「八尾市議会 2010-06-15 平成２２年　６月定例会本会議−06月15日-02号」の議事録内容

八尾市議会 2010-06-15
平成２２年　６月定例会本会議−06月15日-02号

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平成２２年　６月定例会本会議−06月15日-02号平成２２年　６月定例会本会議　　　　　　　　　┌────────────────────────┐ 　　　　　　　　　│　６月１５日　八尾市議会定例会（第２日）会議録　│ 　　　　　　　　　└────────────────────────┘ 〇議事日程第２号　　　平成２２年６月１５日（火）午前１０時開議 ┌───┬───────┬────────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１。 ───────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名　　　出席議員（３０人）

　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　花　　　村　　　茂　　　男　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　永　　　田　　　善　　　久　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　岡　　　田　　　広　　　一　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　末　　　光　　　道　　　正　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　浜　　　田　　　澄　　　子　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　内　　　藤　　　耕　　　一　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　益　　　田　　　愛　　　幸　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　柏　　　木　　　順　　　子　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　村　　　松　　　広　　　昭　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　晴　　　之　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　井　　　上　　　依　　　彦　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　大　　　松　　　桂　　　右　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　西　　　川　　　訓　　　史　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　長　　　野　　　昌　　　海　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　西　　　野　　　正　　　雄　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　小　　　林　　　　　　　貢　　　　　　　　　　２９　番　議　員　　　　　東　　　口　　　晃　　　治　　　　　　　　　　３０　番　議　員　　　　　伊　　　藤　　　輝　　　夫　　　　　　　　　　３１　番　議　員　　　　　垣　　　内　　　博　　　美　　　　　　　　　　３２　番　議　員　　　　　小　　　枝　　　洋　　　二欠席議員（１人）　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　平　　　田　　　正　　　司　　　職務のため出席した市議会事務局職員（５人）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　永　　　田　　　敏　　　憲　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　岩　　　本　　　慶　　　則　　　　　　　　議事政策課長　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　岩　　　井　　　直　　　人　　　説明のため出席した者（３２人）　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　誠　　　太　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　正　　　憲　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　裕　　　三　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　阪　　　口　　　明　　　善　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　野　　　村　　　孝　　　次　　　　　　　　政策推進担当部長　　　　　　　光　　　久　　　恒　　　一　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　田　　　中　　　　　　　清　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　山　　　本　　　隆　　　一　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　濱　　　野　　　　　　　進　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　武　　　田　　　善　　　孝　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　小　　　田　　　泰　　　造　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　門　　　田　　　勝　　　美　　　　　　　　健康推進担当部長　　　　　　　村　　　元　　　義　　　和　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　斉　　　藤　　　英　　　司　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　角　　　柿　　　康　　　彦　　　　　　　　建築都市部長　　　　　　　　　道　　　本　　　　　　　博　　　　　　　　公共施設建設担当部長　　　　　辻　　　本　　　利　　　文　　　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　根　　　木　　　幸　　　男　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　丸　　　山　　　元　　　祥　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　小　　　山　　　　　　　登　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　大　　　辻　　　良　　　知　　　　　　　　市立病院長　　　　　　　　　　佐　々　木　　　　　　　洋　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　原　　　敏　　　博　　　　　　　　教育次長兼学校教育部長　　　　岡　　　村　　　　　　　進　　　　　　　　教育推進担当部長　　　　　　　浦　　　上　　　弘　　　明　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　植　　　田　　　武　　　彦　　　　　　（選挙管理委員会）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　林　　　　　　　雅　　　祥　　　　　　（監　　　査）　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　峰　　　男　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　今　　　仲　　　理　三　郎　　　　　　（公平委員会）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　芦　　　田　　　雅　　　己　　　　　　（農業委員会）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　白　　　石　　　哲　　　也　平成２２年６月１５日（火曜日）午前１０時開議 ○議長（長野昌海）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（長野昌海）　それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に３０番伊藤議員、３１番垣内議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（長野昌海）　それでは、ただいまから昨日に引き続きまして日程第１、一般質問を行います。　本日も、個人質問を行い、質問の方法は、質問者の選択により一問一答方式で行います。

