが、平成２６年に広島市山麓部の住宅地を襲った大規模な土石流により、７０名を超える方々が犠牲になられました。この未曾有の土砂災害を教訓として土砂災害防止法が改正をされ、それまで遅々として進んでいなかった土砂災害警戒区域等、いわゆるイエローゾーンやレッドゾーンの指定が促進をされることになりました。 一方、議員ご指摘のとおり、土砂災害対策は国の補助制度を活用した都道府県の事業として実施をされているため、これまで市が単独で対策を実施してきたことはありません。しかしながら、大阪府が全ての府内の危険地域の対策を完了するには２００年以上がかかる予定であり、さらに大阪府の対策は警戒区域内の人家５戸以上のみしか対象としておりません。本市は広範囲の山麓を擁しており、昨今の自然災害の変化を踏まえれば、大阪府の対策を座して待つわけにはいかず、必要ならば市の単独事業も含めて、人的危険度が高い地域から順次対策工事を進める方針にかじを切り、早期の
レッドゾーン人口ゼロの達成をめざしていきたいと考えております。 ご質問の
レッドゾーン人口ゼロの実現方法につきましてですが、まず、大阪府がことしの４月から新しい補助制度をスタートさせます。この新制度は従来と異なり、崖の土地所有者や近隣住民に相当規模の負担を求めるものとなっているため、負担者の合意形成に一定の時間を要することとなります。このため、本市においては、土地所有者や近隣住民の負担部分を市が担うことにより、従前と変わらずに行政での土砂災害対策とし、かつ速やかに合意形成を完了させることで大阪府の対策の優先順位を上げ、本市の危険箇所の対策速度を上げたいと考えております。 また、大阪府の実施対象外となる部分につきましては、人的危険度が高い地域から順に、人家がかからないところまでレッドゾーン形状を変更させる、その対策工事を市として実施していきたいと考えております。 次に、３点目の消防力の強化を視野に入れての
大阪大学箕面キャンパスの跡地活用についてですが、議員ご指摘のとおり、彩都地区におきましては、居住人口が大幅に増加をしており、小野原地区での人口増加も含め、市全体の人口重心が中部、東部へシフトをしています。 今後の北大阪急行線の延伸や新名神高速道路の開通もあわせて考えますと、北大阪急行線や新御堂筋を市のセンターラインにした消防隊の再編成などを検討していく必要があると考えています。 東部地域における当面の対応といたしましては、現在、東分署の一部改修工事を進めるとともに、平成２９年度からは西分署２隊のうち１隊を東分署へシフトして３隊とし、救急車両も１台増加をする予定でおります。 なお、仮に東分署の移転を検討することとした場合、部隊到着の所要時間は消防拠点から同心円状に延びていくため、できる限りどこへも早期に到着をしようとすれば、移転候補地は担当エリアを同心円に捉えることのできる中心部であることがどうしても必要となります。この点、議員からご提案の
大阪大学箕面キャンパスの跡地は敷地面積やアクセス道路は十分ながらも、本市の市境の近く、かつ山麓部に近い立地であることから、同心円の３分の２が市外と山麓で消えてしまうため、消防拠点の候補地としては非常に難度が高いというふうに感じております。 なお、彩都地区の皆さまの安全・安心への一助として、彩都の丘学園の増築にあわせて警察官立ち寄り所の整備を予定しており、現在警察との協議や設計作業を進めております。 次に、大綱４項目めの緑・住みやすさ最先端についてのご質問のうち、１点目の止々呂美地域のまちづくりについてですが、大都市近郊にありながら、豊かな自然環境に恵まれた止々呂美地域は、本市にとって存在そのものが貴重な財産、地域資源であると考えております。 新御堂筋を北上し、わずか５分程度でグリーンロードを抜けると、豊かな水量を誇る一級河川余野川に沿った谷筋に昔ながらの田園風景と棚田が広がり、そこに立つだけで心が癒やされます。 議員ご指摘のこうした止々呂美のポテンシャルを最大限に生かしつつ、地元での仕事も生み出す方策としては、レジャー集客が最有力であり、現在市のキャンプフィールドだけでなく、朝市、バーベキュー広場、川遊びが多くのにぎわいを見せているのは決して偶然ではありません。 地元まちづくり協議会や漁協の皆さんが長年にわたり、集客をめざして一つ一つ取り組みを重ねてきた成果であり、また今般、市として地方創生交付金を活用し、
フィールドアスレチックや民間運営による温浴施設の可能性を調査、検討しているのもその一環であります。 来年の春には新名神高速道路が開通し、より広域からの集客が見込まれることから、これを大きなビジネスチャンスと捉え、引き続き止々呂美地域の持つ魅力、ポテンシャルを生かした地域振興に取り組んでまいります。 次に、中央公園予定地についてですが、中央公園は本市の貴重な景観資源である山なみのほぼ中央に位置しており、昭和４５年に都市計画決定をした面積１７.３ヘクタールという本市最大の総合公園です。 整備の基本方針といたしましては、山麓部にふさわしい公園となるよう、階段やハイキング道等改変は最小限にとどめ、現状の地形や樹木を最大限そのまま残し、生かしていく考えでおります。 現在、公園計画区域のうち、過去に買収をしたり寄附を受け、既に公有地化された土地やため池、また開発が困難な民有地を除く区域の整備に取り組んでおり、平成２９年度の完了をめざしております。また、用地交渉の状況といたしましては、取得を予定している１.９ヘクタールのうち、今年度中に０.５ヘクタールを取得できる見込みです。 本事業に係る用地費は４億５,０００万円、散策路などの施設整備費は約２,０００万円を見込んでおります。 これにより、公園計画区域における東西のハイキングルートがつながることとなるため、公園整備としては一定の完了を迎えるものと考えております。 ご指摘の公園区域内の
ハイキングコースや進入路におけるイノシシや鹿への対策といたしましては、安全対策としての金網柵の設置など、今後の詳細設計の中で検討してまいります。 次に、３点目のふえ続けるイノシシ、鹿などの被害対策についてですが、本市では平成２２年度に箕面市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、止々呂美地区を中心に、国の交付金を活用して個体数を減らす捕獲の強化、これと田畑への侵入を防止する被害防除の両面から対策を講じてきた結果、被害額を半減まではさせることができました。しかしながら、近年では議員ご指摘のように、南側市街地の山麓部に位置する水田や畑等でも被害が発生しており、対策が必要というふうに考えております。 今後、農業関係者や猟友会の皆さまと協議をしながら、これまで止々呂美地区に重点設置していた被害防除のための金網柵を南側市街地の山麓部の田畑にも設置していくことをはじめ、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 議員からは、
開発事業等緑化負担税を原資に農業被害対策を進めてはとのご提案をいただきましたが、農業被害につきましては、まずは従来からの鳥獣被害防止を目的とした国の補助制度、この活用を基本にしつつ、さらなる対策が必要な場合には、農地保全という観点から、この
開発事業等緑化負担税を原資に活用することも検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目の市内在住外国人の災害時における課題についてですが、議員からご紹介のありました滋賀県草津市の外国人で構成をされた機能別消防団、これにつきましては、災害時における外国人支援や日常的な啓発のあり方として、大変有効な手段であると考えております。 一方、ご承知のとおり、本市の消防団は創設以来、古くから地域のコミュニティーを核に形成をされております。このため、それぞれの分団ごとに地域の特性を強く反映しており、一律に留学生を活用するといった手法はなかなか難しいというふうに考えておりますが、既存の消防団とは別の新たな外国人支援部隊としての取り組みなどについては、一つの可能性として考えられるものであり、今後、市内在住外国人の災害時の主体的な行動を喚起する視点から、国際交流協会等との議論にのせてまいりたいというふうに考えます。 次に、大綱５項目めの予算編成につきまして、平成２８年度当初予算に高いご評価をいただき、まことにありがとうございました。 高齢社会を迎えた今日、議員ご指摘の老いて住みやすいまち、これを意識した取り組みは大変重要であると認識をしております。本年２月に策定をした箕面市立地適正化計画では、都市機能の誘導と地域交通の再編により、コンパクトアンドネットワーク、このまちづくり、すなわち公共交通手段が連携をした歩きやすいまちづくりをめざしており、これは老いて住みやすいまちと大変近いものと考えております。 また、コンサートなどのイベントに参加をして感動をする機会をふやすことなども高齢者の外出を促し、健康長寿の拡大につながってまいります。現在、（仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりの中で検討中の公共ホールをはじめとする文化機能もその一助となると考えております。 このほかにも、地方創生交付金を活用したシニア活動応援交付金やシニア塾の拡大も予定をしており、本当に健康で長寿の方が多いと驚かれるようなまちをめざして、改めて努力をしてまいる所存でございます。 尾上議員さんからさまざまなご示唆をいただきましたが、今後とも１３万５,０００市民の負託に応えられるよう、職員一同ともに努力をしてまいります。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいの言葉をいただき、まことにありがとうございます。職員に成りかわり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては、具田教育長からご答弁をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 教育長 具田利男君
◎教育長（具田利男君） おはようございます。ご答弁の前に、ご報告とおわびを申し上げます。 既に報道されていますとおり、去る２月２４日第一中学校副校長が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されるという重大な不祥事が発生いたしました。このことは生徒、保護者をはじめ市議会議員、市民の皆さまに多大のご迷惑をおかけし、教育行政に対する信頼を大きく裏切ることになり、衷心より深くおわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。 今後、事実調査の上、厳正に処分を行ってまいりますとともに、いま一度教職員一同襟を正し、失墜した信頼の回復に向け、一丸となって教育活動に邁進してまいる決意でございますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、ただいまの大阪維新の会箕面を代表されましての尾上議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁申し上げます。 まず、大綱３項目めの「子育てしやすさ日本一」と教育の充実についてのご質問のうち、１点目の学校組織力の向上についてですが、現在、学校は校長、教頭の２名の管理職とそれ以外の多くの教職員で構成するいわゆる鍋ぶた型組織となっており、ミドルリーダー層の役割分担や責任が明確化されておらず、校長、教頭に権限と仕事が集中し、学校を取り巻く複雑かつ多様な諸課題に対処することは非効率であるばかりか、健全な教育活動を阻害しかねない状況となっています。 また、社会の経済状況の急激な変化と相まって、子どもを取り巻く課題はいじめや不登校など教育的課題にとどまらず、家庭支援など福祉的課題をも含め、学校の組織が一体となって対応する必要が近年高まっています。 こうした状況を踏まえ、学校の
マネジメント機能の強化、教員の授業力・指導力の強化、教職員が子どもたちに向き合える時間の確保・充実、学年団をはじめ、授業研究や生徒指導など組織として取り組む体制の構築、組織的な人材育成などを目的に、まずは小学校、中学校、小中一貫校の各１校を
学校力向上パイロット校とし、平成２８年度１年をかけて実証検証を行ってまいります。 具体的には、教務主任、研究主任、生徒指導主事などを学校の経営陣に、学年主任や支援教育コーディネーターなどをグループリーダーに位置づけて、それぞれの役割を明確化した上でピラミッド構造とし、学校の
マネジメント機能を強化しようとするものです。 また、校務員を２名体制とし、これまでの業務に加え、教員が作成する教材等の印刷など事務的な業務を補助することで、教員の負担を軽減し、教員が子どもに向かい合う時間の確保・充実を図ろうとするものです。 なお、全校展開につきましては、まずは１年間、
学校力向上パイロット校において実証検証を行い、その結果を分析の上、改善を加えるとともに、費用対効果も見きわめ、効果が確認できた段階において、財源確保も含めた課題整理を行った上で、実施時期を見きわめていきます。 次に、２点目の保育所定員拡大についてですが、市内民間保育施設の運営法人から、保育士不足により保育定員まで児童の受け入れができないとの相談があり、これらを受け、保育士の確保策として、昨年１０月から市の独自施策として、大学等で保育課程を学ぶ学生に対して、卒業後の５年間、市内の保育施設で勤務することを条件に、月額２万円の補助制度を、また、市内民間保育施設に常勤職員として新規採用された保育士に対しては、最大３年間月額２万円を補助する制度もあわせて開始し、現在、計３名が活用しており、引き続き制度のＰＲを図り、保育士確保に努めていきたいと考えています。 また、議員ご指摘の午前７時から午前９時、午後５時から午後７時に勤務する保育士の不足につきましては、常勤保育士の勤務シフトの変更や、早朝・夕方専属のパート保育士による効率的な保育体制の整備などの対策を進められていますが、市としても、全国に７０万人以上いると言われている潜在保育士に対し、復職支援のためにできることはないか、また保育士養成学校等と意見交換を行い、保育士を志す学生へのさらなる支援として検討すべきことがないかなど、保育士確保に向け、さまざまな角度から取り組んでまいりたいと考えています。 保育の質の担保につきましては、運営法人の募集・選定に当たっては、学識経験者や保護者等で構成する箕面市子ども・子育て会議児童福祉部会において、応募法人に直接ヒアリングを行うこととしており、法人の保育に関する考え方、保育体制、保育士確保方策や研修体制などを確認の上、保護者が安心して子どもを預けることができる法人を慎重に選定いたします。 次に、３点目の子どもの貧困問題についてですが、全国で子どもの６人に１人が貧困状態に置かれているとの実態が明らかになり、国においてもその解決に向け、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところです。あわせて平成２７年４月には国、地方公共団体のみならず、経済界、マスコミ、支援団体等が発起人に加わった「子供の未来応援国民運動」が立ち上がり、活動が開始されています。まさに国を挙げて子どもの貧困の解決に向けた取り組みが展開されようとしています。 文部科学省の委託研究によると、家庭の経済状況と子どもの学力には相関関係があるとされています。貧困家庭に育った子どもが大人になり、再び貧困家庭を形成してしまう、いわゆる貧困の連鎖は残念ながら本市においても存在しています。貧困の連鎖を断ち切るためには、ハンディーを打ち破る強い力となるよう、むしろ普通よりも高いレベルで子どもの自信と能力、そして気概を持たせて社会へ送り出すことが必要です。貧困の連鎖を根絶できるか否かは教育にかかっており、また、このことは、一朝一夕に実現できるほどたやすいことではありません。一人の子どもが生まれ、育ち、学び、成長し、社会に出て活躍するまでを育み、支え、見守り続けるなど、長期にわたる取り組みが不可欠です。 このため、まず新年度においては、乳幼児期から小・中学校、そして高校卒業の時期に至るまで、切れ目なくそれぞれの子どもの状況を把握し、サポートを行っていくための専任組織、（仮称）子ども成長見守り室を発足させます。この組織の具体的な取り組みとしては、データベースづくり、モニタリング、コントロール機能、連携体制の構築の４点です。 １点目のデータベースづくりについては、今既に実施している生活保護や就学援助制度、ひとり親家庭への児童扶養手当など、各種事業の情報から対象とすべき家庭を把握し、対象となる子どもたちの学力や生活状況、家庭背景を含めてトータルに情報を集約、集積するデータベースをつくり上げ、継続的に取り組みを進めていく基礎とします。対象者は今まさに問題が顕在化している子どもだけではなく、問題が顕在化・深刻化する前から見守る必要があり、おおむね３,０００名程度を見込んでいます。子どもが貧困状態に打ち勝っていくために大切な学力、体力、ソーシャルスキルの習得や見守りの手だてなど、貧困の連鎖を根絶するための施策の課題を明確化してまいります。 ２点目は、それぞれの子どもの状況を切れ目なく把握し、状況変化を的確につかむモニタリングで、状況が悪化する予兆をつかんだり、事業効果の上昇、下降や停滞などの傾向をつかみ、学力等の習得が着実に図られていくように、個々人の状況に応じたきめ細やかな対応を図っていくことを考えています。 ３点目のコントロール機能では、（仮称）子ども成長見守り室が子どもの状況のモニタリングに基づき、学校をはじめ、生活支援や学習支援など関連する事業を所管する部署へ支援の開始や強化、変更などの対応を的確に指示する役割を果たしていきます。あわせて貧困の連鎖根絶の観点に立って、各種事業の効果検証を行い、子どもたちの実態に合った適切な手だてを長期的な視点に立って見直してまいります。 ４点目の連携体制の構築については、貧困の連鎖根絶には関係機関の連携が不可欠であり、教育の分野だけでも保育所、幼稚園、小・中学校との連携や義務教育卒業後の府立や私立の高等学校との連携が必要となります。また、教育のみならず、福祉や医療、労働等の分野との連携も必要となり、子ども家庭センターなど多様な機関との連携も必要です。さらには、行政機関のみならず地域での取り組みとの連携も図るなど、全ての力を結集し、総合力が発揮できるよう（仮称）子ども成長見守り室が中心となって連携体制を構築してまいります。 専任組織の設置とあわせて、現にさまざまな家庭背景を抱えている子どもたちが安心して過ごし、遊びや学習ができ、必要に応じて食事をとることができるような居場所が求められています。現在、「子供の未来応援国民運動」の事務局である日本財団から情報収集を行うなどの検討に入っており、具体的な絵姿が見えてきた段階で改めて市議会にご提案を申し上げたいと考えています。 子どもたちが貧困の連鎖によって将来が閉ざされることがあってはなりません。箕面市では他市に比べて子どもの貧困状況は悪くはなく、また、地域の子どもの見守り活動が活発であり、保護者の教育への関心も高いものがあると感じています。箕面市において、貧困の連鎖が根絶できないとすれば、全国で解消できるわけがありません。子どもたちの未来が輝かしいものになるよう、しっかりと息長く応援し、貧困の連鎖の根絶を推し進めてまいります。 次に、大綱４項目めの「緑・住みやすさ最先端」と地域創造についてのご質問のうち、箕面市内におけるスポーツ施設の充実についてですが、ご指摘のように、本市のスポーツ施設はいずれの施設も建設からかなりの年数が経過し、老朽化が進み、傷みの著しい設備などが目立ってきています。 これまでも安全性や緊急性を考慮し、躯体にかかわる改修や耐震化等に取り組んでまいりましたが、今般、市体育連盟をはじめ、利用者からのご要望を整理の上、施設の老朽化や劣化の状況を踏まえ、順次、運動施設の改修を進めてまいることとし、まずは新年度の利用者の要望が多く、老朽化等による劣化が著しい第二総合運動場のテニスコートなどから着手しようとするものです。 スポーツ施設の整備について、議員からご提案いただきました中央公園予定地にスポーツ施設を設置することについては、市の中心部の利便性の高い場所に公園と一体となった、いわゆるスポーツ公園などが想定され、緑の木々に囲まれ「みどり」を身近に感じながらスポーツを楽しみ、心身を鍛え、育むことができる夢のある施設が思い浮かべられます。しかしながら、中央公園はさきに倉田市長からご答弁申し上げたとおり、本市の貴重な景観資源である山なみのほぼ中央に位置しており、森林空間との一体性を確保した公園整備を図るため、現在の地形や樹木を最大限そのままに残し、背後の山なみと一体性を重視した公園としていく考えであり、規模の大きなスポーツ施設の整備は困難ではないかと考えています。 一方、移転後の
大阪大学箕面キャンパスの活用については、健康機能と生涯学習機能を兼ね備えたスポーツ施設が一つの選択肢とされています。議員からスポーツ施設が不足しているのではないかとのご指摘ですが、施設数的には一定整備はしているものの、近隣各市にある室内温水プールが本市にはございません。こうしたことも十分踏まえ、今後、市長部局で検討が進められていく活用策について、教育委員会としても議論を深めてまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、箕面政友会代表 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。会派を代表しまして、平成２８年度施政及び予算編成方針について質問いたします。 我が愛する日本、我が愛する大阪、我が愛する箕面、そのために少しでも貢献できるなら、人生の大半を地方自治に携わってきた者としてこれほど幸せなことはございません。 しかし、今のままの出生率、死亡率が続くとすれば、１億２,７００万人の人口があと２００年で１０分の１の１,３９１万人に、西暦３０００年には日本人は１,０００人、そして国は消えてなくなるのです。この数字を直視し、中央も地方も一丸となって地方創生をやり遂げ、人口減少を食いとめ、愛する郷土を、祖国を守り発展させていかねばなりません。今ほど政治の力量が問われている時代はないと存じます。 その意味で、倉田市政２期７年半は思う存分その力量を発揮されてきたと評価するものです。
北大阪急行線延伸の実現をはじめ、ハード面、ソフト面に数々の新たな施策が誕生しました。とりわけ子育てしやすさ日本一を標榜し、展開された施策が功を奏し、子育て世代を中心に人口増が果たされてきていることは、そのあかしであります。一方で、危機的な財政状況を回復し、健全化を図られた行政手腕も高く評価するものです。そして昨年９月議会、３期目の市長選挙出馬を表明されました。 ここでお願いがあるのですが、２期７年半駆け抜けられたのですから、一度じっくり腰を落ち着けていただきたいのであります。スピードと実行力で展開されてきた一つ一つの事業を点検していただきたいのです。１つの事業を１つの筒に見立ててください。筒の中は実がぎっしり詰まっていますか。空洞になっていませんか。このように申し上げるのも、昨年１１月全国市議会議長会評議員会での石破茂地方創生担当大臣の挨拶に衝撃を受けたからです。 「どこでも第何次何カ年計画はつくっている。では、まちに出て１００人に聞きました。あなたその計画知っていますか。それに何の目標を設定されているか知っていますか。それをつくるのに携わりましたか。前の計画に掲げられた目標はできたかできないか。誰か責任とりましたか。誰も知らない。そのようなものは作文と言うのではないだろうかと思っております。」どんな計画も施策も事業も市民の体をくぐり抜けているのでしょうか。血液に流れたのでしょうか。そんな点検の営みを執行機関だけでなく、私ども市議会もともに担っていきたいと存じます。 そんな観点を大切にしながら、大綱５項目にわたって質問に入ります。今の市政の中で気がかりなものについて抜粋したものであり、できるだけ具体的な提案をしてまいりますので、明快な答弁を賜りますようお願い申し上げます。 １項目めは、福祉行政について３点伺います。 １点目は、障害者差別解消法について伺います。 昨年１２月６日、みのお市民人権フォーラムにおいて、「障害の有無によって分け隔てられることのない街、箕面へ～明石市の障害者差別解消法条例に学ぶ～」をテーマにした障害者分科会が開催されました。明石市福祉総務課障害者施策担当課長、金政玉さんの講演を聞いてきました。障害者差別解消法成立までの経過を見ると、この約１０年間、障害者対策をいかにしていこうとしたのかがわかります。 平成１９年、我が国による障害者の権利に関する条約の署名、平成２３年、障害者虐待防止法の制定、障害者基本法改正、平成２５年、差別の禁止の基本原則を具体化した障害者差別解消法の成立、雇用の分野における差別を禁止した障害者雇用促進法の改正、選挙権を剥奪していた後見人条項削除の公職選挙法改正、さらに平成２６年には障害者の権利に関する条約の締結、平成２７年、障害を理由とする差別の解消に関する基本方針を閣議決定、その後、各省において基本方針に基づく対応指針案が策定されるなど、本年４月の法施行に向けた国の本気度が理解できます。 国の動向を見ることも大切ですが、忘れてならないのは、私ども箕面市は３５年も前の国際障害者年のときから、ノーマライゼーションのまちづくりを標榜し、具体的な実践をしてきたことであります。障害者運動にかかわってきた方の次の言葉は、そのことを如実に語っています。 「私たちは障害のある人もない人も当たり前に暮らすまちを夢見て、３０年以上にわたりこの箕面で活動を重ねてきました。その中で私たちが得た最大の成果は、障害のある人もない人もお互いが尊重し、違いを認め合う中で生まれる人と人のかかわりこそが本当の豊かさであるという感覚とその確信です。」 さて、以上のことを前提に伺います。 本年４月施行される障害者差別解消法の主な内容は次の２点であると理解しています。 障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止と社会的障壁を取り除くための合理的配慮の実施であります。差別的取り扱いとは、障害を理由にスポーツクラブに入れない、アパートに入居できないことでしょう。合理的配慮をしないとは、聴覚障害の人に声だけで話す、視覚障害の人に書類を渡すだけで読み上げないことです。すなわち、合理的配慮とは、障害のある人が困っているときに、その人の障害に合った工夫や必要なやり方を相手に伝えて、それを相手にしてもらうということをいうと内閣府のリーフレットに解説されています。このような、ある意味きめの細かい配慮を社会的にしていこうという法の趣旨であります。 これらをいかに取り組んでいくのか、少なくとも次の５つの課題があると存じます。 １つ、全ての市民や事業者を対象にした啓発活動をいかにするのか。２つ、市民や事業者からの相談を受ける相談体制をいかに整備するのか。３つ、法を率先垂範すべき職員の対応要領をどのようにして作成するのか。４つ、さまざまな事例を共有し、地域課題について検討する当事者関係団体、関係機関を含む障害者差別解消支援地域協議会の設置をどうしていくのか。５つ、明石市のように、条例制定まで考えていくのか。具体的な答弁をください。 ２点目は、あかつき園の建てかえです。 