「八尾市議会 2019-02-27 平成３１年　３月定例会本会議−02月27日-02号」の議事録内容

八尾市議会 2019-02-27
平成３１年　３月定例会本会議−02月27日-02号

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平成３１年　３月定例会本会議−02月27日-02号平成３１年　３月定例会本会議　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　２月２７日　八尾市議会定例会（第２日）会議録　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第２号　　　平成３１年２月２７日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第１号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│土地の取得の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約の一部変更に関する協議│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│八尾市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正の件　　　　│

│　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５号　　│八尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め│ │　　　│　　　　　　　│る条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市国民健康保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│八尾市生活環境の保全と創造に関する条例の一部改正の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市火災予防条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市水道事業給水条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市ＪＲ久宝寺駅自由通路の設置及び管理に関する条例廃止の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１３号　│八尾市国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│八尾市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例制定の│ │　　　│　　　　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│老原四丁目地区地区計画の区域における建築物の制限に関する条例│ │　　　│　　　　　　　│制定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│平成３０年度八尾市一般会計第９号補正予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│平成３０年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│平成３０年度八尾市介護保険事業特別会計第４号補正予算の件　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│平成３０年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第３号補正予算の│ │　　　│　　　　　　　│件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│平成３０年度八尾市病院事業会計第２号補正予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│平成３０年度八尾市水道事業会計第３号補正予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│平成３１年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│平成３１年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│平成３１年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│平成３１年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│平成３１年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│平成３１年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│平成３１年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│平成３１年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│平成３１年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│平成３１年度八尾市公共下水道事業会計予算の件　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１から日程第３まで。 ───────────────────────────────────────────── 　〇出席者氏名　　　　出席議員（２７人）　　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二　　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美　　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉　　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成　　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　上　　　野　　　尚　　　登　　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二　　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明　　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏　　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆　　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏　　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　藤　　　井　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　和　三　治　　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　大　　　道　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　内　　　藤　　　耕　　　一　　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信　　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み　　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　永　　　田　　　善　　　久　　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　村　　　松　　　広　　　昭　　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　小　　　枝　　　洋　　　二　　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫　　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　平　　　田　　　正　　　司　　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人）　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　小　　　田　　　泰　　　造

　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也　　　　　　　　　議事政策課長　　　　　　　　　今　　　川　　　宏　　　彦　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行　　　　説明のため出席した者（３０人）　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　誠　　　太　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　平　　　野　　　佐　　　織　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春　　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司　　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治　　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之　　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義　　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則　　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　田　　　辺　　　卓　　　次　　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明　　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋　　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛　　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志　　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓　　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　松　　　井　　　順　　　平　　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎　　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司　　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司　平成３１年２月２７日（水曜日）午前１０時開議 ○議長（田中久夫）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（田中久夫）　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に、２５番越智議員、２６番杉本議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３０件一括 ○議長（田中久夫）　次に、日程第２、議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３０件を一括議題といたします。 △一般質問 ○議長（田中久夫）　それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑並びに、日程第３、一般質問を行います。　本日も個人質問を行います。　通告がありますので、これを許可いたします。　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。　また、発言時間は３０分以内といたします。この点、よろしく御理解の上、御質問願います。　なお、谷沢議員から資料の配付の申し出を受けており、これを議長において許可し、お手元に配付しておりますので、御報告申し上げます。　それでは、まず、谷沢議員、質問願います。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手）　ただいまから八尾市の教育について、とりわけ就学前教育の保障と教育条件整備について質問を行います。　まず初めに、１２月議会、公立認定こども園の３歳児幼稚園枠を申請した児童で、抽せんに漏れたのが８４人、そのうち待機者名簿に記載されたのが７４人と報告されました。その後、何人が幼稚園や認定こども園等に入園できたのか、御報告ください。もし、把握されていないのなら、その理由についてもお聞かせください。　また、公立認定こども園４歳児枠では、東山本わかばこども園で６人の児童が抽せんに漏れ、待機者名簿に記載されています。仮に、４歳児で集団保育が受けられないとすれば、重大問題です。この６人については、追跡調査を行う旨、答弁されましたが、その調査結果について御報告ください。　就学前教育の重要性については、これまで教育委員会自身繰り返し強調されてきました。３歳児で集団保育が受けられず、４歳児になっても入園できる確証がない現実を見れば、八尾市の認定こども園計画そのものが破綻しているとしか言えません。　全ての子どもたちが就学前教育・保育を受けられるよう、必要な公立幼稚園を存続し、３歳児から受け入れるなどの緊急対応を行うべきですが、御答弁ください。　次に、子どもたちや教職員を取り巻く教育条件整備についてお伺いします。　新学習指導要領は、教育の目的である人格の完成や平和で民主的な社会の形成者の育成という視点を投げ捨て、国家戦略や財界の意向に沿った人材育成を求めています。この方向は、憲法や教育の条理に真っ向から反します。　具体的には、道徳の教科化や小学校英語の教科化に向けて、他の教科や総合学習の時間が削られ、授業内容のさらなる詰め込みや、授業時間増など、競争と管理、格差の拡大、詰め込み教育がより一層進んでいます。　中でも、小学校における英語教育は問題山積です。そもそも小学生は日本語を獲得することが最優先される発達段階なのに、五、六年生で６００もの英単語を習得させようとすること自体、詰め込み教育に拍車をかけ、英語嫌いをふやすことになります。　八尾市教育委員会は、子どもたちや教職員の実態を把握し、文部科学省に小学校英語教科化の見直しを求めると同時に、市教育委員会として早急に教員増を行うなど、対策を講じるべきと考えますが、御答弁ください。　次に、全国学力・学習実態調査、いわゆる学力テストについてお伺いします。　２０１８年４月から６月に実施された、全教・教組共闘連絡会の全国アンケート調査、小学校３８１校、中学校２２８校の結果を見ると、４４．４％の学校で事前の特別な指導を行い、そのうち７割を超える学校で過去問題の指導を行っています。　平均正答率の公表によって、子どもも教職員も競争させられ、教育活動にゆがみが生じている。授業進度や学習単元を変更したり、テスト教科の授業実数をふやし、他の教科は減らしている。学びの意欲を削ぎ、勉強嫌いがふえ、学習活動にマイナス影響を及ぼしている。学校独自の採点、集計、分析作業が教職員の大きな負担となり、長時間労働の要因となっているなどです。　この学力テストに加え、大阪府では独自のチャレンジテストまで実施しています。たった１回のテスト結果で、学校評定平均の範囲が決められるため、各学校での評価や生徒の努力が踏みにじられ、学校間格差が広がるなど、問題が噴出しています。　また、中１、中２の評定が内申書に加えられるため、中学に入った途端、高校受験競争が始まります。　八尾市として、教育を大きくゆがめるチャレンジテストには参加せず、大阪府教委に中止・撤回を求めるべきではないでしょうか。御答弁ください。　今、学校教育をめぐる最大の課題は、教職員の異常な長時間労働の是正です。公立学校の教員は約１００万人で、全地方公務員の４割近くを占めています。　そこで、平均的に過労死ラインを超える残業が何年も続いている実態は異常としか言えません。その資料を机上に配付していますので、ぜひ御参照ください。　まず、文科省資料では、公立教職員の残業時間が１９６６年から２０１６年の５０年間で約１０倍にふえ、ここ３０年弱で精神疾患による休職者数が約５倍に増加しています。厚労省が２０１８年１０月に公表した過労死白書で、過重労働防止に必要な取り組みは、との問いに対する教職員の回答は、教員の増員が断トツの１位、７８．５％に上っています。　まさに、長時間労働是正の鍵は、教員増だと思いますが、教育長の見解をお示しください。　国と自治体の教育予算のＧＤＰ比を見ると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で最下位の２．９％、中でも教職員数が不足しています。　日本共産党は、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を、学校をよりよい教育の場にとして、１０年間で９万人教員をふやす提言を発表しました。教員定数を９万人ふやせば、１日の授業時間を今の６コマからもとの４コマに戻すことができ、授業準備が十分にできて、子どもたちの真の学力向上にもつながるのではないでしょうか。この教員増の提案に対する教育長の率直な感想をお聞かせください。　国に教員定数の改善を求めると同時に、大阪府に対しても、教職員の増員を求めること。　また、八尾市独自でも増員に踏み出すべきですが、合わせて御答弁を求めます。　最後に、小・中学校の教育条件改善や教育環境整備について、５点に絞ってお伺いします。　１、少人数学級を小学校１、２年生だけでなく、全ての学年に広げること。行き届いた教育を保障する上で、少人数学級が最も効果があることは、全国の例でも明らかです。障がい児を含めて、定数を超える学級については、市の責任で直ちに教員を配置し、分割すべきです。　２、全員で食べる中学校給食を実現すること。昨年八尾市が実施した中学校給食についてのアンケート調査では、保護者の要望で最も多かったのが、全員で食べる給食でした。学校給食法に基づく全員喫食の中学校給食を早急に実施すべきです。　３、学校配当予算を増額し、教育上必要な備品、消耗品等が買えるようにすること。年々学校配当予算が減額される中、授業に必要な備品や消耗品すら買えない実態です。予算増額と合わせ、児童用机、椅子買いかえなどは、配当予算と切り離すべきです。　４、児童用トイレの改修や教室の窓、棚の改修など、日常的に教育環境を整備すること。子どもたち一人一人が大切にされていると実感できる教育環境の整備こそ必要です。　５、就学援助の基準所得の緩和など、制度の充実、改善を図ること。八尾市が実施した子どもの生活実態調査で示された子どもの貧困対策として、重要な施策といえます。これら子どもたちや教職員の切実な願いをどのように受けとめ、どのように改善されるつもりか、お伺いし、第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中久夫）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。　まず、公立認定こども園における３歳児幼稚園枠の状況についてでありますが、平成３１年度の公立認定こども園の開園により、公立では初めて幼稚園型の３歳児を受け入れすることとなり、これまで民間園に申し込まれていた保護者、あるいは４歳児から公立幼稚園に申し込まれていた保護者が、３歳児から公立認定こども園に申し込まれたことによるものと認識しております。　公立園においては、このような状況ではありますが、平成３０年９月時点の３歳児の人口２０８０人に対し、１号及び２号認定等の入所枠２１４０人分を確保しており、全ての３歳児を受け入れるための幼児教育・保育の提供体制については、一定充足できているものと考えております。　議員御指摘の公立認定こども園の空き待ちをされている７４人についての２月２１日現在の状況については、１８人が希望どおり公立の幼稚園枠での決定に、１６人は保育の承諾に、１５人は他の幼稚園の内定に、１０人が辞退されたと把握しております。４人は保育の２次選考に申し込まれております。

　なお、民間園の幼稚園については、保護者が各園に直接申し込まれ、各園において順次入園の決定が行われますが、最終的な入園決定の全体像は、３月中旬以降に把握できるものと見込んでおります。残る１１人についても、引き続き、保護者に寄り添い把握に努めてまいります。　次に、東山本わかばこども園における４歳児幼稚園枠を希望された空き待ちの６人の状況についてでありますが、４人は希望どおり公立の幼稚園での決定に、１人は辞退をされ、１人は他の幼稚園に内定をされております。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中久夫）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、公立幼稚園の存続についてでありますが、本市においては、八尾市子ども・子育て支援事業計画に基づき、５園の公立認定こども園と私立の就学前施設が連携・協力しながら受け入れを行っていくものと考えております。　次に、小学校の英語教科化についてでありますが、グローバル社会にあって、子どもたちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決することなど、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育むことができるよう、学習指導要領が改訂され、平成３２年度に小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語科が完全実施されます。　本市においては、これまでの小学校高学年の外国語活動の実践により、児童が高い学習意欲を示すとともに、中学生でも外国語教育に対しての積極性の向上が認められた成果も踏まえ、小学校中学年における外国語活動の導入と高学年での教科化を進めるものであります。　現在、小学校外国語教育の確実な実施に向け、小学校教員には英語指導力向上を図るための研修実施や英語教育実践への支援と指導を進めており、その成果については、教員みずからが校内研修を実施して、より効果的なものとしていくなど、外国に対する興味・意欲・関心を引き出し、グローバル社会を生きる子どもたちのコミュニケーションの基礎を培うための指導方法の工夫改善に努めているところであります。　次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらにそのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために実施をしております。　チャレンジテストの中止・撤回についてでありますが、チャレンジテストは、大阪府教育委員会が、学力向上と大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書中に記載する評定の公平性を担保するための制度として実施しており、本市教育委員会といたしましては、その制度に基づき、生徒一人一人の学力向上と学習評価活動の改善に生かしているところであります。　次に、長時間労働是正と教員の増員についてでありますが、教職員の勤務時間の適正化については、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策が示され、本市においても、学校における業務改善、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定、教職員全体の働き方に関する意識改革などの取り組みを進め、一斉退庁日やノークラブデー、夏季休業中の学校閉校日を設けるなど、教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。　教職員の増員については、市独自の実施は、財政的に困難でありますが、定数改善等について、引き続き、国や府に拡充を要望するとともに、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、教職員だけではなく社会総がかりでの教育の実践が不可欠であり、保護者や地域住民等、多くの関係者が学校の取り組みや子どもたちに直接かかわる機会をふやすなど、学校運営に地域力を積極的に生かし、コミュニティ・スクールの導入も見据え、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくことが重要であると考えております。　次に、行き届いた教育を行うことについてでありますが、本市においては少人数指導として、定数配置の教員や少人数指導加配教員を有効に活用し、担任だけではなく、複数の教員によるきめ細かな指導を行っております。　また、支援を要する児童・生徒についても、法の基準に基づく学級設置を行い、通常の学級と交流する場合には、支援学級担任と通常の学級の担任が連携して授業を行うことで、学習指導の充実を図っており、適切な運用に努めているところであります。　なお、本市においては介助員や特別支援教育支援員を市独自で配置しており、子どもたちの学校生活や学習環境のさらなる向上を図っているところであります。　次に、全員で食べる中学校給食についてでありますが、家庭弁当と学校給食が持つそれぞれのよさを生かした選択制による学校給食を実践しているところであり、現在、全員喫食の実施は考えておりません。　次に、学校配当予算についてでありますが、本市の予算編成に当たっては学校配当予算を含む経常的経費の抑制に努める必要があるところでありますが、教育費の経常的経費全般の見直しを図る中、学校運営に必要な予算規模を確保しております。　また、児童・生徒用の机、椅子等については、配当予算で対応できない場合、例えば学級増や、過去においては規格変更に伴う入れかえは、別途予算で執行しており、学校の日常的な運営に支障のないように配慮しております。　次に、学校施設に係る日常的な教育環境の整備についてでありますが、施設管理者である学校長の指示のもと、軽易なものは校務員が、規模の大きなものは学校長の依頼を受けて市の営繕業務で対応しております。　また、近年では、計画的な施設整備事業についても、トイレ洋式化等改修やエアコン整備等、児童・生徒の日常活動に直結する課題に重点的に取り組むなど、教育環境の整備に努めているところであります。　次に、就学援助の基準緩和及び制度の充実・改善についてでありますが、平成３０年度就学援助における小・中学校の入学準備金の増額と入学前支給を実施したところであります。　また、就学援助の認定基準については、今後も国の動向や社会情勢などを鑑み、必要に応じて検討してまいります。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員、質問お願いします。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　答弁をいただいたわけですが、納得できないことが多いので、続けて質問させていただきたいと思います。　まず、教育委員会というのは、何よりも子どもたちや教職員の立場に立って、教育条件の改善を国や府に求め、また、八尾市に対してもしっかり物を言うということが必要だと思います。これが教育委員会の責務だと思いますが、それについて、どう考えておられるのか、お答えください。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　教育委員会、特に学校教育につきましては、当然、児童・生徒のための組織でございますので、児童・生徒を適切に育てていくということが重要であると考えてございます。　もちろんそれに必要な予算等はございますので、そういったことについては、市長部局とも協議しながら、予算配当を行っているところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　国、大阪府や八尾市の行おうとしていることは何でも賛成という立場ではなくて、子どもたち、教職員の実態から出発して、今、何が必要か、言うべきことをしっかり言うと。その立場を貫いていただきたいということを、最初に要望しておきます。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　もちろん国や府に対しましても、府内各市の教育長が集まって、都市教育長協議会として、要望を上げていってるところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　わかりました。先ほど３歳児の人口が２０８０人、１号、２号認定等の入所枠が２１４０人と言われたのですが、入所枠というのは、まず何かと、その内訳を教えてください。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　ただいまの御質問でございます。　まず、２０８０人につきましては、平成３０年９月末現在の３歳児人口の数字を上げさせていただいてございます。　また、２１４０人の内訳でございます。まず、平成３１年度の募集をいたしました２号認定、また、現在の２歳児の入所在園児の合計を１１９７人と数字を見込んでございます。　また、現在１号認定について、まだ平成３１年度入園確認がとれておりませんので、平成３０年度の実績を用いまして、平成３０年度の実績で公立・民間等の入所の部分で８２３名、また、その他病院の院内保育でしたり、あるいはインターナショナルスクール等の認可外の施設、そちらに入られている方が８５名、また、八尾しょうとく園等の入所の方を含めまして、そちらを１２０名と見込んで、合計で２１４０人を見込んでおるところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　今、この入所枠の中に認可外の８５名も含まれているということでしたが、その中に、例えば、自動車教習所でその教習を受けに来た方の子どもさんを一時的に預かると。そういう人数も入っていると聞いたのですが、確かですか。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　御指摘いただいている部分につきましては、八尾柏原ドライビングスクールの分だと思いますが、これは教習所に通っておられる方ということではなくて、そちらの従業員の方の施設内保育施設ということで把握をしておるところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　そしたら、従業員の方の院内保育所とか、企業内保育所という意味ということですか。わかりました。　そしたら、そういう認可外保育施設、これは八尾市として、これまでも保育の入所の中に当てはめてこられたんですか。含まれていたのですか。それをお聞かせください。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　子ども・子育て支援事業計画のことかと思います。そちらについては含んではございません。　ただ、今回の２１４０人という数字に含んでいる理由といたしましては、必要な数を見込む場合に、御本人さんがインターナショナルスクールあるいは子どもさんの体の状態で院内保育を受けざるを得ない。そういった場合について、枠を認可のほうで用意をすると、その分が逆に余剰になってくるという部分がありますので、見込みの際は、その部分をしっかりと見込みながら、必要数見込んでいるということで、今回上げてございます。　支援事業計画では、認可の施設の積み上げで数字を上げて、計画を練っているものでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　今回、その認可ではないところまで数字を上げて、足りているとおっしゃっています。ちょっと納得できませんね。　これから、企業主導型保育園、これもこの無認可、認可外に入ってくると思いますが、先日、企業主導型の保育所の募集案内チラシが入っていました。この中に、保育スタッフ随時募集中、ママさん保育士大歓迎と書いてあります。　要するに、この企業主導型保育園というのは、２人に１人保育士の免許を持っていたら、あとは誰でもいいと。ママさんの経験がある。自分の子どもさんを育てた経験がある人やったら大歓迎やと、そういうところです。　こういうところで、本当に子どもさんの命が守られ、子どもさんの発達が保障されるのか。そこのところが、非常に問題であると思います。　そういうところについて、今回、八尾市で１次選考に落ちた方、７階のところで相談を受けている方が、企業主導型保育園もありますよという案内もされていると。　今回、そういう認可外保育施設まで入れて、それで、３歳児の受け入れ枠は足りているんやと、そういうことをおっしゃっているんですけど、私これ自体物すごく計画の破綻を示しているのではないかなと思います。　ちなみに、この認可外８５人を引いたとします。そしたら、結局３歳児の保育枠２５人が足らないという計算になります。その辺はどうですか。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　先ほどお示しさせていただきました数字は、より確実なということで、１号の枠については、現在まだ確定はしておりませんので、平成３０年度の実績を利用させていただきましたが、現在、平成３１年度の募集をさせていただいた人員でいいますと、さらに、この部分で１１０名ほど、昨年度の実績よりもふえております。単純に、２号認定、１号認定の人数を足しても２１１９名の人数は確保できますので、この９月末現在の３歳児の人口よりは、多い枠が確保できております。　あくまで、数字をお示しする際に、我々としてはそういった実際に行かれる部分も視野に入れながら計算をしている関係で、この数字を御報告させていただいておりますが、１号、２号の部分でも枠としては、現在足りているだろうと見込んでいるところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　皆さんが提出された、この資料。そして、先ほどの御答弁のその数から見てもおかしいのではないかと言ってるんです。　足りているとおっしゃるんですけど、結局幼稚園児、３歳の幼稚園児というのは、そんな遠いところまで毎日送り迎えできないんです。下に子どもさんがいてたり、赤ちゃんがいてたりしたら、もう毎日の送り迎えができない。バスでもなかなかいけない。経済的な面もあって、実際にはあいてるといわれても、そこへ毎日通うことができない。そういうことがたくさんあるんです。　だから、この実態を見てほしいと思います。歩いて通える公立幼稚園がそこにあるのに、何でなくさないといけないねんと、こういう怒りの声が沸き起こっています。　この計画そのものについて見直ししていただきたい。今からでも公立幼稚園・保育所の廃止計画は見直すべきだと思いますが、どうですか。 ○議長（田中久夫）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　これまでるる答弁をさせていただいてございます。今回の計画につきましては、園区というものをなくしまして、八尾市一帯を対象として考えてございます。