　なお、一問目は、すべて登壇し、一括して質問を行う方式となっております。　また、質問時間は、最初から最後の質問まで、合わせて３０分以内となっておりますので、この点よろしく御理解の上、御質問願います。　通告により、まず、内藤議員、質問願います。 ◆９番議員（内藤耕一）　〔登壇〕（拍手）　おはようございます。それでは、個人質問を行わせていただきます。　日本の食料自給率が４０％を割り込む先進国の中でも異常に低下をし、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く、埼玉県の総面積に達するなど、今、日本の食料と農業は深刻な危機に直面をしています。　このような日本農業の今日の困難をつくり出してきたのが、戦後の歴代自民党政権による農政であり、中でも大きな問題は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきたことにあります。　その結果が食料自給率の低下、そして農業総産出額も１９９６年から２００６年の間に２０％も減少しました。１９９５年からはもともと１００％自給可能な米まで農家に減反を押しつけ、大量輸入するということまで行ってきました。　画一的な規模拡大を押しつける一方で、農産物価格保障対策・経営安定政策は放棄し、その結果、今、生産者米価の暴落は６０キログラム２万円以上であったものが、現在では１万３０００円から１万４０００円と４０％以上も価格が低下をする。しかも、価格の暴落は、米のつくり過ぎが原因とさらなる減反面積の拡大、強制を農家に押しつけ、品目横断的経営安定対策の名で現実離れした規模拡大や法人化を押しつけ、条件に満たない多くの農家を国は農政の対象外にする、こういうことまで進めてきました。　この間、農水省がまとめた２００８年の農家個別経営統計、これによっても、水田に稲や大豆、麦を作付する水田転作経営の農家の年間所得は、米価の回復により前年比５.６％増となったものの、平均３９万円にとどまる。兼業農家が多い都道府県は３３万円、専業農家が多い北海道で３８６万円という実態です。　こういう実態を放棄しておきながら、食料は外国から安く買えばいい、国の予算を非効率な農業に振り向けるのはむだというこれまでの農政の転換を図ることが、今、極めて重要ではないでしょうか。この農業を国政の根幹に位置づけ、持続可能な農業経営を実現させるため、価格保障と所得補償の拡充、そして創設を行うこと、また、世界では自国民のための食料生産を最優先するという食料主権を保障する貿易ルールを確立する、こういう流れも今広がっています。　農業経営の保障を行い、ＷＴＯ農業協定を根本から見直し、日本の農業にさらなる打撃を与える日米ＦＴＡ、自由貿易協定や日豪経済連携協定に反対するよう、国の農政の転換を図ることが必要だと考えますが、市長の見解をまずお聞かせください。　同時に、国の都市政策のあり方も、今、国民世論のもとで大きく変化をしています。この間、国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会も、都市政策の基本的な課題と方向検討委員会報告で農地から転用して開発の対象とされてきた市街化区域内の農地の位置づけを１８０度転換すべきという考え方を示しました。　ことし３月に政府が閣議決定をした新しい食料・農業・農村基本計画でも、都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう都市農業を守り、持続可能な振興を図る。このことを掲げ、都市農地の保全や都市農業の振興に関する制度の見直し。これを提起しています。　現在、民主党政権はこの都市計画制度の見直し作業、中止をしていますが、開発優先の都市計画から農地、里山などの役割を取り入れ、都市政策を確立させること、また、農地税制を抜本的に転換し、都市計画における農地・農業の位置づけを明確にするよう、国に対して働きかける必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。　この農地保全については、大阪府でも新農林水産振興ビジョンなどを策定し、都市の農業と農地の保全に動き出しています。　農地の果たしている役割は、新鮮な食料の供給だけでなく、緑の環境や防災機能など都市生活に欠かせない多面的な役割を果たしていると考えますが、市長はどのように考えているのか、また、開発優先の都市計画から八尾市としても都市計画の中に農地保全をしっかりと明記する必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。　今、八尾市の現状を見ると、農地面積は２０００年の５４５.４ヘクタールから２００９年には４８５.１ヘクタールと、この１０年間に６０ヘクタール減少しています。　農地減少の背景には、農業だけで生活できない。こういう根本問題がありますが、八尾市が行った遊休農地のアンケートでも、私が生きている限り耕作するが、子どもの代になると売却すると思う。こういう同趣旨の意見が出されています。　この間、日本共産党の都市農業振興政策をもって、農家の方を訪問し意見を聞く中でも、自分の代は何とかやっていく。けど、将来はわからない。また、先祖から代々受け継いできた土地なので何とか守っていきたい。こういう声が多数聞かれます。　また、ＪＡ中河内の方とも懇談した際には、今後、農家の実態調査を行う。農産物の販路の確保や拡大に取り組む。また、JＡが取り組んでいる農園の増設など、農家の支援や農地の保全に向けて取り組んでいく。こういうことも語られていました。　現在、農業を営まれている方も、またＪＡも農業を守り、農地を守る、そのために頑張りたいという思いを持っています。　八尾市として、農地を守り、農業者を支援し、関係団体との連携・共同を広げ、今、農業を営んでいる人に安心を与えるとともに、次の世代の方が希望を持てるように、農業施策を改めて策定し、市政の根幹に位置づける必要があると考えます。特に、要望の高い農業生産に不可欠な作業場や農機具、その小屋、そして畜舎や温室ハウス用地など、固定資産税などの減税を行うこと、また市民農園開設の際の水路の整備、道路整備なども八尾市独自で支援を行う。八尾市の福祉農園の増設など、早急に行うべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。　農業施策を市政の根幹に位置づける、この問題に対しては、東京都日野市は全国で初めて農業を永続的に育成していくということを鮮明にした農業基本条例を策定し、１、今ある農地を次世代に残していく。２、農業・農業者を理解し、みんなで応援をしていく。３つ目に農業者・市民・行政が協力しながら進めていく。そういう３つの振興目標を掲げ、３つの振興施策、１９の個別アクションプログラムを策定しています。　この条例の目的では、日野市の責務を明らかにするとともに、農業に関する総合的かつ計画的に施策を推進することにより、農業経営の安定化と市民への新鮮で安全な農産物の供給促進を図るとあるように、自治体が責任を持って農地を守り、農業者・新規農業者の支援、また、食育を通して児童や保護者など市民との連携を図るなど総合的な取り組みを行っています。　八尾市としても、日野市のような基本条例の立場での施策の充実、発展を行う。そして、農業者、関係団体、市民との協働を図ることが必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせ下さい。　次に、八尾市中小企業地域経済振興基本条例についてお伺いします。　現在、八尾市中小企業地域経済振興基本条例の改正が検討されていますが、なぜ今、この条例を変える必要があるのでしようか。八尾市として、これまでの条例のもとで産業施策がどうであったのか、具体的施策の中で何が不十分だと考えられているのか、また、この間の市内の事業者の実態、どう認識をされているのか、そしてそれらを含めてどう総括をされているのか、お聞かせくだい。　今の深刻な経済状況のもとで、市内中小企業も倒産、廃業が拡大をしていますが、その原因は、大企業がもうかれば労慟者も中小企業も潤う、こういう間違った政策が進められ、大企業の利益のためには労働法制の規制緩和を行い、下請二法のまともな運用も行わず、労働者・中小企業の犠牲の上に大企業はこの間、空前の利益を上げる、こんな経済の構造にあります。　市内中小企業の経営を守り、発展させていくためにも、この経済構造の転換を行う、そのため国・自治体の抜本的な中小企業施策の拡充が必要です。そのためには大企業の横暴をしっかりと規制することも必要です。　現在の条例の第４条には、産業施策の基盤の強化・高度化・ネットワ一クの強化、生活と産業の共存のための施策が明記され、第５条で市の責務によって、第４条の施策の実現が明記されています。　また、第８条には地域経済の振興のための大企業の努力が明記されているように、今こそこの条例に基づいた中小企業施策の充実が求められているのではないでしょうか。御答弁ください。　今、八尾市に何よりも求められているのは、市内事業者の実態調査を行い、その調査に基づき、振興条例４条の立場に立った施策の充実であり、また大企業と中小企業との間の不公平の是正に向けた取り組みを行うことです。これら市長の答弁をお願い申し上げまして、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（長野昌海）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの内藤議員の御質問にお答えをいたします。　まず、国の農政についてでありますが、自給率の低下は国の大きな問題であるとの認識から、食料・農業・農村政策を大きな国家戦略の一つと位置づけ、平成３２年度時点での食料自給率を５０％まで引き上げることを柱とする食料・農業・農村基本計画を閣議決定しており、自給率向上のための施策が展開されているところであります。　そのような状況のもと、全国の農業委員会で組織する全国農業会議所では、毎年開催される全国農業委員会会長大会で、全国の農業者・農業委員会の要望に基づき、国の農業政策に対し、さまざまな政策提言を行っておられます。　また、ＷＴＯ農業交渉についても、我が国の農業を守る立場で多様な農業の共存が可能な貿易ルールの確立に向け、国・国会に対して要請活動が行われているところであり、私も、我が国の農業を守らなければならないという意味で、全国農業会議所と同じ立場に立つものであります。　次に、都市政策における農地・農業の位置づけについてでありますが、近年、都市部における農地の有効性について関心が高まっておりますが、一方で都市における農業の現状は、農業従事者の高齢化や担い手不足の深刻化、非効率な農地利用などから耕作放棄地も増大いたしております。　