障害者の就労継続支援事業に１０名、生活介護事業に７０名の方が通所しています。ちょうど１年前にも中西議員が質問され、次のような答弁がありました。 築３７年であり、建てかえが必要なこと。１０年先の全市的な利用者ニーズを視野に入れた建てかえ計画にしたいこと。国・府・市による給付費で、人件費や施設維持費等を運営する仕組みであり、持続可能な収支を検討すること。あかつき福祉会の基金を建てかえ費用に充当する選択はあり得ること。 いずれもそのとおりでありましょう。しかし、私には大変不可思議なことがあるのです。建てかえについて、誰がどのように検討しているのか見えてこないのであります。 つい先日受け取りました箕面手をつなぐ親の会、箕面市肢体不自由児者父母の会、両団体の市議会議長宛ての要望書には、こう記されていました。「あかつき園の建てかえ計画を長年にわたりご検討いただいていますが、具体的な進捗状況をお示しください。青写真ができる前に、私たちの意見を聞いていただける場を設けてください。」「重度重複障害の人が身体の負担なく活動できる生活環境と生き生きと充実した毎日が送れる内容の日中活動の場の整備をお願いします。そして、重度重複障害の人の思いを酌み、長年にわたり支援してきてくださったあかつき福祉会に、建てかえの協議と運営をお願いします」。 そこで、あかつき福祉会にも話を伺いに上がりました。２年前の平成２５年５月に障害福祉課と一度話があったきりとのことです。長年検討されてきた中身は何ですか。 ３５年も前の話になりますが、私は新しくできた障害福祉係の新米係長になりました。障害者福祉センターの建設に向けて、障害者３団体の皆さんと何度もけんけんがくがくやりました。公用車を運転して、役員の皆さんと一緒に先進施設の見学に走り回りました。障害者施設のすばらしい施設長やボランティア関係者、さまざまな人の話を聞いて回りました。紙を前に鉛筆をなめながら１０年先の利用者推計を予測して、建てかえ計画を立てるだけですか。 結果的に同様の施設ができ上がるとしても、建てかえに至るまでにどれだけの知恵を絞り出していくのか、汗を流していくのか、語り合うのか、でき上がった施設に対する愛着の度合いも決定的に異なるでありましょう。 どのような手法で、どのような準備をして建てかえ計画をつくり上げられるのか、具体的なスケジュールも含めてご答弁ください。 ３点目は、健康長寿のまちづくりについて伺います。 世界がうらやむ長寿国日本、平成２６年度の数値、平均寿命は男性８０.５歳、女性８６.８３歳となりました。しかし、介護を必要としない健康寿命は男性７１歳、女性７４歳。実に男性で９歳、女性で１２歳のいわば不健康な期間があるのです。これらの状態を放置すれば、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、５０兆円の医療・介護費は１.５倍の７４兆円になると試算されています。 健康寿命をいかに延ばしていくか、本市でも各種計画にうたわれ、さまざまな取り組みも展開されています。そして施政方針には、「本当に健康で長寿の方が多いと驚かれるようなまちをつくっていくため、新年度は、稲ふれあいセンターにおいて、大阪大学医学部と共同でご高齢の方々の筋力や柔軟性、バランス能力などの向上に向けた実証研究を実施します。また、シニアグループなどの活動を強力にサポートするため、シニア活動応援交付金を交付するとともに、受講希望者の多いシニア塾の拡大を実施します。」とあります。 今までにも高齢福祉室、出前教室で体力測定や元気脳測定、歯科衛生士のお口教室などに取り組まれてきたのも承知しています。それらが単発に終わっているのではないでしょうか。これらの取り組みを地域ぐるみの体制に構築できないのかということであります。 すぐ近くのまちに参考になる先進事例があります。京都府亀岡市でのこんな取り組みです。１,０００人の高齢者を調査対象にし、半数の人が運動、口腔ケア、栄養の３つを柱とした介護予防プログラムを実施する元気アップ教室が開催されました。３年間の調査の結果、プログラムに参加した人とそうでない人に筋力、運動能力、１日の平均歩数などに差が出たことは証明されています。１,０００人規模の高齢者を対象に運動の効果を確かめる活動は国内になく、貴重なデータになるということです。 こんな推進体制を本市でもつくれないのでしょうか。大阪大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会、歯科衛生士、保健師、栄養士、スポーツ推進委員等々専門家による検討会議の発足はできないものでしょうか、答弁を求めます。 大きな２項目めは、教育・文化行政についてです。 １点目は、スポーツ振興について伺います。 去る２月２日、議会改革の一環として取り組んでいる意見交換会を体育連盟と文教常任委員会のメンバーで行いました。多くの議員の皆さんにも傍聴いただきました。要望だけをする会議ではなく、みずから痛みを伴う改革も含めて、行政や議会と一緒にスポーツ振興を図っていこうとの議論、よかったですよとの評価もいただきました。会議終了後、委員で相談し、調査などもみずから行い、この３月議会で取り上げていくこととしました。 ですから、この項目の質問は文教常任委員会も代表していることをご理解ください。多くを申し上げるいとまはありませんので、意見交換会で印象に残った意見を４点にまとめて紹介しておきましょう。 １、第二総合運動場のテニスコートは７面ありますが、痛みはひどく、けつまずいたり、イレギュラーで目を直撃して後遺症の心配があるなどの被害が出ている。使用禁止のコートも出てきており、市民大会の開催すら危ぶまれる。 ２、利用者側から申し上げることではないかもしれないが、施設利用料を値上げして、その分を施設改修などに充当できないのか。 ３、指定管理者が世界のミズノになって、大いに期待したが、現状には関係者一同失望している。 ４、スポーツ振興に必要なことは３つ。①年齢層に応じたスポーツ振興。②指導者の養成。③施設の新設整備。①、②は体育連盟で責任を持って取り組むが、③は市や議会で議論の上、対処いただくことである。 これ以外にも厳しい数々のご意見をいただきましたが、詳細な審査は常任委員会に委ねるといたしまして、以下の５点について、基本的な考えをご答弁ください。 １、スポーツ施設の改修、修繕について、短期、中期、長期の計画を策定すること。２、施設使用料の改正について、適正な受益者負担のあり方を検討すること。３、施設改修をはじめとする施設管理運営における行政と指定管理者との役割分担、連携等について、見直し、改善を図ること。４、スポーツ推進計画策定を視野に入れたスポーツ推進会議の早期設置を図ること。５、スポーツ担当の部局には、スポーツを愛好する熱心な職員の配置をされること。体育連盟の方の次の言葉が、今も耳にこびりついています。「スポーツは全ての市民の幸せのための重大な投資であるとの文化を、このまちに根づかせたい」。この思いに応える答弁をお願いします。 スポーツ振興について、もう１点お尋ねしておきます。 去る１月３１日日曜日、箕面東コミュニティスポーツクラブが太陽の家で行っている整体操に参加し、１時間、ストレッチにいい汗を流してきました。そして、お話を聞きました。 平成１９年、当時のスポーツ振興課が学校、こども会、ＰＴＡ、青少年を守る会、青少年指導員、体育指導員、スポーツ少年団、体育連盟などの関係者約２０名で設立準備会が発足、紆余曲折を経て、平成２１年２月に箕面東コミュニティスポーツクラブが設立されました。そして、今日まで地域に密着したスポーツ活動を展開されてきました。 平成２６年度の資料を拝見しますと、毎月の定期活動として、子どもから高齢者まで実に２２種目、開催回数４４２回、延べ参加者３,２４０人の実績を上げておられます。クラブの目的には、こう記されています。「誰もが参加しやすいスポーツ環境を提供し、子どもたちの健やかな育ちを支援し、中高齢者の健康維持や介護予防など、それぞれの地域住民に合った豊かなスポーツライフをつくり、スポーツを通じて交流を深め、地域のまちづくりを創造する」と。 箕面の子どもたちの体力は全国順位、男子昨年２４位から２７位、女子３７位から４２位、ショッキングな数字を突きつけられました。先ほど申し上げたように、高齢者の介護予防も待ったなしです。箕面東コミュニティスポーツクラブが７年間地域で実践されてきたことは、本市が抱える課題に最も応えられてきた取り組みであると確信いたします。 スポーツ担当部局の皆さん、今どのような現状にあるかご存じですか。場所の確保に四苦八苦しておられるのをご存じですか。ｔｏｔｏのスポーツ振興事業助成金が５年で切れてアップアップ状態です。会費の値上げ、指導者への謝礼の削減、これも四苦八苦しておられます。その他もろもろの課題を抱えておられます。 平成２２年度の施政方針では、子どもの体力づくりのために総合型地域スポーツクラブへの支援の充実を図ると明言されています。どうか担当部局の皆さん、現場へ行って活動を見てきてください。役員さんの話を聞いてきてください。総合型地域スポーツクラブの振興、育成、連携拡大に向けて、どのようにされていくのか、ご答弁をいただきたいと存じます。 スポーツ振興について、るる申し上げましたが、古希を迎えてまだ野球をしているにもかかわらず、本市のスポーツ振興に議会人としてまともに向き合ってこなかったと、大いに反省しておるところでございます。 ２点目は、伝統文化を尊重する教育について伺います。 去る１月１９日、文教常任委員会の視察で、議員５名、職員３名で横須賀市のオンリーワン幼稚舎に行ってまいりました。祝詞奏上、国歌斉唱にはじまり、論語や教育勅語を暗唱したり、英語や手話で歌を歌ったり、実にユニークな授業がテンポとリズムを大切にしながら展開されていくんです。授業を聞く態度は腰骨を立てた立腰の姿勢です。１時間半の授業参観、参加者の誰もが圧倒されたのではないでしょうか。 その後の志道先生との話し合いの中から、この幼稚舎のめざすものを少しご紹介させてください。 論語や教育勅語を学ぶのは、人間として大切な思いやり、仁の精神を学ぶためです。人の心を傷つけることなく、だけど言うべきことはしっかり主張できる人間性を身につけるのが、これからの国際社会ではとても大切だと思うからです。 心を育てると書いて心育プロジェクトという独自教材があります。みんなで遊んでいた。車のおもちゃが壊れた。タカシ君が悪いとタカシ君のせいにします。タカシ君はどんな気持ちかな。この一文を読み上げてタカシ君、周りの仲間のそれぞれの気持ち、では、自分だったらどう行動するか、手を挙げて発表させるんです。その訓練を日々続けることで、相手の立場を理解し、思いやる気持ちが育っていくんです。 保育者は日々輝いていないといけないんです。先生の話を聞かない子どもは悪いという人がいますが、集中させられない保育者がいけないんです。子どもたちと正面から向き合っていくためには、保育者に予習、復習が欠かせません。うちの先生の本気度すごいですよ。 うちの園には発達障害の子が何人もいます。自閉症やアスペルガー症候群の子は周囲とのコミュニケーションがうまくとれないんです。でも不思議ですね、言葉の持つエネルギーだと思うんですが、意味はわからなくても、論語や教育勅語を声に出して読む中で落ちついてくるんです。もともと子どもたちはエネルギーに敏感なのですが、障害のあるお子さん方はより強くそれを感じるようです。そういう子が大木に育って幸せになってくれることは私の一番の念願です。 最初は先生に給料も払えない１２人の園児で始めました。右翼だ、国粋だ、俺の目の黒いうちはこんな教育は認めないと文句を言って来られる有力者もありました。しかし、そんな悪いうわさと反比例して、園児の数は年々ふえ続け、今では２つの園舎に１２５人の園児が通っています。それは、こういう教育こそ後世に残していかなくてはいけないという多くの有識者の支持をいただいたからだと思います。 自分たちの保育が真っ当と思う理由の一つは、保護者の皆さんの反応です。神話や歴史の話をすると、抵抗されるどころか、スポンジが水を吸い込むように熱心に聴いてくださるんです。ありがたいことに、特に宣伝もしていないのに、遠く東京都、横浜市、神奈川県逗子市、葉山町から通う方もあります。 この原稿をしたためながら、遠く江戸時代、白文で論語を素読していた寺子屋の子どもたち、「学問のすすめ」や「自助論」をむさぼり読んでいた明治の青年に思いをはせています。日本という国がいかに道徳や修身を大切にしてきた国民であったのか、いま一度思い出すべきです。だからこそ、さきの大戦で我が国が敗色濃厚になったとき、フランスの駐日大使ポール・クローデルにこう言わせたんです。「日本は貧しい。しかし高貴だ。世界でただ一つどうしても残ってほしい民族を挙げるとしたら、それは日本人だ」。 十分ご理解いただけたと存じます。幼いころからどのような教育をしていくのかが問われています。オンリーワン幼稚舎は私学だからと切り捨てないでください。 こんな先進自治体が出てきています。佐賀県鳥栖市は文科省が指定する教育課程特例校制度を活用し、市内の小・中学校に新教科「日本語」を導入。独自に教科書も作成し、その学びの柱に論語を据えている。論語を取り上げた理由について、市教育委員会は学問や友情、家族観など普遍性に富んでいる。今後、道徳科と連携させることもでき、学校教育の根幹としてふさわしい。 どうか本市の保育所、幼稚園、小学校の関係者、ぜひご視察ください。１日じっくり過ごしてきてください。道徳が教科になることを見据えながら伝統文化を大事にする教育内容にするべきであると存じますが、教育委員会の見解をお示しください。 ３点目は、貧困の連鎖の根絶について伺います。 施政方針を読んで感激しました。実に１５行にもわたって貧困の連鎖の根絶について取り上げています。量だけでなく中身がすごい。「子どもたちには限りない未来と無限の可能性があるはずです。生まれ育った環境で、それが左右されてはなりません。そして、もし諸環境に恵まれた箕面市においてですら、この「貧困の連鎖」を解消できないとするならば、全国でこれを解消することなどできるわけがありません」。なぜ私が感激したのか、少し私的な話をさせてください。 私の両親は極貧の育ちでした。勉強はよくできたのに中学校に行かせてもらえず、高等小学校を出てすぐに宮大工のでっち奉公に。印ばんてんを着せられ、大八車を引いて早朝の買い出しに。自分より成績のできない金持ちの子が中学校に登校する姿とすれ違う。横道に隠れた自分の人生は、山本有三「路傍の石」そのものだった。その後、独学で領事館警察に合格、中国へ渡ります。佐賀県唐津市の山奥の炭鉱で、幼いころからボタ山の中からお金になりそうな石炭を探して家計の足しにしていた母は、１５歳で単身、親戚が経営する中国チンタオのホテルの女中さんに。そんな両親の貧乏話を聞くのが夕げの楽しみでした。魂は確実に乗り移ります。勉強したくてもできなかった父にかわるように中学校のころから勉強しました。現役で国公立が父の厳命。入った東京教育大の桐花寮には３００人が在籍。確実に仕送りがあった私は最裕福の部類でした。ある先輩は、週２回の家庭教師を３件かけ持ち、家に仕送りしていました。 長くなりましたが、私どもが大学に行くころは、国公立には随分貧しい家庭の子弟が多かったのです。ところが、現代は大学の難易度と学生の出身家庭の経済状況がほぼ比例しているとのことです。おもしろくない社会です。少なくとも、でき得る限り政治の力で機会の均等を図っていきたいものです。 市長の施政方針の続きに戻ります。「「貧困の連鎖」を根絶できるか否かは、教育にかかっており、かつ、ある子どもが生まれてから社会に出るまで、ずっと見守り、見届ける息の長い取り組みが必要です。新年度には、乳幼児期から小中学校、高校まで切れ目なくサポートする専任組織を発足させ、箕面市における「貧困の連鎖」の根絶に着手します」。見事と言うほかありません。本気度が伝わってきます。 そこで、精いっぱい応援していく立場で、私なりに調査、勉強してきた内容を申し上げますので、それを踏まえて、どのように根絶に向けて取り組まれていくのか、ご答弁いただければと存じます。 ひとり親家庭で育った若者が、ひとり親の子を支援する塾が箕面市にあるとの新聞記事を見て、西小路のＮＰＯ法人あっとすくーるに赴き、主催者の渡さんに会ってきました。 週１コマ７０分の個別指導、通常月１万２,０００円の塾代がひとり親家庭は半額、さらに経済的に厳しい場合は寄附金をもとにつくった奨学金制度によって、半年から１年無料になることもある。そんな塾を経営しておられます。昨年度からは箕面市の学力保障・学習支援事業を受託され、大変勉強になると喜んでおられました。不登校、病気による長期欠席、生活困窮家庭等、小学校５８人、中学校５０人に学習支援学生サポーターが派遣されています。 このような取り組みで、渡さんが感じられたことを３点申し上げますので、参考にしてください。 ①学校によって支援事業などへの認識、理解に随分温度差を感じる。②福祉部門との緊密な連携の必要性を感じる。③もっと早い時期に対策を講じられなかったのかと感じることが多い。 ③については、教育委員会との意見交換会で林議員が言われたことと同様のことです。保護司を長く続けられる林議員、本当に偉いなと思うんですが、小学校の卒業式などに出て、服装や立ち居振る舞いから犯罪に染まっていく芽のようなものを感じる。学校やＰＴＡ関係者の努力で、そのころから対策を講じるべきではないかとの意見でした。 渡さんからの話でも、早期発見、予防の精神が肝心であると痛感しました。 次に、滋賀県野洲市職員、生水裕美（しょうずひろみ）さんという生活相談課長補佐の話を紹介しましょう。 「生活が苦しいから滞納して借金を抱えている。国保料や税金をただ払え払えだけでなく、理由を聞いて生活の立て直しを支援することは大事です。相談を集めるルートをふやすため、上司とともに庁内へ営業に回った。各課が対応に困っていることを尋ね、どうすれば連携できるかを探った。人のためだけに働けるのは公務員。こんなにやりがいがあっておもしろい仕事はないですよ」。そして、生活困窮者支援事業を始めるとき、こんな言葉で庁内や住民に協力を依頼しました。「市役所には命を守るサービスが整っています。市役所にはそのサービスを届ける義務があります」。 最後に、こう語っています。「必要と思ったことは１回であきらめずに、何回でも言い続ける。自分のためではなく、人のためだからこそくじけずにやれるんです」。どんな職員を配置して、どんな体制をつくっていくのかが見えてくるではありませんか。 政府も子どもの貧困対策会議を立ち上げ、児童扶養手当の増額をはじめ、ひとり親家庭、多子世帯などへの支援、児童虐待防止策の強化などを決定しました。後方支援もできました。倉田市長の決意と情熱に応える担当部局の答弁を期待するものであります。 大きな３項目めは、産業の活性化について２点伺います。 １点目は、地産地消を基本にした食糧自給について伺います。 ４５年という半世紀近く、箕面市政にかかわってまいりましたが、これほど力を入れて農業施策の推進を図られたのは倉田市長が初めてではないでしょうか。 消費振興策として、箕面中央朝市の設置、ゆずプロジェクト事業の開始、学校給食の地場産活用。生産現場の担い手対策としては、遊休農地対策、農業公社の設立、農道整備、農業サポーター制度など、目をみはるものがあります。農業関係者も喜んでおられることと存じます。 ６年前の平成２２年６月議会で、こう主張させていただきました。 我が国の農地は先進国中最低の国土の１２.６％、食料自給率も４０％。開発途上国の急速な経済成長や人口増加で、１０年、２０年のうちに世界的な食料危機が訪れるであろう。その対策のために、自治体として自給システムを確立すべきと訴えました。箕面市、豊能町、能勢町の遊休農地を含め、全ての農地が活用された場合、どれだけの穀物や野菜が確保できるのか。それらを全て地元で確保するために、消費者も市場より高めの負担をして生産者を支える。そんなシステムを構築すべきと主張いたしました。 昨年１０月には、国の地方創生総合戦略に呼応して、本市が将来にわたって活力が持続、発展していく都市をめざして、箕面市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。その中で、広域連携も視野に入れた「みどり」を守り育む農林業の発展とうたわれています。農業や林業の発展を支え、ともに北摂山系を形成する能勢町、豊能町との将来的な広域連携も視野に入れ、箕面の大きな魅力である「みどり」を守り育んでいきます。特に農業が産業として成り立つような仕組みづくりを進め、都市部に残る貴重な田園風景を守っていきますとあります。我が意を得たりです。ここに述べられていることは、私の主張の方向とベクトルが合っているのか、ご答弁ください。 ２点目は、インバウンド着地型観光について伺います。 平成２７年の訪日客は約２,０００万人と、過去最高を記録しました。買い物などに使う旅行消費額も、前年比７割増の３兆４,８００億円と３兆円を超えました。我が国はものづくりが産業の中心だったが、少子高齢社会を迎え、観光が基幹産業になると言われています。明治維新の開国に匹敵する第２の開国時代を迎えたとの声も上がっています。日本はどの都市も観光資源がたくさんあります。これからは、各地域の人たちによる知恵と工夫の競争にもなると存じます。 このような状況を迎えている中で、先ほど取り上げた箕面市まち・ひと・しごと創生総合戦略に着地型観光の推進による四季を通じた観光客の誘致、増加する訪日外国人観光客の獲得の２つが期待されています。 具体的な施策例として、ただ見るだけの観光だけではなく、箕面市でしか味わえない体験ができるような観光プログラムの開発、箕面市ならではの旬の情報を地元から発信、国外への積極的な観光ＰＲなどが紹介されています。 そして、これらのことが既に実践されているうれしい新聞記事を見ました。爆買いとは違う魅力、箕面市独自の観光プランの見出しがありました。台湾の旅行会社や旅行誌の関係者５人が箕面ビール工場、勝ちだるまの絵つけ勝尾寺、特産ユズを使った化粧品を体験したという記事でした。もみじの季節の休日には職員みずからが観光マップを配布、中国語、韓国語、英語による観光マップ２万部を作成。いい仕事をしていただき、ありがとうございます。 それでは、任せておけばいいではないかと言われそうですが、私なりの提案をさせていただきますのでよろしくお願いします。 １つ、先ほどの台湾の方の体験のように、外国人目線で地域資源を評価してもらうことだと思います。そのために、市内在住外国人や留学生を招いて、ハイキングやタウンウオッチングをされてはいかがでしょう。 １つ、官民を問わず、箕面市の魅力に熱い思いを持つ各界、各層の人たちが連携して事業を展開していく必要があると存じますが、具体策はありますか。 １つ、滞在するための宿泊施設の不足が言われています。大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、いわゆる民泊に関する条例ですが、その活用などは考えられていますか。 １つ、観光行政を国の基幹産業にもしていこうということですから、中長期の計画が必要になってくると存じますがいかがでしょう。 以上、ご答弁ください。 ４項目めは、安心・安全のまちづくりについて３点伺います。 １点目は、市立病院の建てかえについて伺います。 本件は、昨年３月に林議員が代表質問で、９月には西田議員が、１２月議会で神代議員が一般質問で取り上げておられます。その後、病院にお尋ねした内容も集約すると、現時点で明らかになったことは以下の５点であろうと思います。 ①増加が予想される入院患者、医療機能の高度化、療養環境の向上、災害対応能力等、既存施設の改修では限界があること。 ②病院の法定耐用年数は３９年とされるが、全国平均は３１年。大規模改修のあった場合は１０年延長。それらを勘案すると、当院の耐用年数は４１年になること。 ③建てかえには最短でも、契約手続等の準備に１年、構想から実施設計に３年、建設工事２年の６年が必要であること。 ④現地建てかえと移転新築を考えられるが、（仮称）箕面船場駅周辺への移転はアクセスのしやすさ、患者増への期待等、有力な選択肢であること。 ⑤事業費は１３０億円から１４０億円を見込まれること。 そこで、２点お尋ねします。 １点目は、資金計画をどうするかということです。病院のことを語るとき、４３年前にタイムスリップします。昭和４８年、４８歳で市長に初当選した故中井武兵衞市長は祝賀会の帰り、３年目の広報課の職員だった私に、「病院は必ず建てるぞ」とおっしゃったのを、今も鮮明に思い出します。 １０万人にも満たない市で、今さら市民病院と、当時の自治庁に本気にされませんでした。その後、節約に節約を重ね、基金を積み上げ、その額の多さに「自治庁の担当者は驚いたんや」といつも楽しそうに話しておられました。それだけにお金の心配をしてしまうんです。 おかげさまで、中井市長の計画行政の推進と健全財政の堅持のＤＮＡを引き継がれた倉田市長は、箕面市財政運営基本条例を制定されました。その第２０条に、「住民の福祉の増進に資する大規模な公共施設又は社会基盤施設の整備等であって、複数年にわたり財政上の配慮を要すると認められるもののうち次に掲げる事業（以下「特定事業」という。）は、本章の規定により実施するものとする」とあります。その第１号に、北大阪急行南北線延伸特定事業が位置づけられています。この第２号として、市立病院建てかえ事業を位置づけるべきではないかと思うのですが、理事者の見解を求めます。 いま一つは、市立病院の魂であります。原稿作成に当たって、改めて市立病院開院３０周年記念誌を読み返しました。地域医療の中核病院として、常に現状に甘えることなく、改革に改革を重ねられ歩んでこられたことがわかります。 そして、日本一親切で信頼される病院をモットーに、職種、職階を越えて、チーム市立病院として尽力してこられました。病院スタッフだけでなく、ボランティアの方、委託業者などのお力があったことも明記しておきたいと存じます。 ただ、この際しっかりと自己評価もしておくべきではないでしょうか。市立病院の存在意義は、全ての市民に必要とされていることであります。いざというときには市立病院があるんだからという安心感、信頼感であります。これまでの病院の運営を振り返り、本当に市民に評価されるのかという観点での自己評価を求めるものです。ご答弁ください。 ２点目は、防災対策について伺います。 施政方針の中で明らかにされているように、昨年８月水防政策推進室を水防・