　まず、認定こども園計画そのものが、子どもの教育・保育の部分を一体に、より質の高いものをつくり上げていくという視点から、この間、取り組みをさせていただいたということで、この間も御報告をさせていただいているところでございます。　我々といたしましては、公立・私立の民間園ともに、また１号、２号合わせまして、しっかりと就学前教育・保育を届けていきたい。そういう立場で事業を進めているものでございますので、現時点での計画を見直す予定はございません。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　質が高いと言われても、毎日の送り迎えができなければ利用ができないんです。そこの現実をもっとしっかりと見ていただきたいと思います。　次に、府独自のチャレンジテストについてお伺いしたいと思います。　先ほどの御答弁では、チャレンジテストは、大阪府教育委員会が学力向上と府立高校の公平性、入試の公平性を担保するための制度として実施していると評価されました。　八尾市でも、学力向上と学習評価活動の改善に生かしていると言われたのですが、このチャレンジテスト、答案用紙、教師が採点するのですか。業者または大阪府のほうにそのまま渡すのではないのですか。そこについてお聞きします。 ○議長（田中久夫）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　ただいまの件についてお答えいたします。　集計は出すわけですが、学校といたしましても、指導したことについて、生徒がどのように習得しているのか。また、その結果を見る中で、指導の改善につなげていくという視点から、子どもたちの回答の実態については把握に努め、指導につなげていっているところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　きのう、原課のほうにお聞きしましたら、全部の解答用紙はコピーしていないと。抽出、または１つの第５問やったら第５問だけのことで、どういう傾向があるかということを見ているだけということです。　結局、これで学力がわかるかといえばわからない。教師が日常的につくる期末テストとか、普通のテストです。単元が終わるたびにやるテスト、それでこそ、子どもたちがどこでつまずいているのか、この子はどこで行き詰まっているのか、それがわかるということだと思います。　これは、学力向上にはならないと思います。もうそれをしようとしたら、教師が全部の答案をコピーしてやると、そんなこと実際にできないということですから、これは学力向上には直接つながらないと思います。　文科省ですら、学力テストを高校入試の評価に活用してはならないということを言っております。大阪府独自でチャレンジテストをやったと思いますが、このチャレンジテストを高校入試に活用すると。しかもたった１回のそのテスト結果で活用していくということそのものが、非常にむちゃな制度だと思いますが、これについてどう思われますか。 ○議長（田中久夫）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　チャレンジテストについてでございます。　先ほど教育長の答弁の中にもございましたとおり、府立高校の入学者選抜の調査、書中に記載する、その評定の公平性を担保するという意味合いがございますので、その制度にのっとりまして行っていきたいと思っております。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　そこが、八尾市教育委員会が国・府の言いなりという感じがするんです。　本当に子どもたち、教職員の立場に立って、何が必要で、何が必要でないか。そこをしっかり判断していただきたいと思います。　枚方市の市議会で、昨年の１２月議会賛成多数で、このチャレンジテスト見直しを求める意見書が可決されました。そこには、こう書かれています。　チャレンジテストの結果によって、中学３年生は高校の内申点が決まり、中学１、２年生では、各学校の評定の変更が余儀なくされる。実質的に、高校入試の前倒しとなり、人格形成の場である学校が、テスト勉強が中心となり、本来の中学校教育の姿が大きくゆがめられると、こういう中身の意見書が松井知事に渡されたわけです。　八尾市教育委員会としても、このチャレンジテストについては、きっぱりと反対の声を上げるべきではないかと思いますが、教育長いかがですか。 ○議長（田中久夫）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　繰り返しの答弁になりますが、公平性を担保する制度として、しっかりとやっていきたいと同時に、あらゆる機会に指導の見直し、また子どもたちの学力の定着ということは図っていく必要があると考えます。　そういった機会の１つとしても活用しながら、子どもたちにしっかり学力をつけてまいりたいと考えております。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　今の現実を余りにも見ていらっしゃらないと感じます。　あと、教職員の長時間労働についてお伺いしたいのですけども、先ほど机上に配付しました、この資料を見ていただいて、やっぱり教職員の長時間労働、これが教育に大きな影響、深刻な影響を与えているという実態がわかっていただけると思います。　２０１６年、小・中学校の教員を対象に行った教員勤務実態調査。これは文科省が行ったのです。これを見ると、教員は月曜から金曜まで、毎日平均１２時間近く働き、休みのはずの土日も働いている。副校長、教頭の勤務はさらに過酷。忙し過ぎて教職員同士が話をする時間もなく、ぎすぎすとした雰囲気の職場がふえていると。そういうことなのですが、まさに、教員の長時間労働は限界に達していると思いますが、この点についてどう認識されているのか。お伺いします。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　一定層の教員の方について、ハードワークであると考えてございます。これは、ストレス社会ということでございますので、教員ということだけではなくて、民間の社員の方、一般の行政職全てそういう社会の中で、今、働いているというところの環境ではないかと思っているのですが、学校、文科省が取りまとめました学校における働き方改革緊急対策が示されまして、本市においても学校事務職員の公務運営の参画ということであるとか、公務支援システムの導入、研修の適正化、それからスクール・ソーシャル・ワーカーとか、スクールカウンセラーなど、専門スタッフの支援など、役割分担とか、適正化も含めて、教育委員会事務局で進めておりまして、そういったところで学校教育の年間計画でしたり、組織運営の見直しを図っているところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　長時間労働は、全ての労働者に共通する問題だということなんですが、教職員の場合は、もう直に、子どもたちの教育に響いてきます。だからこそ重大なんです。　そこのところについて、八尾市としても、この教職員の勤務状況、把握されていると思いますが、これは公表されないのですか。 ○議長（田中久夫）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　各学校で、また先生方一人一人によって、実態が異なってくるところでございます。勤務時間の適正な把握ということは責務でありますので、しっかりとやっていっておりますし、学校長とも話をしながら、また時には気になる先生については、しっかりと指導をしていただきながら、個々に教職員の健康、そして、指導への意欲ということを維持しながら教育活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　この実態のデータを持っておられると思うんです。そしたら、それを公表していただきたいと思います。みんなでどうすればいいか、実態はこうやということもつかみながら議論をするべきだと思いますので、それは委員会でも出していただけますでしょうか。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　実態について、どれぐらいの時間であるかということは、学校のほうでそれぞれ取りまとめていただいて、報告はしていただいているかと考えますけれども、我々は、まずそれをもって、どういったことで、どういったやり方をすれば、教員の方の子どもに向き合える時間が確保できるかということを、まずは考えていかなければなりませんので、教育委員会としてしっかりと、その対処方法を学校ともこれから協議をしながら進めていきたいと考えてございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　まず、実態があって、対策が出てくると思うんです。教育委員会の皆さんだけが持っているのではなくて、全教職員とか、私たちもその実態をつかんで、そこから出発するということが大事だと思いますので、これはぜひ公表していただきたいと思います。　あと、小学校の児童用机、椅子について、お伺いします。　これまで別途予算で買いかえた例を教えてください。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　過去に学校の標準規格、ＪＩＳ規格が変更されまして、そういったときに３カ年ほどかけまして、別途予算で対応してきたということがございますし、児童・生徒が増加してきておりました折には、やはり別途その部分について確保してきたところでございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　２００５年、今から１４年ほど前に机については、八尾市の教育委員会の費用で、全て新規格にかえられました。ところが椅子については、一部だけしか買いかえてないんです。だから、１５年以前の古い椅子もたくさん残っていると聞きます。　ある学校では、クラスの３分の１から２分の１ぐらい、まだ古い規格のものが残っていると聞いています。これについては、正確ではないので、私は教育委員会として早急に調べていただきたいと思うんです。この古い椅子、この座った両横、サイドがささくれ立ってきて、子どもたちがけがをするんです。とげが立っている、とげが入るということで、掃除のとき、またはタイツをはいてきた子どもさんが足にけがするということが実際に起こっているんです。　そういう現状があるんです。これは皆さんもよく御存じだと思いますけど、これは早急に椅子について、全学校を調べて、本当に危険な椅子は八尾市教育委員会の責任で、買いかえていただきたいと思います。　合わせて、机のほうです。十四、五年たったら、やっぱり大分傷んできているんです。何と机の中に手を入れた子どもさんが、この爪の間にとげが刺さって病院に行って、授業中病院に連れて行って、とげをとってもらったと。それも１人ではなく、何人かです。続けてそんな事象も起こったということで、机、椅子については、校長先生も、また事務の先生たちも本当に頭を悩ませておられます。これを買うのに、学校配当予算の中でしなければならないということは、もう無理があるという声が上がっています。これについてはどうですか。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　机、椅子に限らず、危険の度合いによって、当然、修理をしていかなければならないものは修理しなければなりませんし、交換すべきは交換すべきだと考えてございます。　もちろん学校とも協議をさせていただきながら、当然、それぐらい危険度なものがあるのであれば、そういった部分については、相談をさせていただくというところであると考えてございますけれども、一定古くても、通常どおり使えるというものであれば、だんだん児童・生徒数が減ってきてございますので、一定各学校にもストックがあるということだろうと考えます。　そういった中で、使える部分については使っていただくということも、物を大切にするという考え、これも一つの教育ではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　使えるものまでかえなさいと言っているのではないんです。本当に危険で、ガムテープでとめているところもあるらしいんです。本当に危険な椅子、机については、早急に八尾市教育委員会として責任持って調べて、これについては八尾市教育委員会の責任で買いかえるということをぜひやっていただきたいのですが、教育長、どうですか。 ○議長（田中久夫）　副教育長。 ◎副教育長（吉川慎一郎）　谷沢委員の机、椅子の危険な部分についてということでございますが、学校現場で本当にそういう事態があるのであれば、早急に校長先生と協議をさせていただく必要があると思います。　私どもとしては、基本的には学校現場の中で、今、教育総務部長が言いましたように、机、椅子については、しっかりとした対応をさせていただきながら進めているという思いでございます。　その中で、古くなって、そういうささくれている状態があるのであれば、当然、これまでも教育委員会に連絡をいただいて、配当予算で買うのか、あるいは、まとめて買うのであれば、別途予算を確保して買いかえるとか、そういう対応をこれまでもしてきております。　ただ、今現実におっしゃっておられるような事態があるのであれば、早急に学校現場と相談をさせていただくような形を取りたいと思いますので、もしそういうことが教えていただけるのであれば、教えていただきたいと思います。

○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　現実に、そういうことが起きているということはお伝えしておきますので、あとは教育委員会の皆さんがしっかりと調べていただいて、危険な椅子、机については対応いただくということを要望しておきたいと思います。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　事象は極めて個別具体になってくるのかと考えられますので、ぜひ、個別具体に教えていただければと思います。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　個別具体ではないんです。これはいろんな複数の学校から共通して上がっている声ですので、亀井小学校については、新しい机、椅子が入ったんですか。ここについては、古いのは余りないということですが、そのほかのところは、たくさん残っているということで、こういうけががあるということだけは伝えておきますので、あとはそちらでしっかり調べて、対応をしていただきたいと思います。　実際にけがをして、１人の保護者が学校に抗議に来られたという話も聞いております。　あと、この配当予算です。机の天板、これは１枚２７００円ほどかかるそうです。机全部を買いかえるのは余りにも高過ぎるということで、天板だけをかえるということもあるとのことです。ある学校では、これは教職員が、この春休みに総動員でやるそうです。この天板は２７００円ほどかかると、１０枚ぐらい買ったら、もう配当予算いっぱいになって、これ以上買えないということも聞いております。　それから、学校ではスピーカー、これが十二、三万円かかるので買えないと、買いたいのに買えないと、こういう状況があるとのことです。プリントを印刷する紙も不足して、子どもたちから紙代を徴収している。こういう現状です。ぜひ、調べていただきたいと思います。　あと、少人数学級のことも、さっきお答えいただいたのですが、八尾市は少人数指導をやっているからいいということですが、全国的に少人数学級がどんどん広がっていると。大阪府、広島県、それから熊本県、この３県だけが国基準で、一番おくれているという状況です。　これについては、大阪府に少人数学級、責任を持ってやりなさいという要望をするのと同時に、やはり市独自でも、少人数学級に踏み出すべきだと思います。　高槻市は、もう小学校、中学校、全部少人数学級をやっています。あと枚方市、岸和田市、ここもダブルカウントでやっているんです。八尾でもせめてこれだけはやるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長（田中久夫）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　少人数指導学級ということで、指導という形で八尾市は行ってございます。大阪府からも指導改善ということで、別途加配の教員を配置いただいて、そういった方々を活用しながら、少人数指導を行ってございます。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　少人数指導よりも、少人数学級が全国の流れです。これが１番効果があるということが、もう全国的にも既成の事実として、今わかっているんです。それをまだ、いまだにしっかり受けとめようとされないということそのものが、私は非常に問題だと思います。　何もかも国や大阪府の言いなりではなく、今の子どもたち、教職員、その声をしっかり聞いて、それを指導に生かしていくと、その教育委員会の責務を果たしていただくことを強く要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　谷沢議員の質問は終わりました。　次に、田中慎二議員、質問願います。 ◆７番議員（田中慎二）　〔登壇〕（拍手）　議長の許可を得ましたので、個人質問をさせていただきます。　まずは、八尾市の財政について、お伺いします。　ここ数年の決算を見ると、経常収支比率が１００％を超え、実質単年度収支はマイナスになるなど、八尾市の財政状況は非常に厳しい状態であると判断しますが、認識に間違いはございませんでしょうか。　また、平成３１年度予算を見させていただくと、骨格予算でありながら３３億円の基金を取り崩しており、人件費、扶助費、物件費、補助費等も伸びている状況。財政はますます硬直化が進んでいるように見受けられますが、その認識で、間違いないでしょうか。合わせてお答えください。　ホームページで公表されている平成２９年度決算のわかりやすい財政公表の中で、経常収支比率が高いことを示すとおり、義務的に発生する経費を見直し、さらに効果的にお金を使うことが重要であるとされておりますが、具体的にどのような見直しがあるとお考えでしょうか。お聞かせください。　また、本市がこれまで行財政改革を推し進め、財政効果を生んでいるとお聞きしておりますが、生まれた財源は何に使われているのでしょうか。お聞かせください。　次に、田中市政４年間について、お伺いします。　市長も、私も選挙で選ばれ、市民の皆様が安心して健やかに暮らしていける市政運営を目指している部分は同じだと考えますが、田中市政３期目の４年間ないし、田中市政３期１２年での実績は、市長の思いどおりの形になっておりますでしょうか。成果と課題について、お聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。市民の皆様にもわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（田中久夫）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの田中慎二議員の御質問にお答えをいたします。　まず、本市の財政状況についてでありますが、平成２９年度決算は、平成２８年度決算と比較し、経常収支比率は０．２ポイント良化し、財政調整基金の取り崩し額についても、それぞれ４億８０００万円、２億８０００万円で良化しております。　さらに、財政調整基金の取り崩し額については、平成３１年度当初予算は、平成３０年度当初予算を下回っており、また、現時点の平成３０年度決算見込みにおいては、基金を取り崩す必要はないものと見込んでおり、引き続き、厳しい財政状況ではあるものの、改善傾向にあると認識しております。　次に、義務的経費の見直しについてでありますが、人件費については、行財政改革行動計画において、定員管理の適正化や超過勤務の縮減など人件費の総額抑制に取り組み、平成２８年度及び平成２９年度の２年間において、約４億５０００万円の削減を行っております。　なお、平成１９年度と平成２９年度の人件費を単純に比較いたしますと、約４０億円程度の減額となっております。　また、公債費についても、借入時に、より有利なものを選択することなどを通じて、後年度負担の抑制に取り組んでおります。　なお、生み出した財源につきましては、こども医療費助成制度の拡充など、施策の充実に活用しております。　次に、市長就任３期１２年間の成果と課題についてでありますが、この間、私は、市民とともに八尾の町をよくしたい、市民の皆様に、住みなれた地域で、安心して日常生活で幸せを感じて暮らしていただきたいという思いで、市政運営に邁進してまいりました。　就任以降、一貫して進めてきた八尾スタイルの地域分権により、全ての小学校区で校区まちづくり協議会の設置が進み、防災、福祉や健康づくりなど、地域主体の取り組みが活発に行われる一方、人と人をつなぎ地域に寄り添う総合行政の場として、出張所等の地域拠点の機能充実を進め、市民とともに地域のまちづくりを進めてこられたことは、住民自治を担う基礎自治体の長として、最も大きな成果であったと考えております。　また、中核市への移行、認定こども園の整備などによる教育・保育の充実、学校を含む公共施設の耐震化による災害への備え、市民とともに防犯に取り組んだことによる犯罪認知件数の減少、「みせるばやお」における企業、大学、市民をつなぐ産業分野での新たな取り組みの実施、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように地域包括支援センターの設置を中学校１５校区に拡充するなど取り組みを進めてまいりました。　さらに、これらの取り組みを着実に進めていくために、１円たりともムダにしない精神で、行財政改革をたゆみなく進め、私が思い描いてきた政策を実現し、さまざまな成果を得てきたものと考えております。　なお、課題といたしまして、歳入確保に努めるとともに、限りある財源を有効活用し、さまざまな施策の充実に向け、いかに取り組むかということであります。　今後も、引き続き、町は人、八尾は人の理念のもとで、市民とともに歩む自治を強く進め、これまでの成果をさらに大きな成果へとつなげるために取り組んでまいります。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員、質問願います。 ◆７番議員（田中慎二）　御答弁ありがとうございます。　私も、初めての１期目、この４年は、これで最後になりますので、最後の集大成という気持ちと、今後の八尾市はどうなっていくのだろうという憂いの部分も少しありますので、その辺を今回聞かさせていただいたつもりでございます。　１期４年で、全てのことを仕上げるというのは、なかなか難しいのでしょうが、与えられた任期というのは１期４年ですので、そこでどれだけのことができるのかということを、私もやってきたつもりであります。　今回、財政の部分を少し聞かさせていただいたのですけど、これは認識の違いかと思いますが、よくなっているという、一時的に少しましになっているのかと思います。　財政部長として、どうですか。今の状況というのを率直に教えてもらえませんか。 ○議長（田中久夫）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　現在の財政状況もよくて、将来も安定した財政運営が見込めるというのが、もちろん理想であろうかと思います。　私ども実質収支は一般会計黒字ということでございますが、基金の取り崩しを行った上での黒字ということで、なかなか威張って言えることではございませんが、基金の取り崩しが続いていたと。基金の取り崩しの状況が、例えば平成２６年、平成２７年、平成２８年、平成２９年と順次取り崩し始まってから、それぞれ２５億円、１２億円、４億８０００万円、２億８０００万円、取り崩しの額については減少してきていると。　そういった面でいきますと、徐々にいい方向にはなってきている。また、平成２９年度までは決算委員会でいろいろ御説明をさせていただきまして、最新の決算見込みの状況については、毎年３月の総務常任委員協議会でも御報告させていただいておりますし、今、数値を積み上げているところでございますけれども、現時点の状況が続けば、先ほど市長答弁にございましたように、平成３０年度については、積み立てができるかもしれないという状況にございます。　そういった点では、状況がいいかということについては、徐々によくなっていると申し上げれると思います。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　今の御答弁を受けまして、僕も調べたんです。過去どうやったんやろうかと、取り崩しの額とか、単年度の実質収支はどうなっているのだろうかということを見ておりまして、田中市政３期目はしんどかったですね。本当に赤、赤、赤という形で切り崩し、切り崩し、切り崩しの中で、平成２６年で一度頭を大きく切り崩しされて、そこから余波が続いていたのかなと。　平成３０年度は切り崩さなくて済むという形で、良化はしていっていると。　ただ、これは過去もそういう形があって、切り崩しゼロのときがあって、４年ぐらいゼロが続いて、どんと大きく切り崩したということもありますので、これはもう身を引き締めて、気を引き締めていかんと、お金が少し生まれたら使いたくなるのは、人の性ですので、そこはわかりますが、財政さんそこをしっかり抑えて、八尾のため、八尾の未来のため、しっかりやっていただきたいと思っています。　その中で、やっぱりわかりやすいものをつくってくれております。読んで字のごとく、わかりやすい財政公表です。これはもう本当にわかりやすい、市民の皆さんもみんな見てほしいなというぐらいわかりやすいのですけれども、この中に高齢化や子育て世帯などに対する社会保障関係経費や借金の返済など、毎年かかる義務的なお金がふえることが見込まれているから、限られた財源を最大限に活用するため、今後一層の行財政改革に取り組みと、みずからこれは認識されているのかなと思います。歳出の見込みは、今後、多分厳しいと、こう踏んでいるのだろうという中での今後の一層の行財政改革は一体何ができるのか、お聞かせいただきたいんです。 ○議長（田中久夫）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　まず、私のほうから申し上げます。　経常経費、先ほど申し上げた中で、我々特に注視をしておりますのは、八尾市は比較的将来負担比率とか、実質公債比率は、まだまだそんなに悪くない状況です。私どもも専門員の先生に、いろいろとアドバイスをいただく中で、経常収支比率は１００％超えたことをいろいろと御議論いただきました。厳しい御意見もいただきましたけれども、専門員の先生にお話を伺う中では、経常収支比率も重要ですが、八尾市さんの場合は、基金をしっかりと確認していく必要がありますとおっしゃられております。　そういった点では、将来に向けての貯金といいますか、今後、民生費、いわゆる社会保障費がふえる中では、そういった部分を注視していかなければいけない。そのときに、経常収支比率の大きなうちの一つの公債費の部分、特に事業が続きますと、経常の経費といいながらも、もとは大きく地方債発行、投資的経費にかけた、例えば学校の耐震化でありますとか、そういった部分がございます。こういった部分には注視をして、少しでも有利なものを選択していく。　例えば、事業をまず精査する。直ちにやらなければならないものから優先をする。その事業について、事業費の精査をする。また、平準化をして１年度ごとで低調にならないようなことを考える。　次は、できる限り国等の特定の歳入を見込む特定財源をとってくる。その上で、地方債に頼るということになれば、少しでも金利の低いもの、また少しでも交付税算入のあるものを見込んでいくというようなことで、公債費、特にそういった部分、大きな額になりますので、抑制に努めていきたい。あと、行革の中では歳入の確保ということも含めて、課税客体の捕捉でありますとか、クラウドファンディングでありますとか、そういったこともやっております。そういったことを一つ一つやっていくことで、財政の良化に努めてまいります。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　行財政改革所管からも、合わせてお答えしたいと思います。　この間、行財政改革ということで、現在、行財政改革行動計画を推進しているところでございます。　こちらは、平成２８年度から平成３２年までの５年間の計画となっておりまして、目標額が約４２億円の効果額を目指して頑張っているところでございますが、３年間計画を上回る成果は一定生み出せてきていると認識しております。　残り２年間ございますので、この行動計画を着実に実施していくとともに、また、新たな取り組みにつきましても、現在検討をしておりますので、今度、行動計画の改定の中で、明らかにしてまいりたいと思っておりますし、また行動計画終了後につきましても、これは行財政改革というものは、たゆみなく続けていくものと考えておりますので、今後も引き続き庁内一丸となりまして、行財政改革の取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　行革の一番大きい部分はどうでしょう。人件費の部分ですか。 ○議長（田中久夫）