このような背景から、昨年農地法が改正され、一定の条件をつけ、法人にも農地の貸し付けができるよう制度が改正されたところであります。　都市と農地との調和を図り、農地・農業が有する多面的な機能を強化するため、都市における農地等の確保・保全を図ること、及び都市農業の振興を図るための包括的な制度等の創設などについて、全国市長会を通じて国へ要望をしているところであります。　次に、農地の役割についてでありますが、お示しのとおり、農地は、農産物の供給のほか、ヒートアイランド現象の緩和や緑地空間などの都市環境の保全、防災、レクリエーション、交流の場の提供、教育、景観形成など多様な機能を果たしていると考えております。　次に、本市都市計画の中にも農地保全を明記すべきということについてでありますが、既に都市計画区域内において、市街化区域内農地のうち保全すべき農地は生産緑地地区として位置づけ、市街化調整区域については無秩序な市街地の拡大を抑制することとし、一定の線引きを行っているところであります。　今後も、農業団体等と緊密な連携を図り、良好な土地利用の観点も含め、都市農業のあり方について検討を進めることが農業の将来にとって重要であると考えております。　次に、次世代の方が希望の持てる農業施策についてでありますが、本市の農業を守り振興していくため、現存する農地の保全に努め、また耕作放棄地の増加を抑制するとともに、農業を支える農業者の支援は、必要不可欠であると認識しております。そのためにも、農協や府などの関係団体との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。　なお、農業用施設用地の固定資産税の減免についてでありますが、固定資産税の減免は、天災により減免を必要とする者、または、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、固定資産税を減免することができるとされており、税の公平性を保つ観点から減免は困難と考えております。　また、市民農園につきましても、現在も農協などと協力し、開設時の設備の設置に向けたアドバイスや一部助成を行うとともに、入園希望者に対する支援なども行っているところであり、引き続き開設支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、市民農園開設の際の水路や道路整備につきましては、そのほとんどが市街化区域にあり、既存の水路、道路の活用を図ってまいりたいと考えております。　また、高齢者ふれあい農園につきまして、現在、１小学校区１カ所を目標に整備を進めており、今後も高齢者のニーズにこたえるため、遊休農地や公有財産を活用し、整備に努めてまいります。　次に、農業施策の充実・発展の提案についてでありますが、本市におきましては、特産物の普及などを通じて、農業振興を図ってまいりたいと考えており、現在も、八尾市の特産物である八尾えだまめ、若ごぼう、切り花を主軸としたＰＲ活動や児童と保護者を対象とした食育活動などを積極的に展開しております。　今後も、事業実施に当たっては、農協や府などの関係団体との協力体制をより密接にし、農業先進都市の事例なども参考に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中小企業地域経済振興基本条例についてでありますが、平成１３年度に本条例を制定し、中小企業の振興に努め、基本となる事柄を定め、産業集積の基盤を強化するための施策、高度化を推進するための施策、ネットワークを強化するための施策を積極的に進めてまいりました。　しかしながら、制定から９年が経過をし、本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、情報発信力の強化や、企業の社会貢献などの新たな視点が必要であるとともに、平成２３年度からの第５次総合計画との整合性を図っていくため、産業振興会議の中で、条例改正の必要性も含めた検討をお願いしたいと考えております。　これからも、地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくりを目標とした本条例の基本方針に基づき、新しい視点も加えながら、これまでの施策を充実するとともに、市民、企業、関係団体、市が一体となって、八尾市の地域特性に適した施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、市内事業者の実態調査に基づく施策についてでありますが、本市では、八尾市中小企業サポートセンターの企業訪問、産業振興会議や関係機関などから、さまざまな事業者の声を直接聞くとともに、その時々のテーマによるニーズ調査や実態調査に努めており、その調査結果に基づき、具体的な政策、施策の検討を行っております。　平成１９年度には工場立地意向調査、平成２０年度には商業実態調査、平成２１年度は緊急雇用創出事業により実施した八尾市企業情報データベース登録にあわせて、企業の経営課題、海外進出意向などのニーズ調査を実施し、平成２２年度の本市の具体的な施策に反映しているところであります。　これからも中小企業地域経済振興基本条例に基づき、中小企業と大企業がともに役割を果たしながら、地域経済の発展につながる施策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　答弁いただいたんですが、ちょっと何点か、改めて認識をお伺いしたいなという点を言わせていただきたいと思います。ちょっときのうからの続きになっている国政にかかわることになってくるんですが、ぜひ見解、認識を含めてお聞かせ願いたいと思うんです。　この間、昨年来、政権交代される中で、一定、農業施策の中でも変化というのが出てきているとは思うんです。ただ、この間の民主党の農政について、一方では所得補償をするということをしていますけれども、その抱き合わせの形で、今、日米ＦＴＡ、これを初めとする自由化路線、これが推し進められようとしているわけです。この間、マニフェストの中でも自由化路線というのを進めていくということを書かれましたけれども、国民の批判の中で修正をされると。修正の内容は、締結が交渉を促進、こう改められているだけだということ、さらに、その際、食の安全と安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興などを損なうことは行わないとつけ加えられていますけれども、一方で鳩山内閣、これは当時ですけれども、政権獲得後に一番最初に取り組んだ、その中で特に問題なのが、１２月３０日に閣議決定された、この自由貿易協定、この問題を日米、また日豪というかオーストラリアとの間の問題だけじゃなくて、アジア、太平洋レベルでのＦＴＡ締結、こういうことが打ち出されているわけです。アジアの国々、またアメリカ、オーストラリア、カナダを含めたこれらの国々とのＦＴＡを一本化した、こういうアジア太平洋ＦＴＡを一挙に結んでしまうと。あらゆる経済活動の障害を取り除いて貿易を自由化する、こういう計画が閣議決定されているわけですね。このことが行われれば、米や小麦、その他作物など、また加工食品や果樹、そんなものすべての農産物に影響が及ぶと。ＷＴＯ妥結を待つことなく、この日本農業が深刻な危機に直面すると。こういうことは必至だと思うんです。　もう一方で個別所得補償、こういうことも行われています。これ一定改善されている部分ですけれども、問題点としては、上限を１俵１万３７００円程度にとどめていると。これは、農水省が調査した米の生産費、これが１万６６９０円ですから、それと比べても３０００円低い。こういうものを全国一律の基準として補償していくと。この補償によって、生産費を上回っていくのが北海道だけだと。こういう問題。転作助成についても、一方で減反してそのまま転作をすると。それに対しても補助するということを言われていますけれども、これも一律補助ではなくて、補助も画一的な助成体系にすると。その結果、転作助成金、これが激減していると。こういう問題も起こっていると思うんですね。しかも激変緩和措置、こういうものがとられていて、今後続く保証がないと。転作補償が無条件で補てんされる、そういうものでもなくて、まず第１に、その他作物１万円の助成を減らすと。飼料作物の単価を減らす、こういう自助努力によって目減り額を減らすことが大前提になっていることと、その上でどうしても大幅な減額になると。その場合には、国の審査を受けた上で使うと。やっと使えるというようなね、そんな実態になっていると思うんです。こういう国民には一方で負担を押しつけ、農業者には負担を押しつけると。本当に選挙目当てとしか思えないですけども、個別所得補償を一方で打ち出しながら、その一方では自由貿易協定を進めていくと。価格保障をしないという中で、その一方でまた、輸入義務のないミニマムアクセス米については、選挙翌日９月１日です。翌日から１月１５日の間までに５３万トン、これだけ輸入しているわけですね。それで、備蓄米の買い入れ、国内での、これは１６万トン買うということを昨年１１月に言っておきながら、価格回復効果を持たせると。これに反対してやっと１月に４万トン買い入れるとかね。一方で、ここでも市長答弁ありましたけれども、食料・農業・農村基本計画、このもとで自給率を上げるんだと言いながら、一方では自給できないようなそういう施策も進めていくと。こういうことに対してきっちりと、市としても声を上げていくということが必要だと思うんです。その点、こういうことが本当に進められるといえば、本当にまとまった土地が、農地少ない八尾の都市の農業に対しての深刻な打撃、これが与えられると思うんですけれどもね、その点の認識、ちょっとお伺いをしたいなと思うんですが。 ○議長（長野昌海）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（角柿康彦）　ただいま御指摘いただきました我が国の農業政策についての見解ということでございますけれども、ちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、戦後の食料不足の解消から農地改革が実施されてきたわけでございます。