土砂災害対策推進室と改め、水害に加え土砂災害の対策強化に踏み込まれたことを、まず評価したいと存じます。 箕面市立地適正化計画にも災害リスクの現状が、災害ハザードの種類、過去の災害履歴、警戒避難体制の現状、土砂災害や水害に対する対策状況などが詳述されています。その最後に、災害リスクに対する課題として、「近年のいわゆるゲリラ豪雨のような短時間に激烈に起きる気象現象に対しては、避難も間に合わず、砂防施設なども機能しないという状況が発生しています」と記載されています。これに関連する新聞記事をご紹介し、見解を伺いたいと存じます。 昨年８月２４日の昼前、台風１５号の北上、下関市防災安全課の松村靖さんは「直撃コースです」と市長に進言。近隣市より１から３時間早く全域２７万人に避難勧告。台風は市をかすめ、県内最多の７０戸が浸水したが、人的被害は軽傷１人で済んだ。松村さんは元海上自衛隊のパイロット。Ｐ－３Ｃ哨戒機を操り、高層天気図を読み解く天候予察を積み重ねてきた方。定年後、市の危機管理監に。浸水後に避難勧告しても遅い。気象台の情報を待つだけでは市民は守れない。 一方、東北豪雨で甚大な被害を出した茨城県常総市。人口６万の市の防災担当は２人。殺到する電話の対応に追われ、混乱の中、五月雨式の避難指示になった。経験、訓練、対応力全てが欠けていた。高杉市長は悔やんだ。避難指示は災害対策本部長である市長が出されるんでしょうが、その前に松村さんのような専門家の判断があればと思うんです。 箕面市立地適正化計画の記載と新聞記事から思ったんですが、本市だけで難しいのであれば、北摂連山を抱える池田市、茨木市、高槻市との連携で、このような専門家配置を考えるべきであると思うのですが、いかがでしょうか、ご答弁ください。 もう１点は、災害避難者名簿に関連して伺います。 本件も昨年６月議会で尾上議員が取り上げ、障害者への対応は十分なのか、要安否確認者名簿に基づいた迅速な対応は可能なのかとの質問に対し、要安否確認をより迅速に行えるよう、金庫内に事前に住宅地図のコピーを複数枚用意するなど、見直しを行うとともに、地区防災委員会で名簿を活用した模擬訓練をしていくよう調整するとの答弁がありました。 やりとりを聞きながら、この名簿に基づいた避難誘導は本当に大丈夫なのか、そんな思いを抱きました。それは、こんな新聞記事に出会ったからです。 「災害時に、高齢者や障害者ら弱者の命を救うための「避難行動要支援者名簿」に関する自治体アンケートでは、個人情報保護の壁で自治体が苦慮する姿が浮かび上がった」。また、市内のある小学校区では、地区防災委員会と地区福祉会共催で、こんなアンケートを実施されています。ご紹介しましょう。 災害発生時、１人では避難できない人を日ごろから自治会や管理組合で、ご近所で把握しておく必要があるのではないかと考えています。 ①災害時の避難に関して、手助けが必要な方を自治会や管理組合で把握されていますか。 ②把握したいと思うが、できていない。把握していないという自治会や管理組合にお尋ねします。手助けの必要な方を自治会や管理組合で把握しておくことについて、どのように考えられますか。 ③今後、災害時の避難に手助けが欲しいと希望される方（要支援希望者）を把握するため、自治会や管理組合の皆さまに、その旨のアンケートを実施する場合、ご協力いただけますか。 実に丁寧な取り組みです。同時に、この取り組みが言わんとしていることは、今の名簿の管理のあり方では役に立たないということのあかしではないでしょうか。ここにこそ、市民と行政の協働のだいご味があるのではないでしょうか。この地元の取り組みに、名簿担当の市民安全政策室や自治会係を抱える市民サービス政策室がかかわって、マップづくりや名簿づくりにともに汗を流し、知恵と工夫を重ねて、本当に役立つ名簿づくりに取り組んでいく、こんなモデルケースをつくり上げることであります。 今回、代表質問の冒頭で申し上げました一つ一つの施策を１つの筒に見立てて、中身は詰まっていますか、空洞になっていませんかと申し上げた１つの事例にもなるでありましょう。提案申し上げた市民と行政の協働こそが、筒の中を埋めていく作業であり、秘訣であります。理事者の答弁を求めます。 ３点目は、自治会の結成率増加方策について伺います。 「もみじだより」２月号に２ページにわたって、今すぐ自治会に加入してくださいとの記事が掲載されました。 自治会に入るメリットその１、災害に備えて素早い安否確認が命を救います。その２、犯罪の防止に、箕面市では防犯カメラや防犯灯は自治会が設置しています。そして、自治会の入り方は自治会係へご連絡ください。 まことによくできた広報です。しかし、次の数字を見てください。自治会係は平成２１年４月に設置されました。当時の自治会数は２４４、平成２７年末は２７９ですから、３５の増であり、評価します。ただ、世帯に占める加入率は世帯数が約４,０００ふえていますから、５２.５％から５０.４％に減少しています。にもかかわらず、本市の総合計画、この平成２８年度から５カ年の後期計画では、この加入率を、マンションの管理組合も含めてでしょうが、７０％にしようという成果指標が示されています。こんな数字と向き合うとき、今のような待ちの行政を続けていて、実現するのかと思ってしまうんです。そこで２点、具体的な提案をします。 １点は、飛び込み営業です。自治会のない新興地域に行って、平日の夜や休日に自治会係から参りましたと営業活動してください。行政経験豊かな再任用のベテラン職員などを配置するのもいい方法かもしれません。 こう申し上げるのも、私の実体験があるからです。地元の中で十数年前から公園清掃のグループに参加しています。そのグループで公園にボランティアに参加しませんかという小さな立て札をしています。大阪市内から小野原西の新興地に転居してきた方が、その立て札を見て参加されました。この人から二度、三度と、「夜真っ暗で孫のことが心配で街灯が欲しいんですが、箕面市では自治会がないとだめなんですね」と言われました。こんな奇特な人のために役に立てずに、何が市会議員かと一人勇み立ち、対象地域に知り合いがないか探しました。妻がよく行く商店の方、息子の友人、社協の職員がいることがわかり、この方を含めて４人に声をかけ集まっていただきました。自治会が立ち上がるまでの半年、毎回会議につき合いましたが、アドバイスを求められる以外は沈黙を守りました。見事に自分たちでチラシを作成、配布、会議を重ね、自治会を立ち上げられ、この１月の餅つき大会には１４０名もの参加があったとのことです。 おわかりいただけたと思います。組織づくりは核づくりに尽きるのです。飛び込み営業の中で、必ず核になってくれそうな方が出てくるはずです。ぜひ待ちではなく、攻めの行政に取り組んでいただきたいんです。 皆さんお気づきですか。私がここで申し上げたことは、ほかの部局では取り組んでいこうと、ことしの主要施策に出ていますよ。住宅用火災報知機の設置や住宅防火診断、木造住宅の耐震化を大きく促進するため、消防職員による全戸訪問を開始するとあります。ご答弁ください。 いま１点は、自治会への活動交付金です。自治会をすると必ず出てくるのは役員を受けること、ほかの団体からの要請事項、社会福祉関係からの寄附依頼等々、それら負担感に対する抵抗であります。本来、これらの義務は当然受けていくべきものでしょうが、現代社会の風潮とも言うべきか、地域社会で生きていく権利と義務の対等な関係が崩れてしまっているのかもわかりません。 ただ、自治会があるところとないところの違いが、防犯灯や防犯カメラだけのメリットというだけでいいのでしょうか。自治会があることによって、行政としても非常に助かっている部分も大いにあるんですから、ここは思い切って、自治会活動交付金制度を導入されてはいかがですか。これもお気づきでしょう。主要施策の一つ、健康長寿の取り組みの一つとしてシニアグループなどの活動を強力にサポートするため、シニア活動応援交付金を交付することが提案されています。いずれ自治会にもという私の提案はいかがでしょう。ご答弁ください。 最後の５項目め、行財政改革について３点伺います。 １点目は、受益と負担のあり方についてです。 これは、一人の市民の方からの訴えがもとになりました。「内海さん、東生涯学習センターの駐車料金、３０分までは無料、それを超えたら３時間まで一律２００円。高いなあ。１００円のランク設けられへんのかいな」というものでした。「難しいですな。どのような料金設定が望ましいのか、車を使わずにバスで来られる方や、徒歩、自転車などの方との公平性も考えておかねばなりませんし」と、その場では答えました。 しかし、これもしっかり調べておく必要があるなと思い直し、政策推進室に調査をお願いしました。公共施設の有料駐車場は８カ所ありました。市立病院、総合保健福祉センター、豊川支所、西南図書館、第二総合運動場、多文化交流センター、東生涯学習センター、稲ふれあいセンターです。料金体系も実にさまざま。施設利用者に対する無料対応も３０分まで、１時間まで、時間関係なしと、これもさまざまです。また、機械式が導入されていない市役所本庁、第一総合運動場、スカイアリーナなどは無料であります。 この際、公共施設の駐車場料金のあり方について、抜本的な対策を講じていくべきであると思いますが、見解を求めるものです。 さらに、駐車場だけではなく、体育連盟との意見交換会での指摘もあり、文教常任委員会のメンバーが手分けして北摂各市におけるスポーツ施設の使用料の調査に入っています。８日の文教常任委員会で審査されると存じます。また、西南公民館が建てかえられ、生涯学習センターに衣がえする計画も進んでいます。生涯学習や文化関係施設の使用料見直しの必要性もあると存じます。 これらを総合して考えますと、本市における公共施設使用料を総合的に見直し、受益と負担のあり方を徹底して議論していく場の設定が必要になると思慮いたします。有識者や市民代表に参画していただき、（仮称）公共施設使用に関する総合審議会なるものを早急に設置していくべきであると存じますが、理事者の見解を問うものであります。 ２点目は、同一労働同一賃金の実現について伺います。 全雇用者に占める非正規の雇用割合は、１９９９年２５％であったのが、２０１５年には３７％まで上昇しています。総務省によると、正社員になりたいのになれない、不本意非正規の働き手は３３１万人。子育て中のため、フルタイムで働けない女性や若者に多いとされています。 こんな現状を早期に打開していこうと、安倍首相は、去る２月１９日の予算委員会で、どのような賃金格差が正当でないと認められるか、ガイドラインで事例を示すと述べました。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで、賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当、出張経費などの支給額もあわせるとされています。近く、専門家による検討会を設け、指針づくりに着手し、労働政策審議会の議論を経て平成２８年度中にも導入するとのことです。 私は昨年９月議会において、任期付短時間勤務職員の給与制度の改善、年金満額支給までの雇用保障について取り上げました。全国の自治体で働く非正規職員は全体の３分の１、推定７０万人にも上り、公共サービスに欠かせない存在になっているにもかかわらず、その低所得により官製ワーキングプアという言葉を生み出している現状を訴えました。 政府もスピードを上げて取り組み始めましたが、それ以上先進的に正職員、非正規職員の格差是正に取り組むべきであると存じます。答弁を求めます。 最後の３点目は、労働生産性の向上について伺います。 本会議や総務常任委員会で、職員の時間外勤務の削減について再三取り上げられました。昨年の我が会派、二石議員の代表質問に、４点の抑制策が示されました。時間外勤務管理シートを用いた業務の平準化、休日振替制度や時差出勤制度を活用しやすくすること、月２回のノー残業デー、Ｍ－Ｎｅｔの強制シャットダウン、早朝出勤制度の試行実施などでした。いずれも大切なものであり、継続して取り組んでいただかねばなりません。 しかし、一方でこんなことを思うんです。働き方に問題はないのだろうかということです。ここにこんな新聞記事があります。紹介させてください。 ドイツの１人当たりの労働時間は、日本より３５０時間ほど短い。それなのに１時間当たりの労働生産性は、日本のほぼ１.５倍という。どんな働き方をしているんだろうか。残業で働いた時間は口座に貯蓄しておき、後で休暇として使う。残業代でもらうかわりに有給休暇に振りかえ、繁忙期を避けて休む人が多い。この労働時間貯蓄制度は、ドイツでは２５０人以上の事業所の８割に普及している。有給で休む権利をもらえても、実際に休めなければ、働き損になってしまう。 そうならないために、フレックスタイムや在宅勤務など、皆が利用することが前提、時間や場所に縛られた従来の業務の進め方を見直すことが重要だ。育児などで時間に制約のある働き方しかできない女性社員には、この制度はキャリアを諦めず幹部をめざす切り札になっている。有給休暇の平均付与日数はドイツが３０日、日本が２０日、ドイツが全部とるのに、日本は１２日の消化にとどまる。 おわかりいただけたと存じます。新たな労働時間貯蓄制度を検討するとともに、働き方をさまざまに工夫し、めり張りをつけた働き方を模索していくべきであると存じますが、理事者の答弁を求めるものです。 いま一つは、それぞれの職員さんが身近なところからぜひ仕事のやり方を点検していただきたいと存じます。 私が箕面市役所に奉職した４５年前、「公務員はおくれず、休まず、働かず」「親方日の丸」「お役所仕事」実態は別にして、そんな言葉がささやかれる時代でした。そんな言葉は死語になってしまったと信じたいのですが、職員の皆さんに問いかけたいと思います。 その日の仕事の優先順位は明確になっていますか。資料探しに時間を費やさないために、身の回りの整理整頓は徹底していますか。結論の出ないだらだら会議が繰り返されていませんか。みずからの給与月額１時間当たり幾らか意識していますか。パソコンの前に座っているだけで、何となく仕事をした気になっていませんか。そのほかにもいろいろありましょう。職場で相互に点検し合って、ぜひ意識改革をしていただきたいと存じます。 公務労働に最も欠けているのは、コスト意識であるとの指摘もあります。どうか、ドイツに負けない労働生産性をかち取るための職場改革を図っていただきたいと存じますが、見解をお示しください。 皆さんがめり張りをつけていい仕事をしていただき、幸せな生活を送ること、そのことは確実に市民の皆さんの幸せにつながっていくと思います。地方自治に携わることは、最高に夢のある仕事であると私は本気で思っています。４５年間言い続けてきました。皆さまの奮闘を心からご祈念いたします。 以上、大綱５項目１４点にわたってお伺いしました。最後に、冒頭取り上げました石破茂創生大臣の挨拶の続きを紹介して終えたいと思います。 なぜ地方行政が２元代表制なのか。いろいろな議論があろうかと思いますが、二元代表制というのは、行政べったりではないと。強い牽制機能、監視機能を持つのである。それが二元代表制であると教わってまいりました。 石破茂創生大臣の期待に応えるためにも、地方議会に与野党なし、是々非々あるのみの信念に基づき、箕面政友会は議会活動、議員活動に専念してまいりますことを申し添え、代表質問を終了いたします。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、代表質問を行います。先ほどの箕面政友会の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 先ほどの箕面政友会を代表されましての内海議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 内海議員さんにおかれましては、この間の本市の子育て世代を中心とした人口増への取り組みに対してご評価をいただく一方、過去の施策の点検についてもご示唆をいただきました。住みやすく、安全・安心な箕面を実現できるようご指摘を真摯に受けとめ、議員のお力添えをいただきながら、努力を重ねる決意でございます。 まず、大綱１項目めの福祉行政についてのご質問のうち、１点目の障害者差別解消法についてでございますが、この法律の制定は、平成２６年２月に我が国でも効力を生じることとなった国連障害者権利条約の締結に向けた国内法の整備の一環として、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定等とあわせて実施をされたものでございます。 私自身も国の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会に全国の地方公共団体を代表する立場で参加をし、その検討の議論に加わりました。その経験からも本市が長年取り組んできましたノーマライゼーションのまちづくりは、障害のある方もない方も社会の構成員として尊重され、地域の中でともにひとしく暮らせる社会をめざす本市の障害者市民施策の根幹をなす非常に重要なものであると考えております。 本市では、今でこそインクルーシブ教育などと呼ばれておりますけれども、そんな言葉のない時代から全国に先駆けて地域の学校でともに学び、ともに育つ取り組みを進めてきたほか、本市独自の社会的雇用制度を創設するなど、障害者が地域の一員として当たり前に暮らせるまちづくりを進めてまいりました。 しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、平成１５年に精神障害のある方が通所されるパオみのおの移転計画に対し、強烈な反対運動いわゆる施設コンフリクトが勃発をしています。これはノーマライゼーションの考え方やこれまでの先駆的な取り組みが、残念ながら必ずしも市民一人一人に浸透していなかったというあかしであったと認識をしております。 パオみのおは、結果的には移転を予定していた建物に建築基準法上の瑕疵があったため、移転を断念し、その後、みのおライフプラザ分館において精神障害に関する相談支援事業や、地域活動支援センター事業を実施いただくことになりましたが、これで施設コンフリクトの問題が真に解決、終結したわけではありません。私たちは、この問題がいまだ未解決のまま残っていると認識をしております。 また、市内において一昨年来、障害者等に関する差別落書きが複数発見されている事実もございます。行政としてこうした事実を厳しく受けとめ、また施設コンフリクト問題についても絶対に忘れてはならないと考えております。 その上で、今回の法施行につきましては、改めて障害者差別を考える契機と捉え、これまでの施策や取り組みに検証を加え、改めて行動を起こしていく必要があると考えております。 そこで、ご質問の１つ目、啓発活動についてですが、市民及び事業者に対し市広報紙やホームページ、市民啓発講座等を通じた啓発を継続的に実施することに加え、市行政と関係事業者等との懇談の場を活用して、事業者に対しても法の趣旨や責務を積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ２つ目の相談体制につきましては、健康福祉部及び人権文化部を中心に相談対応を進めるとともに、庁内のどの部局に相談が寄せられても適切に対応ができるよう周知と連携を進めてまいります。 また、市内４カ所の市が委託している障害者相談支援事業所及びその他の障害者支援機関に対してもこうした相談が寄せられた場合は、丁寧な聞き取りの上、適切に市役所につないでいただくように協力依頼と連携を図ってまいります。 ３つ目の職員対応要領につきましては、既に平成１８年度から窓口における障害者市民に対する配慮マニュアルを策定、運用してきたところではありますが、今回の法施行を契機に改めて各職員が法の理念をしっかりと理解し、障害当事者からの個別の申し出や相談に対し、適切な対応を行う規範となるよう関係者のご意見をいただきながら、新たな職員対応要領を作成してまいります。 事例の共有と課題の検討につきましては、当面は本市の障害者市民施策推進協議会を中心に進めていく予定ですが、これに加えて当事者、ご家族、支援者や関係団体とともに、さまざまな場面での合理的配慮の具体化や条例制定、障害者差別解消支援地域協議会の設置についても議論を進めてまいりたいと考えております。 本市の障害者施策が当事者やご家族、支援者とともにつくり上げられてきた歴史であることを大切にし、一方、理解の裾野が広がっていなかったゆえに起こった施設コンフリクトの教訓を忘れず、地区福祉会や青少年を守る会など地域団体も含めて意見交換を行うなど、広がりのある取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のあかつき園の建て替えについてですが、これまで市内の障害者団体等から何度となくご要望をいただいております。私自身も、本年４月には建てかえ構想のたたき台を対外的に示そうということをみずからの宿題としてきているのですが、現時点でいまだ方向性をお示しできていないことについては、大変じくじたる思いをしております。動きが見えてこないとのご指摘は、まさにそのとおりであり、可能な限り早急にたたき台をお示ししたいと考えております。 具体的な検討は現在、健康福祉部において進めておりますが、大きな命題は、今回のあかつき園の建てかえをあかつき園だけの建てかえで終わらせずに、将来のニーズにも応えられる仕組みとしていくことだと思っています。このため、将来の拡大にたえ得るように国制度の自立支援給付で運営が可能となる施設規模や運営方法等についてシミュレーションを進めております。 現時点の見通しでは、あかつき園の建てかえを契機として大小複数の施設を展開していく、そういうイメージを持っており、本年２月策定の箕面市立地適正化計画において通所系障害福祉施設の必要者数を推計し、市内西部・中部・東部・北部の各区域において誘導すべき都市機能として通所系障害福祉施設を盛り込んだのは、この検討経過の一環として行ったものでございます。 このことにより、国の社会資本整備総合交付金の活用可能性を整えるとともに、整備すべき機能の前提となる一定の利用者予測、将来推計がようやくできたため、今後より具体的な施設整備の検討に入っていきたいと考えており、新年度には関係者との意見交換、議論を丁寧に進めながら、平成２８年度中には具体的な建てかえ構想を策定してまいりたいというふうに思います。 次に、３点目の健康長寿のまちづくりについてですが、議員からは亀岡市の取り組みの例をご紹介いただきながら、本市のこれまでの取り組みが単発に終わっているのではないか、取り組むに当たっては地域ぐるみでの体制が構築できないかというご示唆をいただいております。 本市はこれまで高齢者の皆さまへのさまざまなメニューを提供してきましたが、施策や事業間での連携、連続性に乏しかったことを踏まえ、昨年庁内に立ち上げた健康長寿推進・在宅保育支援特命チームでは、全庁総がかりでアイデア出しを行うとともに、老人クラブ連合会や地区福祉会、また市のシニア塾修了者で構成をされる彩り会の方々にもご意見をお聞きするなど、地域のご協力のもと関係団体、関係機関をも巻き込んだメニューの検討を行ってまいりました。 また、議員から専門家による検討会議のご提案をいただきましたが、現在、大阪大学医学部と共同で実施をするご高齢の方々の筋力や柔軟性、バランス能力などの向上に向けた実証研究の準備を進めており、こうした専門家の力もおかりしながら今後本市における取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 次に、大綱３項目めの産業の活性化についてのご質問のうち、１点目の地産地消を基本にした食糧自給についてですが、本市では農業が業として成り立つ仕組みづくりをめざして、この間、遊休農地の解消と再生による生産基盤の強化と、市内農産物を学校給食で余すことなく活用をする消費需要拡大による生産と消費の両面から地域農業の振興支援に取り組んでまいりました。 平成２６年２月に設立をした一般社団法人箕面市農業公社では、現在約４.２ヘクタールの農地を借り受け、学校給食用の食材を生産しているところであります。平成２５年度にスタートをさせた学校給食での地場産農産物の活用につきましては、平成２７年度に中学校給食の地産地消率が平均２８％に達し、月によっては４０％を超えるなど新たな消費販路として確立をさせてきたところであります。 一方、箕面中央朝市をはじめとする市内各地の朝市や、毎年の農業祭にはたくさんの市民が来訪してくださいます。身近で安全な地元の農産物を求める傾向が消費者サイドにも着実に根づいてきていると感じております。 平成２２年６月議会で議員からご提案いただきました生産者を支える自給システムの構築の必要性、これにつきましては、本市が現在推し進めている地産地消を基軸とした農業振興策そのものであると考えており、ベクトルは全く同じだというふうに考えています。 今後も引き続き箕面の農地を守るため、地域農業のさらなる持続的発展と箕面市農業公社の独立採算をめざして取り組んでまいりたいというふうに思います。 次に、２点目のインバウンド着地型観光についてですが、本市には約２,５００人の外国人市民の方が暮らしておられ、また大阪大学にも約２,０００人の留学生が在籍をされております。こうした多くの外国人に当事者目線で地域資源を評価してもらうため、市内在住外国人や留学生等を招いてのハイキングやタウンウオッチングを開催することは、本市がめざしている着地型観光の推進において、新たな観光資源の発掘や体験型プログラムの開発につながるものと考えます。現在実施しているオープンハイキングや観光歩きにおいても外国人の参加があることから、国際交流協会等との連携を密にし、市内在住外国人や留学生の方にも参加をしていただけるようＰＲ等に取り組んでまいります。 次に、各界各層の人たちの連携による事業展開の具体策についてですが、本市には世界的に評価の高い箕面ビールや、本市が発祥の地と言われるカルピス、またミスタードーナツの日本１号店など、豊富な地域資源や人材があり、工夫次第で魅力のある事業展開が考えられます。また現に、かやの広場で開催をされているオクトーバーフェストみのおには、多くの外国人も含め全国からたくさんのお客様が来られております。そのほか、まだ具体化には至っておりませんが、現在ミスタードーナツとカルピスとのコラボレーションイベントの実現に向けて調整を進めているところでございます。 大阪府の民泊条例の活用策につきましては、現在大阪府において外国人滞在施設経営事業特定認定に係るパブリックコメントが実施されており、本年４月に条例が施行される予定であります。大阪府からの民泊施設の設置が可能なエリア設定に関する意向確認に際しましては、本市としては従前より旅館、ホテルの整備が可能な商業地域、近隣商業地域、準住居地域など５つの用途地域において民泊施設の設置が可能である旨を回答しております。今後は大阪府条例の施行後、周辺環境への影響に最大限留意しつつ、民泊制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 観光に関する中長期計画の策定につきましては、昨年策定した箕面市まち・ひと・しごと創生総合戦略で着地型観光の推進による四季を通じた観光客の誘致を掲げており、現時点において当面はこの総合戦略に示した取り組みを進めていくこととし、それらの取り組みを検証した上で、新たな計画の必要性について見きわめていきたいと考えております。 次に、大綱４項目めの安心・安全のまちづくりについてのご質問のうち、１点目の市立病院の建て替えについてでございますが、築年数をはじめとする状況からして、いずれ遠くない時期に建てかえに向けた検討が必要になるであろうことは、これまでご答弁をしてきたとおりでございます。 一般論として、企業会計の施設を建てかえる場合には、まずは一般財源ではなく企業債を最大限に活用することになると思われますが、いずれにせよ建てかえの判断において、資金計画が非常に需要な要素となることは間違いありません。ご指摘の箕面市財政運営基本条例の第２０条、これを鉄道延伸だけを本文に書き込んだ条文とはせずに、鉄道延伸を第１号とする箇条書き形式で起草をしたのは、まさにそうした事態を想定してのものでもございます。