　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　行財政改革行動計画を改めて、御説明することになると思いますが、私ども人件費だけではなくて、行政サービスのあり方と水準の見直しというパーツがございます。　それから、事業の実施主体、手法の見直し、それから人件費の部分につきましては、組織の適正管理と人件費の総額抑制という、このパーツがございます。　それから、何よりも得るお金です。歳入の確保というような取り組みを進めておりますので、こういったものを全般的に進めていきたいと考えております。　人件費につきましては、この間、超過勤務の抑制でありますとか、採用の抑制ということでしっかり進めてきたと、私ども認識しているところでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　超過勤務ですが、超過勤務を減らしていくとおっしゃっておられたので、そういった部分でずっと見させてもらっていたのですけども、超過勤務を減らして、退職者、不補充という部分でしっかり取り組んでいただいて、平成２８年、平成２９年はしっかりと取り組んでこられたと理解はさせていただいておりますが、平成３０年でまた超過勤務が増加傾向にあって、平成３１年度も前年度より増加しているような予算が出ていますけど、これはどうですか。また、ふえていく傾向ですか。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　行財政改革行動計画のほうで示させていただいています超過勤務の縮減については、平成２６年度ベースを見て、平成２８年から取り組ませていただいておりまして、そこから２０％削減を続けさせていただいております。そこについては、平成２８年、平成２９年と達成をさせていただいております。　ただ、御指摘のように若干、平成２９年度については増加傾向でございました。　それと、今、お示しの平成３１年度の超過勤務の予算については、それほど増加をしているような見込みはしておりませんが、予算に計上させていただいています分については、これは選挙手当の超過勤務の分を、計上させていただいている部分ですので、そういった意味では予算的に、増加を見込んでいるものでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　選挙したらお金がかかるんですね。１８％ぐらいでしょうか、ぼんと上がっている感じがしているんですけども。一番、私がこの答弁の中で驚いたのは、平成１９年度と平成２９年度の人件費を単純に比較したら４０億円程度の減額となっていますよというところです。４０億円はごっついお金です。行革で生むぐらいのお金が、この１０年で生まれているんだと。この内訳はわかりますか。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　ちなみに、平成１９年度と申しますと、団塊世代の大量退職時代でございまして、やはり退職金の支給が高額であったことから、一番大きなものとしては、退職金の３０億円で、現在と比べて、３０億円減額になっていることが事実としてございます。　ただ、給与として１０億円程度下がっておりますので、そこについては、年齢構成の関係等もございますので、一概に比較はできないんですけれども、職員数としては現状のほうが１００名程度ふえているということもございまして、給与については１０億円の中で、年齢構成の差で平均給与も違いがございますが、この間の取り組みにおいて、一定の減額効果は出てくるのかと考えております。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　この数字遊びはやめましょうよ。２００人やめたから３０億円浮いた。今はそこまでやめてないでしょう。それは効果出ますよ。何でこんなところに単純比較で書くんですか。ここ本会議場ですよ。我々市民の代表として、ここに座っているんです。　単純比較はわかりやすくていいですが、今、僕がこの質問をしていなかったらわからなかったんです。僕も４年間こうやっていろいろとお話させていただいている中で、まだまだ甘く見られているなと。こんなところまでは、気づかないやろうと思われているかもしれないですが、これは気づきますよ。４０億円はすごいお金ですから。その中の３０億円、人員構成変わったから１０億円、これは行財政改革ですか。行財政改革と謳っても大丈夫ですか。私はそう率直に思います。　もっと言ったら、平成１９年比較を出してくれたので、いろいろ調べました。何でこんなにお金が生まれたのか。こんな数字が出てきたのだろうか。単純比較といってもという部分で調べていると、平成１９年度は職員数をがんと減らしておりました。これはもう大なたといってもいいぐらい減っています。大変苦労したと思います。本当に、早期退職を募られた部分もあるでしょうし、団塊の世代の方が退職された部分もあるでしょうし、そういった部分で大変な苦労はされて、職員の皆さんが頑張ったのだと思います。　気がついてみると、またふえてます。平成１９年と平成２９年を比べたら、平成１９年が一般会計のみで２５７９名、平成２９年一般会計が２７４９名、減らした分完全にふえていますけど、これは何でですか。せっかく財政的にいい形に持っていこうと思っていたのではないのですか。　この１０年で、何があったんですか。これは中核市になる前の数字です。よろしくお願いします。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　先ほど申し上げましたように、定員適正化計画に基づきまして、人員削減に努めてきたところでございますけれども、それ以後、必要な施策展開に、必要な人材を確保するために、その年度年度において、人材の確保に努めてきたと考えております。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　職員の皆さんには人件費削れとか、一生懸命言っているわけです。今、本当にもうみんな一生懸命やっていると思います。　だって、僕この４年、行政を見てきたこの間、もう職員さんがいっぱいいっぱいと思います。提出いただく資料にも間違いが多くなっております。いっぱいいっぱいなんでしょう。おわび、訂正、差しかえ。あとはもう保険料の徴収を間違えて対応に走り回ったり。もういっぱいいっぱいでやっている、その姿が見える。これは個人個人が悪いのではなくて、そういった状況にならざるを得ないことが、それを生んでいるのかなと思います。　ただ、それは平成１９年のとき、ばんと減らす前、そんな状況だったかと調べたら、そんな状況になっていないです。ここ４年ぐらいです。このひどい状況というか、いっぱいいっぱいになっている状況は。これが適材適所にしっかりと人員と配置しているのでしょうか。仕事量はすごくふえているのではないですか。その辺、行革どうですか。仕事量はふえて、いろいろな新しいことをやるぞと始めて、やめていっていることはありますか。ふえて一方と違いますか。気になります。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　資料の間違い等があったことについては、大変申しわけなかったと思っています。　今後、間違いないように、各所属でも努力をしていくところでございます。　業務量がふえたか、減ったかということでございますが、中核市移行というのも含みますけれども、さまざまな施策の展開を積極的に推進してきております。とりわけ地域分権の推進、それから健康づくり、子育ての支援、それから都市基盤整備、それぞれの分野で最大限努力をして、現在のこのまちづくりが進んでいるところでございます。　私も職員として長く働いておりますが、時には必死で無理することもございます。これは一人一人みんな同じ思いでやっていると思います。　ですので、めり張りつけながら施策の重点化を図り、全てのものに各課の要望どおり、今、予算も、事業もマルをつけているわけではございません。やはり限られた資源の中で、これを重点化しようということで、この間、進めてきておりますので、今後も最大限、市民の皆様の幸福のために、私ども市政運営を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　間違えた人に何も言っているわけではありません。そういった組織、そういった状況になっていて、それが適正な人員配置なのかどうかということを聞かせていただいております。それはどうでしょうか。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　先ほど政策企画部長からも御答弁させていただきましたとおり、新たな施策に人員を配置させていただくなり、重点施策なりに人員を配置させていただくというところで、庁内的に人員を削減させていただいた中で割り振るということも、これは当然ございます。　原課の人員削減計画の中で、職員については、確かに余裕があるような人員体制とは考えておりませんけれども、その中でも全職員が頑張り、今の施策推進に向けて頑張っておると考えておりますので、新たな施策、例えば地域分権で保健師の方を各出張所に配置したり、今回の部分でいいますと、出張所の機能再編に向けて、職員を増員するなどの対応ということもやっております。　少し増員というのはいい言葉かわかりませんけれども、組織の中で配置をかえたり、そこについては適材適所で取り組みをさせていただいておりますので、我々としては、全体の職員数の中で適正な人員配置に努めていると考えております。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　単純に心配をしているんです。この１０年で、２００人もふえていて、何のために減らしたのか。そのときも適材適所に配置して、しっかりと対応していける人数というのは、この人数だと踏んで、不補充だったり、早期退職を募られたり、努力をされてきたわけです。その努力をした中で、なぜこうやってふえてしまったのか。　それで、今、お聞かせいただいたら、適材適所で配置していると、やはり業務量がふえているんです。そういうことやと思います。　これは、業務量がふえて、超勤を削減している。超勤削減で生まれた効果額は幾らでしたか、教えていただいてもよろしいですか。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　超過勤務の削減効果でございますけれども、平成２８年度で１億４０００万円程度、平成２９年度で１億１０００万円程度となっております。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　この間、人事院勧告を受けて値上げをしました。給料上がった分ですが、５年前からで結構です。幾ら上がりましたか。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　平成２６年度で申し上げますと、影響額が２億円程度、平成２７年度で申しますと１億２０００万円程度、平成２８年度で申し上げますと同じく１億２０００万円程度、平成２９年度が１億４０００万円程度、平成３０年度が１億１０００万円程度です。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　６億９０００万円、これは経常的に出ていくお金が６億９０００万円ふえているのです。ここの認識の違いですが、これはずっと我々も人勧の話をするときにお伝えさせてもらっていたんですけど、頑張った職員には、しっかりと持って帰ってもらいたいんです。全員に薄く広くは、今の時代そぐわないと思うんですけども、やっぱり八尾市の感覚はそうなんですか。みんながベースアップをしていくよというのが、いいという感覚で、人事院勧告というのを受け入れられて、６億９０００万円というお金を経常的に出しますねん。それでいいのですか。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　人件費についてのお尋ねでございます。　我々組織として、八尾市の政策を進めていくということについて、体制をしっかりとっていこうということで、先ほど人事担当部長のほうからも御答弁させていただいておりますけれども、必要な配置をさせていただく。　また、バランスを持って、各部局、各所属ではもう一人いたらな、もう２人いたらなというのは、本音があるところであります。　組織として、一生懸命やっていこうという気持ちを職員が全員持ってやっていくべき、それが組織力であると私は思っています。　そうした中で、今おっしゃっておられます人事院勧告の受けとめ方でございますが、私自身、総務常任委員会で過去にも答弁をさせていただいております。人事院勧告をとるべきではないのではないかという御指摘が、一部の委員からございました。そのときに、八尾市の職員は他市の職員に比べて、何か劣りますか。そういう気持ちで御答弁をさせていただきました。　私たちは一生懸命やっています。市民の方からも八尾市の職員は頑張っているなというお声もたくさんいただくようになりました。そうした中で、人事院勧告の受けとめ方ですが、ラスパイレス指数を見ても、それから職員の府下の給与等を見ても、大きくうちが秀でてしまっている、そういう状況にございません。　そして、国のほうからの一定の考え方の中で人事院勧告というのは、社会情勢を見ながらこういう給与であるべきだとお示しをいただいているものでございます。　また、今６億円とお示しですけれども、全てとは申しませんが、国のほうは人事院勧告を示される中で、財源としても手当をしていただけるような、そういうスキームでございます。公務員の給料というのは、民間の給料と違いまして、営利目的で動ける企業ではございません。そうした中で、例えば社会情勢で景気が落ち込んでいる。こんなときには大変忙しくなります。そのときに民間の給与も見ながら、人事院勧告として、やはり若干下げるべきだろう。それはしんどくても乗り切ろうという気持ちがなければ、公務員の組織は成り立ちません。こういった中で進めてきてございます。　ですから、その中で我々は行財政改革として、人件費の総額抑制というのを出させていただきました。これは一人一人の職員の働き方に対して、あなたはことしよく頑張ったね。だからボーナスが多いですよ。そういうことではなくて、それぞれの職員が組織を守るという気持ち、市民のために働くという気持ちがなければ、公務員の職務というのは成り立ちません。　ですから、一旦、給与として、しっかりと支給をする中で、ただ、国のほうとしては成績主義のようなものもお示しがあります。こういったことについては、しっかりと研究をして、対応をしてまいりたいと思いますが、私自身、今、申し上げましたように、人事院勧告を受ける。そのことについて堂々と答弁をさせていただいた。その気持ちは今も変わってございませんし、組織の職員として、八尾市の職員が一生懸命に頑張っていること。これは過去の成人式を見ていただいてもわかっていただけるのではないでしょうか。ふだんの業務をしっかり進めながら、短期間で何か積み上げないといけないということに対して、文句一つなかったです。市民のために、成人を迎える子どもたちのためにということで、一生懸命動こうとした、この職員の気持ちというのは、大半の方に受けとめていただけたのではないかと思います。これは臨時的なものです。緊急的なものです。　でも、日々そういう形で動かせていただいています。また地域分権の取り組み、地域の皆さんと向き合うということについては、例えば諸証明をお渡しする。これも事務的なことで大事なことだったかもしれません。でも、地域の皆さんの活動の内容等について、しっかりと受けとめながら、地域の中に入りながら、この姿を見ていただいていると思います。御評価もいただいていると思います。　そういった中で、人件費については総額抑制という形で、不要不急な状況の事業については、やはり下げさせていただいておりますし、事務的に積み上げなければならないものをしっかりやらせていただいております。失敗もあります。でも、一生懸命取り組んでいることに対して、御評価をいただきたいという気持ちだけお伝えさせていただきたいと思います。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。

◆７番議員（田中慎二）　評価しているからこそ、人勧を考えたらどうですかと言っております。誰も評価してないなんて言っておりません。　文句の一つも出なかった。それもほんまですかという話です。今、文句が言える体制ではない状況だってありますから、文句を言ったらえらいことになってしまうから、これは黙っておこう、そういう体制かもしれません。わかりますか。　だから、そういった部分が、私が全部正しいのです、我々が考えていること、組織は完璧ですと。こんな場では言い切らないほうがいいと思います。職員の皆さんの意見もしっかり聞く、耳はしっかり持ってほしい。　それで、やっぱり総額抑制という中で、人事院勧告を受け入れて、給料上がったと思われた職員さんは何人いていると思いますか。一人ベース幾らぐらい上がっておりますか。教えてもらってもいいですか。 ○議長（田中久夫）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　この１人当たりのベースアップというのは、なかなか申し上げにくいのですけども、平均給与というような形で申し上げますと、月額で３３００円程度、平成２９年から平成３０年度については上がっております。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　そうなんです。３３００円です。時給でいったら、３時間多く働いたら３３００円いってしまうのです。３３００円を積み重ねていって、２億円なり、１億２０００万円のお金が出ていくぐらいならば、もっと有効に使えたのではないか、職員のモチベーションを上げる方法が、ほかにもあったのではないかと私は率直に思います。　総額抑制をしている。ということは超過勤務をするぐらい働いている人が抑えられているんです。そうでない人が上がっていくのです。上がるといっても大して上がってないです。言い方悪いですが。そういった部分で、本当に使うのであるならば、しっかりと何か、この別にこのお金を使う方法、もしくは行革効果として生む方法、もしくは先ほどおっしゃられました歳入をふやす方法に回せないか、いろんな方法が考えられたのではないですか。　人件費の部分と資産を売った部分のお金以外の行革効果はどのぐらいありますか。ざっと教えていただいてもいいですか。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　詳細について、きょうは細かい資料を持っておりませんので、今、御指摘の部分でいきますと、補助制度の見直しというもの等も行ってございます。こちらのほうの効果額としては、それほど大きくはない数百万円の単位のものもございますし、事業の見直しですが、就学前の子どもの施設の認定こども園の再編とか、こういったものについては１億円を超えるような成果もございます。　それから、例えばクラウド利用です。現在のクラウド化、全国的に進めておりますクラウド利用については、１０００万円を超えるような効果とかもございます。　あとは、回線とか、保守とかの運用の仕方を工夫するとか、こういったものでしたら２０００万円を超えるような効果もございます。　それから、あと未利用地の売却等もございますし、それから歳入の確保に関しましては、課税客体の捕捉でございますとか、それからふるさと納税の拡充でございますとか、そういったことで各部局、それぞれこの行動計画にのっとりながら、工夫を重ねて、行財政改革進めているところでございます。　これはあくまで、きょう持っているのは、わずかですので、一例になりますが、全力を挙げて行財政改革に取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　土地の売却について、遊休地を売却するものはいいと思いますけど、これはもともと市民さんの税金ですからね。だから、これはどうなのだろう。行財政改革を含めていいのかどうかというのは、はてなが出ますけれども、要らん土地を置いといて、ずっと草生やしとくのも、それもおかしな話ですし、有効利用という部分、何でもかんでも売ってしまうというのは、また問題ですけども、有効利用という形の中での売却は、理解する部分であります。　ただ、これを行革に含んでしまって、どうなのかという部分はありますけど、何が言いたいかというと、行政改革、さっき仕組みとか、仕方を変えるということを言っておりましたが、これは今までもやってこられたことは、いろいろと聞いております。　ただ、この今の時点で、仕組み、仕方を変える、具体的にはどんな取り組みがあったのか教えていただける部分があったら、教えていただいてもいいですか。１個、２個でもいいです。全部言わなくて結構です。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　仕組み、仕方を変える。いろんな分野でそれぞれ大小さまざまあろうかと思います。　究極の話をしますと、出張所の機能再編というのは、これは仕事の仕組みを変えることの典型になると思います。出張所を設置してから、かれこれ約７０年近くが経過しますけど、長年の懸案事項でございました。これについて地域拠点と再編する。これは仕事の仕組み、仕方を変える最たる例と考えております。　それから、認定こども園です。こちらのほうにつきましても保育所・幼稚園という２つの異なる制度を運用してまいりました。保育ニーズが高まります。一方幼稚園ニーズが下がってまいります。この状況の中で子どもたちにとって、よりよい環境をつくっていく。育ちの場にしていくということで、認定こども園を再編する。これが仕事の仕組み、仕方を変えるという例の大きなものに当てはまろうかと思います。大きな２つの事例はこちらでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　今、出張所の話も少し出てきたのですけども、市長の３期１２年、もしくは４年間の取り組みの中で、総合行政の場というのがありますが、総合行政ネットワークというのは聞いたことがありますが、総合行政の場というのは、ぴんとこないです。最近、使われているので、この意図する部分、これは一体何なのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　現在、出張所もコミセンも含めてですけど、地域拠点という位置づけをしております。出張所に関しては、もともと窓口業務の場でございました。証明、届け出、それから古くは市税等の収納業務を扱ってございました。ほかにも業務があったんですけど、それらを中心にやっておりました。　現在は、地域拠点として何をしているのかといえば、地域のまちづくり支援。これは支援という言い方がいいのかどうかわかりませんが、それぞれ地域課題が異なる中で、この地域をよりよくしていこうということを、市民の皆さんとともに考える。これはまちづくりの機能でございます。　それから、長寿社会ということで、人生１００年と言われておりまして、健康寿命を延ばしていくと、これは市民の皆さんの願いだと思います。健康の増進のための拠点として、昨年１０月には健康まちづくり宣言を行いまして、健康コミュニティをつくっていこうと。健康コミュニティづくりの拠点が、この地域拠点です。もちろん中心には保健所、保健師センターという専門的な組織がございます。それだけでは、皆さんきめ細やかなことができません。それぞれ地域特性に応じた健康増進の取り組みを行うために、保健師の配置も約５年前から行っておりまして、保健師だけではなく、地域拠点の職員、あるいは保健センター、保健所の職員等々とともに、この健康づくりをしていく。こういった機能がございます。　それから、子育ての関係です。こういった子育ての関係の御相談とまではいかないのかもわかりませんけれども、就園前の子どもで幼稚園、保育園へ行く前というのは、なかなかお友達づくりとかも難しいという状況が、現実ございます。そういった方が集まっていただいて、孤立しない子育てをするような場という機能も、現在出張所、コミセン等で持っております。　それから、さまざま、例えば都市基盤の推進をしていく場合でも、やはり地元の理解というのは、これは非常に大きなところでございます。これは都市基盤分野の職員が、もちろん中心になりますが、地元の日常的なきめ細やかな御意向とか、お考えとか、こういうことを知っているのは地域拠点のほうがよく知っている場合がございます。ですので、地域拠点と都市基盤の担当の職員がともども一緒になりまして、よりよい八尾のまちづくりを進めていく。こういった都市基盤の分野もございます。　あるいは災害です。災害のときには、もちろん指定避難所の体育館とかを開けるのですけども、それ以外に、それ以前に不安になられる、特にお年を召した方、おひとり暮らしの方というのは、やはり不安感が強いと、これはもう当たり前のことだと思います。そういった場合に寄り添う機能として出張所では防災の機能を持ち合わせております。　これが、今、挙げたようなことがまちづくり、それから健康、子育て、都市基盤、防災というので私は例を示してございますが、こういったことを代表的なものとしまして、出張所という決して大きな組織ではございませんが、そちらのほうで総合的にまちづくりの機能をもっていくというのは、総合行政の場と考えております。　これから、その総合行政の場としての機能をどう高めていくかということは、まだ庁内議論、市民の皆様の御意見を賜りながら、八尾市独自の八尾スタイルの総合行政の場である出張所の機能充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　総合行政の場というのは、いろいろ言われましたが、端的に何か当てはまる言葉はないですか。市民さんに何ができるのと言われた時に、何かいいキャッチフレーズはないですか。あったら教えていただいてよろしいですか。 ○議長（田中久夫）　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則）　キャッチフレーズということではございませんけども、我々が一番思うことは、地域で生活していく上での課題等がどんなことでも、お悩み事とか、お困り事があれば、まず訪ねていただければ、出張所のほうで解決をさせていただけるように、その場で解決できることもあれば、各所属につなぐことによって、解決できることもありますし、例えば弁護士の相談が必要なこともあると思います。　お困りの地域住民の方が相談をしていただければ、きのうもお悔やみコーナーの話もさせていただきましたけども、どういう形であれ解決していきたいという、こういう思いも持ってございますし、災害に対する備え、自主防災組織もつくっていただいておりますけども、地域における災害への備えというのは、非常に大事であります。訓練もそうですし、出張所は今、自主避難所になっておりますけども、そこで今後、よりよい環境をつくるために、マニュアルをつくっていただいたり、どういう形で進めていくのがいいのかということもございますけども、お困り事があったらお尋ねくださいということで、対応をさせていただきたいと思います。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長、簡潔に。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　端的に申し上げれば、まちづくりの拠点ということでございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　まちづくりの拠点ということで、部長がおっしゃっておられたのも、ワンストップで終わらすようなところという部分も含まれていると思いますけど、それやったらもう発給しましょうよ。　きのうも、市長おっしゃっておられた。１日に１０件や、何件ぐらいしか来ないのに、職員を座らせているのか。発給しながら、したらいいんじゃないですかと言ったら、これは山本元副市長のときにも、そんな簡単なものと違うと、俺ら怒られましたけど、今になってできるような気がしませんか。ほかの市はワンストップ、ワンストップ、ワンストップと、とりあえず市民の皆さんに来てもらって、ワンストップで物事を片づけれるように、もう煩雑な手続も手伝っていただきながら、やっていただく。そういうときに諸証明が必要なわけです。また、来ないといけない。また来週来てくださいと、申請しておくから来てくださいと、それか郵送でと、これだったら、１週間もかかるわけです。そこで終わらないです。　お仕事でお忙しい方とか、１日有給をとって、きょうに終わらせないといけないという人は、本庁に来られます。発給枚数云々ということもあるかもしれませんが、その機能は残しておくことによって、もっと効果的に、それができるのではないかなと思ってて、これはずっと言っております。　ただ、意見が違うので、平行線になってるというのと、市議会議員が議決をしたという部分を重く、私も受けとめて、この発給業務ができなくなったのは、市議会議員の議決のためという部分で、我々の責任ということは心から思ってございますので、そういう部分は改選後にどうなるかという気はしています。　そうやって、いろんなことをやっておられますけども、市長が実績として挙げられたことが、先ほど言った地域拠点、それは現在進行形で動いてどうなるかという部分、まちづくり協議会を設置した。まちづくりを地域に、分権していくんやと。そこはずっと取り組んでおられることですが、その後です。中核市への移行、認定こども園の整理、市民とともに防犯に取り組んだことによる犯罪認知件数の減少、「みせるばやお」における企業、大学、市民につなぐ産業分野での新しい取り組みの実施云々と。　市長、やりましたで終わりですか。私は、先ほど出ておりました、健康まちづくり宣言を本気でやるならば、介護や医療の給付が減ったと、こういうところを数値にして、しっかりと行って、それを目標として、その目標を達成して、この健康まちづくり宣言はやってよかった。成功だね。これが本来の姿だと思います。　認定こども園が整備された。立派な建物をつくりました。これは余計な話になるかもしれませんけど。民間が怒ってこられるぐらい立派な建物、これは建てていただきまして、お金もかかったということですけれども、そこもどうかなという部分は、後ほど申し上げさせていただきますけれども。　出張所の機能を拡充する。さっき言った総合行政の場というならば、やっぱりイベント回数ではないと思います。参画してくれる数、延べも必要ですが、延べではなくて、新しい人がどんどん参画してきていただけるようになっているかどうか、これは指標の一つとして、これができて初めて、生きてくると思います。　そういった部分の指標を評価、これは誰がしているのですか。何かいろいろとアンケートをとっておられます。いつも決算のときに出てきて、ＡＢＣＤと書かれているものです。あれはずれているような気がします。そういった部分をしっかりと合致させていかないと、先ほど私が申し上げさせていただいたように、仕事がどんどんふえるんです。やめてええ仕事がわからないのです。目標達成がなぜできなかったのか、これが必要なのかどうか、必要でなければやめていく。それも大事です。　ただ、市長は今回のマニフェストでも１０８項目やりたいことを出しておりました。１０８項目出して、次、また再選なさったら、これは１０８項目、皆さんで取り組んでいかないといけないようになるんです。市長マニフェストという形で。また、これは業務ふえますよ。人ふやしますか。ふやせないでしょう。　市長、義務的経費はかつかつです。やっぱりこれとこれとこれは完璧にやると。きっちりこの４年間で検証する。それぐらいやったほうが、格好いいと思います。なぜかといいますと、前回の４年間の話ですが、今の任期中の話で、検証しているということで、やりました。ただ、結果がどうなったというのが、一切出てきていない。ここを何とかできないのかなと。　認定こども園をつくった。つくるのではなくて、子育て層の市民がふえたよと、これは認定こども園のこの制度をしっかりやっていったからふえたんだと。胸張って言えます。「みせるばやお」に関しては、箱を八尾市が準備しただけやと、僕は思っています。あの中でやっているのは、企業さん。若い人たち、本気でやっていますから、そういった部分を、八尾市がやりましたというのは、いかがなものかと思う部分がありますけど、それであったとしても、産業政策はそういった中小企業の業績が上がったとか、そういった部分を指標にしていただきたい。こういったことはやる予定、やっていこうという思いはありますか。 ○議長（田中久夫）　平野副市長。 ◎副市長（平野佐織）　指標ということで、お聞きをいただいていると思います。八尾市の政策を進めておりますもの、最終的にどのようなことを求めているのかということで、市長と私もよくお話をさせていただきます。　そうした中で、市民一人一人の方が人生を幸せに生きていただきたい。これは多分皆さんが思っていらっしゃると思います。どなたとも共有ができるものだと思います。　そうした中で、例えば、一つ健康づくり、これは健康まちづくり宣言をさせていただきましたけれども、これは例えば南高安での実績、これは５０年かかっています。５０年は一体なんだろうかと、例えば食生活を変える、生活習慣を変える、運動をする、検診を受けていく。こういうことをずっと積み上げてこられて５０年。そして、脳卒中の発生率が６割減している。こういう現実を見たときに、やはり個人に任せるべきではない。みんなで守っていこう。みんなで声をかけ合うことによって、健康づくりというのは、もっと高まるのだと。　ただ、これも皆さんに声をかけてくださいだけでは済まないです。ここで八尾市が大きく踏み出せているのは、大阪大学の医学部と連携をさせていただけるような環境があった。そうすると、どんなことが科学的に検証できるのか。そこまで積み上げていきたい。こういう思いを持って、我々は八尾市の健康まちづくり宣言までいけたと思っています。これは議会のほうでも決議をいただいて、進めています。こういう動きがございます。　こういったことについて、市長には申しわけないですけれども、４年はとっても短いです。この間に何か成果が、市民の生活が変わる。市民の幸せ感覚が変わる。こんなことまで評価ができるかというと、すごく難しいのです。　でも、一つ一つそのとき積み上げなければ４年で成果の出ないものは、今やって意味があるのですかと言われてしまえば、何も踏み出せないのです。１０年先、２０年先、やっぱり見たいです。　そこで、考えたときにやはり指標というのは、まずは４年間の間でここまでいきたい。でももっと先はここを見ているんだというのが、我々が積み上げている一つ一つの事業であり、政策でございます。　ですから、今おっしゃっているように、御指摘はしっかりと受けとめさせていただきますし、指標の評価については、今回総合計画を次期に向けて策定していく中で、審議会の中でもこの１０年間はどうなのか。そういった評価もしていただいておりますし、指標、これではなくて、もっとこんなところを見るべきと違うか。そういう御指摘もたくさんいただいております。これは我々も勉強をさせていただき、受けとめて、市民の方にわかりやすく、そして、政策として積み上げていくときには、将来をしっかり見据えてやっていく。この姿勢が各分野で積み上がってきているのが、総合計画でございますし、次期に向けても、今、作業をさせていただいているというものでございますので、今の御指摘はしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。　それから、先ほどございました御質問になっていないのですが、どうしても言わせていただきたいことがございます。　地域拠点ですけれども、市長ともお話を何度もさせていただいております。諸証明を発行する。これがいろんな場でたくさんあれば、それは便利でしょう。でも、今、マイナンバーカードをとっていただければ、今さっきおっしゃっていたような仕事をされていて、もうそんな仕事休んでこないといけないとおっしゃっていただくような方には、マイナンバーカードをとっていただければ、仕事先の八尾市外であっても、コンビニでとっていただける。こういう環境が全国的に整ってきている中で、これは抑えてもいいのではないか。何か事業を抑えることをしてないのではないですかとおっしゃいましたが、市民の方に理解を求めながら、実際にはこの事業、例えばやっておけばやっておいたら、市民の方からも、もうやっといてほしかったと言われるような、そんなこともなかったかもしれません。　でも、行政として、市長にお願いをさせていただきました。これは一度抑えさせていただけませんか。そのかわりに拠点の中で、職員がしっかりと動きます。　ただ、形に見えない、まだ見えないところがあるかもしれません。　地域拠点の職員と話をさせていただいている中で、災害時の要配慮者についても、一件一件回れているような地域も出てきてございます。その地域は、地域の方と一緒に地域拠点の職員が各家庭に回ったりする。そういったところまで八尾市はやってまいります。安全をつくるならば、そこにできる限り市民の方の寄り添いをしっかりとやっていきたい。これは行政にとっても、大きな踏み出しですけれども、職員にはとってもしんどいことです。でも踏み出したいということをさせていただきたいと思っておりますので、そこについては、先ほどもおっしゃっておられました、意見の異なるところかもしれないとおっしゃいました。でも、私たちも下げられるところは、市民の方に頭を下げてでも下げさせていただいておりますので、そこは御理解をいただきたいと思ってございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　そしたら、ぶり返されたので、もう１回聞いておきましょうか。　出張所で発給業務、受付業務をやめて財政効果は出たのですか。教えていただいていいですか。 ○議長（田中久夫）