農地解放による、自作農創設で生産意欲の向上を図り食料確保が行われてきたというふうに思っております。　しかしながら、昭和４４年、４５年ぐらいからですけれども、米の過剰生産による米価の安定のための生産調整、あるいは減反政策が開始されてきたというふうに認識をいたしております。このような自給率の減少を伴う制度の中で、農業従事者の農業意欲の減退、あるいは農業という産業からの、離農者の増加、あるいは保有する農地の転用や放棄地の増加などで、農地が荒れるという状況が起こってまいりまして、現在の農業問題の重要課題であります農業従事者の高齢化、あるいは担い手不足、さらには農耕放棄地の拡大といった問題が相互に絡み合う状況につながってきたのではないかなというふうに思っております。　八尾市でも以前は田園であったものが、高度経済成長期の経済発展重視の政策から大阪圏の都市開発の波が押し寄せてまいりまして、宅地、工業地化が進み、農地の減少と離職者の増加によりまして、農業の占める割合が落ち、都市型農業へと変貌してきたというように思っております。　八尾市の農政といたしましては、農地の減少を食いとめ、小規模農家に対する農業支援といたしまして、特産物の普及、あるいは販路拡大などの事業を展開してきたところでございます。農業は以前からも国の礎であり、なくてはならない衣食住の根幹をなすものと言われておりますように、欧米諸国でも農業の保護、自給率の確保、向上については大きな努力を図ってきております。八尾市といたしましても、農業振興、保護の立場から、国の農業政策に対しまして、農業関係者と連携をし、必要な政策提言、要請を引き続き行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　高度経済成長期の中で変わってきたということなんですけれども、それが今、転換されてきているわけですね。人口減少のもとで、先ほど第１質問の中でも言わせていただいたように、国土交通省、この中でも農地を守っていこうと。都市農業を発展させていこうというような方向転換が今されているわけです。されている一方で、その一方では自由化を進めていって、まともな補償をしないと。そういう矛盾をはらんでいるわけですね。今の政権の中身は。その背景にあるのが、じゃあ、ＦＴＡ推進てだれなんだと。こういう推進してきた背景に、成長戦略検討会議、ここがアジア太平洋一帯でのＦＴＡを進めようという提言を出されているわけですけれども、これはもう財界を中心としたそういうメンバーが入って検討されてきたわけです。当時、経団連の御手洗会長、この方もＦＴＡの推進にも取り組んでもらっていると。民主党政権になっても、経団連の考えは反映されていると、こういう発言を新聞報道の中でされているわけです。全くそこの意向を受けとっているわけですね。もう一方では、米の輸入、アメリカからの輸入に対しては一言も物言えないという、そういう弱点に対して、根本的転換を図ると。そういう姿勢をこの第１質問でも全国市長会を通じて、さまざまな国に要望をしているという、我が国の農業を守らなければならないという意味では、全国農業会議所と同じ立場に立つということを言われてるわけで、さらに、この発展進めていって、こういう大もとにある転換を求めていくということが必要やと思うんですけれども、それちょっと、市長の見解、お聞かせ願いたいなと思うんです。 ○議長（長野昌海）　市長。 ◎市長（田中誠太）　アジア全体におけるＦＴＡが拡大されているということで、日本の農業が脅かされているという一方はそういう解釈もできるというふうに感じておりますが、一方では、例えば製造の過程の原産地表示いうものも非常に厳しく規制をされてきているというふうに思っております。食の安全等々が言われる中で、トレーサビリティであるとか、さらに、そういう原産地表示を推進していくことによって、やはり日本の食べ物、安全な食べ物がやはり日本人が好むというようなこともありますし、海外の方々も日本の安全な農作物を望むというようなこともよくテレビで報道されているところでもございまして、すべて自由化をしていくことがすべて悪いというふうにはとらえられないと。一方では、日本の優秀な農業が世界に認められる一つの機会であるということにもチャンスを見い出せるのではないかというように考えております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　全国農業会議所を含めて検討されていると。ＪＡの中央、この中でも明確にＦＴＡ含めて反対という立場出されているわけですね。その立場に立って、自治体としても取り組んでいくと。そういう姿勢、ぜひ示していただきたいのと、ただ農産物輸出国、ここでも関税はＥＵで、２０％です。アルゼンチンで３３％です。ブラジルで３５％で、メキシコで４３％、日本は１２％です。輸出国で設定している関税よりも低い、今でも関税を設定しているわけですわ、日本は。それ取っ払うなんていったら、それこそ大量に外国のこれが全部だめだというわけではないですけれども、しかしその結果、日本の農業そのものの衰退が加速される、その危険性もあるわけですから、ここは明確に関係団体、この立場と一致させて、国に対しての要望を進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、それを要望しておきたいなと思うんです。　その農地の果たす役割でいえば、市長答弁の中でもヒートアイランド現象の緩和、緑地空間など都市環境の保全と防災、リクリエーションと交流の場の提供と。こういうことをさまざまな多様な機能を果たしていると考えていますということを言われているんですけども、それであったら、この農地そのものが果たしている役割、今後、どのように発展させていくと、守っていこうとされているのか、そこら辺の見解、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。 ○議長（長野昌海）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（白石哲也）　今、市長が答弁しましたとおりですね、用地には農業生産の拠点、農業生産を行う農地としての役割だけではなく、今言いましたように、環境面それから教育面、それから防災面でも大切な機能を持っております。　実は、大阪府の農業のほうは相当衰退の傾向がございまして、農業を守るというだけでは農地の保全がなかなか難しいということでございまして、大阪府でも平成２０年に施行しておりますが、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例、いわゆる農空間条例というのを定めまして、大阪府下の農空間を保全していこうというように姿勢を示しております。　八尾市のほうでも、平成２０年２月に農振地域、それから調整区域、それから大規模な生産緑地を含めました農地を農空間として約５１０ヘクタールほどでしたか、それぐらいのヘクタールほど、区域指定しておりまして、受けております。都市農業は農村部の農地に比べまして利用価値が高く転用されたり、あと、宅地とか工業に転用する機会も多くということもあります。それから、自給的農業が、農業ができなくなるような農家がございまして、その方が遊休化されたりしていて、手放されるケースも多うございます。そういうような用地につきまして、農業振興だけではなく、農空間の役割というものを十分認識していきながら農地バンク等とかいろんな施策を使いながら、農地の保全をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　その農空間を守っていくという、農業を守れないという背景にはね、今の国の施策を含めて、さまざまな問題が関係していると思うんですけども、でも、その農地をもう農産物提供だけじゃなくて、そういう空間そのものを市民の憩いの場になるような提供をする、それを守っていくという手だてというのを改めてとっていく必要があると思うんですね。　この間、聞き及ぶところでは、八尾市が調整区域の中での住民説明会を行ってきたと思うんですけれども、この説明会、だれが来て、どのような内容で住民に対しての説明や、さまざまな学習会を含めてやってこられたのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（長野昌海）　建築都市部長。 ◎建築都市部長（道本博）

　お答えいたします。　御承知のように、八尾市のほうでは市街化調整区域というものが山手のほう、東のほうですね、外環沿道を中心にございます。これは総合計画の中で、市街化の促進をしていこうという位置づけをいたしております。　ちょうど、平成２２年がいわゆる線引きの見直し時期ということになっておりまして、それに先立ちまして、市街化調整区域の地権者の方々、この方々に皆さん方の地域をどうしていくのか、実を申しますと、外環沿道につきましては、今、ちょうど資材置き場であるとか、廃棄物の置き場であるとか、そういった無秩序な土地活用がされている状況にございます。そういった中で、地権者の方にお集まりいただき、この地域をどうしていくのかというようなことを、線引きの見直しのことも前提として、見直しの時期が来ているということもお話ししながら、講演会という形で開催させていただいたものでございます。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　その講演会を含めて、だれが来て、どんな内容だったのか。 ○議長（長野昌海）　建築都市部長。 ◎建築都市部長（道本博）　講演会につきましては、講師といたしまして、財団法人の大阪府都市整備推進センター、こちらのほうからと、それと銀行のほうからと２人来ていただいております。　内容ということでございますので、大阪府の都市整備推進センターのほうからは、計画的なまちづくりの必要性についてと。先ほど申し上げましたような市街化調整区域というものは開発抑制ということになっておりますけれども、実態は資材置き場、残土置き場、スクラップ置き場、こういったことになっておると。こういった土地活用について、個人で抑制することは困難ですけれども、地域として将来どうしていくのか、保全していくのか活用していくのか、そういったことを地域で考えていく必要があるのではないでしょうかと。