仮に市立病院の建てかえを実施することなった場合、第２号への追加ということも検討することになるだろうと思われます。 市立病院が市民に必要と評価されているのかにつきましては、まずは存在そのものによる安心感が大きいというふうに考えます。その上で、市民が必要と感じるときに、ちゃんと受け入れて診てもらえることが何よりも大切です。この間、入院受け入れ人数は着実に増加をしており、人口の増を上回る伸びで受け入れを拡大しておりますので、この点は着実に応えられる努力ができているものと考えております。また、実際に市立病院にかかった市民の評価も重要です。市民満足度調査においては、「満足」、または「どちらかといえば満足」との回答が入院、救急外来、一般外来のいずれも上昇をしており、全てにわたって満足度が向上したご評価をいただいております。 これらのことから、現状では市立病院に対し一定の評価はいただいているものと考えておりますが、ただ評価は過去から現在までの全ての積み重ねですから、中にはマイナスの評価が存在していることも事実です。現状に満足をすることなく、間違いがあれば常に改善、払拭をすべくさまざまな改革に取り組むとともに、今後も日本一親切で信頼される病院をモットーに、市民に必要とされる病院であり続けるよう努力を重ねてまいります。 次に、２点目の防災対策についてですが、平成２６年８月、本市域に猛烈なゲリラ豪雨が発生し、マンションの駐車場に土砂が流れ込むなど、特に被害の大きかった如意谷地域に対し、本市で初めて避難指示を発令いたしました。この判断は、現場で災害対応に当たっている消防職員や警察官と電話で直接のやりとりをする中で、状況報告とあわせて「避難を指示したほうがいいと思われます」との直接的な進言を受けたことからできたものであり、災害時の円滑な情報共有と意思疎通に基づく迅速な判断こそが、被害を最小限に防ぐ要諦だと認識をしております。 また、議員ご提案のように専門的な判断も大変重要です。災害は多様であり、どのような分野の専門性を求めるかは、検討は必要ですが、本市の地勢からは特にゲリラ豪雨などによる水害や土砂災害の分野が考えられます。現在、これらへの対策の一つとして気象予測を専門とする企業に依頼をし、市内各所の雨量状況を予測して、いち早く職員にアラートメールを送信するシステムを構築しているところです。また、議員ご提案の専門家の配置、これにつきましても周辺地域の水系なども影響することから、山間、山林を擁する近隣自治体と共同で取り組めることはないかや、大阪府池田土木事務所や近畿地方整備局の専門職も含めて協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害避難者名簿についてですが、現在の名簿管理の方法では、いざというときに要援護者を十分に援護できないのではというご指摘についてですが、まず本名簿については地区防災委員会のご意見もお聞きし、改善できるところは最大限工夫をしてまいりたいと考えております。ただし、その一方で各学校に備えられた条例に基づくこの名簿は、支援の必要な要素を持つ市民を個人の意思に関係なく網羅的に漏れなく登載をした、いわば最後のとりでとなる名簿であって、例えば健康福祉部でこの名簿とは別に、人命にかかわるケースだけを絞り込んで作成をしている要継続支援者名簿や、一部の校区で取り組みを進めていただいている顔の見える関係に基づく安否確認名簿やマップ、これらとは大きく性質が異なることはご理解をいただきたいというふうに思います。 実際の災害現場では、こうした大小複数の名簿に基づき、複数方面から多重の安否確認が入ることが最も望ましい姿だと考えています。議員ご指摘の地区防災委員会と地区福祉会の地域での取り組みは、こうした多重の安否確認の一つとして、地域に根差した有力な方策であり、モデルケースとして広げることを具体的に考えたいというふうに思います。 今後とも地区防災委員会をはじめ地域の皆さまとの取り組みを進化させ、有事の際により有効に活用できる名簿やマップづくりと地域で助け合える仕組みづくりを地区防災委員会とともに進めてまいります。 次に、３点目の自治会の結成率増加方策についてですが、議員ご指摘の飛び込み営業、これは顔と顔を合わせコミュニケーションをとることで、自治会の結成を促していく一つの方策であるというふうに受けとめております。消防職員による全戸訪問事業はまさにその考え方に基づき、自治会係を所管している市民サービス政策室が事務局となり、全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、検討してきたものでございます。制服を着用した消防職員が市民のお宅を戸別に訪問することで、コミュニケーションをそれぞれとりながら、住宅用火災警報器の設置や耐震化の促進、これに加えて独居の高齢者や障害者、乳幼児がおられる世帯などで何か支援が必要な場合には各部局や関係機関と連携し、サポートをしていくことを目的としております。 今後こうした訪問の取り組みで得られた情報や感触、こうしたものも生かしながら自治会の空白地域などに対して自治会担当の職員が追加で訪問をし、結成支援をしていくことも考えていきたいというふうに思います。 また、自治会活動の支援交付金につきましては、実は市民活動全体を支援することを目的としたみのお市民活動支援金の活用が可能であることから、この活用を自治会に呼びかけております。一方で議員ご提案のとおり、他の新たな交付金の創設なども並行して実施をしておりますので、今後自治会のさらなる地域活動の振興に向けて、こうしたことも含めた効果的な支援策について検討を進めてまいりたいというふうに思います。 次に、大綱５項目めの行財政改革についてのご質問のうち、１点目の受益と負担のあり方についてですが、市有駐車場のあり方につきましては、市有財産の有効活用策として、平成２２年度にその全体像を検討しております。 まず、市役所本庁舎やライフプラザ等の主に行政機能を提供する施設、生涯学習センターや総合運動場等の主に貸し館機能を提供する施設、それと市立病院のように一企業体として運営をしている施設、この３つに区分をしました。 その上で、行政機能を提供する施設については、来庁者は原則無料、民間施設などの他に選択肢がある貸し館機能を提供する施設や一企業体として運営している施設は原則有料とするとともに、リサイクルセンターやスカイアリーナのように立地特性から有料化が困難な施設や、駐車台数が２０台未満の駐車場は原則無料といたしました。 有料とした施設の駐車料金につきましては、施設ごとに地域特性や施設特性がかなり異なることから設備投資などを勘案した料金体系を基本にして、指定管理者や駐車場事業者が車の集中する時間帯や利用者の一般的な利用時間なども施設ごとの利用状況を勘案し、周辺の市場価格などもあわせて料金を設定しております。今後ともこうした考えを基本に施設の特性や立地条件を踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。 また、本市の文化・生涯学習関連施設の使用料見直しの必要性もご指摘をいただいておりますが、市民の学習機会等の確保を図るため、近隣公共施設の料金も参考にしながら、一定低廉な料金を設定し利用の促進を図ってまいりました。一方で、体育連盟のご意見に代表されるように、利用料金を上げてでも快適な利用環境を求める声もあり、投資と受益のバランスを考慮した使用料の設定は改めて必要だというふうに考えております。 なお、議員ご提案の受益と負担のあり方の議論の場としては、これまでもトータルとしては本市の行政評価改革推進委員会で議論が行われてまいりました。一方で、分野ごとにかなり料金の意味や特性、ニーズが異なることから、当委員会を含め議論の場のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の同一労働同一賃金の実現についてですが、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少が見込まれる中、政府においては１億総活躍社会を実現するために、非正規雇用労働者の希望や意欲、能力に応じた待遇改善を図る必要があるとして、正社員転換、待遇改善を進めていくこととされております。 現在、本市におきましては、一般行政職員のほか、教育職員や技能職員をはじめとするさまざまな職種の職員が勤務しておりますが、その中でいわゆる常勤職員に加え、任期付職員や再任用職員も多数勤務をしており、行政サービスの一翼を大きく担っております。 この間、職員団体との協議、交渉を重ね、任期付短時間勤務職員につきましては、給料表の見直しや雇用と年金の接続期間の問題解消に向け、年金満額支給まで雇用期間を延長するなど、一歩一歩、環境改善を図ってきたところでございます。 政府は業務の内容や責任の程度など、同一労働同一賃金の範囲を具体的に示すガイドラインの策定方針を決め、雇用形態が異なっていても同じ職務・職責において適正な待遇を確保することを検討するとしていることから、今後これらの動向を注視しながら対応を検討してまいります。 次に、３点目の労働生産性の向上についてですが、職員の時間外勤務の削減につきましては、議員ご指摘の４つの取り組みを中心に改善してきたことにより、各部局の時間外勤務の状況が一定平準化はされてきたものの、時間外勤務の時間数としては、大幅な改善までには至っておりません。今後は職員個人の働き方の見直しと、組織としての取り組みの両面で対策を講じていく必要があるものと考えております。 ご質問にありましたドイツの労働時間貯蓄制度は、ワークライフバランスの実現や長期休暇の取得を可能とするなどのメリットがありますが、現行制度上、地方公務員の勤務時間は国家公務員制度に準拠するよう強く縛られているため、非常にハードルが高く、研究や国への働きかけが必要と考えております。 また、仕事のやり方の点検につきましては、これを個人の問題と捉えず、所属長あるいは組織として常に点検、見直しを図るべきものと考えております。公務員に欠けているといわれるコスト意識、これはお金よりもむしろ自分たちの時間のことだというふうに痛感をしております。時間をいかにうまく使うか、無駄な時間を費やしていないか、職員一人一人が仕事の仕方を見詰め直すこと、日々の成果と仕事のめり張りを意識しながら業務に当たるよう、さまざまな機会を通じて職場全体の意識改革に努めてまいります。 内海議員さんからは、体験や事例を挙げながら市政全般にわたって多くのご示唆をいただきました。今後も市議会との議論を通じて切磋琢磨しながら、１３万５,０００市民のご期待に応えられるよう頑張ってまいります。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては、具田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 具田利男君
◎教育長（具田利男君） ただいまの箕面政友会を代表されましての内海議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの教育・文化行政についてのご質問のうち、１点目のスポーツ振興についてですが、今回のご質問は文教常任委員会の委員の皆様と本市体育連盟が膝を突き合わせ、真摯なご議論をいただいた上での貴重なご意見、ご質問であると認識しており、心から感謝を申し上げます。 本市のスポーツ施設につきましては、いずれの施設も供用開始から２０年以上が経過し、老朽化が進み、傷みの著しい施設などが顕著になってきています。これまでも安全性や緊急性を考慮し、改修や耐震化等に取り組んでまいりましたが、利用者の皆様の全てのご要望には対応できていませんでした。 本市がめざす健康長寿のまちづくりを実現するためにも、市民の皆様が安全に、また快適にスポーツを楽しめる環境を整えることは重要であり、市体育連盟や利用者のご要望のほか、施設の劣化の状況を踏まえ、順次施設の改修を進めることとし、まず新年度は利用者のご要望が多く、劣化が著しい第二総合運動場のテニスコートなどから着手しようとするものです。 今後の施設改修・修繕につきましては、施設の劣化状況を見きわめ、市体育連盟の皆様や利用者のご要望を踏まえて整備方針をまとめていきたいと考えています。 施設使用料の改正につきましては、現在の使用料は平成８年度に第一総合運動場スカイアリーナの開設に当たり見直しを行ったもので、その後繰り返し改正の議論は行ってまいりましたが、多くの市民が低廉な料金でスポーツに親しんでいただき、健康を維持していただけるように据え置いてきたもので、近隣自治体の中においても低廉な料金設定となっています。 市体育連盟とのご議論の中で、料金を改定してでも早急に施設改修に取り組んでほしいというご意見につきましては、市としてもお聞きをしており、今後は改修が必要と考えられる施設の設備の総枠を整理した上で、公共サービスの視点や収益性、市場性なども含めて適正な受益者負担のあり方について検討してまいります。 行政と指定管理の役割分担と連携につきましては、総合運動場の指定管理者の募集に際し、募集要項と業務水準書において施設や備品の日常的な修繕等は、基本的に指定管理者の責任と負担において実施することとしています。その修繕の範囲や経費などは、協定の中で定めることとし、指定管理者は仕様書で定めた年間３５０万円の範囲で日常的に発生する５万円以下の簡便な修繕や備品の更新を行い、建物の躯体や空調設備などの施設本体や設備等に係る改修については、市において対応することを基本的な役割分担として定めています。 役割分担や連携等の見直し、改善につきましては、施設の老朽化の状況から、これまでの役割分担ではその全てに対応することは困難であり、市と指定管理者の負担のあり方や、受益者負担の考え方を含め、改めて整理を行い、整備方針の整理とあわせて検討してまいります。 スポーツ推進計画の策定を視野に入れたスポーツ推進会議の設置につきましては、まず本市では平成１３年に、誰もがいつでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめることのできる生涯スポーツ社会の実現をめざし、市のスポーツ振興の方向性を示した箕面市スポーツ振興指針を策定し、平成１４年には具体的な取り組みを示した箕面市スポーツ振興計画を策定し、今日までのスポーツ振興施策の基本としています。 一方、国においては平成２３年に制定されたスポーツ基本法の理念に基づき、スポーツ基本計画が策定されました。スポーツ基本法では、市町村においても国の基本計画を参酌し、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めることを求めておりますが、平成１４年に策定した箕面市スポーツ振興計画と国の基本計画を比較しても、その内容はおおむね合致しているとの認識から、当面この計画に沿ってスポーツ振興施策を進めていくべきものと考えおりました。 現在、市では健康長寿のまちづくりの推進に当たり、特にスポーツは体力の維持向上、第二の人生の活動の受け皿や、生きがいの創出につながり、その役割がより大きくなってきていることから、新たな推進計画の必要性が増していると認識をしており、今後スポーツ推進計画の策定と、その検討や進行管理を行う会議のあり方について検討を進めてまいります。 スポーツ担当部局への職員の配置についてですが、議員ご指摘のとおりスポーツを愛好する熱心な職員の配置が望まれます。その一方で、行政の多様な業務を効果的・効率的に行うためには職員の適性を見きわめつつも、さまざまな職場に配置することも必要です。スポーツ振興については、みずからスポーツに興味や関心を持つだけでなく、市民の健康の維持増進、高齢者や子どもたちの生きがいづくり、各種団体との関係づくりに至るまで非常に広範囲にわたる業務を担うこととなることから、これら人材の育成に努めるとともに、職員の適性を考慮した人事配置に努めてまいります。 次に、総合型地域スポーツクラブについてですが、平成１２年９月に国が制定したスポーツ振興基本計画において、少子・高齢社会の進展、地域社会の機能低下などが指摘される中、地域住民による自主的・自立的な運営主体として、総合型地域スポーツクラブが位置づけられました。これを受けて、その結成に向けて本市においても地域に働きかけを行った結果、ご質問にありました箕面東コミュニティスポーツクラブが平成２１年２月に発足されました。同クラブの活動は議員ご指摘のとおり、小学生を中心に子どもから高齢者まで身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりに寄与していただいており、子どもの体力・運動能力向上や健康づくりなど地域スポーツの振興に貢献いただいていると認識をしております。 クラブの現状につきましては、担当部局が役員さんから実情をお聞きし、事業の日程調整や広報紙掲載の支援、会場確保や活動資金調達策等の相談にも応じてまいりました。さきに述べましたとおり、総合型地域スポーツクラブは、自主的・自立的な運営を基本としており、箕面東コミュニティスポーツクラブにおいてもｔｏｔｏからの助成金が交付されました立ち上げ支援の２年と、自立化支援の５年の計７年間をかけて自立に向けたさまざまな努力をされてこられました。教育委員会としましても、引き続き自主的・自立的な運営の確立に向け、活動の現場に足を運び、実態などをお伺いしていきたいと考えております。 次に、２点目の伝統文化を尊重する教育についてですが、議員ご紹介のオンリーワン幼稚舎では、心を育てる教育、表現活動、英語教育の３つを教育の柱とし日本の伝統・文化を重んじ、他者への思いやりや慈しむ心を育み、美しい日本語と豊かな表現力を培う教育を実践されています。 本市の公立幼稚園や保育所においては、オンリーワン幼稚舎とは指導手法は異なりますが、子どもたちが豊かな心を持ち、心身ともに健やかな子どもの育成を図り、人格形成の基礎を培うことや生きる力の基礎を育成すること、自分らしく生きる子どもを育てることなどの教育、保育方針のもと指導を行っています。 公立小・中学校においては、幼稚園や保育所での教育指導内容を踏まえ、子どもたちの発達段階に応じ教科指導はもとより、日本の伝統・文化の理解を深め、国際理解を深めるとともに、公徳心の醸成を図る取り組みなど次代を担う子どもたちに必要な力、学力、体力、豊かな心の育成に努めているところです。さらに、グローバル社会の到来を受け、本年度からは小・中学校の全学年で英語教育に取り組み、日本人としての自負と誇りを持ち、海外の方に臆することなくコミュニケーションを図ることのできる子どもの育成をめざしています。 また、平成３０年度からは小学校で、平成３１年度からは中学校で特別な教科、道徳科が実施されることとなっています。道徳科は、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として公共の精神をたっとび、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成に資するものであります。道徳科をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて全ての学年で取り組む内容となっています。 平成２７年第１回定例会の一般質問において、内海議員さんから、「道徳をきちんとやれば子どもの荒れはおさまるが、子どもが道徳的に変わる前にまずは教員が変容する」と本市教員のことばをご紹介いただきましたが、真に教員みずからが道徳教育の意義や重要性を再認識する必要があるものと考えています。 教育委員会としましては、道徳の教科化に向けこれまでも授業研究などを重ね、準備を進めておりますが、さらに教員みずからが研さんを積むとともに、学校総体として伝統と文化を尊重し、真に国際人として世界で活躍できる子どもを育む教育活動を道徳の授業をかなめとして進めてまいります。 次に、３点目の貧困の連鎖の根絶についてですが、議員ご本人やご両親がご苦労をされながら人生を切り開いてこられた貴重なご経験をお聞かせいただきました。まことにありがとうございます。貧困の連鎖を断ち切ることは可能であるとのご示唆をいただくとともに、本気で取り組んでいこうとさらに決意を強くいたしました。 本市の学力保障・学習支援事業を受託されているＮＰＯ法人あっとすくーるの代表の渡さんの学校等の関係機関の認識のあり方、教育部門と福祉部門等との連携、早期発見の３点にわたるご指摘は貧困の連鎖の根絶に向け、核心をついているものと受けとめています。とりわけ早期発見、予防の精神の重要性については、私たちも全く同じ考えであります。 これまでの取り組みは、生活困窮等の家庭背景を持つ子どもに対して、学力低下や生活の不安定化など問題が顕在化した後の事後対応となりがちでした。本当に貧困の連鎖を根絶するには、生活困窮等の家庭状況にある子どもたち全員を一人一人、ゼロ歳から１８歳まで切れ目なく把握し、学力や生活状況を見守り続けることが必要です。そして、状況の低下などの兆候をいち早く察知し、必要な支援を直ちに実行するなどして、早期発見、早期対応を行ってまいりたいと考えています。そのための専任組織、（仮称）子ども成長見守り室を設置し、貧困の家庭背景・因子を持つ子どもたちに関するデータベースを構築するとともに、子どもたちの状況を注視することで関連事業を実施している部署が早期対応できるような体制を整備してまいります。 あわせてご指摘の学校等の関係機関の認識に関し、支援事業の理解度に温度差を感じるとのことですが、理解度の格差をなくすことはもちろんのこと、理解度をどこまで高めるかが重要と考えています。これまでの取り組みでは、例えば学力の課題が生じたときの対応として、せめて授業についてこられるようにといった最低限の手だてをとるにとどまっていますが、これでは貧困の連鎖は断ち切ることはできません。ハンデを打ち破る強い力、むしろ高いレベルにまで引き上げることが必要です。子どもたちが自分で将来を選択できる能力、家庭の状況に縛られずに自分の可能性を信じられる自信、自分で道を切り開いていく気概などを培い、希望を胸に社会に送り出すことによって貧困の連鎖は断ち切ることができます。 また、教育部門と福祉部門等との連携については、まさしく貧困の連鎖の根絶には連携体制の構築が不可欠であり、福祉部門のみならず医療や労働などの分野との連携も必要と考えています。さらに、行政機関のみならず、ひとり親家庭の子どもの教育支援を設立理念とされているＮＰＯ法人あっとすくーるのような地域での取り組みとの連携も図っていく必要があります。力を結集して総合力で取り組むことが求められています。 今般の内海議員さんのご質問にありましたように、経験をされた方や実践されている方々のご指摘には重みと説得力があります。その思いをしっかりと受けとめ、子どもたちが家庭状況に左右されることなく、自分自身の力と可能性を信じて未来を切り開いていけるよう息長く見守ることで、貧困の連鎖を根絶できるよう取り組みを進めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、自民党市民クラブ代表 永田義和君
◆１１番（永田義和君） 自民党市民クラブの永田義和です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして平成２８年度施政及び予算編成方針について質問を行います。 戦後７０年の昨年は、国内では日本人２人のノーベル賞受賞やラグビーワールドカップでの歴史的勝利もありました。一方、国際的にはイスラム過激派組織によるテロの衝撃がありました。第二次安倍政権の発足から３年がたち、企業業績や株価は上昇しましたが、景気回復の生活への実感は緩やかなものがあります。バブル経済の崩壊から２５年、長いデフレ下で家計や企業にしみついた後ろ向きの心理状態は、なお根深いものがあります。本年のえとはひのえさるです。ひのえさるは、これまで目に見えなかった動きやぼやっとしていたものがはっきりとあらわれ、形になる年とされています。本年、国内では伊勢志摩サミットがあり、１８歳と１９歳の若者が今夏の参議院選挙から初めて投票権を持つという新たな政治の幕あけに当たります。 そして、本市では市長・市議会議員の選挙があり、１２月には市制施行６０周年を迎えます。本市の長年の悲願であった北大阪急行線の延伸が現実のものとなった動きを目視できる年でもあります。北部止々呂美の新名神高速道路の工事、桜井の駅前、箕面の駅前駐車場、北大阪急行線関連の工事、彩都のまちづくり等ダイナミックな都市の動きにあすの箕面の飛躍的な発展を展望できる時期であることを改めて認識しつつ施政方針に接しました。 示された施政方針と予算は、倉田市長の２期８年の実績に裏打ちされた企画・行動力が集約され、動態的予算となっていると思いました。施政の大もとは北大阪急行線の延伸ですが、これにつきましては適宜適切に説明を受けており、代表質問では説明了解済みの施策事項は省き、主要な事務事業施策について観点を変え、提言を中心に展開させていただくことにいたしました。これらにつきまして、大綱７点について順次質問を行いますので、明快なご答弁をお願いいたします。 まず最初に、財政運営について３点お尋ねいたします。 本市は過去に経験した財政危機を教訓に再びその轍を踏むことのないよう倉田市長が財政の健全化、財政規律の保持に熱誠を傾けられ、財政運営基本条例を制定され、財政の健全性の確保を第一にし、それを実践され着実に成果を上げられていることを高く評価しています。 一方、今日の市長の矢継ぎ早な躍動感あふれる施策展開を目の当たりにし、市民の一部では人口１３万５,０００人の都市として財政は大丈夫なのかという声があることも事実であります。倉田市長は市内各地で開催の市長ほっとミーティングで詳細に財政の説明をされ、出席された方は理解されておられますが、急な都市化の本市では市民生活の近くのコミセンや公園設備の老朽化やグリーンホールの移設、クリーンセンターの経年化、粟生の阪大跡地の活用問題等を聞くにつけ少なからず不安を抱かれているようです。したがいまして、本市の財政公表に当たりましては、こうした市民の理解が進むよう、より一層わかりやすく、市民目線で公表していただきたく存じますので、そのお考えをまずお尋ねいたします。 第２点目は、公金の運用であります。 日銀は、１月２９日追加の金融緩和策として預金を預けた民間銀行から手数料を取るマイナス金利の導入を決めました。欧州中央銀行など導入済みとはいえ、日銀初の決定であり、その後市場は大きく動揺を呈しています。この原稿を書いておりますときは、日銀の円安への思惑とは反対に円高となり、株価は乱高下し、経済見通しは不透明感を増しています。公金を運用されている都市銀行の金利は２月１日から一斉に引き下げられました。マイナス金利は効果が疑問視されるびほう策だと論じるジャーナリストもあります。 こうした中で最近、東京都では税金などを集めた公金の運用を決めました。都の公金は総額４兆数千億円に上り、そのうち運用に回す基金は３兆円で、配分は預金７５％、金銭信託が３％とされています。預金については、新たに外貨預金とし、円預金と同等の安全性を確保するため、為替予約によって為替変動リスクを回避されるそうであります。そして、都はこのほど１００億円を米ドル建てで預金し、その預金は円預金と同様に入札方式で国内の地方銀行とされたそうで、預入時の為替予約で円ベースの元利金を固定したため、預金が目減りするおそれはないとのことです。公金の運用は当然に損失を出さないことが第一で、一般には円預金か国債が中心ですが、今や超低金利となりその運用を見直すべき時期にあると思います。 本市におきましては、指定金融機関等の知見と情報を活用し、市民の財産である公金について特定財源確保の視点から、公金の運用について一層の工夫と努力をなすべき時期にあるのではないかと強く思うのですが、そのお考えをお尋ねします。 第３点目に、ふるさと寄附金（ふるさと納税）についてお尋ねいたします。 今や、ふるさと納税は地方自治体にとって関心事の高い特定財源となってきています。平成２７年、ふるさと納税について、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のまとめによりますと、ふるさと納税が一番多かったのは宮崎県都城市で、その寄附額は３５億２,７１８万円、２位は静岡県焼津市の３４億９,２８０万円、３位が長崎県平戸市の２６億７,７１６万円となっております。都城市は特産の宮崎牛や地元産の焼酎を中心とした特典が人気を集め、繰り返し寄附をする人がふえているそうです。市の担当者は、地元業者の販路拡大につながっており、大きな経済効果が出ていると話されています。また、２位の焼津市は平成２６年１０月から特典を始め、現在ではマグロなどを中心に５００種類以上をそろえられ、市の担当者は当初３億円程度を予想していた、予想以上だと話されています。 本市においては、平成２５年度が８,９３１万２,０００円、平成２６年度が４,７８９万４,０００円となっております。仄聞するところでは、倉田市長は市長ほっとミーティングでの資料に、「想いを、カタチにみんなの箕面の緑の寄附金」という資料を添付し、ＰＲされておりますが、まだその十分な効果を見るところには至っていないと思います。 また、本年度からは企業版ふるさと納税の実施に向け、地方税法改正案が２月９日国会に提出されました。この制度が始まれば、寄附した企業は法人税や法人事業税から寄附額の３割が差し引かれます。現行の措置とあわせると、寄附額の約６割の減税を受けられるようになるそうです。企業版ふるさと納税の仕組みを規定した地域再生法の改正案が既に国会に提出されており、政府は制度の実施に向けて２つの改正案の成立をめざしております。ふるさと寄附金（ふるさと納税）を取り巻く状況は、今大きく変化しています。私たちも大いにＰＲせねばと思っておりますが、貴重な特定財源を確保するため、一段の工夫と努力が求められていると思うのですが、そのお考えをお尋ねします。 次に、大綱２項目めとしまして、市立病院の経営形態とその経営理念についてお尋ねいたします。 市立病院はこれまで２４時間の救急医療を行うとともに、高度な医療からリハビリテーション医療まで、市民に必要とされる医療を提供され、市民の命と健康を守る基幹施設として貢献されてきたと感じています。また、経営面でも市からの繰出金を削減しつつ、経営赤字も大幅に削減され、さらに全国公立病院連盟から優良病院表彰を受けられるなど、全国の自治体病院の中でも有数の優良病院として認められるまでになっております。これもひとえに平成２１年度から地方公営企業法の全部適用に移行され、