　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則）　特に財政効果というものは、それほど大きなものは出ていないと思っております。　先ほどの話の中で、専門知識も何もなしに、発給業務ができるということではないので、片手間で、来たときにそれだけやったらいいという、それは担当していただいていた職員に失礼なんで、そこだけは違うということをはっきり言わせていただきたいと思います。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　片手間にできるなんて、一言も言ってない。何でそんなことをこの場で言うのですか、一言も言ってないことを。片手間なんか思ってません。大変な仕事だと思っています。ワンストップで終わらす、そのためには、それが必要なのであるならば、そういった部分をしっかりとやってもらわないといけないのと違いますかと、私はそう思うのですけれども、という話をさせてもらっただけです。　片手間なんて、そんな失礼なこと、私はよう言いません。　そういった部分で、町は人、八尾は人と市長は言っておりますけど、この校区まち協であったり、地域に対してお仕事をお願いしていっているという部分で、やられる方は、しんどいんですって。それを育てていくという部分を、何か行政として手伝ってほしいと。　今後、定年が６０歳から６５歳になる。７０歳になるかもしれない。こうなっていったときに、お仕事をなさっていても、それができるのかどうか、そういった部分の細かいこと、ばすっとは無理やけども、ポイント、ポイントで、例えば家の周りのごみだけやったら、うち拾いますよ。そういった部分の働きかけを行政のほうがしてもらうとか、今度、この町会という部分に関しても加入率が減っていっている。そういった部分に対して、行政として何ができるのかというのを、やっぱりこのお仕事を手伝っておられる、町は人、八尾は人の人、人という部分に対して、大きな負担をかけている。それを分散していく施策、方法、そういったものをしっかりと考えてもらわないといけないと思いますけれども、その辺は具体的に何か考えておられることはありますか。 ○議長（田中久夫）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　町は人、八尾は人ということで、このまちづくりは人が担っているところでございます。　私どもは、八尾市民参画のまちづくり基本条例も制定しまして、市民が主体となったまちづくりをこの間、進めてまいりました。人手不足の問題につきましては、私ども十分聞いております。まち協の方とかも、人がいなくてしんどいということは、私たちも十分聞いています。　これは今に始まったことではございません。ずっとこういった課題を抱えております。そのためにさまざまな各出張所等でもどうしたらいいかということも、頭をひねっておりますし、また学びの場ということで、生涯学習というジャンルのところで、きっかけづくりといったこともいろいろやっております。ほかのジャンルでも何かまちづくりにかかわっていただきたいということで、講座であったり、セミナーであったり、そういった手法もございますし、我々は情報発信していくことも大事だと思いますので、人が、人不足といいますか。なかなか人手がいないということの課題認識は十分持っておりますので、何ができるかということは、それぞれ地域ごとに事情も違ってくるものでございますので、また市民の皆さんとともに、考えを進めていければと思っています。　これは絶対的な解決策があるような部分ではございません。非常に難しい問題と認識をしておりますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中久夫）　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（山原義則）　確かに、担い手不足、若者、また、女性の参画が少ないというお話もあって、役員も負担がふえたのと違うとか。市は何でも押しつけてきてないかという話でございますけれども、ここは本来やっぱり地域の方が、地域住民のさらなる幸せなり、まちづくりを進めていく上で、こういうことをやっていきたいという、まず思いというものを、我々は実現させていくということでございます。　そして、また２８あるまち協の中でも、逆に若い人たちがふえたという地域もございます。ですので、そういう成功例もなぜふえたのかという部分も含めて、まち協同士、話し合いをしていただく場であったり、我々行政がどこまで担っていくのか、余りやり過ぎると、今度は自主性がなくなるのではないというような話も、学識の方からもいただいてございます。　今、あり方検討会議もさせていただいていますので、しっかりとそのあたりも含めて、次に、負担感を持たれているという部分を解消できるよう、多くの人が入っていただければ、役割分担するときに、やれる人がやれることを無理なく楽しくやっていただけるという、こういう思いを持って、今、進めてございますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員。 ◆７番議員（田中慎二）　もう地域に任せるということですか。もう役所は手を出さないと。冷たいですね。　これは持続可能ですか、まち協さん。このままいって、その考え方で。地域の人、町は人、八尾は人なんでしょう。人に参加していただくためにはどうすればいいか。今、吉川部長考えておられると。でもなかなか答え出ないと、それは出にくいでしょうけれども、何らかの答えを出しながら、前に進めていって、そしてお願いをしながら、その仕組み、やり方、これを変えていかないといけないと私はそう思います。そうでないと任せ放しというのは、うちは無理ですというところが出てきます。そうしたら困りますでしょう。今、行政が地域に頼っているのは間違いないんです。　基本としての地域分権というものを推し進める中では、必ずこれは地域のお力というものが絶対必要になりますから、そういった部分をぜひ、そう言わないで、協力して、余り行政が手を出し過ぎると云々という部分は、ちゃんとやられます。ただ、助けてほしいところは助けないといけないし、もっとやってもらいたいところには、行政が手を入れていかないといけないと、私は思いますし、そうでないと持続可能ではないと思います。　ぜひ、そこに関しては、考え方の違いは、これも違う部分があるのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。この４年間、考え方の違いで、非常に市長にも失礼なことを言ったかもしれません。　ただ、市長、きのういいこと言っておられたんです。ＩＣＴ化。これは職員さんの負担を減らすためには、本当にいいと思います。これは提案もしておきます。いつも文句ばかり言っていると怒られるので、提案もしておきます。　ＩＣＴ化、これはほんまにいいことです。きのう市長もおっしゃっておられました。最近、テレビでそんなんやってる。生産性を上げるためのＩＣＴアンドＡＩを生かした活用方法。これはどんどん研究をしている場合ではないんです。もう各市でやっております。だから、もう呼んで話を聞いて、この八尾市でやるためにはどうしたらいい、何ぼお金かかるねんと。そういった部分で、１回どんとお金はかかるかもしれない。それは議会に投げてください。　ただ、効果がこれだけ生まれると、しっかりとした効果出してもらえたら、きっと市議会議員の皆さんは御納得いただけると思います。職員の働き方が変わる、今、言っております働き方改革でございます。職員の負担が減る。超勤もしなくても済む。本来の意味でのカットではない、自動的に超勤が減る。これは最高の形ではないですか。　仕事もしっかりできる。そしたら、そこに余力が生まれて、新しいことに挑んでいこう。市長、私はこんなことがしたいんですという声が上がってくるかもしれない。最高の組織ではないですか。それをつくるためにも、ぜひ、もう人の話をとったと言われるかもしれません。私もこれ本当に思っていましたんで、ＩＣＴ化、そしてＡＩをカバーしていく。生産性を上げる。この３つ、しっかりやられたら、すばらしいトップだと、私は思います。職員の皆さんもすごい喜ばれると思います。　そしたら、ひいては市民の幸せに必ずつながりますから、もう夢を持って八尾市はやっていきましょう。お金のほうも、このままいったら、今のところ大丈夫やと、財政部長もおっしゃっておられた。人件費のほうも考えていってもらわないといけませんけど、削ることばかり言っても、先ほど副市長もおっしゃっておられた人事院勧告を受け入れない、うちの職員はそんなに劣っているのですか。そんなつもりはさらさらないんです。　ただ、人事評価をしっかりしてあげてほしい。評価システムをしっかりつくってあげてほしい。そして、それに見合った頑張った人に頑張った分、しっかりとリターンがある。新しいこと、おもしろいことを考え、そして、八尾市を発展させようとしている人に新しいことをする。そういったことができる八尾市にぜひ市長してやってください。　もう市長、職員使って、庁内に自分のビラをまいたりしたらあきません。格好が悪いです。大丈夫ですから、市長は人気ありますから。御安心ください。　以上でございます。 ○議長（田中久夫）　田中慎二議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　議事の都合により、暫時休憩をいたします。　午後０時休憩　　　　　◇ 　午後１時再開 ○副議長（大星なるみ）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（大星なるみ）　次に、西田議員、質問願います。 ◆２番議員（西田尚美）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の機会をいただきましたので、質問をいたします。　初めに、健康寿命の延伸は、特に八尾市にとっては重要な課題であり、さまざまな施策を講じていく必要があると考えます。　そこで、その中の一つでもあります高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置、継続について伺います。　肺炎は、日本人の死因の第５位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。中でも市中肺炎において、最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されております。　当該ワクチンは、平成２６年１０月より定期予防接種に加わり、原則６５歳の人と６０歳から６４歳の心臓や腎臓などの機能に障がいのある人が対象とされています。　また、６６歳を超えた人にも接種機会を提供するため、平成３０年度までの４年間を経過措置として、７０歳から１００歳になる人の５歳刻みで接種の機会が提供されておりました。　しかし、当該ワクチンの接種率は国が想定したよりも伸びず、平成２８年度時点の接種率は約４０％にとどまっております。このため厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではとの周知面での課題が指摘をされておりました。　そして、このたび平成３１年１月１０日の厚労省の検討会、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会において、平成３１年度から平成３５年度までの５年間経過措置を延長することが決定をされました。　公明党は肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいという思いから、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を進めてまいりました。当該ワクチンは、１回の接種で少なくとも５年間は効果が持続するとされています。高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、直っても生活に支障を来しがちです。　その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいことも容易に考えられるため、予防接種が大切になります。　厚労省は、１月１１日の事務連絡にて、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度周知に関する視点などから、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があると明言しています。　また、当事務連絡には、平成３１年度から平成３５年度までの定期接種の対応について、予防接種施行令第６条の規定による周知を行うに当たっては、予防接種を受けたことのあるものを除いて、送付する方法で周知を行うことと明記されております。　八尾市においては、高齢者の健康と接種の権利を守る対応をとるため、丁寧に周知し、接種率の向上に努めるべきと考えます。　そこでお尋ねしますが、八尾市におけるこれまでの当該ワクチンの接種率の推移をお示しいただきますとともに、これまでどのような制度周知を行ってこられたのか。　また、経過措置の延長に伴い、さらなる制度周知が必要と考えますが、受診率の向上のため、どう積極的に対応をされていくのか。　また、対象者への送付による周知のみならず、家族を含め幅広い周知も必要と考えますが、見解をお聞かせください。　また、初回通知、再通知の具体的な取り組みについてもお聞かせください。　次に、発達障がい児支援についてお尋ねいたします。　近年発達障がいに関する認知が深まり、また医師の診断基準が普及することにより、発達障がいと診断される人が児童を中心にふえています。　厚生労働省の調査で、平成２８年度末時点で、医師から発達障がいと診断された人は全国で４８万１０００人、診断された数だけでこの数ですので、発達障がいに悩む方の数はかなりの数に上るのではないかと推測されます。　発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥、多動性障がいなどの脳機能の障がいで、通常低年齢で発症する障がい、発達障がい及び社会的障壁により日常生活、または社会生活に制限を受けるものと発達障がい者支援法に定義されており、人とのコミュニケーションがとりづらい、落ちつきがない。社会的マナーが身につきにくい。友達とうまく遊べないなど、症状のあらわれ方はさまざまであります。本人の努力不足やしつけの問題ではありません。　しかし、外見からは発達障がいであることがわかりにくいため、周囲から誤解されることも多く、学校生活や友達関係、さらには就労などで悩む方が数多くおられるのです。　国は、平成１７年４月に発達障がい者支援法を施行し、発達障がいの周知、早期発見、支援を進める取り組みを地方公共団体の役割、責務も求めながら進めてきました。　しかし、現状や発達障がいを持つ人とその家族の声を聞いておりますと、発達障がいに対する理解を深める啓発や当事者とその家族に対する支援の面で、より一層の取り組みが求められております。　そこで、お尋ねしますが、八尾市における発達障がい児に対する支援について、これまでのさまざまな取り組みを行っていると思いますが、その内容とこれまでどのように充実されてきたのか。　さらに、市が把握している発達障がい児の人数も含めて、お聞かせください。　また、発達障がい者支援法では、医療、保健、福祉、教育及び労働の密接な連携が求められておりますが、八尾市で具体的にどのような連携がとられているのか。発達障がいの状況や支援、相談内容、対応などの情報を一元化し、共有されているのかも含めお聞かせください。　さらに、発達障がいの相談を希望される方が、まずどの窓口に行けばいいのか。その周知が広くなされているのか。さらに、総合的な相談ができる窓口なのか。これらの点についてお聞かせください。　次に、私たち公明党が以前から訴え、推進してきた子どもへの切れ目のない支援、ネウボラについて、発達障がい児に対しては、どのように切れ目のない支援や対応がなされているのか。乳幼児、学童期から就労まで一貫した支援が行われているのか。この点についてもお聞かせください。　さらに、発達障がい児の家庭、地域、学校での生活支援とその連携について、どのような取り組みを行っているのか。お聞かせください。　また、発達障がいを持つ子どもの親が、その経験を生かし発達障がいの診断を受けて間もない子どもを持つ親などに対し、助言を行うペアレントメンターについて、支援体制の充実の一環として、実施する考えはないのか。　さらに、発達障がいに関する相談や支援を行う専門知識を持つ職員の配置について、現状と今後の増員の見通しも含め、お聞かせください。　次に、発達障がいについては、早期発見、早期対応が重要と言われていますが、乳幼児健診、学校での健康診断における対応状況をお聞かせください。　また、先にも述べましたとおり、近年発達障がいと診断される児童もふえる中で、乳幼児健診の回数の増や内容の充実、学校における健康診断等で取り組みを充実させたものがあるのか。お聞かせください。　さらに、子どもの目線の動きを測定することにより、子どもの社会性の発達状況を評価する装置、ゲイズファインダーの乳幼児健診での活用をすることで、検診の精度を高めることができると考えますが、見解をお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大星なるみ）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの西田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種率の推移についてでありますが、高齢者の肺炎球菌感染症が定期予防接種に追加された平成２６年度においては４６．９％、平成２７年度は４３．２％、平成２８年度は４５．６％、平成２９年度は４２．８％で推移しております。　また、これまでの制度周知として、対象者に対し、個別にはがきを送付し接種勧奨するとともに、市内医療機関並びに各地域拠点へのポスター・チラシの配架、さらに市政だより、市ホームページ、ＦＭちゃお、保健事業案内等のさまざまな媒体を活用し、制度の周知に努めてきたところであります。　現在、国において検討中ではありますが、経過措置が延長された際には、さらなる周知や接種率の向上に向け、周知啓発を行うとともに、予防接種を受けやすい環境の整備を行い、接種率向上に取り組んでまいります。　次に、初回通知、再通知の具体的な取り組みについてでありますが、初回通知につきましては、混乱を招かないよう予防接種台帳等を活用し、接種済者を除く対象者に送付するとともに、接種対象者であることが本人や家族にも御理解いただけるよう、デザインや文字の大きさ等を配慮した上で、定形外の大型はがきを使用するなど、より効果的な周知に努めてまいります。　また、当該年度における未接種者への再通知についても、より効果的な手法等を、検討してまいりたいと考えております。　なお、周知啓発に当たっては、制度の趣旨についても御理解いただけるよう、対象者はもとより家族を含め、予防接種の効果なども合わせて、さまざまな広報媒体やあらゆる機会を活用することにより、さらなる制度の周知徹底、接種率の向上に努めてまいります。