場合によっては、緩やかなルールをつくっていくとか、そういったことも可能ですよと。この都市整備推進センターは第２京阪沿いのそういったスプロール化をしている地域に入って、まちづくりをコーディネーターとしてされている方でいらっしゃいます。　それと、先ほど、銀行の方と申し上げましたのは、市街化調整区域内の土地活用についてということで、土地活用を行うならば、個々で土地活用を行うということはなかなか将来的な地域づくりとしては難しいですよと。いわゆる一定規模にまとめ上げて、さらに農地と活用地との分離、そういったことがポイントになってきますよと。そういったお話をいただいております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　先ほど、農業委員会の方も言われてたみたいに、一方では農空間を守っていこうという条例が大阪府の中でも制定されてきてると。市長の答弁の中でそういう空間大事だと言われてると。その一方で、今言われているような地域の調整区域内での整備をどう進めていくのか、活用を含めてどうしていくのか、というような相矛盾する、そういう説明会、一方ではされているわけですね。しかも、問題あるかなと思うのは、八尾市として基本的な方針を今後出されていくんだろうと思うから、そのための前段のこういう場だったんだろうというふうに思いますけれども、しかし、八尾市として、じゃあ先ほどから言わせていただいておったように農空間、どう守っていくんだという方向もない中で、地域の方に一方では守る、もう一方では活用する、その責任も転嫁させていくような、そういう学習会ではないのかと。これで本当にこの農空間を守れるのかなというような疑問を感じるんです。ちょっと紹介もさせていただきながら、是非検討もしていただきたいと思うんですけども、第１質問で言わせていただいた日野市の基本条例の問題、もう１つ、寝屋川でもこういう農耕振興ビジョン、こういうものを掲げているんです。　２つに特徴しているのは、まず農空間というのを自治体として守ろうという位置づけをしているんです。この農空間を守れと農業者の方に言うだけでは、それは何を勝手なことを言ってるんだという話になるんで、これに対して、守るためのさまざまな施策、体系的には一致しているわけですね。　例えば、これは、寝屋川のビジョンなんかでも、この市長さんが言われてますけれども、寝屋川の農業、この人口増加とそれに伴う宅地開発の大きな影響を受けながら、水田での稲作を中心として営まれてきたと。けど、今日、農地が宅地や工場等に取り囲まれ、その大部分は小規模なものとなっていると。でも近年では、新鮮で安全な農産物を求めていると。市民は。そのために、本市のように都市化が進んだ地域で、潤いや安らぎのある生活環境の保全をして、安心で豊かさを実感できる生活が求められておると。農業・農地の役割を単に食料生産供給だけにとどまらず、農業の有するさまざまな資源を積極的に、活用し、保全していくことが必要なんだと。農のある都市の形成を基本テーマとして掲げ、寝屋川市農業振興ビジョン、こういうものを打ち立てているわけですね、大阪市の中でも。　ここで一貫しているのは、先ほども言われていた基本的に農地というのは守っていくという立場を鮮明にしているわけです。その中で、農業関係者、農業者、また市民、自治体、これは特に学校給食も含めてさまざまな部署と連携を図りながら、自治体として積極的に責任を持って運用していくと。活用していくと。八尾市としての責任を果たしていくというビジョンが明確にされているんですけれども、こういう検討をしていく必要が今、あると思うんですけれども、その見解もお聞かせ願いたいなと思うんです。 ○議長（長野昌海）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（白石哲也）　今言われましたとおりですね、いわゆる農業の単体としてはなかなか保全は難しいというのは実態としてあると思います。ですので、大阪府のほうに農空間が農地以外の形で保全、農地として保全するんですが、農空間として位置づけをしておるところでございます。　ただ、農地といいますのはすべて農業者の方の私有財産でございます。ですので、言われたとおり、強制的にその農地を何の形で保全してくれというのもなかなか難しい話でございます。　例えば、遊休農地の問題が全国的に大きな問題になっておりますが、遊休農地をほったらかしにしますとすぐに農地が荒れてしまうという現状がございまして、ただ、それを解決するためには刈り取り等々で済むかもしれませんけども、実際、それを有効に利用していただかないと、その農地がそのまま用地として使われていくことはもうないというのがございます。ですので、なかなか一時的にこれだといった解決策がないのが現状でございます。　ですので、八尾市のほうでもそういう先進都市の利用等々を参考にしながら、ただ、これは地域性例えば、農村部、都市部、それからその市が置かれている農業の実情等もございますので、八尾市のほうでもそういうものを今後も先進都市の事例を参考にしながら、検討もしていきたいというふうに、検討課題としてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員。 ◆９番議員（内藤耕一）　最後に、市長さんの見解、お聞かせ願いたいなと思うんですけれども、確かに言われているみたいに、その地域地域、独自の特性に合わせた施策を打っていかんとあかんと思うんです。ただ、その根底にあるものはあると思うんですね。市街化区域内での農地課税の問題であったりとか、そういうものを含めて、関係者、各部署、一体となって、それぞれでやってる施策あると思うんです。学校給食でも食育をやっているわけで、そういうの関係者集めて、八尾市の中で一体としてどうしていくのかと。検討していく、そういう会議体を持つべきやと思うんですけども、ちょっとそれをお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。 ○議長（長野昌海）　市長。 ◎市長（田中誠太）　るる御説明いただいて、ありがとうございます。やはり、八尾の農業を一方ではしっかりと守っていかなければならないというのは、これは私自身も思っておりますし、関係各部局が連携をして、八尾の農地を守る、農産物を守る、あるいはその農地に起因するさまざまな効用について検討をするということが大切であるというふうに認識をしておりますので、また一度各課、いろいろと検討させていただければというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　内藤議員の質問は終わりました。　次に、益田議員、質問願います。 ◆１１番議員（益田愛幸）　〔登壇〕（拍手）　議長から発言の許可をいただきましたので、質問をいたします。　まず最初に、八尾市職員の定数適正化の課題と今後の取り組みについて質問をいたします。　少数精鋭の職員で対応していかざるを得ない。職員数も減り、非常に苦労をかけている。住民福祉の向上を図っていくために、人件費の抑制など義務的経費の削減に努めている。消防部門だけではなく、八尾市では、余裕を持って職員配置しているところはない。こんな答弁が、あらゆる機会に繰り返されています。　財政にゆとりがない八尾市で主体的に行革の１つとして、適切な職員数や人件費を考えていくこと。これは避けることができません。しかし、理念なきままに、余裕がない体制や、職員に苦労をかけることを長い期間続ける。これは非常に問題があると考えます。　行革は八尾市の住民が、末永く、安全に、安心して暮らすための手段です。単なる手段にすぎない職員の削減や人件費の削減によって生じる手薄な体制が、何を引き起こすのか。職員の健康・組織活力の低下、ひいては、最大の目的である住民の福祉、住民サービスが低下し、消防や病院など住民の命を守る現場が不十分になるのではないか、私は非常に心配をしています。　職員の数が多ければ多いだけ、住民の福祉が向上する。こんなふうには考えていません。しかし、余裕を持って職員配置しているところはない、非常に苦しい中、職員は精いっぱい頑張っている、こんな状況で、果たして大丈夫なのか。親切丁寧な市役所となるのか、市長が目指しておられる元気で新しい八尾が実現する十分な職員体制となっているのでしょうか。　まず最初に、八尾市職員の働く環境について、その問題点や課題も踏まえ、市長の率直な答弁を求めます。　全国の自治体の余裕がない状態が一層深刻となったのは、かつて、官僚任せの言いなり体制のもとで地方に押しつけられた総務省の事務次官通知からです。この通知、新地方行革指針によって集中改革プランの策定と公開が半ば義務づけられました。　本市も平成１７年度から平成２１年度を計画期間とする、八尾市集中改革プランを作成。期間中に１４６人の職員の削減を計画しました。行財政改革アクションプログラムによると、既に目標を上回る１５２人の職員を削減したことになります。職員の削減率、そして、条例で定める職員数に対して、現在、何人の職員が働いているのか、答弁を求めます。　国が主導する職員削減は、平成２２年度の集中改革プランの期間満了をもって、一定の区切りを迎えています。全国の自治体では、地域主権の趣旨を踏まえ、主体的に独自の職員数に関する計画を立てる自治体もあると聞きます。　そこで、今後、本市はいかに職員数の適正化に取り組まれるおつもりか、いかなる基準を持って適正な職員数を判断していかれるのか、現在の取り組みもあわせて答弁を求めます。　たとえ、職員の数が半分になっても、住民のため、八尾市のため働きたい。こんな使命感や義務感を職員の皆さんは決して捨てないと思います。しかし、職員の皆さんは馬車馬でもまた機械でもありません。一人一人の職員は大きな可能性を秘めると同時に、心にも体にも限界があります。真剣に仕事に向き合えば向き合うほど、ジレンマに悩み、うつ病などの心の病にかかる職員が多い。全国的にこんな指摘もされています。そこで、本市ではどのような状況になっているのか、ここ数年の実態について答弁を求めます。　毎年の決算審査特別委員会では、職員が減る一方で、時間外労働がふえていること、また、職員人件費が減っているにもかかわらず、アルバイトなど非常勤職員にかかる費用がふえていることが指摘されています。　