市立病院改革プランを着実に遂行されてきた結果であり、市立病院のご努力を評価するものであります。 昨年ごろから市議会の一般質問で、建てかえに関する質問が何度かありましたが、病院の建てかえに当たっては必要性や財源の問題など、さまざまな角度からの検討が必要だと思われますが、将来にわたって健全な経営を継続させることができる経営形態及び経営理念が重要であると考えます。 そこで、地方公営企業法全部適用に移行されたことの評価を確認するとともに、国の医療施策が遷移する中で、将来にわたって健全な経営を継続させることができる経営形態、及び市民にさらに信頼される病院であり続けるための経営理念についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、大綱３項目めとしまして、高齢者施策について２点お尋ねいたします。 日本人の平均寿命は平成２６年では女性が８６.８３歳、男性が８０.５０歳で、それぞれ世界第１位と第３位で、世界でトップクラスの長寿国であります。昨年、総務省が高齢者推計人口を発表いたしました。それによりますと、６５歳以上の人口は３,３８４万人で、総人口に占める割合は、２６.６％と過去最多になりました。 本市では、２３.８％と全国平均を下回っておりますものの、着実に、確かに高齢化は進んできています。また、８０歳以上は前年比３８万人増の１,００２万人の７.９％で、初めて１,０００万人を超えました。そして、１００歳以上の人口が６万人超となり、４５年連続で最多を更新しています。 こうした傾向は喜ばしいことではありますが、長生きしても病気や不調と闘う期間が長ければ、ＱＯＬ（生活の質）は大きく損なわれることになります。ちなみに平成１３年と平成２２年の健康寿命の推移を見ますと、男女ともにその差が長くなっており、高齢者は約１０年の長期にわたり介護が必要な状態にあることになり、それに付随して介護者の金銭的負担や身体的・精神的負担が生じているのが現実であります。 平均寿命と健康寿命の差がもたらす負のインパクトは社会に大きくのしかかり、医療費納付は年々拡大し、２０２５年には５４兆円となり、社会保障給付費全体の４９.５％を占め、年金の４０.６％を超えると言われております。実際、６５歳以上の高齢者１人当たりの年間国民医療費は、６５歳未満の約４倍という実態もあり、現役世代の負担を縮小するために健康寿命の延伸は喫緊の課題であります。病気になってから治すのではなく、病気にならないようにする未病対策の充実が何より重要であります。 本市におきましては、稲ふれあいセンターでの高齢者の筋力向上などの施策が準備されておりますが、体系的にかつ効果的・持続的に広範に取り組めるよう、例えば健康長寿対策基本計画・実施計画・プログラム等を策定し、そして施策を推進し、健康長寿都市の実現に向けて歩みを進める時期にあると思うのですが、そのお考えをお尋ねします。 次に、住みなれたまちで安心して住み続けられるよう、地域の問題を解決しながら活力あるまちづくりを行うスマートエイジング・シティについてお尋ねします。 スマートエイジング・シティは、大阪府市医療戦略会議が平成２６年にまとめた提言の一つで、高齢化が進み、単身や夫婦だけの世帯が増加している地域の生活を支える環境を整備するため、健康や生きがいなどをキーワードに府と自治体が連携し、課題解決しながら地域振興をしていくのを目的としています。 府下では、河内長野市、枚方市、東淀川区などが取り組んでいます。河内長野市では平成２６年１０月、府とスマートエイジング・シティの連携協定を締結し、高齢者が多い住宅地域で関西大学や健康機器メーカー「タニタ」と連携し、住民が活動できる場を市が提供して、希薄になりつつあるコミュニティーを再生する狙いの取り組みを始めています。 同地域のショッピングセンターの一角を拠点として、月一度住民集会を開き、まちづくりについて意見交換会を行い、健康仲間づくり、みんなの拠点づくり、子育て・子育ち環境づくりほか、６つのプロジェクトに取り組まれています。そこでは、タニタが提供した歩数や消費エネルギーを計測する活動量計を身につけてデータを蓄積されます。また、定期的に血圧をはかり、体組成計で体重や体脂肪率などのデータをとって、健康増進に役立てられているのであります。将来的にはこうしたデータをもとに、肥満や運動不足の解消のため、栄養指導やウオーキング教室を開催されるそうです。このプロジェクトを通じ、コミュニティーを形成し、さらに大きなものに育てたいし、参加者には達成感や生きがいを感じてもらうことで健康寿命を延ばせるのではないかと期待されています。 河内長野市では高齢化が進む中、民間との協働でスマートエイジング・シティに取り組まれています。府との共同施策でありますので、本市においてもぜひ検討されてはと思うのですが、お考えをお尋ねします。 次に、大綱４項目めの教育行政についてお尋ねいたします。 市長は、現在大きな問題となり政府においても力を入れていくとしている貧困の連鎖について、熱意を込めて取り組まれますことに敬意を表します。子どもは親や生育環境を選ぶわけにはいきません。親の自己責任もありましょうが、それが子どもに転嫁されてはなりません。本市の前向きな新たな取り組みに期待を寄せるとともに、地域社会も関心を持ち、支援していかなくてはならないと思います。本市の教育施策である箕面子どもステップアップ調査、英語教育、子どもの食育、体力向上等に積極的な展開をされていることを評価しております。そして、また生涯学習の分野でも西南公民館の建てかえをはじめ、施設整備に尽力されていることも一定評価するものであります。 そこでまず１点目は、学校協議会についてお尋ねいたします。 現在の子どもを取り巻く教育環境は決して良好とは思いません。進展する情報化、少子高齢化、核家族化、貧困問題の深刻化に加え、いじめ、暴力、児童虐待の増加等の極めて複雑化し、ふくそうした社会環境に子どもは置かれていると思います。そうした中で未来を担う子どもたちの豊かな成長を促すためには、学校や教職員のみに任せるのではなく、地域社会が総がかりに向けて関心を持ち、支援していくことが不可欠であると思います。こうした役割の一端を担うのが学校協議会であると思います。 学校協議会はご承知のとおり、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域の方々が参画できる仕組みです。そこでは、当事者として子どもの教育に対する課題や、目標を共有することで学校を支援する取り組みも充実するとともに、かかわる全ての人にとっても学校を中心とした地域ネットワークでさまざまな生きがい、魅力が創出されると思います。 地域社会のつながりや、支え合いの希薄化の中で、噴出する諸問題に教職員の負担は増大するなど、子どもの教育環境の悪化は改善の方途を見出せない状況にあると思います。今後、学校協議会がより以上に活性化することで地域の学校に対する意識が変わり、保護者や地域の方々が教育活動を支援することで、学校・家庭・地域の連携がより強化され、学校が元気に活性化することが期待できると思います。本市の学校協議会の活動の現状と学校協議会の活性化に伴う活動の充実に向けてお考えをお尋ねいたします。 ２点目として、いじめ問題についてお尋ねいたします。 この問題は、古くて新しくその内容と問題性も変化しているように思います。本年２月１０日、文部科学省有識者会議がいじめ重大事態調査指針案を大筋で了承し、公表されました。重大事態と判断した場合、学校が教育委員会に７日以内に報告することや、調査の際の留意事項を示しています。 最近のいじめは陰湿で、スマートフォンなどの携帯端末を使い、人の悪口や下品な言葉などの投稿をするなど、悪意を持ってする投稿が増加しているそうです。特に、１０代の４割の人が悪意のある投稿をしていると言われており、いじめが潜在化し、顕在化した時点では児童が大変傷ついているというケースになっているのであります。最近の見えにくく、拡大し続けているいじめ問題についてどのように捉えられ、対応されているのかをお尋ねします。 ３点目は、学童保育についてお尋ねいたします。 市内４つの小学校で学童保育室を増設され、対応されるとのことであります。この学童保育、昨年の５月の時点での学童保育保護者会連絡協議会の調査では、その児童数（小１から小６）が対前年比８万３,８９４人増の１０１万７,４２９人となり、初めて１００万人を超えたとのことであります。 政府は、昨年４月から対象を６年生まで広げましたが、５月時点で１万５,５３３人の待機者があるようです。こうした中で、政府は平成３１年度末までに定員を３０万人ふやす方針であります。増大する学童保育ニーズに対し、最近では民間の学童保育が質の高いサービスを持っての参入が相次いでいるそうです。そこでは、縄跳びや塗り絵といった定番の遊びだけではなく、体験学習や英語教育を取り入れているところもあるそうです。また、学童保育でも体験学習として地域の高齢者を招いて囲碁を取り入れ、子どもの思考力や記憶力を鍛える取り組みを取り入れているところもあります。学童保育を、子どもを預かるだけではなく放課後教育の延長として捉えた学びの場とする方向で、取り組みを充実しているところが増加の傾向にあります。今後の学童保育の充実に向けてのお考えをお尋ねします。 大綱の５項目め、山間・山麓のみどりの保全について３点お尋ねいたします。 市長は、山間・山麓のみどりは箕面の宝として積極的に保全に努められておることに敬意を表します。そして、
開発事業等緑化負担税を創設し、山麓保全ファンドへの出資に充て、山麓保全活動を永続的に支援されますこと、時宜を得た取り組みと評価しております。 さて、今般、府において森林環境税が創設され動き出しました。これも、府民の公共財である山・森林を守り育てるための制度であると理解・認識しております。そうした観点からしますと、府の税の施策還元で本市の山間・山麓保全に資することができるのではないでしょうか。府の森林環境税を利用した山間・山麓保全を有効に導入できるよう働きかけてはと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。 ２点目は、本年も施策化されているナラ枯れ対策についてお尋ねいたします。 本市平たん部の山麓部から明治の森に続くあたり及び止々呂美地域でも昨年夏から秋にかけナラ枯れが大発生しました。その効果的な対策はないものでしょうか。本来、箕面の山は代替自然植生と言われ、人間の手が継続的に入らなければその持続は望めないと言われています。したがって、このナラ枯れも手入れ不足、不更新が原因と言われています。当面は、予防・駆除を行う以外方法がないようですが、山のみどりの崩壊につながるナラ枯れにつきましては、防災上からも積極的な取り組みが求められますが、その対策についてお尋ねいたします。 ３点目の山の地籍調査についてお尋ねいたします。 山麓部にボランティアで入って山の管理を推進するといたしましても、所有者の了解が必要であります。そして、その境界の確認も必要であります。しかし今、山の財産的価値は著しく低下し、山に入る人は減少し、その所有権も相続で複雑化したり、転売され、所有者も境界もわかりかねる空き家状態の山が増加傾向にあります。この状況は本市の宝の山間・山麓保全にも支障を来すおそれがあります。仄聞するところでは、他府県・他市町では、国や府県の補助で山の地籍確定調査が進められているとのことです。まだ今なら、この調査が推進できると思うのですが、その実施についてのお考えをお尋ねいたします。 大綱の６項目めは、安心・安全のまちづくりについて５点にわたりお尋ねいたします。 昨年は、春の高温に始まり、活発な火山活動、集中豪雨、相次ぐ台風、１２月には異常気象がもたらす最強エルニーニョ現象で２５度以上の夏日が記録される地域もあるなど異常ずくめの気象でありました。また、地震は、テレビの画面に地震発生のテロップが約１週間に１回は流れていたと思われます。 地震についてはご承知のとおり、今後３０年以内に南海トラフ全域での地震が６０％から７０％の発生率とされています。３０年以内というと随分先の話のような気がしますが、３０年以内に地震以外の災害に遭遇する確率を参考までに見ますと、交通事故で死亡する確率は約０.２％、交通事故でけがをする確率は約２０％、火災で死亡する確率は約０.２％、火災で負傷する確率は約２％と言われており、地震以外の災害に遭遇する確率からすると、南海トラフ全域における地震の発生率は高いのではないでしょうか。 ちなみに、平成７年の阪神・淡路大震災を当時の確率で計算すると０.０２％から８％、平成１６年の中越地震では、それ以下の確率で想定外の大地震でした。確率が１％でも、巨大地震は突然やって来るのであります。こうしたことをよく認識し、本市においては地区防災委員会を中心に、市民総参加で防災訓練を実施していること、備えあれば憂いなしであると存じます。 さて、そこで本市の一段の防災力向上についてお尋ねいたします。 宮城県の村井知事は防災対策の要諦について、一般的に自治体の防災対応は食糧や飲料水の備蓄に関心が集まるが、東日本大震災では、食糧不足で亡くなった方は一人もいない。一方で、燃料不足は深刻だった。都市部で大災害が起きたら、緊急車両がガソリンを確保するのも大変ではないか。安全な場所に備蓄をしておく体制が必要だ。また、災害に備えて固定式の無線施設を持っていたが、拠点が被害を受けて十分に機能しなかった。その反省を踏まえて、衛星携帯電話を各地に配置したと述べられています。すなわち、自治体の防災力向上には、燃料と通信の確保が必要だと経験をもとに提言されているのですが、本市の対応はどのようになっているのかお尋ねします。 ２点目として、都市施設の防災対策についてお尋ねいたします。 災害時の市民生活の安心・安定には、生活インフラの保全確保が求められています。そうした観点から、市民の生活動線の確保を担う橋梁についてですが、市が管理している１６９橋のうち、３０年から５０年経過しているものが５３％だそうであり、５０年以上経過しているものが１６橋で９％あります。現在までに耐震化が必要な橋のうち、その工事を実施したのが３橋であります。各年度１から２橋の工事計画ですが、現状をよく精査し、財政状況も勘案しながら積極的な対応が必要だと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。 第３点目は、上下水道施設設備の耐震化についてお尋ねいたします。 本市においては上下水道施設整備基本・実施計画を樹立され、それに基づいて管路の更新・耐震化を進められているとお聞きしていますが、管路以外の施設において未耐震の配水池や萱野汚水中継ポンプ場などにつきましては、今後、耐震化に向けた取り組みが必要であると思うのですが、お考えをお尋ねいたします。 第４点目は、ため池の防災対策についてお尋ねいたします。 現在、ため池は本市に７７カ所存在します。最近の調査では、ため池の防災対策が全国で一番おくれているのが大阪府だそうです。その保全管理は日常的に地元水利組合が主となって取り組まれています。ため池は農業用水としての機能だけではなく、豪雨時には雨水を一時的に貯留し、下流の浸水被害を低減させるなどの機能を有する貴重な防災資源であります。府において、昨年１１月に大阪府ため池防災・減災アクションプランを策定され、ため池の防災・減災に取り組まれているようでありますが、近隣の高槻市では既にため池ハザードマップを作成するとともに、ため池の防災対策に積極的に取り組まれています。本市のため池の防災対策についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、５点目の公園施設の安全対策についてお尋ねいたします。 ２月１１日、池田市の公園で照明柱が倒れ、女児が重傷を負う事故がありました。照明柱の根元の部分が腐食していたことが原因だそうでした。この照明柱は平成８年の設置で、耐用年数が２５年なのですが、根元部分がさびつき腐食が進んでいたとのことであります。池田市では施設管理公社の職員が週２回、清掃時などに目視点検し、直近の８日の点検時も危険と判断されなかったとのことでありますが、事故は起き、照明柱と地面の間に指を挟まれ、左手に大けがを負ったのでした。 また、消費者庁は２月１０日、子どもが公園や学校などの遊具で負傷した事故の情報を発表しました。これによりますと、施設の老朽化だけではなく、遊具の使用中も含め、昨年１２月までの約６年間で計１,５００件の事故情報が寄せられたのでした。遊具の安全性について、日本公園施設業協会が遊具の安全性を認定するＳＰ（セーフティープロダクト）マーク制度を導入し、遊具の品質や安全基準をクリアした遊具にはマークが張られており、専門家の年１回の点検で問題がなければ、点検済みのシールが張られるそうです。 本市においては、公園の管理をされている地域の団体がその任を担っておられるそうですが、市民や子どもたちのために施設設備について安心・安全が担保されていることを認識できることが何よりですので、その対応をどのようにされているのかをお尋ねいたします。 大綱の７項目めは、情報セキュリティ対策についてお尋ねいたします。 平成２７年６月に発覚しました日本年金機構の情報流出事件の発端は、標的型メール攻撃でした。通常の連絡を装ったメールの添付ファイルを開くなどしてパソコンがウイルス感染し、情報が盗み取られる攻撃の手法は、広く知られているところであります。 平成２８年も関係機関や企業を狙うサイバー攻撃が猛威を振るうと言われています。特定の組織や企業から情報を盗む標的型攻撃やパソコン内に保存された情報をロックして解除料を請求するランサムウエア（身の代金型ウイルス）などの被害がふえると予測されています。 昨年１２月には、健康保険証番号１０万３,０００人分が流失し、名簿業者が転売していたことがわかりました。近畿地方を中心に、全国にまたがり健康保険加入者の番号、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていました。厚生労働省によりますと、病院や薬局などの医療機関から漏れた可能性があるとしています。漏れた情報において、保険証が再発行できる場合があり、成り済ましによる悪用も懸念されているとのことであります。また、年末の１２月１４日には、堺市で全有権者情報の流失という事件もありました。これは、一職員の異常かつ無責任な行動から生じたものですが、情報化社会の危険な一面を見せられた気がしました。 こうした状況において、アメリカでは２０１７年の会計年度において、サイバー攻撃対策費として対前年比３５％増の１９０億ドル（約２兆２,０００億円）を計上し、予算の目玉の一つとして政府機関とアメリカ国民双方を保護する総合対策を立案するとし、セキュリティ技術の刷新と人材の育成に充てるとしています。 マイナンバー制度が運用を開始される中、情報セキュリティーに対する市民の関心は高いものがあります。本市における情報セキュリティ対策の現状とさらなる充実についてのお考えをお尋ねいたします。 以上、自民党市民クラブを代表いたしまして大綱７項目について質問させていただきましたが、最後に本年３月末で退職されます市職員の皆さまには、入庁から市制施行６０周年という節目の年までの長きにわたり、市民の皆さまのために行政に尽力されてきたご労苦に対し敬意を表しますとともに、今後のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時１８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後２時４０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （”異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き、代表質問を行います。先ほどの自民党市民クラブの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 先ほどの自民党市民クラブを代表されましての永田議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 永田議員さんにおかれましては、新年度の施政及び予算編成に対する過分のご評価をいただき、まずもって御礼を申し上げます。現状に甘んじることなく、これからもさらに安全・安心で住みよいまちへと発展し続けていけるよう、議員皆さまのお力添えをいただき、市政運営に邁進していく所存でございます。 まず、大綱１項目めの財政運営についてのご質問のうち、１点目の財政公表についてですが、市民へよりわかりやすく伝えるという観点では、従来かららの単式簿記による会計処理に加え、企業と同じく複式簿記による新地方公会計制度の導入準備を行っているところであり、これにより、自治体運営にかかっているコストをより具体に見える形にし、他の自治体との比較などもしやすく、よりわかりやすい工夫ができるのではないかと考えております。 現在、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組んでおり、平成２８年度決算から運用開始となりますので、この新たな財務諸表を効果的に活用してまいります。 また、箕面市では、公共施設のうち、最も大きなボリュームを占める全学校施設の大規模改修と耐震化を数年前の緊急経済対策により一気に完了させたことにより、他市とは異なり、施設の修繕・更新に係る将来負担を大幅に軽減することができているという独自の優位性があります。が、かなり玄人好みの事情のため、余り知られてはおりません。こうした点についても、市民にわかりやすくお伝えをし、安心いただけるよう努めてまいりたいと思います。 次に、２点目の公金の運用についてですが、議員ご指摘のように、日銀が１月２９日の政策決定会合で、新たな金融政策、マイナス金利つき量的・質的金融政策の導入を発表されました。これを受け、２月から大手銀行の法人向け定期預金の金利は、年０.００１％と、普通預金と変わらない水準になっており、今後の資金運用につきましては、重要な課題であると認識をしております。 この超低金利は、北大阪急行線の延伸などビックプロジェクトを抱え、資金需要が高まってくる本市にとっては大きなメリットとなりますが、資金運用に関しましては、リスクも伴うことから、慎重に対応すべきと考えております。当面、マイナス金利政策による影響、為替動向及び国債や大口定期預金等の市場金利の動向を見きわめつつ、本市の公金管理の３原則である安全性、流動性、効率性の確保を遵守しながら、少しでも有利な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のふるさと寄附金についてですが、本市におきましては、平成２０年度の制度設計時には、シンプルな謝礼品として箕面に寄附してよかったと思えるようなものとの観点から、箕面特産品セットを提供してまいりました。その後、全国的なふるさと寄附金の謝礼品の増加を受け、昨年４月には、本市も謝礼品を７種類に拡大をする見直しを行った結果、今年度は寄附件数が倍増し、ＰＲの効果が少しずつあらわれ始めたものと感じております。 ふるさと寄附金については、他の地域から寄附を獲得する攻めの取り組みと箕面市内から他地域への寄附を流出させない防衛策と、２つの側面を意識する必要があると考えております。住宅都市である箕面市は、元来、特産品の数量がそれほど多くはないことから、これまでは箕面市民も含めて箕面にゆかりのある人へ訴えかけることを中心に、防衛策としての側面が大きかったのですが、今後導入される企業版ふるさと納税は、自治体間競争をさらに激化させることは必至ですので、ぜひ、改めて攻めの取り組みに転じてまいりたいと考えております。 次に、大綱２項目めの市立病院の経営形態とその経営理念についてのご質問のうち、まず、地方公営企業法全部適用に移行したことの評価と今後の経営形態についてですが、市立病院は、平成２１年６月に地方公営企業法全部適用に移行をしました。