　次に、発達障がい児に対する支援や取り組みについてでありますが、保健センターにおいては、妊娠期からの継続した母子への支援を行う中で、発達について支援が必要な子どもを早期に必要な支援につないでいるところであります。　支援の必要な子どもを早期発見するためには、その前提として、全ての子どもの健康診査を行う必要があることから、健診受診率の向上に努めてきたところであります。　また、就学前施設や小・中学校等の施設においても、子どもの発達についての相談や支援を行っております。　さらに、専門的な支援として、発達障がい児支援センター事業を社会福祉法人に委託し、就学前における発達支援や保護者支援を初め、児童発達支援センターにおける通園療育事業に加え、保育所等訪問支援を実施するなど、身近な地域における支援の充実にも取り組んでおります。　次に、発達障がい児の人数についてでありますが、平成２９年度末の精神障がい者保健福祉手帳所持者のうち、発達障がいの診断を受けている子どもは１２０名となっておりますが、全ての子どもが障がい児支援の制度を利用するものではないため、実際の人数把握は困難であります。　なお、文部科学省の調査では、公立の小・中学校の通常学級において、学習面または行動面において、著しい困難を示す児童・生徒が６．５％程度の割合で在籍していることが示されているところであります。　次に、発達障がい児支援に関する連携体制についてでありますが、医療機関や子育て総合支援ネットワークセンター等を通じた療育相談を初め、保健センターで実施する乳幼児健康診査等において、児童発達支援センター等の職員が参加をし、早期発見に努め、必要に応じて関係機関へつなぐとともに、就学に際しては、教育センターが実施する就学支援委員会に児童発達支援センターの職員が出席することで情報交換を図るなど、個々の支援ニーズに応じた情報共有に努めているところであります。　次に、発達障がいの相談窓口についてでありますが、障がい児支援などの療育相談については、障がい福祉課の窓口において、個々の発達相談については、児童発達支援センターや子育て総合支援ネットワークセンター、教育センターにおいて相談対応を行っており、市政だよりや暮らしのガイドブック等により広く周知を図っております。　また、総合的な相談窓口としては、子育て世代包括支援センターの機能として、保健センターが総合的な相談窓口としての役割を担っており、御相談いただくことで、適切に支援を受けることができる機関につないでいるところであります。　また、相談内容は多岐にわたること、個別に必要な支援が異なること、また複数の機関がかかわらなければならないこと等もあることから、子ども及び保護者に寄り添い、丁寧に聴き取り等を行うとともに、従前から取り組んできた関係機関とのさらなる連携強化についても、検討をしているところであります。　次に、発達障がい児に対する切れ目のない支援や対応についてでありますが、平成２７年度から、庁内関係所属において保健師や保育士、心理士等の専門職がともに検討する中で、妊娠期・乳幼児期・学童期へと切れ目なく相談支援を行う体制や仕組みを整えてまいりました。　まず、乳幼児健康診査等の場面においては、保健師と保育士等が連携し、保護者からの聴き取りや乳幼児を観察することで、出産後、早期に発達について支援が必要な子どもを把握し、フォロー教室等に円滑につなぐ取り組みを行っております。　その後、子ども一人一人の障がい特性や発達段階に応じ、適宜、関係所属及び関係機関で情報共有する連携支援体制を保ちつつ、保護者に寄り添い、一貫した相談支援に取り組んでいるところであります。　また、就労に向けた支援といたしましては、障がい福祉サービスである就労移行支援や就労継続支援等を案内し、一般就労を希望されている場合には、地域就労支援事業において、就労支援を実施しているところであります。　なお、発達障がい児の家庭・地域・学校での生活支援とその連携についても、部局を超えた円滑な連携体制に努めておりますが、地域との情報連携のあり方については、引き続き検討してまいります。　次に、ペアレントメンターによる支援体制の充実についてでありますが、保護者支援の一環として、現在、児童発達支援センターにおいて、母親教室や個人懇談会、発達相談会等を実施しているところであり、ペアレントメンターの育成には至っておりませんが、他市での取り組み状況等も含め研究してまいります。　また、専門知識を持つ職員の配置については、第１期八尾市障がい児福祉計画において、児童発達支援センターのサービス提供体制の拡充を図ることとしており、現在、理学療法士や作業療法士等による専門的な療育の実施に加え、保健師や保育士等の連携により支援を行っております。　今後、早期発見や発達障がい児支援も含め、子どもの状況に応じた支援が的確に行えるよう、体制や機能の強化に向けて、引き続き検討してまいります。　次に、乳幼児健康診査での早期発見、早期対応についてでありますが、発達障がいについては、早期に支援を開始することが重要であることから、乳幼児健康診査において、府の作成した発達障がいの早期発見のための問診項目手引書に基づき、スクリーニングを行っているところであります。　なお、府において、今後も発達障がいのスクリーニングに有用な項目を検証することとされており、本市は定期的に開催される研修などにも積極的に参画し、さらなる早期発見、早期支援が講じられるよう努めております。　また、乳幼児健康診査内容の充実としては、関係部局間での切れ目のない支援に関する連携の取り組みの中で、必要な支援へつなぐ仕組みが強化されたものと考えております。　次に、ゲイズファインダーの活用についてでありますが、府において、平成２６年度から３年間、市町村モデル事業が実施されたところでありますが、平成２８年度には、実施市町村が７市町村あったものの、平成２９年度以降は５市町村にとどまっております。　府の実施報告書によりますと、実施に当たり、全数スクリーニングが難しいことや、実施市町村は比較的出生数が少ない市町村になっていることなどが明らかになっているところであります。　また、ゲイズファインダーに関しては、５歳から１５歳を対象とした治験を開発に携わる大学等の研究チーム及び企業が目指しているとの報道がなされたところであり、府内市町村の動向を注視するとともに、さらなる情報収集等を行う必要があると考えております。　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大星なるみ）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、発達障がいに対する学校での健康診断における対応状況についてでありますが、学校における健康診断は、学校保健安全法に基づいた全児童・生徒を対象としたものであり、発達障がいに関する検査項目は含まれておりません。　しかしながら、就学前健診における相談窓口の設置や就学前施設との連携による就学相談など入学前の早期発見・早期対応を行うとともに、入学後は学校での日々の行動観察や教育相談など、保護者の思いに寄り添いながら、児童・生徒の心身の成長を適切に支援するよう努めているところであります。　次に、学校での取り組みの充実についてでありますが、中核市移行を受けて新たに設置された教育センターにおいて、特別支援教育に関する研修の充実を図っております。　さらに、教職員の発達障がいに関する理解を深める研修の充実を図ることで、教職員の気づきを促し、早期発見・早期対応に努めてまいります。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　御答弁をいただきましたので、随時再質問をさせていただきます。　まず、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の平成３１年度以降の経過措置延長についてでございますが、答弁では国において検討中でありますがということでしたけれども、１問目の質問でもお伝えさせていただきましたように、都道府県に事務連絡が届いているということで、延長されることが書かれていましたので、この議会で質問をさせていただきました。６月では、次の年度の準備が間に合わないと思いましたので、１２月に引き続き質問をさせていただきました。　私たち公明党といたしましても、この延長については、国にも要望してまいりましたし、市長にも接種率の向上、そして、受けやすい環境づくりを要望してまいりましたので、より一層の啓発で接種率の向上につなげてもらいたい。　また、一人でもはがきが届いていないというようなことがないようにということで、具体的な取り組みを聞いてまいりたいと思っております。　初めに、初回通知についてですが、混乱を招かぬように予防接種台帳を活用し、接種済者を除く対象者に送付するという答弁をいただきましたけれども、具体的な取り組みを教えていただきたいのと。　またわかりましたら、この対象者数です。平成３１年度の人数を教えていただけますでしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　高齢者肺炎球菌の接種のＰＲも含めての対応でございます。　議員お示しのとおり、１月１１日付で国から通知がまいりました。私も拝見しました。　そして、その中には３月に詳細を示すということになっておりますが、ただ、方針としては決まっておりますので、やり方としては従前と同じ５年前に始まった形と同様の形態で進めていくと、予算としてはまだですけれども、準備は想定して進めているところでございます。　そして、まず平成３１年度の対象者数、これについては、まだ今のところ正確な数値は把握しておりません。　ただ、過去５年間に接種した数、接種数は各年齢層で対象者、接種者数が出ておりますので、そのあたりも勘案しながら、数については確認していきたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　数については、私も年齢別の年次別の対象者接種数をいただきましたけれども、これは単純に平成３０年の９月現在の６５歳以上の人数というのが１万６６７４人と出ていたんですけれども、平成２９年度の接種率が大体４３％、これを掛けましたら、接種された人数が７１６９人です。それを１万６６７４人から引きましたら９５０５人と、大体９５００人ぐらいが未接種者で、これぐらいの方に送付されるのかなという認識ですけれども、大ざっぱですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　この中には、いわゆる自費で打っておられるような方もいらっしゃいます。そういった部分も含めましても、数としては１万人に近い数と、これは担当のほうでも、あらかじめ想定をしているところですが、今、この場で正確な概略もそうですけど、お示しすることはできないような状況でございます。　ただ、数としてはそれなりの数であるということでございます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　任意接種された方は、八尾市は予防接種台帳を作成されておられますか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　予防接種台帳の作成の対象は、いわゆる法定接種の部分でございますので、自費で打たれた方については、台帳としてはないという状況でございます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　全国全自治体の３６．７％が作成しているということを、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料にあったんです。これはどういう内容で、この任意接種の台帳ができるのかということと、今後、また作成される考えというか、取り組みがあるのか、教えてください。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　これは、それぞれ府下、全国千七百余りの自治体で、例えば任意で高齢者肺炎球菌を打たれる場合でも、公費で助成しておられるという自治体もございます。　そういった部分については、医療機関から市のほうに請求なり、報告が来て、その部分がいわゆる台帳のかわりになると、ニアリーイコール台帳になるというような状況かなと、これは推察するのですが、ただ、八尾市の場合は任意で打たれた方につきましては、これはもう医療機関と患者さんの間だけで終わっておりますので、今回、新たな制度が始まる部分については、これはしっかりと台帳管理、今まで過去５年間も台帳で管理しております。それをもとにして、新たな部分についても、しっかりと台帳で管理しながら接種勧奨を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　補助の申請の面ということだと思うんですけれども、国のほうでは、この事務連絡を出された意味という中で、啓発の中で任意接種の台帳がないために、通知することすらしていない自治体もあるように聞いておりますし、八尾市においては１回目、以前、紫のすごくわかりやすい通知をしていただいていたわけですけれども、そういう意味では、本当に任意接種のことも含めて、配慮もしながら啓発をしていただいていると認識しておりますが、それでよろしかったですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員御指摘のとおり、まず任意接種については、八尾市にデータはございません。　ただ、今回新たにこの制度が始まるときには、対象者の方、必ず一人残らず通知は出させてもらいます。その通知の中で、やはり既に打たれた方については、打たないでくださいということを、表現はまた考えますが、わかりやすい表現を心がけながらＰＲを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　今、国が推奨をしているのは２３価で、実費だったら８０００円、八尾市は本当に周辺都市に比べても、お隣の東大阪とか、柏原は３０００円、４０００円、５０００円とかする中で、２０００円で打つことはできるというような補助率で頑張っていただいておりますので、一人でも多くの方に接種していただきたいと思いますし、医療が発達する中で、もっとこの２３価の分でしたら、５年は大丈夫というようなことらしいんですけれども、本当にもう１回、生涯１回打てば、もう打たなくていいような、そういうワクチンも出てきている。これは１万２０００円とか、３０００円するとも聞いております。　そういう意味で、任意で受けられる方というのは、医療機関との関係でふえてくるのかとも思いますが、本当は把握できるのが一番いいのでしょうが、そこは難しいということですので、未接種の方に対して、本当にわかりやすく啓発をお願いしたいと思いますが、当面では、接種対象者であることが本人や家族にも御理解いただけるよう、デザインや文字の大きさを配慮した上で、定形外の大型はがきを使用するなどと、すごくわかりやすく書いていただいておりますが、この５年間も私としたら、あの紫のはがきは衝撃的で、わかりやすかったのですが、それでも届いてないと、見たことないとおっしゃる方も中にはいらっしゃいますので、この５年間のそういう対象者の反応、御意見等を教えていただきたいのと。　それから、そういう方に対して、もっとわかりやすくということについては、答弁以上にありましたら、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　過去の通知、これは色のついたはがきで、個別でさせていただきました。　多くの方の反応がありましたが、それでもやはり四十数％の接種率ということに終わっております。ですから、広く一般に知っていただくということで、何回か市政だよりにも載せさせてもらいました。　そして、ホームページにも当然掲載しておりますし、あと医療機関の先生方にも協力いただいて、対象者の年齢が入ったポスター掲示もしていただきました。　引き続き、新たな制度についてどういった形になるかというと、やはりまず目立つ形でぼんと送ります。市長答弁でもありましたが、大き目のはがきで送らせていただいて、引き続き、市政だより、ホームページ、よくやるパターンはやっていきますけど、あと地域拠点の職員の協力も得ながら、地域でのＰＲ活動についても、検討してまいりますし、医療機関の先生方についても、引き続き、協力いただきたいと、このように考えております。　やはり健康教育、健康教室、高齢者の方が結構集まっていただける場でのＰＲ、これは口コミ力というのも結構ありますので、その部分を十分活用して取り組んでまいります。

○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　それと、この５年間八尾市では取り組んでいなかった未接種者への再通知について伺いしたいんですが、より効果的な指標とお答えいただいているんですけれども、例えば、埼玉県の越谷市で、初年度は初回通知のみのときは３６．７％の接種率だったのが、２年目に再通知を送ったところ４５．３％に約１０％ぼんと上がったと。　また、その３年目は再通知をまた送ることによって５２．８％ということで、やはり１回だけではなくて、年度の終わりに再通知することによって、接種率が向上しているというところが多く出てきているんです。それについてはどう思われるのかと。　具体的に、もしやっていただけるのであれば、初回通知と再通知の時期です。スケジュールがわかりましたら、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　先行事例の内容は拝見しております。　確かに、１回目を送って反応ないところ、再度というと、督促ではないですけど、お知らせを送って、効果があるという、それも１０％上がるとなると、これは数としても要るのは郵便代だけ、あとは電算処理代だけですので、この新たな部分で取り組んでいくケースについては、しっかり検討をさせていただきたいと思っています。　あと、初回通知と再通知の送付時期でございます。これは、これから予算化して、電算の変更なりもありますので、４月入ってからできるだけ早い時期に、まず初回通知を送り、再通知というと来年の３月までに受けてもらわなければなりませんので、それは１カ月前に送ったのでは遅いので、やはり１１月、１２月あたりかなと。これはあくまで、今の想定でございます。ですから、できるだけ効率的、効果的な時期をしっかり検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　わかりました。今から初回通知は大体５月、６月ぐらいですか。４月は無理ですもんね。３月、この議会が終わって決定して、５月、６月が早いのかなと思いますし、部長、今おっしゃっていただいた再通知が１１月、１２月ぐらいというスケジュールを、私たちもお示しをしながら、気をつけてくださいねということで啓発はしてまいりたいと思いますし、この辺のことも含めて、高齢者の対象の方々に、またいろんな媒体を通じて、啓発していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　少し言っていただきましたが、通知の費用につきましても、これまでの７０歳以上５歳刻みの未接種者の方、大体、６０％の方というのが、８１２１人です。そのはがきが６２円、初回は定形外だから高くなると思うのですが、普通のはがきだったら６２円、そしたら５０万３５０２円です。初めて受けられる６５歳の方にも、通知を送った場合は、６０％で１１万６７４６円、だから両方で６２万円ぐらいです。　１２月にも議論をさせていただいた国の医療費の削減の効果額を当てはめてみますと、１人２９万２７８８円の効果があるということですので、もし再通知送って、その受けていらっしゃらない、もう忘れていた、知らんかったという人が気づいて、１０％受けてくださったら、８１２人の方が受けることになるので、５５００万円の医療費削減の効果につながると。２０％だったら１億円強につながるというような試算もさせていただきましたので、本当に通知費用も考えて、費用対効果が高いというのもわかるのですが、何よりも高齢者の健康増進のみならず、市の医療費削減の観点からも、有用であると考えますので、再度、御答弁をお願いします。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員お示しの部分、これは厚生労働省の研究班が示された数字をもとに算定していただいている部分だと思います。　八尾市について、その額を出すというのは、これは技術的に難しいというお答えをさせていただきました。　ただ、間違いなく効果があるものでございます。重症化予防、これは大切なことです。しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　前回、１２月議会でもヒブワクチンの効果を部長がお示しいただきましたように、またしっかりとこのことも実績も含めて、私たちも訴えてまいりたいと思いますので、せっかくの機会ですので、全市を挙げてよろしくお願いしたいと思います。　次に、発達障がい児に対する支援についてですが、まず、発達障がい児の人数ですけれども、答弁では平成２９年度の精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、発達障がい者、診断を受けている子どもは１２０名であると。だけども、その全ての子どもが障がい児支援の制度を利用するものではないため、実際の人数把握は困難であると。　ただ、下段のほうに文科省の調査の小・中学校の通常学級において、学習面、行動面において著しい困難を示す児童・生徒が６．５％程度の割合で在籍しているという推移のパーセンテージも出していただきました。　これも２０１８年９月３０日現在の市内の年齢別人口で見て、ゼロ歳から１５歳の人口を拾い上げてみましたら３万５６０５人、これに６．５％を掛けますと２３１４人と出るのですけれども、文科省の考え方ですけれども、現状を把握させていただくために、計算をしてみたのですが、この認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（田辺卓次）　本当に、市長答弁がありましたように、発達障がい児のどの状況で発達障がい児として認定していくのかという部分は非常に難しいところがございまして、我々が把握できるのはサービス、手帳を受けておられる方という形で限定しますと、この１２０という数字になってしまいます。　ただ、国のほうの統計等の中では、やっぱり６．５％という数字も示されておりますので、議員お示しのとおり、人口に当てはめていきますと、それぐらいは可能性があるのかという認識は、我々としても持っているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　支援学級の数が増加している中で、きっちりわからなくていいのですが、小・中学校のそういう推移を見ても、この数というのは、どのように判断、認識されているのか。教えていただけたらと思います。 ○副議長（大星なるみ）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　発達障がいのある子どもたちの数ということでありますが、支援学級の増加、支援学級に在籍する児童・生徒という数は明らかに増加していることは確かでございます。　この数字につきまして、なかなか診断を受けている子、そうでない子、またさまざまな障がいの状況がある中で、一概には申しにくいところですが、傾向としては遠くないものであると認識しております。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　そうです。本当に最初の１問目でもお伝えしましたとおり、診断機関もいろいろとできてきたり、情報も多くなってきたり、その分訓練する機会もできてきているわけですから、本当にそういう意味では、しっかりとここで状況を判断しながら、また把握をしながら対応していっていただいていると思いますので、認識も一緒にさせていただきたいという思いで聞かせていただきました。　その児童・生徒、乳幼児に対して、次の支援の取り組みについて、お答えいただいている中で、多くの各種機関をお示しいただきました。それをちょっと拾い上げてみますと、保健センター、就学前施設、小・中学校、発達障がい児センター、児童発達支援センター、子育て総合ネットワークセンター、教育センター、障害福祉課、医療機関、子育て世代包括支援センター、この先ほどの１問目の答弁に書いていただきました中でも１０カ所、これ以上に民間も入れますと、これ以上にあると思います。児童デイなんかでもそうですけれども、本当にそれぞれの施設の機関の中で、さまざまに精いっぱい取り組んでいただいていると思います。　そのことについては、私も認識しているところでもございますし、連携についてももう一度、この機関を上げながら答弁をしていただきました。　しかしながら、本当に私どものほうには、まだまだどこに相談すればいいのかと悩む親御さんの相談でしたり、また、支援を受けていても、成長段階の変化に応じて、また違うところにいけば、一から相談していると悩んでいらっしゃるという声も聞くわけです。　その点について、もう先ほどからずっと言っていただいている早期発見、早期対応、早期治療、適切な訓練、特性に応じた支援、周囲のかかわり方の認識や理解、生きづらさを克服しながら歩んでいくために、１人の子どもに対して、ずっと生まれてから、ずっと包括的に伴走型の連続した支援ができることを、やっているというかもしれませんが、わかりやすく教えていただきたいために、今回質問させていただいたのですけれども、１人の子どもに包括的に支援するということに対して、どのように認識していただいているのか。　また、そこに対して、まだまだ課題があるということであれば、そこも明示していただきたいと思いますので、これは今、上げさせていただいた各部局の部長さん方にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　保健衛生の部分、母子保健の部分でいいますと、八尾市で生まれた子どもは基本全てスクリーニング、保健センターで健診を受けていただきます。　その健診の結果に基づいて、それぞれ関係機関、関係部署に、いわゆる妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援のまず入り口として取り組んでいるのが、保健センターでございます。　例えば、発達障がい、具体例でいいますと、まずスクリーニング、１歳半健診を受けていただいて、少しこの子は見ていかないといけない、注意をしてあげないといけない、支援が必要という子については、保健センターでまず教室なり、講座なりを設けさせていただいております。そこで様子を見させていただいて、担当保健師が寄り添い型でそれぞれ、子ども部門であったり、医療機関であったり、つき添った形で、保護者の方が同じ話を何回もしなくてもいいような形で、寄り添い型の支援をしていると、このような状況でございます。 ○副議長（大星なるみ）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　「みらい」の関係でございます。「みらい」のほうでは、先ほど健康まちづくり部長からございましたように、乳幼児健診と母子保健の関係からの御相談あるいは窓口へ直接保護者の方が、あるいは電話での御相談、そういった形で情報が入ってくるということが、主なところでございます。　そういった中では、御相談、児童家庭相談を行う際には、その内容、言語発達障がいであったり、あるいは自閉、発達全体のこと。あるいは性格行動、そういった部分について臨床心理士等の心理相談員が相談を受けまして、療育のコーディネート、あるいはそういった手続、また障害福祉サービスとの連携、そういった部分を担っているような状態でございます。　また、個別相談の中で親子教室等を開催いたしまして、低年齢児の場合は親子一緒に、また、大きくなりますと、親子を分離して親御さんだけ、あるいは子どもさんだけという形で、そういった対応をしている中で、保護者同士のネットワークと申しますか、そういった中で、職員がファシリテーターになって、グループワークのようなことを行ったりとか、そういう形での支援を行っているような状況でございます。　それぞれの関係機関のほうから、「みらい」のほうに相談があれば、その内容に応じて、それぞれ連携をしながら進めているのが現状でございます。 ○副議長（大星なるみ）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　学校について、お答えしたいと思います。　まず、就学相談、就学前に御相談があった場合につきましては、どのような形で就学していくのかということも含めながら、寄り添って相談を受けているところでございます。　また、学校に通っている間に、特にいろいろな心配があったときには、まず、学校に担任先生を通じて、お話しいただいたらいいわけですが、教育センターの相談員等も、子どもたちの行動を見させていただきながら、適切に支援をしているところでございます。　また、子どもたちの実態をしっかりと把握することが、適切な支援につながると考えておりますので、保護者の方との連携もそうですし、保護者の方から御理解いただければ、関係方面にもそういった子どもの状態なんかもお伝えし、またお聞きしながら適切に支援をしているところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（田辺卓次）　私のほうからは、最終的にサービスの計画を所管している立場で、全体のまとめ的な形になろうかと思います。　我々福祉のほうでいいますと、手帳取得をされている方については、しっかりと成長段階に応じて、就学前施設、学校、それぞれ行く中で、サービスの情報管理について、しっかりやっているところでございますが、今、お尋ねの部分というのは、それに至るまでの方、何らかの支援が必要ではないかと思われる方で、手帳取得まで至っていない状態の方、そこについては、今それぞれ所管のほうで、お答えいたしましたように、それぞれのステージでしっかりと対応をしていって、また、ステージが変わる際には、しっかりとそこの情報について責任を持ってつないでいく。この取り組みを今行っているのが、八尾市の実情でございます。　御指摘のように、それぞれのステージを通した横串の一元化した情報管理という部分につきますと、まだまだどのような状態の子どもを対象とするのか、また、保護者においても、そのことを受容できるのか、あとは個人情報の問題とか、さまざまな課題がございます。　ですから、現時点は、それぞれのステージを所管する部局がしっかりとつないでいくということが、今の本市の支援体制であると。それぞれの今後の対応については、それぞれの部局を含めた研究課題であるという認識でございます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員。 ◆２番議員（西田尚美）　ありがとうございます。本当に各部長がおっしゃっていただいたとおり、各部局で本当に精いっぱい専門職を生かしながら、ノウハウも伝えていただき、アドバイスをしていただいていると。私もいろんな相談者の方と一緒にいくたびに、時間外であっても、丁寧に対応をしていただいてきたことも認識をしているところでございます。　ただ、各部局が横断的であるがゆえに、本当に関係機関との連携を図るに当たって、先ほど言っていただいた個人情報の取り扱いの一元化がしづらい部分とか。　それから、情報連携のフローチャートみたいな、１枚のわかりやすいものが整っていたら、もっとわかりやすいという部分とか。　それから、もう市民の方にとって、本当に見える化を図って、一生懸命してくださって、そこで問題解決して、次につないでくださるというところまでは、本当に丁寧にやってくださっていると思いますが、本当に包括という、私がこれからと思っている部分のところを、また、皆さんと一緒に考えていけたらということを思うのと。　あと、医療機関です。民間の医療機関とどのようにつながっていくかというところを、これからしっかりと進めていっていただけたらと思います。　余り時間がないのですけど、先進事例ですごいと思うところが、三重県の名張市の市立病院で、小児発達支援外来があります。市立病院に今すぐどうということは言いませんが、本当に先進的と思ってて、発達支援外来を持たれて、また、子どもの発達支援センターも開設されて、そこが情報の一元化、カルテみたいなものがあって、連携されていて、また、５歳児検診が市内全ての幼稚園、保育所、これ全部で実施されていると。　また、八尾は平成２７年からもう切れ目のない支援が始まっていますけれども、名張版のネウボラという中で、もっと子育てを包含しながら、発達障がいの丁寧な支援につなげているという先進事例もありますので、ぜひこれは研究いただけたらと思いますので、預けておきたいと思います。　あと、その答弁の中で総合的な相談窓口として、子育て世代包括支援センターが保健センターに設置されていると聞きました。　この子育て世代包括支援センターというのは、この４月から隣の東大阪でも設置されるということですが、八尾ではもう既にあったということにびっくりしたのですけれども、事例数もすごくたくさん出ておりまして、ほとんどの市町村の中で、大阪では堺がやっていますが、本当に一人一人に丁寧に、妊娠届、母子手帳を渡すときから、担当の保健師がついて、それこそ発達障がいだけではなくて、お母さんの産後鬱、また虐待の恐れ、全てを伴走型に、担当の保健師とともに、しっかりとやっていけるという事例集もあるのですが、八尾ではどのような位置づけになっているのか。どんな取り組みをしているのか。教えていただけませんでしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　まず、子育て世代総合包括支援センター、これは平成２７年に厚労省がガイドラインを示して、いわゆるそのときと時を同じくして、ネウボラということも言われ出した部分でございます。　八尾の場合はどうかというと、先ほども各部局連携のもとで、それについては取り組んでいっているところですが、八尾の場合は妊娠前からの相談も応じております。これが何かというと、助産師会と共同しまして、今、保健センターに助産師が５名来ていただいているのですが、その方々に妊娠前からの相談を受けていただいております。　次は、妊娠をして、妊娠届を出す。同時に母子手帳と妊婦健診の券を渡すのですが、その際に、必ず面談をするようにしています。保健センターでは必ず面談、各地域拠点、出張所においても渡すのですが、やはり担当保健師、出張所保健師が事業等で出てる場合もありますので、約半数ぐらいは面談できない場合があります。　あと、市民課、これはまだ面談ができておりません。それについては、妊娠届は全て保健センターで管理しておりますので、悉皆で助産師なり、保健師がまず連絡をとって、アンケートをとっておりますので、心配事がないですか。というような形での問いかけもさせてもらいます。