一体、八尾市役所の仕事はふえているのか、減っているのか、ここ数年の傾向について、その判断基準と要因もあわせてお示しください。また、業務がふえているのであれば、その業務は正規職員がすべき業務なのか、それともアルバイトなど短期間の非常勤の職員で対応できる業務なのか答弁を求めます。　行財政改革に関する職員アンケートでは、日常業務が多忙なため、行革が進まないとの声が上がっています。現在、職員から就労状況についていかなる声が上がっているのか。その声をいかに組織的に集約して職員の適正配置に反映しておられるのか。人員配置の優先順位のつけ方も明らかにして答弁を求めます。　職員の問題の最後に、管理職員について質問をいたします。　名ばかり店長、名ばかり管理職、労働基準法に定める管理職としての権限を持っていないのに、管理職として扱われる、こうしたいわゆる管理職を名ばかり管理職と呼ぶそうであります。人件費削減のために社員のほとんどを管理職にして、正当な賃金を支払わず過酷な時間外労働を課す。こんな雇用の実態が社会問題化しています。これは何も民間だけではありません。　本市では、名ばかり管理職として、過酷な勤務状態にさらされている職員はいないのか。先ほどの職員アンケートからは、行革の取り組み以前の間題として人員不足、こんな管理職職員からの青息吐息ももれ聞こえてきます。職員の削減、そして超過勤務手当削減の影響が管理職に及んでいないのか。管理職の労働状況はどのようになっているのか、ここ数年の一人当たりの時間外労働の平均時間について答弁を求めます。　また、我が会派の先輩議員はかねてから、長い間１０％カットされている管理職手当の復活を訴えてきました。そこで、これまでの管理職手当削減による財政効果、そして、カットされ続ける管理職手当はいつ復活するおつもりか、あわせて答弁を求めます。　次に、消防力の強化について質問します。　市民の命、市民の安全を守ること。私はそれが市役所の最優先課題だと考えています。火災、地震、救急搬送、これらはいつ発生するかわかりません。　本市の消防力は、国が定める消防力の整備指針と比較すると、職員の定教だけでなく、資機材についても基準を下回っています。現在、八尾市消防職員の懸命の取り組みによって住民の安全が確保されていることは知っています。　しかし、先ほどの職員削減の問題と同様、基準を下回る制限された条件では限界があり、その限界は、住民の安全・安心に直結します。　私は、消防についてはいつ何どきも万全な態勢を敷いていただきたいのです。消防の態勢いかんによっては、住民の生死を分けます。だからこそ、最優先課題として消防力の強化を訴えたいのです。　田中市長は、消防服の整備や一部の資機材を充実。また、入庁後の研修による人員不足をカバーするために、消防職員の前倒し採用を決定されました。こうした取り組みは、大きく評価をしているところであります。　そこで、この１年で消防力の強化のために取り組まれたこと、そして今年度充実したいこと、それぞれ答弁を求めます。　昨年、八尾市消防の指令塔である、消防本部の施設整備について質問をいたしました。その後検討は進んでいるのでしょうか。６年後には大きな施設改修を伴う消防のデジタル化が迫っています。効率的で効果的な消防施設の整備を行うためにも、消防本部の建てかえも視野に入れた、抜本的な機能更新計画が今こそ求められると考えます。　消防本部の機能更新について、市長の御見解をお伺いいたします。　今、自治体では、限られた財源で厳しい行財政運営が求められています。政府の事業仕分けに倣い、事業実施の時期や社会情勢、住民の暮らしの実態といったあらゆる状況を見据えて、本市は事業の優先順位をつけていかなければなりません。　現在、本市では、消防についてどれくらいの優先順位をつけておられるのか。　また、市が行うすべての事業の優先順位を決定しているのはどの組織か、あわせて答弁を求めます。　市長からの前向きな答弁を大いに期待いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（長野昌海）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの益田議員の質問にお答えをいたします。　まず、市職員の働く環境についてでありますが、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、市全体の業務量は増大傾向にあります。　一方、行政を担う職員体制は集中改革プランに基づく適正化を進めてまいりましたが、定年前早期退職者等の一時的増加もあり、余裕のない状況にあると認識しております。　しかしながら、このような状況にこそ、業務を見直し、改善・改革を推し進める全庁的な取り組みが重要となり、またそのことが組織力を高めていくものと考えております。　次に、職員数の抑制と条例定数の関係についてでありますが、御指摘の集中改革プランによる定員適正化計画は、平成１７年４月１日の職員数２４１６人を基準にしており、平成２２年４月１日の職員数は２２０８人であり、削減率は８.６％であります。　一方、定数条例上の職員数は、２５８７人であり、実数との乖離が大きくなっております。今後、集中改革プランの検証や権限移譲等による業務への影響等も考慮し、定数条例の見直しについて検討していくこととしております。　次に、今後の職員数の適正化への取り組みについてでありますが、業務量に見合った職員体制が基本と考えており、各部局の今後の業務の状況等を十分に精査する中で、ふやす必要のある部門には必要な人員を配置するなど、適切で効率的な職員体制となるよう努めてまいります。　次に、職員のうつ病等メンタルヘルス不調者の状況についてでありますが、過去５年間の、年間３０日以上の長期病気休業者は、平成１７年度以降、１５人から１０人の間で推移しており、平均では１２人となっております。　ここ数年、長期病気休業者数に占めるメンタルヘルス不調による休業者数の比率は全国と比較して下回っております。　次に、市の業務量の推移、並びに正規職員とアルバイト・非常勤職員などの非正規職員との役割分担についてでありますが、市の業務量は、一昨年の社会経済情勢の急激な変化による緊急経済雇用対策の実施、定額給付金や子ども手当の給付事務、ごみの多種分別の実施等により増大をしております。　また、市が実施する事務事業をすべて正規職員で担うとするものではなく、業務内容を精査する中で、臨時・補助的業務や定型業務については非正規職員を活用するなど、それぞれの業務運営にふさわしい配置となるよう努めております。　次に、職員の適正配置のあり方についてでありますが、人事異動基本方針に基づき、部局長ヒアリングや職員からの自己申告書を踏まえ、業務量とその種類、職員の能力、適性に応じた適材適所の人員配置に努めているところであります。　次に、管理職員の時間外労働の平均時間についてでありますが、繁忙期である平成２２年３月では約２０時間となっております。　管理職は超過勤務手当の対象ではありませんが、近年の管理職は、みずから担当業務の課題解決に当たるとともに所管業務全体をマネジメントするプレイイングマネジャーとしての役割を担い、年々その職責は重くなっているため健康管理の観点からも時間外や休日の勤務状況の把握に、より一層努めてまいります。　次に、管理職手当についてでありますが、管理職手当の減額措置につきましては、本市の厳しい財政見通しの中、職員が一丸となって行財政改革に取り組むべきであり、職員の模範となるべき管理職が率先して取り組んでいく必要があることから、平成１２年４月から減額措置を継続しております。　その減額効果につきましては、年度当たり約２９００万円であります。　減額措置につきましては、平成２３年４月３０日まで継続することを管理職手当支給規則で規定しておりますが、管理職に対しましては、部長会等で基本的な考え方を示すなどして、理解と協力を求めているところであります。その後の減額措置は行政改革の達成状況などを見て判断してまいります。　次に、消防力強化についてでありますが、これまでも社会の変化に的確に対応できるよう総合的な取り組みを行ってきております。　昨年度は、地域防災のかなめである消防団員の定数増と拠点施設である消防機械器具置き場の建てかえを初め、化学消防車・救急車等の資機材更新、耐震性防火水槽、消火栓等の水利の充実、また、火災予防業務や消防技術などの高度、専門化にも取り組んだところであります。　一方、市民の安全性を高める方策の一つとして、ひとり暮らしの高齢者に住宅用火災警報器の配布も行いました。　本年度につきましては、引き続き消防団施設の機能更新や消防資機材等の計画的な整備とともに、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　特に、これまでの懸案でありました、消防職員退職に伴う半年間の大幅な職員不足を、前期採用の実施により緩和できるものと考えております。　また、消防庁舎の機能更新や人員体制を含めた将来的な消防体制のあり方について、現在、消防組織の中で検討を進めているところであります。　次に、消防の優先順位についてでありますが、本市の行政運営につきましては、総合計画に位置づけられた各施策の推進について、毎年、各部局長が次年度に向け、部局のマネジメント目標を立て、また、実施計画を策定し予算として議会に御提案させていただいているところであります。　人の命に直結する消防や救急活動につきましては、市民の安全確保が市としての基本責務の１つでありますことから、最重要視しながら事業を組み立てているところであります。