これは、当時、市立病院の経営改善について病院長をはじめとする病院幹部と激論を交わす過程で、それまで、市と病院の両者の間で責任や判断権限の所在が曖昧で中途半端な体制であったことに双方ともに気づき、反省をし、改めて、人事をはじめ病院経営の全ての権限を病院側に一本化した体制とするため、病院事業管理者の設置などとともに、地方公営企業法の全部適用に踏み切ったものです。これにより、組織整備や人材の確保、医療機器等の充実を図るとともに、診療報酬改定などの制度改正や医療技術の進歩などに即応した診療体制を整備することができました。 結果として、全部適用に移行する前の平成２０年度と比較をして、実質的な収支差において年間約１２億円の赤字削減を実現することができただけでなく、ご指摘のような優良病院の評価や利用者の満足度の向上などの成果も出ていることから、平成２１年の全部適用はまさに正解であったというふうに感じておりますし、加えて、その後の市立病院スタッフの多大なる努力にも本当に感謝をしているところでございます。 その上で、市民にさらに信頼される病院であり続けるための経営理念としては、これは本来は病院事業管理者が語るべきことではございますが、昭和５６年の開院当初の合い言葉、「日本一親切で信頼される病院」、これとともに、現在は、「担うべき医療を、チーム一体となって、より安全に」を基本理念として運営をしており、これを継続していくことが大切であるというふうに考えております。この理念は、医師や看護師だけでなく、全ての医療従事者がそれぞれの専門性を生かして全力でかかわり、かつ安全に医療を行っていくことを意図しております。 今後、医療制度改革などにより、病院を取り巻く環境が大きく変化をする中においても、市民にさらに信頼をされ、かつ健全な経営をぶれずに継続してまいりたいと考えております。 次に、大綱３項目めの高齢者施策についてのご質問のうち、１点目の健康長寿のまちづくりについてですが、議員ご指摘のように、急激な高齢化の進展は、医療や介護などの社会システムや財政運営に大きな影響を及ぼし、疾病の予防や健康長寿の延伸が個人的にも社会的にも大きな課題となっています。このような課題に的確に対応していくため、介護などのサポートが必要な方々には着実なサービスを提供する一方で、お元気な方々にはできる限りその元気を維持していただき、健康で生き生きとした日常生活をできるだけ長く持続していただくことをめざして、健康長寿のまちづくりを強く意識をした施策を推進していくこととしております。 ご提案の健康長寿対策等の計画策定につきましては、昨年、庁内に設置をした健康長寿推進・在宅保育支援特命チームで、介護や病気に至る前の高齢者層をターゲットとし、外出を促進できる効果的なプログラムを検討しているところでございます。その一部は、地方創生交付金を活用して、既に先行的にスタートをしており、これを早急に計画として取りまとめの上、積極的に施策展開をしていきたいと考えております。 次に、２点目のスマートエイジング・シティについてですが、これは議員ご紹介のとおり、大阪府と大阪市が共同で設置をした府市医療戦略会議、これが平成２６年１月に取りまとめた７つの具体的戦略の一つとして提言をされ、超高齢社会に対応した課題解決と地域の活性化を総合的に進め、住みなれた地域で安心して快適に住み続けられるまちのモデルを実現しようとするものです。 この考え方は、本市の方向性と共通するものが多くあると受けとめており、現在、大阪大学医学部と稲ふれあいセンターで計画をしているご高齢の方々の筋力や柔軟性、バランス能力などの向上に向けた実証研究などにも援用できるのではないかと感じております。 今後、大阪府や関係機関とも協議の上、具体化の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、大綱５項目めの山間・山麓のみどりの保全についてのご質問のうち、１点目の大阪府の森林環境税についてですが、大阪府におかれましては、市街地の背後に迫る山間部の森林荒廃が進むことで、従来森林が果たしてきた災害防止機能をはじめとするさまざまな公益的機能が著しく低下し、一たび災害が発生すれば、市民の生命・財産が危険にさらされることから、平成２８年度から平成３１年度までの４年間について森林環境税を導入し、これを財源に、新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するとされております。 森林環境税の使途は、危険な渓流における流木対策や主要道路沿いにおける倒木対策、集約化による一体的な森林管理や森林経営リーダーなどの人材育成とされており、本市での山間・山麓部の保全策としても活用できるよう、大阪府に働きかけをしてまいります。 次に、２点目のナラ枯れ対策についてですが、本市においては、国有林は国が、府営箕面公園内は府が、市有林や民有林につきましては市が主体となって、早い時期から連携をしてナラ枯れ対策を実施しております。このナラ枯れ対策は日々研究が進み、これまでの伐倒や虫の駆除に加え、殺菌剤を樹木に注入する方法が開発されており、本市は他市に先んじてこれらの対策を実施しております。 議員ご指摘のように、ナラ枯れの拡大は山林の崩壊につながり、防災上からもその対策は重要な課題と認識しています。今後、ボランティアの皆さんをはじめとする関係者と連携をしながら、積極的なナラ枯れ対策に取り組んでまいります。 次に、３点目の山の地籍調査についてですが、議員ご指摘のように、山林の財産的価値は著しく低下をしており、かつ、かつてのように山を手入れする人も減り、加えて、所有者がわからないケースや所有者がいても境界が不明確なケースが増加をしています。このため、国においては、間伐など山林の整備・保全に支障を来すおそれがあることから、境界確定のための地籍調査費用を補助する制度を設けています。しかしながら、山間部については、現実的な問題として、所有権が複雑化していたり、山林所有者にとっては課税面など具体のメリットが少ないため、本制度が活用されている例は少ない状況と、国のほうに確認しても聞き及んでおります。 本市におきましては、山麓保全ファンドを活用した自然緑地の保全や山麓保全アクションプログラムによる山林所有者・市民・行政の協働による里山の下草刈り、清掃などの保全活動を展開してきております。 地籍調査については、他地域と同様に、権利関係の複雑化などの困難さがあることから、当面は現在の取り組みが効果的と考えており、現時点では実施することは考えておりませんが、今後とも本市の貴重な財産である山間・山麓部の保全を図るため、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。 次に、大綱６項目めの安心・安全のまちづくりについてのご質問のうち、１点目の防災力の向上についてですが、議員ご指摘の燃料と通信の確保、これにつきましては、発電機や車両の燃料として、市役所や消防本部、全避難所などに３日間外部からの補給なしでも耐えられる十分な量のガソリンや軽油を備蓄しております。さらに、市内のガソリンスタンドと災害時の応援協定を締結しており、災害時には優先的にガソリンなどの燃料を供給いただく体制を構築しております。 また、通信手段につきましては、市内の主要施設の防災行政無線や災害時優先電話に加え、東日本大震災を受け、市役所・消防本部・市立病院の３拠点を他のシステムに依存しない独立の長距離無線通信でネットワーク化をしました。また、避難所へのデジタルトランシーバーや市役所と箕面森町・止々呂美への衛星携帯電話の複数配備も完了しており、幾重にも通信手段を多重化することで、災害時に備えているところでございます。 通信機器の技術革新は目覚ましいものがあり、今後とも情報収集に努め、本市に適した機器を選択してまいりたいと考えております。 次に、２点目の都市施設の防災対策についてですが、本市では平成２４年に橋梁長寿命化修繕計画を、また、平成２５年に耐震化計画を策定し、順次補修・改修工事を進めております。橋梁の長寿命化計画につきましては、対象橋梁４橋のうち、これまで２橋の工事を完了しており、残り２橋は平成２８年度に工事を実施する予定です。 また、耐震化につきましては、落橋防止対策が必要な対象橋梁２１橋のうち、ご指摘のとおり３橋の工事を完了しており、平成２８年度にさらに４橋、これで３分の１が対策完了となり、残りにつきましても、平成２９年度以降、国の交付金を活用しながら早期に進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の上下水道施設・設備の耐震化についてですが、既に計画的な老朽管路の更新や耐震化に着手をしているところでございますが、ご質問の管路以外の配水池やポンプ場施設につきましても、平成２７年３月に策定をいたしました箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき、更新・耐震化を進めることとしており、水道施設につきましては、配水区域の見直しによる統廃合で効率化を図り、不要となる配水池や受水槽を廃止するとともに、継続する施設につきましては、耐震化や機器の更新を進めてまいります。また、災害時に配水池の一つが機能しなくなった場合にも、他の配水池からバックアップできるよう、重要管路の２系統化など、配水機能における防災力の強化も図ってまいります。 下水道の施設といたしましては、流域下水道に接続する中間施設として、萱野汚水中継ポンプ場を設置しております。同ポンプ場につきましては、上水道と同様に、管理コストの低減・効率化を図るため、建てかえ時期を迎えるまでにその機能を代替する汚水幹線を整備し、電力に頼らない自然流下方式に切りかえた上で、平成４２年度を目途に廃止することとしております。 次に、４点目のため池の防災対策についてですが、本市域には７７カ所のため池、これが存在をしており、大阪府は昨年１１月策定のアクションプランにおいて、決壊時に下流への影響が大きい、このうち２７カ所を水防ため池に指定をしました。このうち、下流に人家や公共施設などがあり、受益面積が大きく、決壊をした場合に周辺に大きな被害を与えるおそれがあるとされる１３カ所、これが危険ため池とされており、新年度にはこれら１３カ所について、本市がハザードマップを作成し、大阪府が耐震診断を実施することとしております。 なお、耐震診断の結果、対策が必要とされたため池につきましては、大阪府が実施主体となって水利組合や関係団体と協議をし、ハード対策を進める予定でおります。また、残り１４カ所の水防ため池につきましても、引き続き同様の防災対策が実施できるよう、大阪府と協議・調整を進めてまいります。 次に、５点目の公園施設の安全対策についてですが、公園施設のうち、滑り台やブランコなどの遊具につきましては、毎年、遊具点検の専門業者に委託し、点検を実施しております。この点検により、遊具の損傷度合いを４段階で判定をし、補修を要する遊具につきましては、速やかに補修対応を行っております。 また、遊具以外の公園灯などにつきましては、職員による巡視点検を随時実施しておりますが、損傷が激しい柱につきましては、昨年度に実施した公園灯のＬＥＤ化に合わせて、新しいものに交換をしたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、池田市の事故を受け、現在、職員による緊急点検を実施しているところであり、現時点では異常の報告はありませんが、引き続き、定期的にパトロールを実施してまいります。 次に、大綱７項目めの情報セキュリティ対策についてですが、ウイルス感染等による個人情報の漏えい防止策として、本市では、住民情報を扱うシステムには、ウイルス対策ソフトの導入はもちろんのこと、システム構成上、インターネットとは接続をしていないため、ウイルス感染によるインターネットへの情報流出の危惧はありません。また、人的要因による情報持ち出し対策として、機器に接続する外部記憶媒体の物理制御や生体認証による成り済まし防止対策により、多角的な視点から情報セキュリティ対策を講じております。 しかしながら、議員ご指摘の日本年金機構の事件を契機に、国においては、地方公共団体の情報セキュリティ対策の抜本的強化のための自治体支援経費が平成２７年度補正予算にて計上をされました。具体的には、国、都道府県、市町村が相互に接続をする行政専用のネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮをインターネットから切り離すことにより、セキュリティーを向上させようとするものでございます。この方針に従い、本市におきましても、国の補助制度を活用した補正予算案を提出させていただいているところでございます。対策実施により、サイバーセキュリティ対策の一層の充実を図ってまいります。 永田議員さんからは、ハード・ソフト全般にわたっての市政の課題について、多くのご示唆をいただきました。今後もめり張りのある行財政運営に努めてまいります。 最後に、退職する市職員に対し、温かいねぎらいのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。職員に成りかわり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、具田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 具田利男君
◎教育長（具田利男君） ただいまの自民党市民クラブを代表されましての永田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱４項目めの教育行政についてのご質問のうち、１点目の学校協議会についてですが、学校協議会は、保護者や地域の方々との連携・協力と学校の運営への参画を促進し、その意向を学校教育に反映させるために設置しています。 協議会は、学校園からは校園長、教頭、教員が、保護者・地域からはＰＴＡ代表のほか、青少年健全育成者と公募により選ばれた市民にご参加をいただき、教育目標に関することや学校教育活動に関することなどについて意見交換を行うとともに、学校の取り組み状況の報告や、例えば携帯電話の使用ルールなど時事の教育課題をテーマに設定するなど、活発な議論が交わされています。 今後、さらなる協議会の活性化のためには、その場でのご意見・ご提言を着実に実践し、保護者にも学校だよりやホームページを通じてお知らせする必要があると考えています。 また、協議会には教育委員会の職員が必ず出席しており、今後とも市の重点施策や国の動向などタイムリーな情報を提供するなど、活発な議論の醸成を図るよう努めてまいります。 次に、２点目のいじめ問題についてですが、インターネットやスマートフォンなどの普及と相まって、誰でも手軽に利用できるソーシャルネットワークサービスの利用が進んだことにより、ほんの数年前まではなかった形態のいじめ、いわゆるネットいじめが増加しています。 ネットいじめは、一定の人間関係のある者から、パソコンや携帯電話などのネット端末を経由して継続的に一方的な物理的・精神的苦痛が加えられ、行為者の姿が見えず、被害者が深刻な苦痛を受け、いじめが表出したときには重大な状況に陥ることが多いものと認識をしています。 本市では、これまでもいじめへの対応として、未然防止、早期発見、早期対応が重要であるとの認識のもと、毎学期、いじめに関するアンケート調査を実施するとともに、いじめ・体罰ホットラインを市独自に設置するなど、早期発見に努めています。各学校では、気になるアンケート結果には担任による早期の聞き取りを実施するとともに、相談週間を設けるなどの早期発見の取り組みを行っています。また、いじめまたはいじめが疑われるケースを把握した場合は、いじめ事案シートを作成し、担任、生徒指導担当者、校長、教育委員会等が速やかに情報の共有を図るとともに、状況に応じてケース会議を開催し、チームでの早期対応に努めています。 一方で、子どもたち自身がいじめをしない、させない、見逃さないとの意識、いじめは重大な人権侵害であるとの意識を持つことが重要です。第三中学校では、生徒会が中心となって、数年前からいじめゼロに取り組んでおり、近年は校区内にある西南小学校や南小学校にも働きかけるなどその取り組みを広げ、子どもたち自身が未然防止に努めています。また、市内の中学校の全ての生徒会が一堂に会して、毎年、生徒会学習会を開催し、一昨年から３年にわたって、ネットいじめをテーマにその実態や危険性について生徒同士が話し合うなどの取り組みを進めています。 教育委員会や学校はこれらの取り組みをバックアップするとともに、道徳教育や人権教育など教育活動全体を通じて互いの違いを認め、人格を尊重し、社会性を育み、トラブルに遭遇したときに他者とコミュニケーションを図り、みずからが判断して行動し、いじめ問題について正しく理解できる子どもの育成に努めています。 次に、３点目の学童保育についてですが、本市では、子ども・子育て支援新制度により学童保育の利用対象が６年生まで拡大されるとともに、就労家庭の増加に伴い、学童保育のニーズの増大が見込まれていますが、待機児ゼロをめざし、余裕教室の活用をはじめ、必要に応じて増築も行いながら対応しているところです。 今後も利用ニーズの把握、推計に努め、待機児童が発生しないように、計画的に学童保育室を整備してまいります。 また、本市では、これまで学童保育事業や自由な遊び場開放事業を一体的に行い、学童保育だけで閉鎖的になることなく自由に活動できる場を提供してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、子どもたちの豊かな放課後の創出をめざして、平成２５年度から中小学校・豊川北小学校の２校をモデル校とし、新放課後モデル事業を実施しています。 新放課後モデル事業では、学童保育事業と一体的に、全ての児童を対象としたスタディルームによる学習支援をはじめ、子どもたちが自由に選択し、参加できる学習プログラム、運動プログラム、体験プログラムを実施しています。 現在はこれまでの実施結果を検証し、プログラムの内容を見直すとともに、子どもたちの自学自習や学習課題のある児童に対する学習支援を目的に強化版スタディルームを開設するなど、今年度２学期から豊川北小学校で新たに取り組んでいるところです。 また、地域の方々のご協力のもと実施している体験プログラムでは、昔遊びや歴史探検など地域に密着した内容で実施されており、地域の高齢者と子どもたちとの交流の場となっています。体験プログラムは子どもたちからも好評で、参加希望が多く、また、地域の方々からは、子どもたちがよく挨拶をしてくれるようになったなど、子どもたちとのつながりが強まったなどの好評を得ております。 教育委員会といたしましては、今後とも学童保育の待機児ゼロをめざすとともに、現在の新放課後モデル事業の実施状況等をさらに検証を進め、地域の子どもは地域で育てるの理念を大切にし、全ての児童が安全で安心して放課後を過ごし、子どもたちの健やかな成長に資する学びの場として充実させてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日本共産党代表 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。日本共産党箕面市会議員団を代表して代表質問を行います。 大綱１点目、日本国憲法が生きる平和な日本と地方自治について質問を行います。 １点目は戦争法廃止、立憲主義の回復について質問いたします。 昨年来、日本を戦争する国にする憲法違反の戦争法、安保法制をめぐり、かつてない国民的運動が広がりました。箕面市内でも戦争法案反対パレードや強行成立後も戦争法廃止を求める集会が行われ、小さなお子さんを持つパパやママ、戦争体験のあるお年寄りなど、幅広い連帯行動が起こりました。箕面では初めてといえるこの活動は、昨年９月１９日に強行されましたが、今でも熱く続いています。 先日、２月１９日には「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」をはじめ４項目について、５野党党首会談で確認・合意いたしました。 言うまでもなく、日本国憲法は戦争はしないと決めています。それを、一昨年７月に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保法制を強行成立させました。戦争法、安保法制強行によって日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が生まれています。南スーダンにＰＫＯ（国連平和維持活動）として派兵されている自衛隊に、駆けつけ警護の任務が追加されようとしています。武力紛争状態となっている地域にこうした形で軍事介入することは、紛れもない戦闘行為にほかなりません。 安倍政権は、戦争法強行に際して、憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できないという戦後６０年余にわたる政府の憲法解釈を１８０度覆し、立憲主義を乱暴に破壊しました。立憲主義とは、たとえ国会で多数を持つ政権党でも、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであります。憲法違反の戦争法は廃止するしかありません。 戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義の回復について、市長のお考えをお聞きします。 次に、昨年１１月の閉会中審査での質疑で、安倍首相は緊急事態条項の新設を改憲のテーマとすると表明しました。自民党憲法草案には、内閣総理大臣は日本有事、内乱などの社会秩序の混乱、大規模自然災害の際に緊急事態の宣言ができ、法律と同一の効力を有する政令の制定をすることができ、地方自治体への指示ができ、基本的人権の制限ができるとあります。まさに戒厳令です。 改憲の動きが急でありますが、市長は、憲法改正についてどのようにお考えでしょうか。 ３点目に、大阪都構想についてお聞きします。 大阪都構想は、政令都市大阪市を消滅させ、かわりに５つの特別区を設置する計画でした。大阪市を廃止し、大阪市に入っていた税金の一部を大阪府に移し、カジノ誘致や大型公共事業の財源に充てるのが狙いでした。経済対策やインフラ整備の権限は広域自治体である大阪府に移し、市民サービスに係ることは特別区に委ねる。特別区は財源が減り、その上、財政的には大阪府に従属するため、市民サービスの切り捨てが不可避となります。 市長は大阪都構想に賛成を表明されていましたが、どのようにお考えでしょうか。 次に、大綱２点目、日本国憲法が生きる箕面市政へについてお伺いいたします。 戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義回復という課題は、平和の問題だけではなく、民主主義の問題、暮らしの問題の全てにおいて、国家によって侵害を受け、傷つけられている個人の尊厳を回復し、守り、大切にする社会をつくろうということにほかなりません。 日本国憲法１３条には、「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。近代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成員を個人として尊重することにほかならないと言われています。日本国憲法が生きる箕面市政へとして質問をいたします。 １点目は福祉、医療、介護、住宅について、国民の貧困と消費税増税についてお伺いいたします。 消費税率の８％への引き上げと円安で諸物価が上昇し、実質賃金も伸び悩む中、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態に直面しています。ところが、安倍内閣は２０１７年４月から消費税率の１０％への引き上げを確実に実行するとしています。食品などの税率を８％に据え置くとしても、総額で４兆円を超える増税となり、世帯当たりの負担増は６万２,０００円となります。さらなる増税によって消費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至です。 所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と、賃上げをはじめ、国民の所得をふやす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれます。国に対して、消費税のこれ以上の増税を行わないよう強く求めていただきたい。 次に、国民健康保険の都道府県単位化への移行に伴う課題についてです。 政府は、２０１８年度から国保の財源運営の中心を現在の市区町村から都道府県に移す方針ですが、これでは国保の構造的矛盾は解消できません。むしろ、市区町村からの国保への繰り入れが減らされ、保険料値上げになる危険が指摘されています。危機を加速させる逆行でなく、負担軽減の枠組みを確立するとともに、国庫負担の抜本的引き上げこそがいよいよ急務です。 箕面市でも、２０１２年から平均の保険料が５年連続の引き上げが続いています。２０１２年度から１５年度の４年間の単年度の合計の黒字は幾らでしょうか。 箕面市は、黒字は累積赤字の解消に充当することが急務としていますが、累積赤字の大半は、数年、一般会計からの繰り入れを全て中止したためにできたものです。いつからいつまで繰り入れをゼロにしたのでしょうか。当時の累積赤字額は幾らだったのでしょうか。その後、繰り入れを復活させましたが、国保の都道府県化に向けて、累積赤字の解消のために、国保料値上げの抑制のための一般会計からの繰り入れを再び減らしています。その結果、保険料は、既に最高で年間の総所得の何％にまで及び、滞納が何割になっているのでしょうか。 国は、国保の都道府県化を進めるために、低所得者対策などを理由に、地方に３,４００億円の財源支援をしました。しかし、都道府県の知事会が要求していた１兆円の財政補填には及びませんでした。さらなる国庫負担の増額を要求するべきです。 一般会計からの法定外繰り入れは、国会答弁でも自治体の判断とされていますが、その認識はあるのでしょうか。この負担軽減の仕組みを確立するとともに、国庫負担の抜本的引き上げ、一般会計からの繰り入れを堅持して、国保料の大幅引き下げを行うべきです。答弁を求めます。 次に、介護保険要支援者へのサービス水準の維持、向上、そして要介護１、２の高齢者へのサービス切り捨てに反対の声をと題して質問いたします。 総合事業で要支援１、２の方の介護保険からの卒業が全国で進められています。専門的な介護サービス提供の低下で症状の悪化が進みます。 箕面市では、昨年度から総合事業を進め、初年度は自立支援型担当者会議などを進められてきましたが、今後、対象の要支援者が大幅にふえることによるサービス支援体制の維持が求められます。現在のサービス水準を落とさない体制を求めるものです。 社会保障制度審議会の介護保険部会で、２月１７日、さらなる介護保険制度見直しの議論が始まりました。厚生労働省が社会保障費抑制のため、２００万人以上に上る要介護１、２の高齢者に対するサービス切り捨てなど、制度大改悪を検討項目に上げていたのに対し、軽度者外しは重症化を招くと批判が噴出しています。厚労省は、要介護１、２の方向けの生活援助や福祉用具貸与、住宅改修を見直すか、保険から外す、原則１割の利用者負担割合や毎月の自己負担上限額を引き上げる、現役世代が負担する保険料増につながる総報酬割を導入、要介護認定率や１人当たり介護費を減らすための市町村の取り組みをはじめ、経済財政諮問会議などで示された改悪メニューを列挙し、年末までの結論を求めました。 