　そして、支援が必要な部分については、訪問なり、電話なりでの支援をしているというところでございます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員、まとめてください。 ◆２番議員（西田尚美）　本当に、充実した取り組みをしていただいていると思いますので、それをしっかり看板を上げて、啓発していただきたいと思います。営業中であっても、看板上がっていなかったら、入れないので、そういう意味では、もっと評価をしたいと思いますので、市民にわかりやすくしていただきたいと思います。このことについて、最後に市長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　市長。 ◎市長（田中誠太）　御評価をいただいたこと、ありがとうございます。　八尾市では、非常に有名なところもたくさんあるのですが、それが十分宣伝し切れていないというところもございますので、これから情報発信、あるいは市民の皆さんに情報が届くような仕組みをつくりながら、八尾の取り組みをしっかりと紹介していきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大星なるみ）　西田議員の質問は終わりました。　次に、五百井議員、質問願います。 ◆１番議員（五百井真二）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。　初めに、安心して出産できる環境づくりの観点から、妊婦の外来診療体制についてお聞きいたします。　平成３０年度の診療報酬改定において、妊婦の外来診療には、胎児への影響に注意して薬を選択することや、妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭に置いた診療が必要であることなど、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、妊婦加算が新設されました。　この制度が議論された背景には、妊婦の外来診療は通常よりも慎重な対応や、胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していたことや、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会から妊婦の外来診療に対する強化の新設が要望されていたことがあります。　妊婦加算は、こういった受診拒否が発生する状況を転換し、妊婦の診療に積極的な医療機関をふやし、妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制の構築を目的として導入されました。　しかし、十分な説明がないまま加算されたり、コンタクトレンズの処方など、妊婦でない患者と同様の診察を行う場合でも、妊娠を理由に加算されるなど、妊婦加算の趣旨に反する事例が確認され、公明党として厚生労働省に妊婦の自己負担増加に対しては、十分な配慮を行う必要がある。妊婦であることを黙って診療を受けることや、受診を控えることが懸念されると指摘をし、当面は妊婦加算を凍結する方向で速やかに必要な処置をとるよう強く求め、厚生労働省は妊婦加算を、平成３０年１２月末で当面凍結することを決定しました。　少子化対策に逆行するなどの批判があり、凍結は当然と考えますが、妊娠期に安心して治療が受けられる体制は必要です。保健所を持つ八尾市として、産科がない病院、診療所で妊婦への受診拒否をしないよう啓発が必要と考えますが、本市でそういった受診拒否の事例があるのか。お答えください。　また、妊婦が安心して受診できるよう、本市がとるべき対応についてもお答えください。　次に、昨年６月定例会で多胎など、リスクを抱える妊婦へ受診券の上乗せができないかお聞きいたしました。　子どもを産み育てる方への支援の一環として必要と思います。検討すると答弁をいただいておりますが、回数は何回分上乗せするのか。多胎以外にはどういった場合、上乗せ支給されるのかなど、どう検討をされたのか。詳しく教えてください。　次に、中小企業支援についてお聞きします。　昨年度の国の中小企業への支援施策として、設備投資した償却資産の固定資産の税率を自治体の判断で３年間ゼロにできる税制改定があり、それとともにものづくり、商業、サービス、補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金や、事業承継補助金、また業務活動支援金など、日本経済の根幹をなす中小企業に対して、多くの施策が実施されました。　国の新年度予算では、初めて当初予算にものづくり補助金が入る予定と聞いております。ものづくりの町であり、中小企業の町でもある本市としては、経済活性化につながる施策として、大いに期待したいところです。　昨年、本市で補助金を申請された企業数と、採択された企業数がわかれば教えてください。　私たち公明党は、昨年春から夏にかけて、全国で子育て、介護、防災・減災、中小企業支援の項目で１００万人の訪問調査アンケートを行いました。その結果、中小企業の経営者の方の中には、制度を知らない方や申請方法が複雑で、申請しなかった方が相当数いることがわかりました。　私自身も、知り合いの企業経営者にアンケート調査を行いましたが、制度を知らなかったり、理解できていない方もいらっしゃいました。　説明すると、多くの方が興味を示され、実際に申請された方もおられます。せっかく国が予算化しても、周知が徹底されなければ活用されません。本市としても、今までも支援制度の周知には努力されてきたとは思いますが、このものづくり補助金の周知をさらに進めるべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。　また、中小企業の多くが、人材確保に悩まれている現状があります。本市としても、合同企業説明会をするなど、努力をされていますが、景気の好調もあり、中小・小規模事業者には応募も少なく、業種によっては企業説明会に１人も来ないと聞いております。　人材確保は各事業者、団体が努力することは当然ですが、中小・小規模事業者には経済的負担も含め、方法、手段が限られています。中小企業の町八尾として、人材確保にどういった支援ができるのか。何かお考えがあれば、教えてください。　昨年８月に「みせるばやお」がオープンしました。コンセプトの中にものづくりの担い手育成がありました。また、参画企業にとっては、情報、技術の利活用を身近なものにしていただき、ニーズ調査やデータ収集手法、分析や解析、新たな事業展開や発想の創出などが期待されるとの説明を受けております。「みせるばやお」で連携できた企業が、商品開発や販路拡大だけでなく、人材確保や人材育成で協力することができれば、参画するメリットもふえると思います。　本市は、「みせるばやお」の参画団体であり、事務局でもあるので、各参画事業者に人材確保での協力を提案できないでしょうか。具体的な方法は、各企業が話し合って決めればよいと思いますが、一種の業務提携になるので、市が提案して「みせるばやお」が仲立ちをするような形でできれば、「みせるばやお」の価値をさらに高める取り組みになると考えます。この件について、市長の見解をお答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大星なるみ）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。　まず、本市における産科がない病院・診療所での妊婦への受診拒否の事例の有無についてでありますが、妊婦への受診拒否に関する相談事例については、現時点ではございません。　また、妊婦が安心して受診できるよう本市がとるべき対応についてでありますが、保健所においては、患者や家族等からの医療相談に迅速に対応しており、妊婦の診療を含め、仮に診療拒否ではないのかとの相談が寄せられた場合には、事実確認を行うとともに、必要に応じ医療機関に対し指導を行うこととしております。　次に、リスクを抱える妊婦等への妊婦健康診査受診券の交付の拡充についてでありますが、本市においては、これまで一貫して妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の取り組みを行ってきたところであり、とりわけ妊婦健康診査に関しては、母体及び胎児の心身の健康を守るとともに、出産後の家庭での生活の準備のためにも重要なことから、多胎妊娠や出産予定日を超過し、妊婦健康診査の望ましい基準を超えた受診が必要となる対象者数や受診券交付の拡充の効果等の検討を行ってまいりました。　検討の結果、従前は１４回分の受診券交付であったものを、平成３１年４月以降は１６回分の受診券を交付し、さらには多胎妊娠の妊婦については、５回分の受診券を追加交付する準備を進めているところであります。　なお、既に妊婦健康診査受診券の交付を行い、かつ、平成３１年４月以降が出産予定日である妊婦に対しては、郵送等により個別に対応を行うこととしております。　次に、平成２９年度、国の補助申請をされた本市の企業数と採択された企業数についてでありますが、国では、本市に限った中での申請及び採択件数は、公表されておりません。　なお、本市の中小企業サポートセンターでは、さまざまな相談を受ける中で、公的支援等に関する相談も受けており、国のものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、いわゆるものづくり補助金制度の紹介をするとともに申請支援を行っており、平成２９年度のものづくり補助金の支援をした申請企業は２３件で、採択された件数については、２０件であります。　次に、国のものづくり補助金のさらなる周知についてでありますが、本市は、製造業を中心としたものづくりの町で、多くの中小企業が本市の産業を支えております。こうした中小企業を支援していくためには、国の補助金制度などを積極的に活用していく必要があると認識しております。　これまで、国の補助金説明会を本市で開催することや市ホームページ、また企業へのメールマガジンの送付等により周知を行っているところでありますが、今後も、中小企業サポートセンターや商工会議所などと連携して、補助金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、企業の人材確保支援についてでありますが、企業参加料無料の市独自の就職面接会・相談会を開催するとともに、ハローワーク布施や府、柏原市との連携による就職フェアを開催するなど、求職者と求人事業所とのマッチング機会を提供することにより、企業の人材確保支援に取り組んでおります。　並行して、市内事業所を対象とした人材確保のための各種セミナー等についても実施しているところであります。　事業所や企業が気持ちよく働ける労働環境を整えることで、必要な人材から選ばれる、成長するための不可欠な取り組みであると考えており、そうした新たな取り組みの支援についても、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「みせるばやお」の参画企業同士の連携による人材確保や人材育成についてでありますが、コンセプトの一つに、シェアリングエコノミーを挙げており、専門スキルを持つ人材、ベンチャーとの出会いの機会を創出するプラットホームとしての機能を構築しているところであります。　また、人材育成については、学ぶ場八尾や従業員間の交流を促進するランチミーティング、ＩＴリテラシー向上に向けたＩＴ道場が開催されており、企業間の学びや刺激の場となっております。　なお、行政の役割といたしましては、このような「みせるばやお」の活動の可視化を図り、より多くの中小企業者等に、御活用いただけるよう努め、企業単体では確保することができないさまざまな人材のマッチング支援などに取り組んでまいります。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員、質問願います。 ◆１番議員（五百井真二）　今、端的にお答えいただいたと思います。　順番にお聞かせいただきたいのですけども、妊婦への受診拒否の相談事例は現時点でないと、お答えいただきました。　実際、八尾市のいろいろな病院、治療所は親切でそういうことをしていないということも、当然あろうかとは思いますし、例えば、保健センターだったり、保健所がそういうことをお聞きする場所でなかったのかなという懸念を少し私は持っていました。　また、一つには妊婦さんが、体調悪くても、産婦人科に行って相談するから、そういうところへ行ってないということも、当然あると思います。　ただ、今回させていただいているのは、一つには要はどこまでも安心して、妊娠した後もそういう不安がないように、大きなこういう体制が大事やということで、質問をさせていただいているのですけれども、八尾市には相談がないと。ないから、実際にそういうことが起こっていないのかどうか、それはほんとうにないと思っているのかだけ、最初にお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　保健センター所管の部でございますので、私のほうからお答えさせてもらいます。　基本は聞いてございません。　ただ、先ほどにもあったんですけど、八尾市では、まず妊娠届を出して、母子手帳を渡して、妊婦受診券を渡すのですが、その際、必ず面談をしております。面談をして、何か心配事があったら、助産師なり、地区担当の保健師がお話を伺います。ですから、今のところはそういった部分で、そういった初期の段階、妊娠の段階から、聞いておらないというところなのですが、仮にあったとしても、相談を受ければ、これは同じ部内に保健所がございますので、適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　先ほど西田委員が聞いて、それをお伺いしたときには、それが一つの答えだなと、実は思ったところですけれども、先ほども言いましたけど、この国の制度として、昨年ちょうど秋ぐらいに、この妊婦加算について、報道で何度も取り上げられて、結局凍結したその背景には、受診拒否があるから、こういうことをしないといけないと、病院側にもしっかりと妊婦さんを見てもらうためには加算をして、お金もちゃんと苦労に見合った報酬を得るようにするのが、妊婦加算のもともとの趣旨であったと思います。　これは、要は理解が得られないからだめやということはいいのですけども、逆に言ったら、その背景があるということが、一つ懸念でありまして、今回、八尾市としては、保健所を設置して、今やっておりますので、どういった対応をされるのか、また、今後そういうことが万が一あったときにどう対応されるのかというのが、少し懸念されたので、今回質問をさせていただいておりますので、もう少しだけ細かくお聞かせいただきたいと思います。　先ほど西田部長がおっしゃっていただいたように、当初から相談窓口というか、相談をしっかりしていただいて、その中で例えば、６カ月ぐらいになって、そういうことが起こったときには、恐らく耳に入るだろうと、それが入ってないからないというのは、私も信じたいですし、それであっていただきたいと思います。　今後もないようにするためには、さっきも言いましたけど、妊婦さん側が、どうせお薬飲まれへんから我慢しようということだったり、要は、治療を受けなかったり、産婦人科でいいわと、産婦人科ばかりに負担がかかったりと、こういうことが起こっているのも事実であるとは思っているんです。　要は、産科に負担がかかり過ぎるのも心配で、我慢をするというのもどうなのかと。我慢できる範囲はいいですけど、我慢し過ぎて違う病気が悪化したりしてもだめですし、安心して、本当に医療が受けられるということが大事です。先ほど妊娠当初に保健師さん、助産師さんが面談されるとお聞きしたので、そのときにそういうことも一言いっていただけるだけでも、安心感は広がると思います。これはぜひともお願いしたいと思います。　何度も言いますけども、妊娠したときに、いろんなストレスであったり、不安があって体調を崩すこともあると思います。それが産婦人科でしか、治療が受けられないのかなというのが、一般的な妊婦さんの感覚かなと。その中でいうと、当然、それがあるから、保健所とか、保健センターに苦情が入らないということも考えられるということで、そういうことがないように、どこまでいっても、この一番最初の大きな背景には十数年前に妊婦が奈良でたらい回しされて亡くなるという、悲惨なことがありました。こういうことが起こってますので、そういうことがないような体制をしっかりとっていますと。　もう１つ、先ほど市長答弁をいただいた中で、しっかりと指導をしていきますとはお聞きしたのですけども、逆に言ったら、保健所の、八尾市としての責任はここまでで、それ以上は、例えば府であったり、国であったりとかがあるとは思うのですが、その辺どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　先ほど市長から御答弁申し上げましたように、市の保健所としての一義的な対応といたしましては、受診に伴ってそういう診療拒否なり、不安がありましたら医療相談という形で受けとめさせていただいて、事実確認を丁寧にして、その情報についても御本人と医療機関にお伝えしてもいいでしょうかという確認もした上でお伝えをして、こういう事実があったけども、どういうお考えなんですか。という対応を一般的にさせていただいております。もしあれば、同じような対応をして、双方の理解が進むように調整をさせていただくことになると思います。　それから、そういうことが起こらないようにするためには、基本的に、今回診療報酬制度自体の趣旨は、大変重要なもので構築されたわけですけれども、その運用に当たって、いろんな混乱があったわけなので、今後、国において、そこの再構築の検討はなされると思います。　それを受けた各医療機関側の情報共有でありますとか。医師の育成というと、少し変ですけれども、プライマリーケアの場面で、適正に運用をしていただくような、そういう働きかけは国ないし府でなされると思います。　それを受けて、我々としては情報収集をして、啓発に努めて、そういったことが起こらないように取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　今、所長おっしゃっていただいたように、当然、国でも既に今後の取り組みをどうしていくのか。検討が始まっていると思います。　何度も言いますけど、当然、国でやっていただく、検討して制度を決めていただく。それに沿ってやっていくのは当たり前だと思うんですけども、八尾市として、今後、仮に加算がまた再開されようが、されまいが、八尾市ではそういうことが起こらないように、これは努力していくべきやと思いますし、現状がない以上、別に今、起こってないのにどうするのかという話でもないので、今後もそういうことがないように努力していただきたいと思います。　あと、保健所と保健センターの連携です。例えば保健センターの助産師さんとか、保健師さんにそういう相談がありましたという場合、当然、保健所に直接入ることもあると思いますが、その辺の連携は大丈夫でしょうか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　保健所との連携でございます。保健所と保健センターは同じ部であります。この妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の中の医療の部分でございます。ですから、これについては仮に相談を受けて、対応が必要なものという部分と判断できれば、保健所のほうと連携をとりながら、適切に対処してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）

　適切な対応は当然していただく。情報の連携というか、共有というか、それは当然できていると思いますけども、小さい情報でも、例えばそういうことに反応できるように、できればお願いしたいと思います。　この医療体制については、今後も、これは全国的な話になっていきますので、また、その都度、変更とかもあると思いますけども、八尾市としては、万全な体制ですと言えるように、今後もやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。　次は、妊婦健診のお話をさせていただきたいと思うんですけども、現状１４回を１６回にしていただいて、双子とか、多胎については５回分、これは本当にすごいと、もう聞いた瞬間、感動をいたしました。　私、いろいろ昨年も含め、今回も相当調べさせていただいたのですけれども、この回数だけでいくと、恐らく日本で一番やと、現時点で思っています。これ以上、調べてなかったので、これはすごい制度なので、本当にすばらしいなと。また、市長、子育ては八尾市が一番だと胸を張って言えると思うのですけども、何点かだけ確認をさせていただきたいと思います。　まず、ふやした分の予算ですけども、予算はどんな感じですか。昨年に比べて、膨らんだりしていますか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　八尾市の方針として健康づくりとともに、妊娠・出産・子育て切れ目のない支援ということで取り組んでまいりました。　この子育ての部分について、妊娠の前段階でございますが、その部分から、しっかり対応もしてきて、従前から私ども担当部局としては、この部分をしっかり充実していかなければならないということで、庁内の調整もしてまいりました。　今回、この部分で当初予算を上げさせてもらっているのですが、莫大にふえたかというと、決してそうではなくて、ただ、多胎妊娠の場合は、件数が少ないということがございます。　そして、あと予定日を超えて主治医、ドクターが健診が必要やから、１４回プラスアルファという部分でも、そう件数が出てくるものではございません。　ただ、これをふやすことによって、八尾市の妊婦が安心して妊娠・出産に至っていただけるという趣旨から、このような部分を設定しているところでございまして、このために予算が相当ふえたというようなことはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　出産数は毎年違いますし、それについては、４月、５月とかに出産予定日でいらっしゃるのも、対応をしていただくということで、本当にこれは骨格やからとか、そういうことは関係なしに、やっていただいて、本当にありがたいと思っております。　ただ、していただくのはありがたいと、してほしいということで質問しているわけですから、例えば通常、国の基準といいますか、望ましい受診回数が１４回という基準が一定あります。その上で、例えば１６回分、２回分、通常でいったら余るといいますか、必要ない分があります。この辺は、それが無駄になるのか。例えば、何か違うお金にかえるとか、そういうことがあるのか。その辺はどんな感じですか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　この回数をふやした趣旨といいますのは、まず妊婦さんの方に安心して八尾市で出産していただけると、これが趣旨でございます。　そして、この回数がふえた分が、標準で終わられる方については、標準の部分で終わっていただきます。この券があと何か使えるかというと、何も使えません。必要なのは、まず、出産予定日がずれて、ドクターがもう１回、もしくは、もう１回、２回検診が必要やと判断した上で、この券を使っていただけるということでございますので、この部分については、安心になるという、そういった趣旨でございますので、そのような理解でお願いしたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　安心して無駄にはならないという部分と、別に負担が大きくかかるわけではないと、これは他市での事例で、実は余った券を換金というか、お金にかえるところがあったのです。そういうことはないと思いますが、一応、聞いておきます。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　制度の趣旨からいうと、そういうことはございません。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　今のはあくまで、他市があったから、一応聞いただけで、当然、必要がない話と思っております。　そういう意味で、出産に関して、少しでも妊婦というか、出産するのは、若い方とは限りませんけれども、これから子どもを産み育てていこうと思っていただける方に、本当に安心してしていただける制度を拡充していただければと思っています。　これはちなみに、一回一回の金額の変更とかはどうでしたか。 ○副議長（大星なるみ）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　金額を具体で申し上げますと、今までは１４回で合計額１２万円という上限額がございました。回数について、予定日を超えてプラスアルファが必要な方、例えば１６回の部分であれば１３万３０００円、多胎妊娠の方でも最大限でいうと２１回までいけます。その部分でいうと、金額として上限額１６万５５００円と、このようになっています。　ですから、回数をふやして単価を下げたというものではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　もう大分、細かい点まで、聞かせていただいて、本当にもう安心できる制度ができたなということで、本当にありがとうございます。よかったと思っております。　妊娠、妊婦さんに関して、医療体制また出産体制と大きく八尾市が前へ進んだと思います。次にいかせていただきます。　まず、ものづくり補助金の件です。ちょっと話が大きく変わってしまいますけども、中小企業サポートセンターで認識されている申請数が２３件で、実際採択されたのが２０件ということですね。これはすごい採択率、実際にはサポートセンターが掌握していないところも当然あると思いますけれども、どうですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　市長答弁でございましたものづくり補助金の関係で、中小企業サポートセンターに、２３件申請あって、２０件の採択ということでございます。　ただ、市長答弁でございましたように、このものづくり補助金の申請は、直接国にすることもできますので、全容はなかなかつかみにくいということがございます。　まだ途中経過でございますが、最新の平成３０年度につきましては、現時点では、八尾市立中小企業サポートセンターの申請につきまして、３６件の申請のうち、既に３３件が採択されているということで、この間、中小企業サポートセンターのコーディネーターの皆様の努力のおかげで、高い採択率をさせていただいているという状況でございます。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　最新の分でいうと、３６件中３３件、これも本当に採択率が高くて、非常に喜ばしい。１００％でないのは仕方がないね。これは枠もありますし、いろいろ採点というか、そういったことがあると思うのですが、最大１０００万円の補助金がもらえると。この制度がこれだけ八尾市で実際には契約があるという話やと思いますので、先ほども１回目で言いましたけれども、実際に制度を余り知らなかったり、手続が煩雑でなかなかそういうことまで気が回らなかったり、そういう情報が入らなかったりという人が、実際に、私らが回らせていただいて、お会いするといらっしゃるのが事実です。　せっかくこの制度を利用するためには、情報が必要です。先ほど市長もどう周知していくのかとか、さっきと違う部分ですけど、ここが最大の課題と思います。　いろいろな中小企業支援、施策、国でやっていただきまして、先日の国会中継を見ていたら、ものづくり補助金はもう大分メジャーというか、認知度も上がってきたのですが、業務改善助成金というのが、これも助成金なので、申請して通ればもらえるのですが、金額がそんなに大きくはないのですが、これがすごくて、例えば、要は賃金アップです。最低賃金を上げると。その中で整備であったり、いろいろなことにお金を使えるという補助金を出しますという制度で、最大で１００万円、金額はそんなに大きくないのですが、店舗の改装や機器の更新だけでなく、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスにも使える補助金がもらえると。　これは、事例ですけども、福岡県の飲食業ですけども、新しい多機能なレジスターを導入するお金に使って、従業員の研修費用に使って、お金をもらいましたと。そのレジは多機能で、すばらしい器械を入れたことによって、生産効率が上がって、賃金が４０円上がったと。働いている人が給料も上がって、店にとってもプラスになるような、その事例は今言った設備投資だけでなくても、設備投資にも使えますし、教育とか、それにも使えるすばらしい制度があると。私も知らなかったんですが、勉強しました。　これは国会で言っていたのですが、国の予算として、半分も使われていないということです。それがなぜなのかと調べたら、一つは申請の煩雑さです。要は手間がかかるということがありますけども、まず制度を知らない、認知されていないということだったのです。これは国会での議論です。　そういった制度を国が予算化しているということは、使ってもらいたい、使って少しでも各企業をしっかりと支援したいということです。これは当然のことだと思いますけれども、結果、認知されていない。今でいったら、採択率は１００％なのです。予算が余っておりますから、こういうことも含めて、例えば都道府県レベルで、そういう周知の場所をつくったりはしますけども、実際に八尾市まで来て、なかなかそこまではできないと思いますので、八尾市の考えとして、この制度を利用していただくための周知もしくは、理解していただくための宣伝、宣伝といったらおかしいですけども、どうしていくのか。これは大きな課題になっていると思います。　先ほど市長答弁いただいて、今までもやっていますということはわかっております。　でも、現実にはなかなか声が届いていない。実際に必要とされる中小企業のオーナーさん、特に、社長さんが自分で作業もしないといけないところには、なかなかこのような情報は耳に入らないのです。それをどうしていくのかということをお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　今、議員がおっしゃいました補助金は、国からさまざま出ておりまして、我々自治体もその補助金を八尾市内、大体１万１０００程度の事業者がいらっしゃいますが、できるだけ多くの事業者にお伝えをする。また、利用をしていただくということが、目標として、仕事を進めさせていただいております。　市長答弁でもございましたようなホームページ、メルマガ、また、八尾にとっては、できるだけ国とのパイプを太くするということで、国の経済産業省、近畿経済産業局の職員が直接、説明会へ来ていただいたりするような形もとっておりまして、そういう意味では、できるだけたくさんの事業者に参加をしていただきたいということで考えております。　市長答弁以外の取り組みで、幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますが、特に、事業者との関係は、商工会議所との連携を重要視しております。そういう意味では、商工会議所と連携をいたします産業ＰＲ活動事業というものがございまして、これにつきまして、市内製造業、特に３０００社のものづくりの補助金説明会の開催について、直接ポスティングを行っていると、そういった取り組みもさせていただいております。　また、商工会議所と本市の中小企業サポートセンターが市内事業者への飛び込み訪問をさせていただいているという、こういう取り組みもさせていただいております。　さらに、これは国との協力連携のもとに、各種業界団体の業界紙であるとか、機関紙であるとか、そういったものに掲載をしていただくということも考えております。　今、検討をしておりますのは、小規模融資等の預託先となっております金融機関や、また産業分野での産業の連携協定を結んでおります金融機関がございますので、こういったところに、事業者さんに対して、こういう補助金等の説明会がある。お知らせをする場合は協力をいただくようなことも、これからお願いをしたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　ポスティングは３０００件やっていただいているということですが、サポートセンターの飛び込みの説明については、どれだけの数か、教えてもらえますか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　件数的には、物理的に一件一件当たるということですので、年間で１００件程度ということでの対応になりまして、まだまだ絶対数としては少ないですけども、こういったことを地道に続けていって、このことが将来に向けてつながりをずっとつくっていくということになりますので、今後も積極的に取り組んでいきたいということで考えております。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　ここはお金をかけてという話ではないので、いかに情報発信をうまくするかという話だと思います。飛び込みで一件一件回っているというのは、すごい大事だと思います。　先ほども言いましたけど、私たち本当に直接、経営者の方とお会いして、説明をする中で、知らなかったとか、知っても、手続きが面倒くさいとか、そういうお声の中で、結局、実際に申し込みをされた方を紹介して、つないだりとかもしております。だから、やっぱり直接一対一で話をする。これはすごく大事なことですので、ぜひとも地道な活動ですけども、続けていただきたいと。それでこそ相手の耳に届くというのかな。情報が入っていくのかなという部分もありますし、本当にそういう情報がいろんなところに入っていくというのは、大事なことなので、今おっしゃっていただいたこともしっかりやっていただいて、例えば、産業政策課の人間が会った人に直接言うとか、そういったことも当然あると思いますし、いろんなやり方があると思います。あちこちから、そういった情報がしっかり入ってくると。　これはものづくり補助金。今度、新年度は倍の２０００万円が上限になると聞いております。物すごい値打ちが出てきますので、これを聞くと、多分企業さんの中で、ぜひともと、今はやめとこうかと思ってたけど、この機会にやろうということも出てくると思います。これは決して、八尾の経済にマイナスになる話でも何でもないし、八尾市がお金を払うわけでも何でもないので、この辺はやっていただきたいなと、情報発信をお願いしたいと思います。　補助金、さまざまありますが、そういうことを無駄にしないというか、活用していただければと思います。　それと、人材確保についてですけれども、本当にもう中小零細企業は募集かけても、人が来ません。これが現実です。　私もいろいろなところへ聞くと、募集があっても、電話がかかってこなかったり、電話だけあるけど、人が来ない、面接に来ないとか、実際、合同企業説明会をしても、それなりに来るところもあれば、全然来ないところもあるという、これが実態やと思います。　このままいけば、中小企業がせっかく売り上げを上げて、人も雇っているけれども、経営者がいなくなるという可能性が出てくると思うので、今は国では、外国人材という話も出ておりますけれども、まずその前に市で考えられることは何かと思うのですが、先ほどもお答えいただいているのですが、こういうやり方をしたいと、何かありますか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　今、非常に雇用環境、情勢は非常にいいということで、有効求人倍率も１．７ということで、そういう意味では企業さんにとっては、非常に人がとりにくい状況です。　我々は、単に説明会とか、面接会をやるということもありますけども、それ以外に、この間、非常に重要視してきたことは、企業側もこの求められる人材をとるためには、その人材が、その企業を好きになっていただく、興味を持っていただく、働きやすい環境づくりをしていただかなければいけないということで、この間、重点的に考えて、それの取り組みをしてまいりました。　そういう意味では、この間、いろんな企業向けのセミナーや講習会をさせていただいて、その中で少しずつ職場環境を変えていただいて、福利厚生も充実していただく。そういう前提の中で、新しい職を求められる方々に来ていただくということで、一時期、先ほど議員おっしゃられたように説明会をしても、企業は来るけども、求職者が来ないという状況があった中で、ある程度来ていただけるような状況も出てきていると考えておりまして、そういったいろいろなセミナーもやらせていただいているということでございます。　当然、最近では、この４月から働き方改革の新関連法案が可決をいたしまして、この４月からその取り組みとして、さまざまな取り組みをされていかれます。そういう意味では、我々といたしましては、その法案を積極的に活用していくという、そういう手法を今後とっていくべきということで考えております。　これまでは、国のほうの大阪労働局等、ハローワーク等と連携を進めてまいりましたが、この関連法案の関係で新たに大阪働き方改革推進支援、賃金相談センターというのがございまして、こういったところとも積極的に連携を図りながら取り組んでいきたいということで考えているのが、１点ございます。