　また、優先順位はどの組織で決定しているのかとのお尋ねにつきましては、重点的に取り組むべき事業につきましては、各部局から提案がなされ、本市の意思決定機関であります庁議において、実施計画の策定及び予算案を決定いたしております。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　答弁をいただきました。今の職員体制には余裕がないと、このような状況だからということで、改善・改革を推し進める、組織力を高めるというふうに答弁をいただきました。これまでも、ずっとそういうような状況で答弁をされているように思います。業務の見直しや組織力を高めるということは、これは建前やと思います。余裕がないのが本音やろなというふうに考えています。そういう組織力を高めるどうこうよりも一番の問題は住民にしわ寄せがいってないのか、そこだというふうに私は思っています。高いサービスを受けたい。安全・安心なまちに住みたいという住民の思いに十分応える体制になっているのかということが、私、一番心配するところでございますので、今、住民にしわ寄せがいってるか、いっていないか、そういうこと、どうでしょうか。影響は出ていないのか、そこのところを少しお答えをいただきたいと思います。　さらに、その影響をどんなふうに調査、確認をしているのか、その点、お伺いをいたします。 ○議長（長野昌海）　政策推進担当部長。 ◎政策推進担当部長（光久恒一）　本市の職員体制、それから業務量、そのあたりにつきましては、先ほども市長のほうから御答弁を申し上げておりますように、権限移譲とかそれから団塊の世代の大量退職、そういうことによりまして、若干事務量等が増大しているということが実態としてあると考えております。その中で、住民の方々への負担がかからないようにということでございます。当然、そうあるべきだというふうには思っておりますけれども、昨日にも御答弁申し上げておりますように、やはり事業者、住民、行政、そういう役割分担の中で一定、その役割が果たせていただけるという部分があれば、それはその形で行政を進めていくほうがより効率的なことでありましょうし、住民にとっても、より身近なことを自分たちで対応することができるというような部分もあると思います。その中で、住民に負担のかからないような形では考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　余裕がないというためにですね、業務の見直しやとか、改善・改革を進める、これは、かなり業務量がふえる中で、大変な作業やなというふうに思いますし、現場の職員、管理職も含めてですけども、かなり今大変な状況、昨日もいろいろと話ありましたけども、政権交代もあって、やることがふえるのか、ふえへんのか、これからやと思いますけども、地域主権でかなりふえてくるやろうなという、予想は立てております。その事業の見直し、ずっとやっぱり少ないまま、この数年やってきておられるということなので、実際その事業の見直しというのを、ほんまにできているのか。具体的にできておれば教えていただきたいし、それをすることによって、少しでも余裕ができたのか。余裕ができる前にその人を減らすのが多かったのか。そこはどうお考えでしょうか。 ○議長（長野昌海）　政策推進担当部長。 ◎政策推進担当部長（光久恒一）　基本的には行政の関与の必要性の観点から行政の守備範囲をどのように考えていくかということが、非常に重要であろうというふうに考えております。その中で、本市におきましては、これまでにも行革ということを進めてまいっております。その中で、平成２０年度におきましては、公民協働による公共サービス提供に関する基本指針の具体化指針というようなものも策定いたしまして、八尾市版の公共サービスの分類についての考え方についてお示しをさせていただいておるところでございます。その中で、市民との役割分担ということで、事務事業の一定の見直しも図りながら、行政関与の必要性について検討しているということでございます。　それから、これまでにも、市長が就任されて以来、数々の事務事業につきましても見直しを実施いたしてまいっております。そういうことで、大きな成果を得てきているというふうに考えております。　今後もそのような見直しを、各セクションが職員個々が自分の事柄として行政改革を考えていくという立場に立ちながら、それぞれの事業の見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　今後もですね、いわゆる業務の優先順位、部内でどの事業をやめるか、しようかということは、多分、自分で自分のことをいうことにはなかなか進めへんのかなと思います。できれば外部の目とか市民の目線を入れていただいて、事業仕分け的なものをいち早く導入されてもいいのかなと思います。これは答弁要りません。　余裕のない状態を解消していこうと思えば、何点かあると思うんですけども、大きく１つは余裕ができるような職員数を配置することですよね。これはいろんな地域によりますけども、こういうのは難しい、なかなかね。もう１つは余裕のない今の状況にあった事業にすることだというふうに思います。あと１つは、今現在おられる職員の能力を上げることですよね。同じ時間でよりいい仕事をするような状況のマンパワーの向上が必要なのかなと。特に、行政の皆さんがそういうことをよく言われますけども、それしかないと思います。少しでも解消していただいて、住民の皆さんに影響が出ないような取り組みを今後とも続けていただきたいというふうに思います。　次に行きます。きのうからもその定員の関係については出ておりますので、重なることは言いません。現在の定数条例がこの議会で議決した定数条例が２５８７人、現在、２２０８人ということなので、この２５８７人が多いのか少ないのかも含めて、やっぱりきちっとした適正な数字を求めていきたいというふうに思います。当然、決められたパイの中ですから、一定その条例の中で、やっぱり命やそういうふうな消防や病院、これは数字を見れば減っていませんから、やっぱりきちっと重きを置いてやっていただいているというのはわかっておりますので、ぜひきちっとした適正な状況を判断していただきたいというふうに思います。これから、さらに仕事がふえてくると思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。　次に、管理職の労働実態、これ少しちょっとお聞きをしたいと思います。　ここ数年の話をちょっと聞いたんですけども、この平成２２年の３月、平均２０時間というふうになっています。かなり、私は管理職の皆さんに負担が行ってるん違うかなというふうに考えておるわけです。先ほど答弁でも職責は年々多くなっているということで、管理職としての仕事もふえていると。いろんな事業があってふえているということなので、本来、管理職手当というのは職員に対して与えるものだというふうに思いますので、これで士気が下がらんのかなという不安が物すごくあります。　ひとつ名ばかり管理職について、昨年１１月にちょっと訴えがあったやつをちょっと報告しておきますと、名古屋高等裁判所の話なんですが、愛知県のある市の消防本部の管理職員が休日勤務手当や夜間手当の支払いを求めていた控訴審判決が出たということで、訴訟の争点が当該職員が労働基準法の第４１条に定める管理監督者にあるかどうかということが焦点になったんですけども、結果は市の支給していた管理職手当は不当な支出やと。管理職ではないということですよね。休日・夜間勤務手当を受ける権利を持っていたというふうな判決になったということなんですけども、基本的に使用者である市と職員の間でこんな裁判ざたなんかが行われることは非常に残念なことやなというふうに思うんですけども、市の職員は労働基準法が適応されていて、その訴訟に必要になった費用も、結果的に税金から支払われるということになりますので、それだけに、この本市においても、ぜひ管理職の皆さんの勤務状況の把握にやっぱり努めていただきたい。今、どういうふうに把握しておられるのか、ちょっとわかりませんけども、基本的には表に出ているよりは長い時間やってるの違うかなというふうに私は思っているんですけども、それで管理職の皆さんの勤務状況の把握、いつごろからされてて、本当にこの平均２０時間だけで済んでいるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（長野昌海）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（山本隆一）　まず、答弁申し上げます前におわびを申し上げなければなりません。まず、お尋ねが数年ということで、お尋ねいただいておりますのに、本年の３月ということで統計を取らせていただきました。我々、これ生データ持っておりますけれども、この分析いたしますには非常に膨大な作業を要しまして、まことに申しわけございません。今回、３月分について御説明させていただいた次第でございます。　また、管理職員については、超過勤務手当の対象外になっておりまして、一般職員でありますと、時間外労働した場合、帰りにカードリーダーにカードを通して退庁時間を記録するということになっております。ただ、やはり管理職について、超過勤務手当が出ないというものの、今、議員さんお示しのように職員労働実態というようなことを正確に把握するということは非常に重要なことだというふうに思っております。そういうような意味で、平成１９年から時間外労働した管理職については、カードリーダーを通すようにという指導を行ってまいりました。また、平成２０年の夏にも部長会で徹底するようにという通知をいたしております。ただ、今回、統計に示させていただいておりますのは、したがいまして、時間外労働をしてカードを通したものだけの統計でございます。そういう前提で受けとめていただければと思います。　また、議員さんが今、お示しのように、正確な実態の把握ということは非常に重要なことでございます。さまざまな手法を我々としても探って適切な管理をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後、そういう努力を続けていきたいというふうに思います。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。現場にやっぱり真実があるねんなというふうに思いますし、財政効果が２９００万円ということなので、１０年間続けると２億９０００万円ほど、多分浮いてるのかなと思います。ぜひ、本来管理職のやっぱり士気を高めるということで、本来のやっぱり管理職手当というものはやっぱりきっちりとあげるものやと思いますし、足らんのやったらふやさなあかんし、多いのやったらカットをせなあかんし、やっぱりここはきっちりと適切に判断をしていっていただきたいし、今のままのいわゆる管理職手当１０％カットは早いうちに復活をしていただけたらいいかなというふうに思います。これは終わっておきます。　私は職員の適正化で何が一番言いたかったかというのはやっぱり住民サービス、これがまず基本にあります。