生活援助が原則自己負担となれば、１回２５０円（１割負担）の負担が２,５００円程度にはね上がります。２０１５年度の見直しでは、要介護より軽い要支援向けの訪問・通所介護が介護保険の対象から外されましたが、今度は要介護を照準に当てるなど、介護保険をさらに使えなくし、費用の抑制システムをつくるのが狙いです。これに対し、家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなると、日本医師会。給付削減は重度化を早め、介護財源を圧迫するだけだとの意見が上がりました。重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒だ、制度が維持されても理念が失われてしまうと批判が集中しています。市としても国に中止を求めるものです。 地域包括支援センターは、箕面市は現在４カ所、職員も各支援センター４人の体制です。業務の増加に伴い、センターの増設、職員の増員が必要です。また、民生常任委員会で視察してきた国立市、松戸市がそうであったように、中心となる包括支援センターの直営型化を行い、機能の重視を求めるものです。 次に、大阪府では、後期高齢者医療制度発足以来、３回の保険料値上げが続きました。今回、第５期目で初めて医療費見込みや診療報酬のマイナス見直し、剰余金１４０億円の繰り入れなどで保険料の引き下げが提案されました。 私は、広域連合１１月議会でも剰余金や財政安定化基金の活用で、保険料の引き下げを求めてきました。この点では、加入者の負担の軽減となり、よかったと思います。しかし、下流老人という言葉に象徴されるように、高齢者の暮らしはますます厳しさを増しています。激変緩和の観点から、制度施行時の追加的措置として実施されている軽減特例を見直し、平成２９年度から本則に戻せば、急激な負担増が高齢者の暮らしを直撃するのは自明のことです。軽減特例の継続を求めていただきたいと思います。 また、大阪府福祉医療助成制度については、精神障害者等への拡充を進めるとともに、これまでの助成水準の維持、向上を求めていただきたい。 次に、市立病院は、かかりつけ医の受診を進めているが、開業医の受診が困難な特別な事情がある場合もあるとして、地域の開業医はバリアフリー化が進んでおらず、トイレの狭さや出入り口の段差、スリッパへの履きかえなど、身体障害があると非常に利用しづらいケースが多いなどを例示して、市立病院を受診せざるを得ないので、何らかの配慮が欲しいとの要望が寄せられています。２月１６日の朝日新聞にも、車椅子で大病院に通う理由という同様の趣旨の投書が掲載されていました。何らかの配慮をすべきではないでしょうか。 次に、これまでも、毎年毎年、あかつき園の建てかえなどについて要望を伺ってまいりました。先日も要望書をいただいています。あかつき園の建てかえについて、重度重複障害の人が身体の負担なく活動できる生活環境と生き生きと充実した毎日が送れる内容の日中活動の場、また、３６５日２４時間対応できる拠点となる施設の整備をお願いします、そして、重度重複障害の人の思いを酌み、支援してくださったあかつき福祉会に建てかえの協議と運営をお願いします。あかつき園の建てかえ計画を長年にわたりご検討いただいていますが、具体的な事業計画の進捗をお示しください、青写真ができる前に私たちの意見を聞いていただける場を設けてください、また、意見の反映をお願いしますと書かれています。 あかつき園の建てかえについて、どのように認識されているのか、また、取り組みの現状についてご答弁ください。 次に、借上公営住宅の廃止が始まりましたが、障害のある入居者の方から不安の声が寄せられています。既存の市営住宅で転居については対応するとの答えが返ってきましたが、ただでさえ少ない市営住宅で対応できるのでしょうか。なぜ廃止するのでしょうか。借り上げであれ何であれ、公営住宅は減らすのではなくふやすべきです。また、廃止によって転居を余儀なくされる入居者への住宅補償を求めるものです。 次に、子育て、教育について、２点目の質問を行います。 通年の待機児ゼロを方針化し、平成３１年度までに４８５名分の保育所定員を拡大し、運営法人の募集を市は進めています。待機児解消は重要です。来年度の４月の保育所入所では、待機児は何人になるでしょうか。昨年の１２月に募集締め切り、それ以降の入所は可能でしょうか。５月からの入所しかできないなら、５カ月近くが入所できない状況でしょうか。その際の直接契約入所では保育料等費用は月幾らになるでしょうか。こうした状況で、通年の待機児ゼロをどう実現しようとしているのでしょうか。 また、定員拡大のための運営法人の公募の際、運営法人の評価選定をどうするのかが問われています。保育所現場は、子どもの命を預かり、体調や特性を理解し、一人一人の子どもの全面発達のために経験ある保育士などが十分に配置される必要があるのに、低賃金や休息、休暇がとれなかったり、不安定雇用で疲れてしまっては、子どもの保育はできません。株式会社運営保育所をはじめ、法人が営利優先となれば、保育士の待遇が悪くなります。保育者の処遇の問題は、労働と生活の問題であると同時に子どもの命の問題です。認可保育所での保育所の整備とともに、保育の質を保ち向上させることを求めます。 一方、保護者の保育料負担が重過ぎることが問題です。国の保育料基準額は高額で、平均で４から６割の保護者負担で、ヨーロッパ先進国では２割です。保育にかける公費が余りにも少ないのが原因です。自治体では上乗せ経費や軽減の財政措置を進めていますが、箕面市の対応はどうでしょうか。公定価格そのものが低いということが根本問題です。保育士配置、保育条件の改善のために、国に声を上げるべきです。また、子育て新制度では、保育料以外の実質徴収や上乗せ徴収が容認されました。あくまでも保護者の同意とともに、保護者の負担がふえないよう対応を求めるものです。 次に、学童保育について伺います。 学童保育は、長年、法的根拠や制度がない中で、指導員と保護者の献身的な奮闘と努力によって支えられてきました。１９９７年の児童福祉法の改正で学童保育の法制化がされ、２０１４年度には国が省令として放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を出し、２０１５年３月には放課後児童クラブ運営指針が国から示されるようになりました。今後、省令や運営指針について不十分な点は、国などに対して改善を求めるべきです。運営指針にある児童の権利条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進する、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、子どもの発達の特徴や発達過程を理解して育成支援を行う、保護者組織と連携して支援するなど、明記された項目に沿った学童保育の質的向上につなげていくことが重要です。 箕面市では、今後、さらなる定員拡充が進められていますが、学童保育指導員の確保とこの点からの質的向上に取り組むべきです。 また、国は放課後子ども総合プランを打ち出し、全ての児童を対象にした事業である放課後子ども教室と学童保育の２つを一体型で推進していこうとしています。箕面市でも数年前からこの流れを進めてきました。しかし、学童保育は、児童福祉法に明記され、省令で最低基準などを定め、子ども理解やかかわり方まで保育所保育指針並みに書かれた運営指針が示されている福祉事業です。一方、放課後子ども教室は、教育の一環としての事業で、かつ地域の裁量に委ねられた部分が大きく、運営の基準はありません。目的や役割が大きく違う２事業の一体型や運営連携については、慎重な議論や取り組みが必要です。また、実質的な一体化となっては、子どもたちの生活の場、発達保障の場としての学童保育の役割が保障されません。この点を留意して、自由な遊び場開放事業や放課後モデル事業と学童保育事業の運営を求めるものです。 次に、施政方針では、現在の学校の鍋ぶた組織では機能的な動きができていないとしています。鍋ぶた組織ではなぜいけないのでしょうか。鍋ぶた組織だから、教員は円滑な教育や仕事ができないのでしょうか。説明資料には、管理職からの指示、伝達系統の確立とありますが、このことが目的なのでしょうか。 教員は、子どもたちの教育のために、みずからの頭で考えて、日々の教育活動へと動いています。教育は指示・命令されて行うものではありません。今までどんな指示・命令を出してきたのでしょうか。どんな指示が機能的に通らなかったのでしょうか。 校長からの指示系統を強める組織に変えることが重要という考え方もあります。しかし、その手本たるべき一般企業では、逆に、従来のピラミッド型組織からフラット型組織へ移行しています。ピラミッド型の組織は、業務の効率的な遂行には適しているが、新しい課題や変化に適応したアイデアが出にくく、意思決定も階層の多さから遅くなりがちだというのがその理由です。 全く同じことが学校現場においても言えるのではないでしょうか。教職員一人一人の自主的な動きを保障するということは、組織が生き生きと動くための大前提であり、個々の主体性を保障しつつ教師間の横の連携を確かなものにすることができれば、上意下達のピラミッド型組織よりはるかに強い組織になるのではないでしょうか。 次に、教育現場が子どもたちの教育困難などに機動的・機能的に動きができていないのは、仕事に余裕がない、現場の人が足りていないからです。数年間の現場で、行政職は何を見てこられたのでしょうか。３５人学級など、子どもにしっかり目が届く体制こそ必要です。 秋田県は、既に中学校１、２、３年生と小学校１年生から４年生まで３０人程度学級を実施しています。加えて、新年度から小学校６年生までの３０人程度学級を実行するとしています。秋田県からはこの点を学ぶべきです。 大阪府に、小学校３年生以上へと引き上げを要求するとともに、市独自で年齢を引き上げることを求めます。市独自で３５人学級を３年生まで引き上げるのに、さらに４年生へと引き上げるための財源は幾らと概算、試算されるのでしょうか。 施政方針では、貧困の連鎖の根絶に向けた対策として、切れ目なくサポートする専任組織の発足を述べられ、予算化されました。この専任組織とはどんな構成で、何をどう調査、分析されようとしているのでしょうか。国の補助金が出ているのでしょうか。既に箕面市では、毎年の生活実態調査ができているのではないでしょうか。 日本政府は、２００９年に、初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子どもの貧困率、２００６年は１４.２％、７人に１人でした。当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも、最悪水準に位置しているとして大問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値、２０１２年では子どもの貧困率は１６.３％、約６人に１人へと拡大しています。事態をここまで悪化させた歴代政権の責任が改めて問われます。箕面市の実態はどうでしょうか。 貧困は教育のみで解決できません。生活と経済を向上、安定させることが不可欠です。学力テストや、子どもたちに国際競争力を高めるために早期から英語教育を持ち込むなど、新たな競争教育を進めるのではなく、一人一人の子どもたちの成長を大切にする学び合いの教育を進めるべきです。 ２０１３年に成立した子どもの貧困対策法は、事態打開の第一歩となる法律です。教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国、地方自治体の責務などを明記しています。 給食費など、義務教育段階で保護者が自己責任を強いられる費用を市町村が負担する動きが広がっています。報道では、給食費の補助制度がある自治体は全国で１２２に上り、修学旅行費や授業で使う補助教材費まで全額肩がわりして義務教育費の完全無償化をうたう事例もあった、経済格差が拡大する中で教育の機会均等を図るとともに、子育て世代を呼び込む狙いもあり、一定の成果を上げている、憲法の要請を自治体が率先して具体化し、自治体が先行し、国が追随した政策も過去にはあった、義務教育の無償化範囲の拡大についても国は検討してほしいと指摘されています。貧困対策を述べるならば、箕面市でもこうした取り組みを求めるものです。 子どもの医療費の無料化を高校まで求めるものです。 子供の医療費の無料化では、我が党も繰り返し順次引き上げを提案し、箕面市は２０１３年度から中学校卒業まで拡大し、府内でも先進的に取り組んできました。今、寝屋川市、豊能町など府内自治体では、高校卒業までの引き上げが進んでいます。箕面市でも高校卒業までの引き上げを求めるものです。そのための財源は幾らと試算されるでしょうか。大阪府にも対象年齢の引き上げを求めるとともに、国には国庫負担減額調整措置、ペナルティーの廃止を求めるとともに、国の子ども医療費助成制度創設を求めるものです。 次に、一方、就学援助は、２００５年から国が補助金を市町村への一般財源化し、予算を減らし、市も２００９年に緊急プランで、それまで生活保護基準の１.３倍を対象にしてきたものを１.２倍へと縮小してきました。受けられなくなる対象の子どもたちをふやしてきました。 就学援助は、学校教育法第１９条の規定に基づく、市町村にとっての重要な義務的な制度です。子どもの貧困化が広がり、新たな問題となる中、国へ補助金増額の意見を述べ、市としても就学援助を基準の１.３倍に戻すことは、少なくとも地方自治体から取り組むべき課題ではないでしょうか。 次に、高校入学から大学卒業まで１人当たり８９９万４,０００円の教育費が必要だとされています。日本政策金融公庫が２月２３日に発表した２０１５年度版の教育費負担の実態調査で、前年度に比べ２０万円増加、改めて世界一高い学費の実態が明らかになっています。 国際人権規約では、大学の学費を段階的に無償化することがうたわれ、日本政府は２０１２年にやっとこの条項を批准しましたが、歴代政府は段階的学費無償化条項を留保し続け、国連加盟国で条項を批准しないのは日本とマダガスカルだけと内外から強い批判を受けました。国際公約の立場で、学費の値下げと奨学金制度の充実は日本政府の務めであり、逆行は許されません。繰り返されてきた学費の値上げと有利子制の導入などの奨学金制度の改悪によって、高い学費でありながら給付奨学金制度がないのは、先進国、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけ。日本の高等教育へのＧＤＰ比での公的支出は、先進国で最低クラスという恥ずべき事態となっています。大学の教育・研究への支援や給付制奨学金創設など制度の充実、学費の抑制を図る経済力はあります。政治の姿勢こそが問われています。 箕面市の奨学金制度は、経済的理由によって高等学校などへの就学または入学が困難な方に、無利子で奨学金または入学準備金を貸与する制度です。貸与期間が終了、貸与を廃止のときには、返還の義務が生じます。高校、専門学校の授業料で公立１０人、私立１５人と年間の対象枠があり、２０１５年度は９人、準備金も、私学のみで３５人の募集枠で２０人、うち公立併願が１２人と十分活用されていません。また、返済の状況は約６割で、卒業後の生活困難な状況もうかがえます。 この間、高校の授業料無償化も進められてきました。かつては、市としての大学を含む高等学校以上の給付制の奨学金制度もありました。国に対して、給付制奨学金の創設、奨学金制度の充実を求めるとともに、箕面市としても、給付制奨学金の復活や、大学などを含め制度の充実と再構築を求めるものです。 次に、平成２５年１２月の市立生涯学習センター条例等改正と平成２６年３月からの公共施設予約システムの導入で、目的の異なる１７施設全てが貸し館機能に、西南公民館も組み込まれました。これに対して、公民館は単なる貸し館ではなく、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的との観点から反対してきましたが、公民館と生涯学習センターの違いがなくされてきました。違いがあるのは、社会教育団体の１０割減免か５割減免かになっています。 西南公民館では、現在、現地建てかえか隣接公園への移設建てかえかで市と利用者、周辺住民との話し合いが続けられていますが、懇話会の代表だけでなく、利用者、住民に全ての計画と情報を公開し、理解と合意を得て進むべきと、計画が議会に示されてきたときから繰り返し求めてきたところです。引き続きの理解と同意を得る努力を進めつつ、利用者、住民の双方が納得のいく公民館建てかえ建設計画が進むことを求めるものです。 市は、今回の建てかえ計画によって、公民館を生涯学習センターに変えようとしています。その目的は、これまでの１０割減免を５割に変えるためと言わざるを得ません。そうなれば、利用料負担の増加から、社会的弱者を社会教育の場から遠ざけて切り捨てることになります。 これまで、市は公民館を一つ一つなくしてきました。公民館は１９４６年の文部次官通達によって誕生し、最初の解説書には、１、平和・民主主義、２、文化と人格、３、産業振興と地域を豊かにするという建設の理由を書き込み、学ぶ権利の保障と地域づくりの拠点としました。その公民館を廃止し、生涯学習センターに切りかえ、市民負担をふやし、その結果、不公平を拡大してきたのが市自身です。建てかえ後も、公民館としてこれまでの社会教育団体が１０割減免で使えるようにすべきです。 次に、３点目の地域振興について質問を行います。 地元業者活性化なくして地域経済の活性化はありません。平成２４年経済センサスでは、全事業所の９９.７％が中小企業、全就労者の約７０％が中小企業に就業しています。このうち、常時雇用する従業員５人以下の小規模事業者は全事業所の８６.５％を占め、従業員数の２５.８％を占める大きな存在です。自営業者の数が、日本では１９８０年の９５１万者から２０１３年には５５４万者と６割以下に減少しており、同時期にイギリスでは約２倍、ドイツは１.９倍、韓国１.２倍へと増加させているそうであります。 自営業者、小規模事業者の減少は、自然現象ではありません。箕面市では自営業者数はどうなっているのでしょうか。この不況の中、中小企業、小規模で零細な業者の実態や行政への要望を調査し、施策に反映させ、地元業者活性化を図る必要があるのではないでしょうか。地域の実態と要求を踏まえ、知恵も工夫もある戦略をボトムアップでつくり上げていくことが必要ではないでしょうか。 次に、この間、遊休農地対策として、農地の借り手あっせんとともに農業公社を立ち上げて、耕作を進めてきました。今後、さらに農業者の高齢化と後継者不足で遊休化する農地が増加するのではないでしょうか。 大阪府では、新年度から国制度の対象外となっている市街化調整区域内における農業振興地域外の農地の貸借を促進するため、準農家登録者に農地を貸し付けた者に対し協力金を交付する大阪型農地貸し付け推進制度が新規に実施されます。こうした制度も活用するとともに、都市農業振興基本法に基づく積極的な施策を求める必要があります。 ４点目に、自然環境の保全、防災、自然エネルギー普及について質問いたします。 勝尾寺川のトンネル湧水と返水の状況、非排水構造施工とトンネル湧水について質問します。 勝尾寺川ではトンネル直上付近をコンクリートで３点張りして、川水が直接トンネルに浸透することを防ぐなどの対策がとられるとともに、今後、非排水構造の工事が行われる予定です。 西日本高速道路株式会社の資料では、トンネル直上の地下水の低下状況は、勝尾寺川の西のＷ２地点では浅い層の水位が３２６メーターから３１５メーター程度に１１メートルほど、深い層の水位が３２６メーターから２７２メーター程度に５４メーター程度下がっています。勝尾寺川の東のＭ１地点では、低い層の水位に大きな変化は見られないものの、深い層の水位は２８６メーター程度から２７４メーター程度に１２メートルほど下がっています。また、西坑口のトンネル湧水量は毎分１.４トン程度、東坑口のトンネル湧水量は大体毎分７トン程度、勝尾寺川への返水量が毎分１トン程度です。 勝尾寺川のトンネル湧水の状況について答弁を求めます。また、勝尾寺川への返水は勝尾寺川の総流量の何％程度でしょうか。非排水構造トンネル対策を講じた場合、トンネル総湧水量が毎分１.０６トン減少すると想定されていましたが、非排水構造施工とトンネル湧水の見通しについてご答弁ください。 Ｗ４地点の地下水位は、深い層で３５０メートルから３０４メートル程度に４６メートルほど下がっています。箕面グリーンロードトンネル掘削に伴い、井戸が比較的深い奥山川近くの観測孔ナンバー６で４０メーター程度、勝尾寺近くの観測孔ナンバー３で２０メートル程度の地下水位低下を指摘しています。一方で、それ以外の地点では地下水位に明瞭な変化は見られないとして、地下水は浅層部と深層部で動きが異なると結論づけています。 しかし、勝尾寺川近くの観測孔ナンバー３付近の茶長阪川が枯れ観測孔ナンバー６近くの奥山川が枯れています。箕面川集水区域での地下水位の低下や毎分２.６４トンと想定されていた総トンネル湧水量からすれば、多過ぎるのではないでしょうか。総トンネル湧水量を減らすよう求めてください。箕面川とその周辺での自然環境の劣化が心配です。あわせて、道路公社箕面有料トンネル湧水の状況についてもご答弁ください。 いずれにせよ、箕面国定公園、箕面の山に２つもトンネルを掘り、本来山にあるべき水をトンネル湧水として大量に山から抜いているわけですから、自然にとっていいわけありません。自然環境の変化を監視し、保全を図るべきです。 次に、防災について伺います。 昭和４２年７月北摂豪雨の被害を基本に、その後の災害被害を加えてハザードマップがつくられています。箕面川ダムも北摂豪雨被害を踏まえてつくられるなど、災害と災害被害、その後の防災対策というふうになっています。 しかし、その後も平成６年の伊丹豪雨、平成９年８月豪雨、平成２６年８月とその後の豪雨があります。大型台風やゲリラ豪雨が多発しています。市民の皆さんに、ハザードマップとともに箕面市の過去の主な災害履歴をお知らせし、常日ごろからどこにどのような危険が存在するのか想定していただけるような広報と啓発が必要ではないでしょうか。 次に、自然エネルギーについて伺います。 ４月の電力小売り自由化を前に、自治体が電力会社をつくる動きが広がっています。今回の電力システム改革の背景には、地球温暖化や東日本大震災、福島原発事故を機に広がった再生可能エネルギーへの期待があります。しかし、一般家庭向けに小売りを実施している電力会社はごくわずかであります。また、ドイツなどＥＵで義務づけられている、電力が何でつくられたかを選ぶ電源構成の開示は、努力目標にとどまっています。 再生エネルギーへの移行は世界の流れです。しかし、再生エネルギーの電力会社を選びたいという声に追いついていません。宝塚市では新エネルギー推進課を設置し、宝塚市再生エネルギー利用の促進に関する基本条例を制定し、宝塚市再生エネルギー基金を設けて、再生エネルギーの利用を推進しようとしています。箕面市でも、太陽光パネル設置助成をはじめ、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を図る取り組みを進めていただきたい。 ５点目に、
北大阪急行線延伸とまちづくりについて質問いたします。 私は、常任委員会で、なぜ旧外大キャンパスを箕面市が買う必要があるのか、あくまでも、箕面市としては、旧外大を外大がお世話になってきた粟生間谷に残せと求めるべきだと主張してきました。 （仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備事業（債務負担行為）は、用地、敷地１４万４００平米、７０億５,０００万円、補償費２７億３,０００万円、合計９７億８,０００万円となっています。 現箕面キャンパスは、本市の市街地に残された最後の貴重な活用空間で、民間事業者に売却された場合、無秩序な乱開発が行われる可能性がありますと説明されていますが、相手は国立大学であり、事前に条件をつければ、そのような可能性はないのではないでしょうか。それ以前に、果たして補償費も含めて９７億８,０００万円で購入する民間事業者があるのでしょうか。現存するキャンパス内の建物を活用するのでしょうか。なぜ大阪大学が更地にした上で用地を購入する方式をとらないのでしょうか。
北大阪急行線延伸事業ディスクロージャー２０１６では、「キャンパスとともに、大学が保有する蔵書６０万冊の図書館機能が移転することも、まちの魅力の一つになります。すぐ近隣にある市立萱野南図書館を新駅前に移転し、市立図書館に大学図書館が融合した新たな図書館を整備することで、大学の高度な知の資源を誰もが利用できる環境を整える方向で、大阪大学との協議を進めています。」と書かれています。 市立図書館に大学図書館が融合した新たな図書館の内容をご説明ください。市立図書館と大学図書館は、同じ図書館であっても別物です。今ある萱野南図書館をわざわざ移転させる必要はどこにあるのでしょうか。 箕面市立地適正化計画では、（仮称）箕面船場駅の周辺においては、「大規模病院や他の医療機関にない特色を有する診療所などの医療施設、介護予防・健康増進機能の中核施設などは、健康寿命延伸をめざす箕面市の都市中核となるこの区域が最もふさわしい立地です」と書かれています。市民会館とともに、市立病院も（仮称）箕面船場駅周辺に立地させる計画なのでしょうか。 次に、国道４２３号と立体交差する歩行者デッキの整備について、新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設に反対の声が上がっています。周辺住民の皆さんの意見や要望をお聞きし、丁寧な説明をしていくとともに、周辺住民の皆さんの理解が得られない場合には、新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設を変更する考えはあるのでしょうか。 次に、バス路線の再編で、新駅を中心にバス路線を再編し、大阪都心へのアクセス強化と市内の東西接続の改善を図ると方針が示されています。しかし、千里中央や北千里への既存路線を利用されている市民にとっては、大幅な減便や路線廃止ということになれば、便利になるどころか不便になります。その上、新線加算運賃で運賃が高くなります。２０１４年の特別委員会でも、３０年間の新線加算運賃で北大阪急行が負担する８０億円を回収すると答弁がありました。 既存バス路線の継続運行について、どう考えるのでしょうか。少なくとも、当面は既存路線バスのサービス水準を維持すべきです。
北大阪急行線延伸事業の財源となる競艇事業について伺います。 ナイターレース開催に当たって、地元ではこれまで住民の反対運動が起こりました。
北大阪急行線延伸事業費の安定的な財源づくりのためにも、ナイターレースを基本とする運営に切りかえようとしていますが、地元協議はどうなっているのでしょうか。 次に、
北大阪急行線延伸事業、周辺まちづくり、その上、
大阪大学箕面キャンパスの船場移転と事業と事業費が大きく膨らんできています。