　当然、求職者、日本人だけということではなくて、この中には外国人の人材を活用していくということもうたわれております。　そういう意味では、今年度２回ほど外国人を受け入れるための企業の心構えというか、基本知識の講座をさせていただいたということもございます。これについては、ハローワーク等関連機関との連携の中でさせていただいております。　そういう意味では、新しい技能の部分と、新たに特定技能という部分の資格要件ができますので、こういったところも企業のほうにしっかり理解をしていただく。そのためのセミナー、講座について、現在、関係機関と開催ができないのか、検討させていただいております。できれば次年度に向けて、そういったものの開催をしていきたいということで考えているところでございます。　我々としては、引き続き、企業、これも単にセミナーだけではなくて、うちの専門の推進員がしっかり一件一件回らせていただいて、その企業の状況に応じたアドバイスをさせていただいて、より多くの求職者の方に理解を示していただいて、選んでいただくような、そういうアドバイス等、今後もしっかりやっていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　本当にそうやって行政としてできることを、精いっぱいやっていって、セミナーも含めてやっていく。それも必要なことですし、国の体制として、また大きな部分と、市ができることもあると思いますので、ぜひとも今、言っていただいた取り組みも含めてやっていただきたいと思います。　もう本当に、本市だけではなくて、中小企業、大手企業でもなかなか人材確保ができていないというのが、全国的な傾向で、今、取りざたされております。その中で、いい人材が、そこの企業だけというのでなくて、これは経済産業省のこれからの人材活用の一つの例ですけども、いろんな一つの会社から、例えば週に１回別の必要とされるところにいくとか。そういうような人材がいろんな場で活躍してもらえるような取り組みも載っておりました。　これをもちろん企業同士で提携して行う話になるので、それについて「みせるばやお」の話をさせていただきたいと思うのですけども、「みせるばやお」という、企業が連携できるすばらしいところをつくっていただいて、ランチミーティングをしているとお聞きしております。またＩＴ道場とか、お聞きしたところによると、もうオーナー同士だけではなくて、従業員同士だけでそういうランチミーティングをやって、情報交換をしたりしているとお聞きしたのですけども、詳しく、実際起こっていることを教えてもらっていいですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　いわゆる「みせるばやお」では、子どもたちに体験してもらうということだけではなくて、企業さん同士の当然、メリットということで、法人企画部会というのがございまして、その中で市長答弁にございましたように、一つは学ぶ場八尾ということと、それとＩＴ道場、そしてランチミーティングという、この３つの取り組みを進めていただいております。　その中で、ランチミーティングにつきましては、企業の経営者ではなくて、従業員がこの場で、お昼を一緒に食べていただくと。そのことで異なる企業の従業員同士が、お昼を一緒に食べることで、いろいろなコミュニケーションをしていただいて、その結果、お互いの企業のいろいろな困り事、課題とかを、相談、意見交換しながら解決に導いていくということで、それが大きな目的でございます。　そういう意味では、一つの成果といたしまして、「みせるばやお」では、昨年の８月からこの３年間で８８のコラボをしていこうということで、これは新しい商品とか、取引とか、技術を開発していこうということで、今、取り組んでいただいておりまして、現時点では、既に２３の成果が出ている状況で、その中で、このランチミーティングによって、経営者ではなくて、従業員がみずからコラボをされて、商品なりの開発をされたというのが、２つほど出てきております。既にその中の商品については、「みせるばやお」のショップで販売をさせていただいている状況がありまして、そういう部分では、非常に企業の経営者の御意見でも、直接的にすぐに企業の利益にはつながらないけども、いわゆる従業員さんが外に出ていって、いろんな人と交流することで、今までにない発想が出てきて、将来的には企業にとって非常にメリットになる。　そういう意味では、非常に人材育成に役立っているという、そのようなお声も聞いている状況でございます。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　そういうことも想定して、今、「みせるばやお」で２３のいろんなコラボができてきたと。その中の一つで、今度はその人材についてです。先ほども例に出しましたが、自分らの会社の肩書を外して、そこでの意見ということにとどまっているような気がするのですけども、もう一歩進んで、相手の会社に行って仕事をするみたいな、そういうことがあってもいいとは思います。　これは個人的にこんなことができたらいいなと思いますけども、例えば、同業種で集まったり、異業種でもいいと思うのですけども、グループを組んで、例えば募集をかけると。例えば５社でグループを組むとしたら、５社見て回って、一緒に１カ月ずっと働いて、どこを選んでもらうとか。例えばですよ。こういうことは企業がうんと言わないとできませんけれども、そういった新たな発想で、人材確保していくというのも、これは「みせるばやお」の中での提携企業同士でできるのと違うかなと思いますが、その辺はどうですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　なかなか正規職員として採用するとか、こういったことも当然、将来的には企業として必要な分もあります。　ただ、全てをそれで賄うというのは、非常に難しい時代になってきております。そういう意味では、そういった専門的技術を持ったとか、知識を持った方々を、言い方はよくないですけども、スポットで来ていただいて、メリットが出てくるという、そういったことも考えていかないといけないということが、議論されていることは事実でございます。　今、一つ「みせるばやお」で取り組んでおられるところが、この２月中旬に大阪市がオープンイノベーションの施設をつくろうということで、それを運営する企業さんを認定して、そこをオープンイノベーション施設として活用していこうというものです。新たに起業をされるいわゆる創業される、そういう方々に集まっていただいて、そこの部屋を利用していただいたり、いろんな人と交流をしていただくという、そういう場がございまして、ビレッジ大阪という施設ですけども、ここと「みせるばやお」が２月の中旬に連携協定を結んでおられます。　なぜ結んでおられたのかといいますと、当然、八尾の企業そのものはものづくりができます。ただ、残念ながらその新しい商品をつくったり、アイデアを出したりというのは、非常に苦手だということ。そこが今、申しましたビレッジ大阪は、いわゆる新しいアイデアとか、そういったものを出すということを得意にされています。　ただ、アイデアを出すだけでは、当然、商品化はできません。実際に試作品をつくって、ものづくりをしていかなければいけないということになり、そこは「みせるばやお」で集まってる企業さんが、役割を担っていく。そういうことでしっかり連携をして、将来につなげていこうという、それと同時に、今、申し上げましたように、「みせるばやお」の会員さんの従業員さんもそういったところにしっかり入っていって、将来的な部分で、いろんな人材の育成なり、商品の開発なり、しっかりしていこうという、そういう取り組みも積極的に議論をしていただきまして、取り組んでいただいているところでございまして、我々としては、しっかりと行政ができるところをサポートをしていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　今、八尾市はもともとそういうのを期待して、「みせるばやお」をつくった部分も当然あると思いますので、その中で、先ほども言いましたけれども、せっかくなのでそこでつながった企業で、そういう多分、人材の応募であったり、活用であったりできたらいいなと思っていましたので、今回質問をさせていただいているんですけども、例えば、先ほども社員同士で、ランチミーティングをする中で、例えばおたくの会社は、休日何日あるのとか、残業どうなんとか、多分そういった情報提供もされると思うんです。　そういう中で、こっちのＡという会社では、多分年間１２０日休みあります。こっちは１１０日しかありませんとか、そこを聞いて、向こうがいいなという話があったら、当然、うちも処遇改善しないといけないなとか。要は、働き手のほうもそういう処遇改善をされて、働き改革につながってくる。また、当然それは収入というか、所得になって給料も同じ仕事をして、向こうやったら２０万円、こっちやったら１８万円、例えばの話ですけども、うちも考えないけないとか。利益が上がればそれもできる話ですし、そういった本当にいい意味での競争がその中で起こっていくんではないかと。　それが、先ほど言いました、グループを組んで、そういうのもできたらいいなと、そういう形につながってくるのかなと。市はあくまで口出し、アドバイスをするだけで、やるのは企業ですので、市にお金もかかりませんし、ただ、せっかくやっている中で、それができたら、本当に「みせるばやお」というのは、商品開発であったり、そういうのだけではなしに、いろんな総合的に魅力があるものになると思います。　今、入ってるのは何社ですか。 ○副議長（大星なるみ）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（植島康文）　この２月１日の時点では９６社が会員ということになっております。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　その９６社、これが委員会で話させていただいたときは３００社、４００社という形でお言葉もいただいていますし、そこを目指していくには、そういう部分もあってもいいのかなと思いますので、せっかく八尾市で、日本で誇るというか、企業の取り組みもやっておりますし、そういった一歩踏み込んだ募集、それが若い世代だけとは限りませんけども、若い世代、また八尾市で住んでいる人、八尾市で働いている人、八尾市で会社を経営されている方に希望、安定感というか、与えられる事業になっていくと思いますので、市長、最後に何か決意があれば、お答えいただいて終わりたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　市長。 ◎市長（田中誠太）　昨年の８月８日に「みせるばやお」をオープンをさせていただき、そんな中で八尾の中小企業の皆さん方が、非常に活発に「みせるばやお」に参画をいただき、今、申し上げたように１００社近い企業に参画をいただいたところであります。　取り組みといたしましては、本当に八尾の中小企業の製品であったり、技術を見せる。そして、またそれを子どもたちが学ぶ場であったり、そして、また最近では先ほどから報告いただいているように、中小企業同士の交流の場であったり、あるいは新しいものを生み出していくイノベーションづくりの場であったり、あるいは、ベンチャー企業と最近は連携をさらに進めるような取り組みであったり、本当におもしろい取り組みをどんどんしていただいております。それが、八尾市の職員も、あるいは商工会議所の職員も連携をして、サポートしながら、さらにそれをいいものにしていただいているということが、現実として、形となって、あらわれているかなと。　それから、大学関係ともおもしろい連携ができ上がったわけでございますし、そのことも含めて、お隣の東大阪も阪大さんと一緒に提携を結んだということもございますし、自治体間の連携もさらに広がりを見せてきているかなと、このようにも思うところであります。　八尾における中小企業の皆さんというのは、本当にすばらしい取り組みをしていただいておりますし、それらが地域の新しいイノベーションづくりになれば幸いでございますし、八尾市はそれをサポートすることによって、この大阪の中の中小企業の雄となれるように、全力を挙げて頑張っていきたい。このように思っておりますので、ぜひ、皆さん方におかれましても、知り合いの企業でぜひ参加してみたいなと思うところについては、御紹介をいただき、その輪をさらに広げていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員。 ◆１番議員（五百井真二）　私も懇意にさせていただいているところには、当然、声もかけておりますし、しっかり盛り上げて、今、言いましたように、人材確保の部分もしっかりと取り組んでいただけるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（大星なるみ）　五百井議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（大星なるみ）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後２時５７分休憩　　　　　◇ 　午後３時１５分再開 ○議長（田中久夫）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　次に、吉村和三治議員、質問願います。 ◆１３番議員（吉村和三治）　〔登壇〕（拍手）　議長の許可を得ましたんで、しゃべらせてもらいます。よろしくお願いします。　議員生活８年間、大変お世話になりました。いろいろなことを勉強させていただきまして、まことにありがとうございます。　本日は、八尾市議会議員として最後の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私が平成２３年より八尾の市会議員になってから、ハード面では八尾図書館、学校の耐震化、桂中学校、高安小・中一貫校、大正コミセン、龍華コミセン、竹渕コミセン、八尾水道局庁舎などの公の施設の更新が進み、また、ＪＲ八尾駅のほか、道路整備、下水道の整備など、都市機能の充実を図ってこられました。　現在もいろいろな研究をされており、今後も無駄のない効率のよい整備を進めていかれると思います。その面では大変便利で安全な住みよい、よい町になってきております。　しかし、皆さん、人は都市整備が充実しただけで幸せになれますか。どうでしょう。市長は、町は人、八尾は人と言っておられますが、その人とはどのような人を差して言っておられるんでしょう。今、国では経済を第一とされ、そのことに関する政策に取り組んでおられます。　しかし、経済活動が活発になっても、そこに心の豊かさが伴わなければ、決して幸せを感じることはできません。　マザーテレサが日本に来日され、講演された言葉に、アフリカの国が滅びるとしたら経済的困窮でしょうが、日本は心が原因で滅びるでしょうと言っておられます。今、日本ではストレス社会と呼ばれるように、私たちが子どものころには考えられんかったような自己中心的な凶悪な事件が家庭や学校、地域や社会など増加の一途です。　そのような社会現象の中で、私は３つ質問をします。　まず、１つ目は家庭教育のことについてお伺いします。家庭では、子どもの命を奪うような凶悪な児童虐待が起こっており、全国の虐待の通告数を見ても、年々増加している状況になっています。このほか高齢者の虐待やＤＶ、親族間殺人、不登校、ニート、引きこもりなど、あらゆる家庭問題が後を絶ちません。　マザーテレサは次のようなことも言ってます。まず、家庭の中から不幸な人を救いなさい。夫婦が愛し合い、母親が家庭の中心となりなさい。自分の家庭が愛に満たされなければ、隣人を愛することはできません。あらゆる家庭問題が後を絶たないのは、心が原因なのではないでしょうか。私は心の問題をきょうは話します。　例えば、老いた親の面倒を見ないで、施設に任せ切りになり、親が亡くなると財産の奪い合いをしているような家族、また、家庭裁判所で扱う遺産分割事件は近年増加しているとのことです。　また、夫婦間では、３組に１組が離婚しているそうです。離婚理由はさまざまですが、ＤＶやモラルハラスメントなどのほか、夫婦のどちらか、またそれぞれが自分たちの自由を優先して、家庭を顧みないことで離婚する。そういったことで結果的に子どもたちに被害が及んだり、また寂しい思いをさせてしまうことが多々あります。　また、少子化、核家族化、地域のつながりなどの希薄化により、誰にも相談することができずに、人知れず子育てに悩んでいるお母さんが多くいるとも聞いています。そのため、一番大切な子育てを家庭で正しく教え、導くことが、今、求められておるのではないでしょうか。　明治３１年に当時の高等小学校で親に配っていたものに、家庭の心得というものがあります。それは、保護者への注意としてこう書いてあります。　１つ、家庭の教えで根を出し。　２つ、学校の教えで花が咲き。　３つ、世間の教えで実がなる。　このように、まず家庭で人生の生き方を教えるべきであると説いているんです。　また、山口県の教育者の方が語られた子育て四訓という教えがあります。乳児はしっかり抱いて肌を離すな。幼児は肌を離せ、手を離すな。少年は手を離せ、目を離すな。青年は目を離せ、心を離すな。この教えは子育てのあり方を教えております。　今は、社会生活が変わってきまして、ゼロ歳児から保育所に預ける親がふえてきております。この教えをそのまま守れというのは難しい状況であると思いますが、その精神については、誰もが理解できるところではないでしょうか。　また、結婚しない若者がふえています。いかがですか。家庭を持つことの幸せ、この大切なことを若者に教えることが大切ではないでしょうか。私のように、もう年をいってきますと、何が大切か考えさせられるんです。それは、思いやりのある心豊かな家庭があること。年いって夫婦２人になって、これが一番です。思いやりのある心豊かな家庭があることだと、私は思っております。　そのために、夫婦はいつも苦労をしながら、お互いを思いやりながら、温かい家庭をつくっていってます。ほんまです。これらの社会背景をもとにした家庭問題に気づいた各県や各市では、家庭教育支援に対する政策に予算を計上して取り組んでます。　中でも熊本県では、家庭教育支援条例を制定して、家庭教育を支援するさまざまな取り組みを総合的に支援しておられます。　また、隣の隣の大東市では、家庭教育支援チームというのを設置されて、家庭訪問やサロン、家庭サロンの運営などを通じて、幅広い支援をされています。　私は、どちらも視察に行かせていただきまして、担当者の方のお話を伺いました。まさに、私が求めておる行政支援のあり方であると感じました。家庭教育の問題は、すぐに解決する問題ではありません。　しかし、各部局の垣根をなくし、今、行っている政策をよりよくしていくために、行政や市民が一体となって取り組むことで、必ず成果が出ます、と熊本県や大東市では話されています。　近隣市では、この課題に真剣に取り組んでおられるところが幾つかあります。私たち議員の中でももう終わりかけですけど、皆さんに声かけて家庭教育支援勉強しませんかと言うてお誘いしました。もう終わりかけです。しっかり、あと頼みますわ。そういうようなことでこのことにしっかりと心を向けていただきたいと思っております。　そして、２つ目です。２つ目は、学校支援についてお伺いします。

　学校では、悪い行いをした子どもたちを真剣に怒れば、親が学校や教育委員会に苦情や文句を言ってくる。みんなではありませんけども、そういう親も、親御さんもおられるようです。教育現場からそのようなことを聞いてます。そのため先生は、子どもたちに注意ができず、子どもたちは大人を侮って、大人を軽く見ている子が育っているようです。これは私は現場で見てきました。そういう子どもたちがおられます。　そのような子どもを育てていいんでしょうか。その子の将来にとって、これは大変不幸なことです。また、市にとっても不幸なことになっていきます。社会に出てどのような大人に育つかが大変心配します。そのことに、また苦悩をして、先生が教育現場から離れていくという話も聞いています。また現実にありました。　今、学校では生徒の心の支援だけでなく、先生の心の支援が必要ではないでしょうか。そこでお伺いしますが、スクールカウンセラーや、スクール・ソーシャル・ワーカーなど、専門職についての配置は十分でしゃろうか。今後の方針を含めてお教えください。　特に、専門職の中には、先生のアドバイザーとしての支援ができる人材も配置されているのでしょうか。お答えください。　また、先生方は多忙を極めております。私は毎朝校門で挨拶運動、そしてまた新１年生の下校時の付き添いや、給食のサポート、そして、高学年では学校支援など、大正地区の学校支援ボランティアを、ここにいてます竹田議員と一緒に立ち上げてやっております。毎日のように生徒さんや先生方と接してきて、学校支援の大切さを実感しております。　我々の活動は、まだ１年程度ですが、十分でないかもしれませんが、先進的な自治体では先生方だけでなく、目が届かないところを助けたり、授業以外の部分での学校でのお手伝いをするために、多くの地域の高齢者がかかわって、元気になっておられます。　そこで、お伺いします。　八尾市では、学校支援ボランティアの活動の現状を教えてください。　また、全ての学校に学校支援ボランティアを導入する必要性と今後の方向性について、市と教育委員会の考えをお教えください。　３つ目に、地域コミュニティの問題についてお伺いします。　地域では、町会には加入せず、行事には参加するが、世話役を頼まれると町会をやめる人など、義務を果たさず何かあれば市に対して権利を主張する人たちが多くなっていませんか。また、ＰＴＡや子ども会、老人会や各種団体、そういった役人になる方がいなくなってきて、そのため何年も役員をやっておられる方が多いです。そして、その役員の方がやめると同時に、その会の継続も危うくなってきています。　このようなことで、地域の人と人とのつながりができるんでしょうか。地域拠点は、地域再編をして、相談に力を入れるといっておられますが、本当に必要なのはそういった団体などの昔からある地域のつながりをなくさないように、地域とともに知恵を絞って取り組まなければいけないのではないでしょうか。地域拠点の職員は、限られた人数です。このままだと地域の行政に対する依存心が増すほどに、目の前の個々の相談に応じるだけで手いっぱいになり、職員が足りないという意見が出てきそうです。地域のできることは地域でやる。行政にしかできないことを行政がやる。そのような考え方を基本にしていかないと、いつか出張所の機能は破綻してしまうんではないでしょうか。　そこで、お伺いします。　地域団体や地域活動を維持することや、新たなつながりをつくるための活動を、地域拠点の役割の中心に捉えるべきだと思いますが、市としてどのように考え、具体的にどのように進めていかれるのか。お教えください。　さて、今回質問をさせていただいたのは、市ではこうした本来、家族や地域で対応すべきことに、みんなの税金をだんだん投入することがふえてきているのではないかという、私の危機感からです。限りある財源で、限りなき人間の欲望を満足することはできないといっています。　本来、予算は未来に生きる使い方をしなくてはいけません。今の予算は、次の世代に生きる投資になっているでしょうか。このまま市民の要求に応じて、事業を組み立て、そこに財源を投入して、本当に八尾市は存続できますか。このような問題は、マザーテレサが言っています。日本は心が原因で滅びるでしょうと言われたことは、家庭や学校や地域に起こりつつあり、そのとおり進んでいるような気がしてなりません。　人は決して１人では生きてはいけない。人とのつながりがあって、助け合ってこそ、安心して生きていけます。原因のない結果はない。心の原因は目に見えないものですが、だからこそ、知らないうちに取り返しのつかないことにならないように、今こそ人の心の原因に真剣に取り組むときが来たんではないでしょうか。このような問題を真摯に受けとめ、心が豊かで安心・安全な町づくりになるように取り組んでいただきたいと願って、私の１回目の質問を終わります。　どうも、ありがとうございました。おおきに。（拍手） ○議長（田中久夫）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの吉村和三治議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、吉村和三治議員におかれましては、２期８年にわたり市政運営に御尽力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。　子どもたちに対する温かいお気持ちにお応えができるように、これからも未来を担う子どもたちを育む取り組みを、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。今後も市政を見守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　まず、全ての学校への学校支援ボランティアを導入することについてでありますが、本市では、校区まちづくり協議会を中心に保護者や地域の方を初め、多くの市民が登下校時の見守りなど、地域の子どもたちに心を寄せて、さまざまな活動に取り組まれているものと認識しております。　このような取り組みを通じて、子どもたちが多くの大人に見守られながら、地域と地域に住む人に親しみと愛着を感じ育っていくことは、未来の八尾をつくる、支え合いの好循環を生み出すことにつながるものと考えております。　町は人、八尾は人の理念のもとで、このような好循環を揺るぎないものとしていくためにも、これまで地域のまちづくりで培ってきた地域力を生かし、地域と学校が連携をし、子どもを取り巻くさまざまな課題に対応して、ともに子どもたちを育む環境の充実に向け、教育委員会と連携強化を図ってまいります。　次に、地域拠点の役割についてでありますが、平成２６年度以降これまでの間、段階的に出張所の機能再編・充実の取り組みを進め、市民の皆様が住みなれた地域で、健康で安心して、楽しく豊かに暮らし続けることのできる総合行政の拠点として、コーディネート機能の充実を図り、地域のまちづくりを支援する、健康づくりを支援する、困ったことがあれば頼りになる、子育て中の親子も利用しやすい、身近なところで学べる、災害に備えるなど、主に６つの役割に取り組むものであります。　特に、地域のまちづくりを支援するという役割においては、各地域の校区まちづくり協議会で策定をされました、わがまち推進計画における、目指す町の姿や地域の思いが実現できるよう、また、校区まちづくり協議会を初め、地域の団体による地域課題を解決するための活動が、さまざまな組織、団体、人とのつながりにより、さらに広がっていくよう、コーディネートに取り組んでいるところであります。　また、生活の中で抱える課題が複雑化する中で、困ったことがあれば頼りになる地域拠点として、地域住民の声を直接にお聞きし、支援が必要な人と支援する人をつなぐ、さまざまな交流の場をつなぐなど、個人と個人、個人と地域をつなぎ、新たな関係づくりに結びつけていくことも、今後さらに重要な役割となるものと考えております。　このような役割を地域拠点の職員が一丸となり果たしていくことにより、地域における支え合いの取り組みがより一層発展し、地域住民が地域を愛し、住み続けたいと思えるためのきずなづくりと地域力の強化に向け、地域の皆様と連携・協力しながら、引き続き取り組みを進めてまいります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　本当にありがとうございました。おおきに。 ○議長（田中久夫）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、家庭教育支援の必要性についてでありますが、家庭は全ての教育の出発点であります。子どもの心身の健全な成長に大きな影響を及ぼす家庭教育については、保護者が第一義的責任を有するところであり、子どもにとって、家庭は安らぎのある心の居場所であり、社会へ巣立っていくために欠かせない場所でもあります。　家族の触れ合いを通して、子どもが基本的な生活習慣や人に対する信頼感、他人に対する思いやり、社会的マナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たすものが家庭教育であると考えております。　しかしながら、昨今では、少子化・核家族化や地域社会とのつながりの希薄化、保護者の就労形態の変化等を背景として、保護者が子育ての悩みや不安を抱いたまま孤立してしまうなど、家庭教育に関するさまざまな課題が指摘されております。　本市においては、この課題に対応するため、社会全体で子どもたちを育んでいくという考えのもと、家庭教育への支援について、学校、地域、行政が力を合わせ、さまざまに取り組みを進めていく必要があると考えております。　次に、家庭教育支援に対する本市の取り組み状況についてでありますが、家庭教育の重要性に鑑み、市長部局と教育委員会が連携し、地域の協力をいただきながら家庭の教育力を高めるための取り組みを行っているところであります。　保護者等への学習機会の提供として、家庭教育に関する諸課題について、保護者、地域、そして学校の三者が相互に学習を行い、きっかけづくりへとつなげるための家庭教育学級事業等に取り組んでおります。　また、図書館を初め、市内公共施設において、親子が触れ合う機会及び保護者同士が交流できる場の創出に取り組んでおります。　さらに、市長部局及び教育委員会では、相談体制を整備する中、学校園では、家庭教育に関する課題や悩みが見られる家庭に寄り添うとともに、スクール・ソーシャル・ワーカーの活用や関係機関との連携等、家庭教育の支援を行っているところであります。　今後においても、他自治体で取り組まれている家庭教育支援の研究を進めつつ、地域や市長部局と連携を図りながら、本市がこれまでに進めてきた地域分権による地域力を生かした八尾スタイルの家庭の教育力の向上に向け、検討を進めてまいります。　次に、学校現場を支援する専門職の配置についてでありますが、教育課題が複雑化、深刻化する中で、学校長のマネジメントのもと、首席、生徒指導主事等を中心に学校全体で組織的に対応する体制を整えるとともに、スクールカウンセラーは各中学校区に、スクール・ソーシャル・ワーカーは市内に４名配置して、家庭支援も含め、いじめ・不登校等の未然防止や早期解決に向けた対応を行っているところであります。　なお、今後の専門職の配置については、学校現場において、よりきめ細かな対応が求められていることから、その充実に努めるとともに、あわせて国や府に対しても要望を重ねているところであります。　次に、教職員の支援ができるアドバイザーの配置についてでありますが、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーのほか、各学校の課題等に応じて校長や教員のＯＢによる教職員への指導・助言や教室を巡回するなど、学校支援体制を整えているところであります。　次に、学校支援ボランティアの活動の現状についてでありますが、登下校時の見守りを初め、家庭科等の授業やクラブ活動、読み聞かせ、社会見学等の引率補助、花壇の除草等の環境整備等、各学校の実情に応じて、さまざまな活動を実施していただいております。　未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、学校だけでなく社会総がかりでの教育の実現が不可欠であり、さらなる地域の方々との連携・協働が必要であると考えております。　引き続き、保護者や地域の方々等、多くの関係者が学校支援ボランティアとして学校の取り組みや子どもたちに直接かかわる機会をふやすとともに、学校運営に地域力を積極的に生かし、コミュニティスクールの導入も見据えて、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。　ありがとうございました。 ○議長（田中久夫）　吉村和三治議員、質問願います。 ◆１３番議員（吉村和三治）　どうもありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせてもらいます。ここで、マザーテレサの言っておられます心の貧困、皆さんはどのように解釈されているでしょうか。　利己心。自分のことばかりしか考えない人たちがだんだんふえてきたんと違うかなと思うんです。その反対に、豊かな心というのはどんな心やろう。やっぱり人のことを思いやる心。こういう心を持った人たちが、より多く育ったら、市の行政もすごくやりやすいと思いますけど、そしたら、そういう人たちをどうして育てたらええんやろうという問題です。　そこで、家庭教育について、質問します。　家庭教育事業、もう本当によくやっておられます。何もしてないとは言うてない。十分やっておられる。親子が触れ合う機会、保護者同士が交流できる場、家庭教育に関する課題や悩みのある家庭の寄り添いやソーシャルワーカーの活用、関係機関の連携、そして、保護者が子育ての悩みや不安を抱いたままの孤立。そういう家庭にならないように、さまざまな取り組みをしているとおっしゃってます。また、そのとおりやっておられると思います。　そこで、八尾スタイルの家庭の教育力の向上ということを言っておりますが、八尾スタイルとはどんなスタイルですか、教えて頂戴。 ○議長（田中久夫）　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二）　家庭教育についてでございます。　教育長の答弁の中にもありましたけれども、今、議員のほうも御紹介いただきましたけれども、取り組み項目といたしましては、我々教育委員会を初め、市長部局のほうでも、児童・家庭、健康、発達障がいというような面で、相談体制をしっかりと整えていく。保護者、地域の方もともに、学習機会を提供して、いろいろと一緒になって社会全体で子育て、家庭教育に子どもたちを育むというような視点で取り組む。　それから、また、社会教育施設を中心に、それ以外の公の施設でも、いろいろな親子で来ていただけるような教室、あるいは講座等を体験できるようなものを通じて、交流時間をとったり、普通に１対数十人というようなことではなくて、グループ化をする中で、より交流していただけるような形式をとりながら、私のところと違う家庭では、どう子育てしているんだろうかというようなところへの気づきということへも工夫をしながら取り組んだりしています。　今、こども未来部でアプリを開発されて、できるだけ子育て世代にいろいろな情報を発信していこうというようなところで、そういう多面的な取り組みをしていくというようなところで、しっかりと八尾の形をつくっていきたいと思います。　それだけに当然、我々も満足するだけではなくて、いろいろ先進的にされている事案等もしっかりと研究させていただきながら、さらによいものにして、向上していきたいと思っております。 ○議長（田中久夫）　吉村和三治議員。 ◆１３番議員（吉村和三治）　今、やっておられる方、いろんなことをやっています。それでもまだまだ満足できないということは、まだまだ市民の皆さんの期待に添えるようなところまで、進んでいないという解釈で間違いですか。どうですか。 ○議長（田中久夫）　生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長（田中淳二）　市民の方々自身が、満足していただけるのか、そうでないのかということも当然、我々念頭に置かないといけないでしょうけれども、我々としては、こういう機会に勉強をしてきてくださいといっても、なかなか寄ってきていただけないという問題があります。　どういう形で来ていただくかというときに、親子体験の楽しい機会をつくって、その中で気づいてもらうというようなところから、地道にいろいろとそういう機会をたくさんつくって、できるだけ来ていただく。そういう中で、一歩でも、二歩でも市民の方々に満足していただけるような方向で、取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（田中久夫）　吉村和三治議員。 ◆１３番議員（吉村和三治）　そうですね。なかなか来てほしい人が来てくれない。そうですが、そういうところは各地域、各自治体、それはみんな同じ悩みです。それを解決された市がおります。それは大東市です。ここはどう解決されたのかといったら、１年生の各家庭を地域の皆さんとソーシャルワーカーで家庭訪問したんです。家をずっと回っていて、１件ずつ全部回ってんて。それで人との交流の場、つながりをどんどんつくっていったそうです。そうすることによって、そういった、今やっておられるようなところへお誘いをする。そうしたら、来てくれるようになってきたと言っておりました。　八尾市も、そういうことをやろうといった人がいております。これは誰かといったら、この前、名刺をもらってまんねん。水野達朗という方。この方はそういった仕掛け人です。皆さんは、実施するに当たって、いい考えを持って、いい方向でやるんですが、それがなかなかうまく前へ進まないということは多いでしょう。そのときには、やっぱりその道のプロといったらおかしいけど、長けた人がおられるんです。その力をかりる。また引っ張ってくる。これ大事なことだと思うんです。　八尾市でもやってまんねん。それは知ってますか。建設産業常任委員会やっているときに、見においでということで、橋の修理を見せていただいて、近畿大学に連れて行ってもらって、近畿大学の米田教授、この方の講義を聞いたんです。そしたら、橋が傷んでるやつでも、少しでも長持ちさせるためにどうしたらいいのかという講義をされていたんです。それをうちの都市整備部と話を聞いて、それを吸収して、どんどんそういうことを進めていっております。これはスーパーバイザーというんです。そういうことも八尾市はやっております。その結果も出ております。　もう１つあるわ。それは道徳授業。　志紀小学校は僕が議員になったときに、ずっと寄せていただいて、そこの校長と話しが合うんです。ずっと寄せていただいてました。その人は、道徳授業を一生懸命やっておられた。杉中という四天王寺大学の道徳を教える先生がおられて、有名な先生です。最初は堺市の職員やったのと違うかな。この方が道徳の授業を志紀小学校で年間３回、８年間ずっとやられていました。そしたらどうでしょう。先生方が原案から自分らでつくって、しっかり道徳の授業をされています。そのおかげでどうですか。道徳教育推進事業というものがあって、大阪府下の小学校７校、中学校７校、計１４校選ばれているんです。この中に志紀小学校が選ばれています。知ってまっか。　選ばれているんです。八尾市もそういう人を入れることによって、立派に今やってることが花咲くということを示してもらっているんです。ですから、今この家庭教育支援というのも、大東市には杉中先生がおられます。この先生がおらへんかったら、どうでっか。成り立ってまっかと言ったら、あきません。と言われました。うちも近畿大学の米田先生に会わなかったら、あかんかったかわかりません。ここが人の出会いです。　市長は、あっちこっちに顔がよくききます。近大でもすごく顔がきくでしょう。ですから、近大でこういう家庭教育にしっかり力を入れた教授がいてないか、一遍調べていただけませんか。もしいましたら、引っ張ってきなはれ。私たちの八尾市の教えを導く人になってもらってくださいよ。　そしたら、皆さんのやっていることが、ほんとうに生きていく。どんどんどんどん生きていく。そしたら、何がどう変わるのか。市民が変わっていく、市民が変われば、八尾市が変わる、八尾市が変わっていったらだんだんと家庭も変わっていく、幸せな家庭がどんどんふえていく。こんなええことないですよ。　何か１つの柵を抜くだけで、すっと水が流れていきます。そういうことも一遍、考えてみてください。私最後にお願いしておきます。市長どうでしょうか。市長じゃなくてもどなたでも結構です。 ○議長（田中久夫）　副教育長。 ◎副教育長（吉川慎一郎）　今、議員のほうから、貴重な御意見をいただいています。　御質問がありましたように、家庭教育の大切さ、本当に私もこの質問をお聞かせいただいて、感動しました。私も子どもがいるんですけども、果たして、育てている中で、この四訓、その家庭の心得という、こういう部分を大切にできていたかなという反省の部分もございます。　今、御質問をいただいています八尾市でも、先ほど答弁させていただきました八尾スタイルの地域力を活用した家庭教育を進めていかなければならない。あるいは、今現在やっている家庭教育に対する支援も、当然やっておりますけれども、なかなか成果を生まれていない。そこに何かの課題があると、そういう部分を連携することによって、先ほど、御提案いただいていますコーディネーターの役割の人を活用させていただいて、それをうまくつなぐ。効果を上げるような形を進めていく。これの成功事例が大東市と思います。　今後につきましても、そういう現在の取り組み、満足するのではなくて、今の事業をいかにして、効果を上げていくのか。市民の方々に、あるいは家庭の保護者の方、子どもたちのためにどういう形で家庭教育の向上を目指していくのか、そういう施策をやっぱり市としても考えていかなければならないと考えているんですけども、やはり次期総合計画に見据えて、議員の御提案の部分も含めて、積極的に考えていきたいと考えております。

○議長（田中久夫）　吉村和三治議員。 ◆１３番議員（吉村和三治）　何もやってないとは言ってないんです。やっておられるんですけども、こういうやり方もありますよというヒントを言ってるだけです。それを参考にしていただきたいと思います。　次に、学校支援について話したいと思います。　今、先生方は大変です。私は学校支援ボランティアというのをやっております。これは教育長から、吉村議員来てくださいと呼ばれて、１年生の給食の付き添いを何とかしたってなと頼まれたんです。何するの、いや、ついとったるだけでええねん。いろんな子どもたちを見たってなと、よっしゃよっしゃと言ってやらせてもらいました。それがきっかけで朝の挨拶。これは毎日やっております。最初は挨拶したかて、子どもたちはしません。私一人だけ違います。これも竹田議員も一緒にやってくれているんです。　地域の人たちにも声かけて、やろうやといって、声かけたら好きな人いてます。子どもが好きで、地域が好きでという人、やろうやと言ったらやり出した。ほんなら最初は子どもも挨拶をせえへんねんけど、だんだんだんだん大きな声で挨拶をして、また、立ちどまって挨拶をする子、そういう子がふえてきました。　挨拶は何で必要なんでしょう。やっぱり人と人とのつながり、これは挨拶です。朝会社へ来て、市役所へ来て、おはようと市長が言ったって、向こうは知らん顔したらどうですか。その人、引き上げますか。上げへんよ。そんな人間が上に立つ資格がない。やはり人とのコミュニケーションを大事にする人を、上に上げていくでしょう。そやから、そういうことを小さいときからしつけとして、しっかりとやっていかないといけないということで、今、挨拶運動を大正小学校ではしっかりやってます。　そのおかげで、今で１年近くになりますけども、えらい変わってきました、挨拶も。それと、あとは先生に困ったことないか、先生の邪魔するのと違うけど、困ったことないかと言ったら、先生らは、そのつき添い、勉強のつき添いはかまわへん。ただ、学校の送り迎えのときとか。もうそれ以外に、家庭科とか。　すいません。理科です。何か、ありますねん。３つか、４つありますねん。やってるやつが。それはまた思い出したら言います。急に忘れてもうた。　そんなんで、やらせてもらったら、先生らは喜んでくれはります。そうして先生のお手伝いをするだけです。何も邪魔はしません。そやけど、最初入らせてもらった図工やったかな。入らせてもうたときは、子どもが悪い悪い。先生の言うことは聞けへんし、出たり入ったり、教室の中がばらばらや。こんなん授業になるんか。先生も大変やなというぐあいです。　昔の大正小学校はよかった。しかし、昔よかったから、今もええかとそんなことあらへん。だんだん変わってきます。そうやけど、そこを八尾市の教育方針として、そういう子をなくすような学校体制をしようと考えていったら、地域やら、みんなの目で子どもを見るということが大事やろうと思うんです。　そやから学校支援ボランティア、今やってくれへんかといって、今、大正だけでやりましたけども、これを八尾市全体でやったらどうですかといって、私は提案させてもらいます。それの答えをください。 ○議長（田中久夫）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　学校支援ボランティアについてでありますが、大正地区のほうは非常に取り組みを進めていただいているところです。例えば、家庭科、調理実習で包丁を使うという、非常に危ないところでございます。また、理科の実験で薬品を使ったり、火を使ったりというようなことがあります。家庭科では裁縫等もございます。　そういったたくさんの目で見ることにより、子どもたちの安心・安全というのが保障される部分というのは、たくさんあります。そういうところでボランティアの方のお力添えというのは、教員にとって大きな力になると考えています。　このような成功事例をいろんな学校に広めていくことで、八尾市全体として学校支援ボランティアのお力をかりながら、教育活動を効果的に進めていけたらと考えております。 ○議長（田中久夫）　吉村和三治議員。 ◆１３番議員（吉村和三治）　しっかりそういうふうな地域の皆さんと一緒にできることを八尾市全体で考えてください。　えらい時間早いな。もう最後いきます。　次は、３つ目は何でしたか。地域コミュニティ、この問題。やめとくわ。どうもありがとうございました。　また次回はもうおまへんけど、本当に８年間、市長お世話になりました。　市長なんかお言葉あったら、聞かせてくれますか。お別れの言葉、よろしくお願いします。 ○議長（田中久夫）　市長。 ◎市長（田中誠太）　本当に吉村和三治先生は、子どものこと、地域のこと、本当に大切にいろんなことを、御提案をいただきまして、ありがとうございます。　特に、学校ボランティアの件は、実は私から教育長にお願いをして、教育長からぜひどこかの学校で実践をしていただきたいと、こう申し上げた案件の１つでございます。　これは、エプロン先生といいますか。特に小学校１年生に入ってきたら、幼稚園から、保育所から、認定こども園から、またいろんなところから戻ってきて、地域の子どもとして地域の学校に入ってくる。そんな中で、もう入ってきたときは、多分、ひっちゃかめっちゃかで、先生１人ではなかなか大変だと、こういうようなことで、地域の方々が先生をサポートしながら、子どもたちを見ていただく。そういう仕組みとして、考案された一つの取り組みでございまして、本当に実践をしていただいたことを、感謝申し上げたいと思いますし、まさしく、今、言っていただいたように、このことを八尾市全域の小学校１年生を見守る地域の活動として取り組みをしていただければありがたいと思っていますし、ぜひ広げていきたいとは思っています。　本当に、先ほど地域の取り組みについても、いろんなお話をいただきました。また、議会でもいろいろいただいております。当然、地域の取り組みと行政のかかわりというのは、パートナーシップであり、当然、先ほどいっていただいたように地域ができることは地域で、行政がしなければならないことは行政で、地域と行政が力を合わせて、地域活動を支えるという取り組みをしていかなければなりませんし、この答えというのは、本当に私もいろんな研修会へ行きますけれども、答えがなかなかあるわけではありません。　しかし、そのことの答えを見出すべく、いろんな取り組みの中で成功もあれば、失敗もあるでしょう。しかし、そのことを一つ一つ経験する中で、やはりもう一度、この地域力、市民力、そして八尾の地域分権をさらにチャレンジすることによって、何か見出すことによって、やはり八尾に住んでいてよかったなと、こんなことも八尾はやっているんだなと言っていただけるような取り組みを、推進したいと思っています。　どちらも汗をかいて進めていかなければなりません。あれもこれもということもございますけれども、そういう時代の中にあって、八尾市は地域の皆さんとともに、八尾の町をつくっていくという、この取り組みをさらに前進させていきたいと思います。　吉村和三治議員におかれましても、これから地域の一員として、地域の活動に御尽力をおかしいただくことをお願い申し上げて、御挨拶にさせていただきたいと思います。　そして、８年間のお疲れさんということで、おおきにということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆１３番議員（吉村和三治）　どうもありがとうございました。　それではまた皆さん、しっかり選挙を頑張って、通ってきて、また私の言っていることをしっかりやっておくんなはれ。頼みます。どうも御苦労さんでございます。　きょうは、ありがとうございました。おおきに。これで終わります。 ○議長（田中久夫）　吉村和三治議員の質問は終わりました。　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。　引き続き、あす２８日、木曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長（田中久夫）　本日は、これをもって散会いたします。　午後４時０７分散会 ───────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│田　中　久　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│大　星　なるみ　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│杉　本　春　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...

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八尾市議会 2019-02-27 平成３１年 ３月定例会本会議−02月27日-02号

八尾市議会 2019-02-27
平成３１年　３月定例会本会議−02月27日-02号