北大阪急行線延伸事業は、２００９年度積算では事業費４２０億円、箕面市の負担が８０億円程度と見込まれていました。ところが、２０１３年度積算では、事業費６００億円、箕面市の負担が１６０億円と２倍化しています。その上、２分の１の車両費負担が２５億円、合計１８５億円に膨れ上がっています。駅周辺まちづくりに約１００億円、さらに、
大阪大学箕面キャンパス船場移転に９８億円、４００億円近い負担です。さらに図書館、病院等、事業と事業費が大きく膨らんでいくことは明らかです。しかし、事業と事業費の全体像は不明確です。これらを明らかにして、市民の意思を問うべきだと考えます。 次に、６点目の既存市街地と新市街地のまちづくりについて質問を行います。 箕面市立地適正化計画には、「人口増加局面にありながらも税収額が横ばいであることや、義務的経費である扶助費が年々増加し、投資的経費の大幅削減を余儀なくされている現状、それに加え、今後、北大阪急行線の延伸やそれに伴う駅周辺のまちづくりというビッグプロジェクトを控えていて多額の支出を予定しており、予断を許さない状況であると言えます」、「今後一層の増大が見込まれる公共施設とインフラ資産の維持管理・更新費用について、合理的かつ計画的に圧縮していかなければなりません」と書かれています。 しかし、話は逆です。まず、優先されなければならないのは、どうしてもしなければならない市民の暮らしと福祉、介護、医療であり、どうしてもしなければならない公共施設とインフラ資産の維持管理、更新です。 既存市街地では、狭い歩道が多く、その上、段差や急勾配があります。そこに自転車も通ります。通行量が多いが、歩道未整備の道路も残されています。高齢化が進む中、高齢者や障害者の皆さんだけでなく、誰もがゆったり安心して通行できる歩道の整備が急ぎ必要です。走る自転車から歩行者を守るために、自転車レーンの整備とあわせて歩道の拡幅、段差解消などの整備を、全市的に、計画的に進めていただきたい。 桜井駅前整備についても質問いたします。 商業者の移転と営業継続、桜井停車場線の歩道整備、南側改札口の設置、そして、いつマンションが竣工し、１階での商業者の営業がいつから開始されるのでしょうか。現在、当地で営業されている商業者が入居されるのでしょうか。箕面市土地開発公社の換地場所で営業されている方の移転と営業継続はどうなるのでしょうか。広場予定地で営業されている皆さんの移転と営業継続はどうなるのでしょうか。 桜井駅周辺地区再整備計画では、桜井駅のアクセス改善として、桜井駅南改札口設置と駐輪場の設置が書かれています。「駅南側住民の約７割が「北側限定の駅改札口」に課題を感じていることから、桜井駅南側地区に対する駅へのアクセス性の向上に向け、阪急電鉄と協議を行い、駅南改札口の設置を検討する」、あわせて「駐輪場の新設を検討する」としています。 南側改札口は、日本共産党も長年、その実現を求めてきた課題であります。事業実施スケジュール案では、桜井駅南改札口の設置の検討の項で、平成２６年度は阪急電鉄との調整、平成２７年度、平成２８年度は準備工事となっています。その実現を求めるものです。 また、桜井駅周辺地区整備計画では、対象区域内なのに、阪急南側の府道桜井停車場線の歩道整備が触れられていませんが、箕面自由学園の生徒をはじめ、たくさんの人が行き交う場です。せめて、現在ある東側歩道を１７１号線まで、きっちりと整備をしていただきたい。 次に、新市街地のまちづくりについてです。 彩都では、彩都西駅に大型商業施設はあるものの、箕面市域に買い物ができるようにしてほしいという要望が上がっています。第１種住居専用地域ではそれなりの規模の店舗は基本的に望めません。買収する小・中学校のグラウンド用地東側の土地などに店舗つきマンションが建設されれば、その可能性はあります。市としてＵＲや阪急に働きかけを求めます。 また、近くに診療所が欲しいという声も上がっています。これは、第１種住居専用地域でも可能ではないでしょうか。問題は、誰が誘致に汗をかくかです。 さらに、箕面市の彩都地域では、ごく一部を除き、公共バス交通に含まれていません。茨木市域も含む彩都地域として路線バスを運行する、また、箕面地域のみの路線バスを運行する、そしてコミュニティバスを運行するなどが考えられます。どのようにお考えでしょうか。 さらに、緑風観光のバスの車庫がつくられたことと、通学時間帯などのバス運行は危険だという周辺住民の皆さんの声が上がり、市、教育委員会、議会も動きました。私も日本共産党茨木市議団とともにＵＲに彩都開発について申し入れを行った際、申し入れ事項の一つにこの問題を取り上げました。緑風観光バス車庫の彩都中部地区への移転を求めてきましたが、現在、どうなっているでしょうか。 このような彩都地域でのまちづくりの課題についても、ＵＲ、阪急などの事業者、箕面市、住民代表が参加して、円卓会議を開催して進めていくべきではないでしょうか。 森町のまちづくりの課題は、彩都と同様、買い物、診療所だと声が上がっています。既に、スーパー立地のための用地は確保され、豊田通商が誘致に動いていると聞いています。森町での状況はどうでしょうか。 また、第３区域の開発をやめれば、止々呂美吉川線も必要ないのではないかと指摘してきましたが、既に開発は進められ、止々呂美吉川線の計画も動いています。新名神インターから第３区域までは、事実上、大型車のための道路のようになるでしょうが、それから北部部分、東西線までの道路は大型車規制をかけるのでしょうか。生活道路から大型車を排除すべきです。 以上、代表質問といたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの日本共産党を代表されましての神田議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、戦争法廃止、立憲主義の回復及び憲法改正につきましては、施政方針では一切述べておりませんが、これまでも繰り返しご答弁させていただいてきたとおり、改憲いかんにかかわらず、日本国憲法の遵守は、行政として当然の責務であると考えております。 次に、大阪都構想については、これまで同様、スタンスは変わっておりません。 次に、消費税増税につきましては、国政の課題であり、市として働きかけは考えておりません。 次に、国民健康保険についてですが、市区町村からの国保への繰り入れが減らされるとの指摘は本末転倒であり、国保広域化の議論に当たり、全国の自治体が国に新財源を求めてきた結果、３,４００億円という全国の国保会計の年間赤字額に相当する新たな財源が確保をされ、各市町村の負担を縮小できる環境が整ったものです。 本市の単年度黒字額は、平成２１年度から保険料の適正化を進めつつも、毎年４億円の法定外の一般財源を投入してきた結果です。平成２４年度から収支の確定した３年間について、一般会計からの１２億円の繰り入れを除くと、合計は２億６,０００万円の赤字となります。 なお、一般財源を投入しなかったのは、平成１５年から平成１７年度までの３年間ですが、この間、前市長が保険料を適正に設定しなかったため、累積赤字が１９億３,０００万円に膨らみました。 今年度の保険料では、総所得に占める割合は１９％が最高ですが、収入ベースでは約７％で、子ども２人を含む４人世帯で総所得３３万円の場合、保険料は６万４,０００円となります。現年保険料の滞納は約１割です。 なお、一般財源の投入について、国会答弁から「自治体の判断」という言葉だけを鬼の首をとったように抜き出しておられますが、国民健康保険法施行令は、国や府などの財源を除いて、必要経費の全てを保険料で賄う規定となっており、本市条例もこれに従って保険料算定方法を定めており、原則は一切変わっておりません。やみくもに一般財源を投入すべしというのは、制度の基本を逸脱する意見です。なお、国に対してさらなる制度改善を求めるスタンスは変わっておりません。 次に、要支援者へのサービス水準の維持・向上についてですが、総合事業は、サービスを多様化し、利用者の状態にきめ細かく対応することで、生活機能の維持・向上に最適なサービスにつなぐものであり、サービスや質の低下を招くという指摘は当たりません。 また、厚生労働省の介護保険制度見直しについて、議論の中止を求めよというのは暴論であり、現時点で国へ働きかける予定はありません。 なお、地域包括支援センターは、平成３０年度からの第７期計画に向けて、人員体制や圏域の区割りなど、あり方を検討してまいります。 次に、後期高齢者医療制度における保険料軽減特例措置につきましては、現在、国において低所得者への配慮などを含めて検討されており、国の動向を注視してまいります。 次に、大阪府福祉医療費助成制度の精神障害者等への拡充につきましては、毎年、府へ要望を重ねており、今後も働きかけを続けてまいります。 次に、市立病院の医療連携と障害者等の受診につきましては、ホームページで約４００の登録医療機関の車椅子対応について紹介しており、安心して通えるかかりつけ医を見つけていただけるよう努めております。 次に、あかつき園の建てかえへの取り組み状況につきましては、さきの箕面政友会を代表されましての内海議員さんのご質問にご答弁したとおりでございます。 次に、借上公営住宅につきましては、市の借り上げ料が極めて高コストである一方、恩恵を受ける市民の数が著しく少ないため政策効果が薄く、他の公金支出とのバランスを欠いていることから、借り上げ期間満了に合わせて順次廃止を方針化しております。入居者に対しては、早い段階で転居をお願いするとともに、既存の市営住宅と牧落住宅を優先的にあっせんしており、居住の安定を確保しております。なお、今後、公営住宅をふやす考えはありません。 次に、子どもの医療費無料化の拡大につきましては、さきの大阪維新の会箕面を代表されましての尾上議員さんのご質問にご答弁したとおりでございます。 次に、箕面市の自営業者、小規模事業者につきましては、従業者数４人以下の事業所数は、平成２４年度２,３８１、平成２６年度２,４８３と、２年間で１０２事業所の増となっています。実態や要望の把握につきましては、融資制度の紹介やあっせん業務の中で聞き取りに努めるほか、指名競争入札への市内業者の参加機会を確保し、育成支援をしております。 次に、農業につきましては、農業委員会のご尽力と農業公社や学校給食の取り組みにより、この７年間で遊休農地を９６.９％解消してまいりました。今後、大阪府の農地貸借施策などとも連携し、引き続き都市農業の振興に努めてまいります。 次に、トンネル湧水についてですが、勝尾寺川に近い箕面トンネル東坑口のトンネル湧水は、平成２７年９月末時点で最大毎分約２トンです。勝尾寺川への返水は、地元水利組合との協議に基づき、川の総水量の約６％に当たる毎分約１.６トンとなっています。 なお、勝尾寺川下の非排水構造の施工状況は、現在、防水シートやコンクリート工事が進められているところであり、工事完了後はトンネルへの湧水が引き込みはなくなり、地下水位も回復するものと想定されています。 箕面川集水区域の地下水位は、調査のため、本坑掘削に先んじて実施する超長尺ボーリングがたまり水や断層破砕帯に当たり、水が出たもののため、地表部には影響ないと想定されています。 また、箕面グリーンロードの湧水については、工事中、最大で毎分１０.７トンでしたが、昨年度は月平均で毎分４.８トンに半減しています。 次に、過去の災害履歴につきましては、広報紙などで機会あるごとに周知しており、今後も同様に対応してまいります。 次に、自然エネルギーへの転換につきましては、引き続き、国の動向を注視しながら、市の役割を検討してまいります。 次に、
大阪大学箕面キャンパスにつきましては、予定されていた箕面市外への転出を引きとめ、移転先を市内の新駅とすることで合意したものですが、跡地の乱開発の防止については、国立大学といえども、現在は独立した一法人のため、できる限り高い価格での売却が原則であり、第三者たる市からの条件づけのみでは乱開発を確実に防げるという担保は一切ありません。 なお、このたびの債務負担行為の設定におきましては、再築費用は支払わず、また除却については、既存建物を活用する可能性もあることから、現状のままで市に売却いただくスキームで考えています。今後、粟生間谷地区や彩都地区の活性化に資する跡地の活用策を幅広く検討してまいります。 次に、大学図書館が融合した新たな図書館につきましては、さきの大阪維新の会箕面を代表されましての尾上議員さんのご質問にご答弁したとおりでございます。 次に、市立病院につきましては、現時点で建てかえの計画は策定されておりません。 次に、（仮称）箕面船場駅の歩行者デッキについては、新船場西公園まで接続することで、商業地域の道路を横断することなく、住宅地からの安全な歩行経路が構築できるものと考えております。今後も、周辺住民の皆さんに丁寧に説明してまいります。 次に、バス路線網につきましては、新年度からの市民アンケート調査などをもとに、例えば東部地域から北千里駅や千里中央駅を利用できるよう既存バスルートを残す方策やバスと鉄道を乗り継ぐ場合の乗り継ぎ割引の導入など、検討を進めてまいります。 次に、ナイターレースの拡大に係る地元協議につきましては、住之江関係４団体で構成する住之江競艇運営協議会を窓口として、開催日数や発売時間等につきまして、地元住民の方々との協議を重ね、その都度、ご同意を得て実施してきております。 次に、
北大阪急行線延伸事業と新駅周辺のまちづくりに係る事業につきましては、これまで延べ１０６回に及ぶ市民説明会、出張説明会や一昨年２月のプロジェクト・アウトライン、本年２月の
北大阪急行線延伸事業ディスクロージャー２０１６により、逐次わかりやすく情報公開をし、十分な周知を図ってきているものと考えております。 また、歴代市長が選挙において、北大阪急行線の延伸を公約に掲げ、加えて私自身、２００８年の選挙では、北大阪急行線の延伸に向けた具体的な交渉を進めるとの公約を、さらに、２０１２年の選挙では、北大阪急行線の延伸に着工するとの公約を掲げて市民の信を問い、就任させていただいております。 また、実際、平成２３年度には無作為抽出による市民アンケート調査を実施した結果、賛成が７割に達しております。そして、平成２６年第１回市議会定例会では特別委員会が設置をされ、丁寧なご議論をいただいた上で、鉄道延伸事業のスタートを切る債務負担行為を可決、ご決定いただきました。 これは、これまでの長きにわたる積み重ねの集大成として市民の代表で構成をされた市議会のご判断であり、十分に民意が反映されたものと考えております。今後とも、逐次市民へのわかりやすい情報提供に努めてまいります。 次に、自転車レーンとあわせての歩道の整備につきましては、既に一部の区間で車道を狭めてでも歩道空間を広げてきたように、引き続き、通学路をはじめとして対策を講じてまいります。 次に、桜井駅前のマンションの竣工予定は本年７月下旬であり、現在営業されている店舗の一部が１階部分に出店される予定と聞いております。駅前広場の整備は、平成２９年度以降の着手を予定しており、店舗移転や営業継続につきましては、今後それぞれの地権者と協議してまいります。 桜井駅南側改札口の設置につきましては、既に阪急電鉄株式会社への協力を求めており、早期実現に向けて交渉を進めてまいります。 次に、桜井停車場線の東側歩道につきましては、府道のため、大阪府池田土木事務所が用地交渉を行っており、市も早期整備をめざして協力してまいります。 次に、彩都における店舗や診療所についてですが、第１種低層住居専用地域内においても、診療所はもちろん、店舗を併設した兼用住宅は建築可能です。箕面市エリアは順調に住宅供給が進んでおり、人口定着とともに、店舗や診療所の進出可能性が高まっていくものと考えております。 次に、彩都地区内・地区外の路線バスについて、市として運行に向けて関係機関と協議を重ねており、現在、開発事業者とバス事業者が具体化の準備を進めているところです。 次に、緑風観光株式会社のバス車庫の彩都中部地区への移転につきましては、会社とＵＲ都市機構、茨木市において、引き続き協議をしていると聞いております。 次に、住民の方と市、ＵＲ都市機構、阪急との協議につきましては、既に市については窓口を一本化、明確化し、地元自治会との意見交換を重ねております。他の機関についても働きかけをしてまいります。 次に、箕面森町につきましては、現在、豊田通商が自社のネットワークを生かして、生活利便施設の早期誘致を進めているところです。また、医療機関につきましては、平成２５年度から市として募集を継続しています。 次に、箕面森町第３区域における大型車の通行につきましては、大阪府が企業誘致の際に、新たに整備する止々呂美吉川線を通って直接的に新名神高速道路のインターチェンジへ向かうよう指導しており、周辺の住環境へ影響を及ぼさないよう配慮しております。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、具田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 具田利男君
◎教育長（具田利男君） ただいまの日本共産党を代表されましての神田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、子育て、教育についてのご質問のうち、保育所整備と保育士の確保等についてですが、平成２８年４月の待機児童数は、現在、最終の入所調整を行っておりますが、１００人程度となる見込みでございます。 また、次年度４月の入所については、１２月中旬で申し込みを締め切り、入所調整を行います。この締め切り以降は、年度をまたがない出産要件等の短期の入所を除き、当該年度の入所申し込みは終了します。これは、例えば２月に転居をされてきて、仮に３月から入所できたとしても、４月の入所調整が終了しているため、その児童の４月以降の保育の場を確保することができないためです。 なお、入所選考で次年度４月からの保育の場を確保された方で、現年度内に入所を希望される方に対しては、３月入所まで毎月選考会を開催し、順次入所決定を行います。また、例えば２月に転入され、保育が必要な場合には、直接契約で認可外保育施設等に入所されるケースが想定されますが、市は運営等に関与しておりませんので、保育料等については承知をいたしておりません。 第三次箕面市子どもプランの保育所定員の拡大目標値を設定するに当たっては、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の就学前児童数の推計を行った上で毎年４月における保育所を利用することが必要な児童数を推計し、加えて、一番待機児童数が多く発生する年度末においても待機児童が発生しないよう、年度内の待機児童の増加数を加味して目標値を設定していますので、４８５人分の保育定数を確保することで通年待機児童ゼロを実現できます。 保育所事業主の選定については、さきの大阪維新の会箕面を代表されての尾上議員さんの代表質問にご答弁いたしましたとおり、箕面市子ども・子育て会議児童福祉部会において、保護者が安心して子どもを預けることができる法人を慎重に選定してまいります。 保育料の軽減につきましては、国が規定する保育料は、入所児童が属する世帯の市町村税課税額を基準とした応能負担となっています。本市では、従前から独自施策として、国基準による保育料のおおむね３割を市が負担し、保護者負担を７割程度に軽減する措置を行っています。 また、保育所運営主体に支弁する保育に要する経費については、今年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、国において施設への支弁額を大幅に増額する見直しが行われました。本市では、従前から国の支弁額に加え、保育の質の向上や保育士の処遇改善等を目的として市独自の補助金を交付していますが、新制度開始後も、保育の質の向上等を目的として、引き続き市独自の補助金を交付しています。 なお、保護者に対する保育料以外の実質徴収や上乗せ徴収については、従前から特に変更はなく、保護者への事前説明及び同意のもと行われているものであり、実際に新制度施行後に保育料以外の保護者負担がふえているという事実はありません。 次に、学童保育についてですが、さきの自民党を代表されての永田議員さんの代表質問にご答弁申し上げたとおり、本市では子ども・子育て支援新制度の実施や就労家庭の増加に伴い、学童保育のニーズの増大が見込まれることから、待機児童ゼロを堅持するため、計画的に学童保育室を整備するとともに学童保育の質の向上に努めています。 また、本市では、これまで学童保育事業や自由な遊び場開放事業を一体的に行い、学童保育だけで閉鎖的になることなく、自由に活動できる場を提供してまいりましたが、さらに、児童の豊かな放課後を創出することを目的として、平成２５年度から実施している新放課後モデル事業について、平成２８年度中に実施状況や児童、保護者のニーズを把握するなど再検証を行い、その後において、他校への拡大をめざします。 次に、学校組織力の向上についてですが、教育委員会が所管する義務教育は、教育基本法をはじめとする各教育関連の法令や学校教育法施行規則に基づく学習指導要領にのっとり実施されるものであり、学校は教育委員会の方針等に従い、各学校が目標を設定し、その実現のために教育委員会と学校、そして教職員の全てが共通理解、適切な役割分担と相互の協力のもと、教育活動を行わなければなりません。 フラット型組織については、バブル崩壊後、意思決定のスピード化やトップへの権限集中を目的に、民間企業のプロジェクト部門などで一時期導入されましたが、フラット型組織では人材育成や社員のつながりが希薄になるなどの課題が指摘され、近年見直す企業がふえてきています。 学校組織を見ると、今後３年間でベテラン層が大量退職し、３０代以下の教職員が多くを占める現状において、校長と教頭の２名の管理職が３０人から５０人に及ぶ若手を中心とする教職員集団をマネジメントし、学校を取り巻く複雑かつ多様な諸課題に対処することは、非効率であるばかりか、健全な教育活動を阻害しかねないものと考えます。 これからの新しい時代に、子どもたちに求められる資質、能力を育む教育課程を実現するとともに、学校が抱える複雑化、多様化した課題を解決し、教員が子どもと向き合う時間の確保等を行うには、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校のマネジメント力を強化し、学年団はもとより、授業研究や生徒指導など組織として取り組む体制をつくり上げ、掲げる教育目標の実現に向けて、教職員全員が共通理解のもと、同じベクトルで実践し、組織的に人材育成が行えるよう指導体制を整備することが必要と考えます。 次に、少人数学級についてですが、本市では、平成１７年度の市議会において、少人数学級の導入も含めたさまざまな議論の末、少人数学級の導入ではなく生徒指導体制の強化・充実を目的に、生徒指導担当者授業支援員を市独自に１３名配置することとなりました。したがって、現在は市独自に３５人学級を小学３年生以上へと引き上げる考えはなく、そのために試算は行っておりません。 なお、大阪府においては、府独自に３５人学級を小学２年生に拡大して実施されていますが、さらに、秋田県のように少人数学級を小学３年生以上にも拡大するよう、大阪府に対し市長会などを通じて要望してまいります。 次に、子どもの貧困についてですが、施政方針にあります専任組織は、配置人数等は現在調整中ですが、（仮称）子ども成長見守り室として設置をいたします。 本市では、これまで、生活困窮の状況にある子どもについて、各制度において一定把握はしてきていますが、それを横断的に調査するのは初めてになります。ゼロ歳から１８歳まで切れ目なく子どもの状況を把握し、見守り、支援を行っていく仕組みづくりに向けて、必要となる子どもの実態を調査・分析いたします。費用については、平成２７年度補正予算として子どもの貧困（貧困の連鎖）実態調査事業を今議会に提出しており、国の地域子供の未来応援交付金を活用してまいります。貧困率は国レベルで算出されており、自治体単位では出ておりません。本実態調査により子どもたちの実態を把握してまいります。 貧困の連鎖の根絶をめざし、当然に福祉や医療等の分野と必要な連携は図ってまいりますが、教育の役割は極めて大きいものと考えています。その際、最低限の手当てを施すのではなく、教育によって、子どもたちに学力も含めて貧困というハンデを打ち破るだけの力を培うことが重要と考えています。 次に、教育の無償化については、貧困の連鎖を断ち切ることをめざして実態調査を実施し、市ができる施策を検討しますが、義務教育の無償化は、一義的には国が制度設計を行うものであり、無償化範囲の拡大は国が検討すべきと考えております。 次に、準要保護についてですが、本市の就学援助の認定基準は、生活保護基準額をもとに申請者の属する世帯の構成員全員の総所得金額の合計額から判定し、生活保護基準から測定した需要額に１.２を乗じて得た額以下の世帯を認定しています。就学援助の認定に用いる１.２の乗数については、近隣都市の状況からも適切であると認識しており、変更する予定はございません。 また、奨学金についてですが、本市では、平成２１年度に、大学生への奨学金を本市以外にも同様の制度があることから廃止する一方で、高校生への対応額を従前の２.５倍に増額するとともに、加えて平成２４年度には高校への入学準備金の早期貸与を実施するなど、利用者の利便性、有用性等を見きわめ、見直しを行ってきており、今後とも市の広報紙、ホームページ、市役所本庁・支所の窓口、学校などを通じて周知をしてまいります。 次に、西南公民館についてですが、まず、建てかえについては、これまでもご答弁申し上げてきたように、近隣住民の皆さま、利用者の皆さまに対して説明会を実施し、ご意見をいただいてまいりました。ことしに入りましてからは、まだご意見をいただけていなかった施設利用団体１７２団体に対し、個別にご意見等をお聞かせいただき、ほぼ全ての利用団体からご意見を頂戴し、建てかえに向けた調整を進めているところです。 また、本市には、生涯学習活動に利用いただく施設として、公民館と生涯学習センターがありますが、その利用の実態に相違がないにもかかわらず、使用料の減免措置が異なることに対し、不公平であるとのお声も聞いております。また、公民館の利用者の中にも、施設が新しくなるなら一定の利用者負担もやむを得ないとの考えも持たれている方々もおられます。 建てかえにより利便性や快適性が高まるこのタイミングで、生涯学習センターなど他の公共施設と同様に、利用者の皆さまに一定のご負担をいただくなど統一的な運用をすることで、利用者間の公平性を図ってまいりたいと考えております。今後は、利用者の皆さまに丁寧に説明をさせていただき、ご理解を求めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月４日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （”異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月４日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後４時２９分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 名手宏樹 箕面市議会議員 林 恒男...