もう１つは、働く環境、やっぱり働く者が元気でないと、いいサービスはできない。これはもう消防も病院も先生も皆そうやというふうに思います。これがまず一番確認したかったというとこでございます。　八尾市は、職員数の比較が１月の新聞に出ているんですけども、人口１０００人に８.５人、これはこれだけの数字ではなかなか判断はできないですけども、やっぱり市長がおっしゃる少ない経費で最大のサービスを行っているというものでいえば、職員に負担をかけているだけでは多分だめだなというふうに思いますので、どこかでほころびが来るというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　これまでの答弁で、住民福祉の向上、あるいは人件費、事務的経費の抑制、これはもうあくまでも手段でありますから、ぜひ、住民福祉、住民サービスのアップを目指していただきたいというふうに思います。といってもね、無制限にふやすわけにいきませんから、限られたパイでございますので、どれだけの職員体制が望ましいのか、効率性も含めて、今後、考えていただき、職員の皆さんの効率を高めるということは先ほども言いましたように、自分を磨くことやというふうに思っています。その自分を磨く時間が今ないのかなというふうに考えていますので、少しちょっと最近手に入れたお話がありますので、ちょっと紹介をしておきたいと思います。　息子が高校１年で、学級懇談会にちょっと行ってきましてね、そこでちょっと聞いた話なんですけども、自分を高めるということで、ちょっとお話がありました。多分知っておられるかどうかわかりませんけども、２人のきこりという話がありまして、きこりＡ、きこりＢがいてまして、Ａのきこりさんは満身の力を込めて必死で朝早くから晩まで、休憩もとらず、昼休みもとらず、ずっと働いていると。きこりＢはそんな一生懸命してないねんけども、休憩もとるし昼休みもとってると。晩、一緒の時間に終わると、結局きこりＢの人のほうがぎょうさん切ってたと、木をね。きこりＡは、私これだけ一生懸命やってるのに、何であなたは私よりぎょうさん木を切るんやと。休んでるのに。たばこ吸うてるのに。いや、これは関係ないですけども。そういうことですよ。そしたら、きこりＢがこう答えたらしいですね。どれだけ作業が忙しくても、僕は時間をとっておのを研ぐようにしていると。おのがよく切れれば、より少しの労力でより多くの木を切ることができるからねと答えたということです。　要は、このおのを磨いたきこりのようにですね、やっぱり自分を磨く時間というのが大事になってくるのかなと。それは大きくいえば、私ら議員も含めてですけれども、私も思うのは自分磨きというのは、例えば視察であったりとか、研修であったりとか、あるいはいろんな人と出会って話すこと、当然、現場を見ることもそうです。本、テレビ、最後に言わせてもらったら、飲むのも１つの自分磨きかなというふうに思っています。この時間をやっぱりつくれるような定員適正化に取り組んでいただくと思ってこの質問をさせていただきました。これから、その一番根本になる、私が言いたい消防のほうにつながるんですけども、その自分を磨く、多分ね消防の人は、本庁もそうですけど、全部足りんのですよね。もっとあげたいと思っていると思うんです。でも、人間、限界があるなということで、今から少し消防のほうに入りたいと思います。　消防の私調べさせていただきましたけども、国の整備指針はちょっと後で言いましょうか。八尾の今、消防の予算がどれぐらいあるのか、前も言わせていただいたんですけども、平成２２年度の当初予算でちょっと調べさせていただきましたら、八尾市の市民一人当たり７８５８円かかっていると。これは府内の３３市町村、３３番中３０番で、当初予算が割合高い。これは３３番中３２番、けつ２ですね。お金のかけかたですね。一人当たりの消防費は別として、それぐらいの状況と。特例市ではもうどべというような状況なんです。それで、どべやから多分消防力も低いんやなと私は思いません。かなり消防に負担がかかってんのかなというふうに思います。ちょっと優先順位が高いと。優先順位が高い消防に対して八尾としてはどのように措置を講じているかという観点からちょっとお聞きをしたいと思います。　特に、今、私が課題だと考えるのは、今回、定員適正化で出てますように、条例の定数の２５０人、この人員ですけども、この消防定数２５０人というのは、ほんまにこの２５０人おるのかどうか、今現在何人おるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（長野昌海）　消防長。 ◎消防長（大辻良知）　消防職員数の定数は議員御指摘とおり２５０名でございます。しかし、現在、実員は２４２名でございまして、なおかつ条件付採用職員が現在、大阪府消防学校へ１６名が半年間入校いたしておりますので、実質的な警備人員となります人数は２２６名でございます。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　２５０人どころか、２４２人、その上、今、多分これ１６人、５月号に載っていたあの１６人は消防学校へ行って今訓練していると。これ１０月まで出てけえへんわけですよね。ということで、現在２２６人で今この八尾の消防を回していると。これね、何か影響出るん違うかなと思うんですよね。どう考えてもね。総務省の定める消防力の整備指針では、この八尾市には何人の消防職員が必要になってくるんですかね。 ○議長（長野昌海）　消防長。 ◎消防長（大辻良知）　国の整備指針では３３８人でございます。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　３３８人いる。国は八尾市さんは地域見ても３３８人ぐらいいるのと違うかということですよね。これ３３８人分のお金がおりてきてるんじゃないですか。 ○議長（長野昌海）　消防長。 ◎消防長（大辻良知）　３３８人分のこの消防の予算がおりているかという問題につきましては、消防のほうは財政との兼ね合いがございます。財政当局のほうで把握されると思います。消防のほうは市の予算の中で、消防予算として計上して、そこで運用するという方向でございます。 ○議長（長野昌海）　財政部長。 ◎財政部長（濱野進）　消防の予算につきましては、国のほうから直接補助金が出るということではなくて、いわゆる交付税ですね。基準財政需要額の中に人件費も含めて算定され、それが市の交付税として入ってくるという内容になっております。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　３３８名必要かどうかはあれなんですけどね。私は２５０人が少ないん違うかなという思いがあるわけです。だから、八尾市できっちり決めてくれたらいいんですけども、今、この現場の状況を少しちょっと消防長にも確認したいんですけども、現在の人員で、不十分とは言われへんかなと思うんですけどもね、十分な体制あるのかな。きちっと住民の皆さんの安全を守るために、人員の十分な配置になっているんだろうか、ちょっと不安ないんか教えていただきたい。 ○議長（長野昌海）　消防長。 ◎消防長（大辻良知）　消防本部では、災害現場で支障を来さないということが一番重要でございます。そのことを考えますと、日々の警備人員の確保を最優先にして、警備体制をやっておるわけでございます。必要職員数となりますと、国の整備指針による消火隊、救助隊等を５名乗車とする方向で算定いたしますと、２８０名程度が必要となります。今後、消防力の強化のためには関係部局と協議して、この件について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　今回、市長も前倒し採用ということで、職員数の数を緩和すると。８人ですか、今度は８人雇っていただけるということで、かなりこれでもちょっとは負担が軽くなるのかなと。１０月までのこの１６人の欠を次の段階では３人とかいう一桁の、小さい数になると思いますので、ぜひ、これは続けてほしいですし、基本は２５０人の条例をやっぱり上げていく、今の５人乗車、今言わはったように、消防力落ちない、向上するような状況で、特に住民の命を守るというところで、充実をしていただくように、ひとつ要望をしておきたいと思います。　最後に、消防庁舎の機能更新についてお伺いをいたします。　総務省の消防庁は消防救急無線のデジタル化ということで、取り組んでおられるそうでございます。アナログの無線の６年後の平成２８年５月３１日をもって廃止ということが決まっているそうでありますので、八尾市においても、このデジタル化をきっちりと進めていかなければならないということになっているようでございます。このデジタル化、ただ単にデジタル化だけで済まへんの違うかなと、私は思っているんですけども、このデジタル化に伴う設備の整備、これデジタル化するためにどのような設備の改修を見込んでおられるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（長野昌海）　消防長。 ◎消防長（大辻良知）　消防庁舎等の整備計画でございますが、現在の消防の庁舎については、御存じの通り老朽化しております。また、平成２８年５月末に期限を迎える消防救急無線のデジタル化を含めた消防救急情報システムの更新につきましては、現在の庁舎を維持したまま導入するということはスペースの問題で非常に難しい状況にあると認識しております。このため、消防庁舎の更新整備や消防署の配置等を初め消防体制そのものの諸問題を検討するために昨年１０月、消防整備担当職員２名を配置いたしました。そして、消防体制あり方検討会議を設置いたしまして、現在この検討会議の中で、消防庁舎の整備、消防緊急無線のデジタル化、緊急情報システムとの問題等の検討を行っておるところでございます。 ○議長（長野昌海）　益田議員。 ◆１１番議員（益田愛幸）　検討会議やなんやいうのは、なかなか前に進めへんなというのは、私の正直な思いなんですけど、これね、６年後のデジタル化を必ずせなあかんということになっているようなんですけども、これいろんなことを含めて早よせんと、かなり二重投資というかね、無駄なお金が出るなと。管理職の２億９０００万円で済まんの違うかなというふうに物すごく思ってます。ぜひ、これ病院もそう建てかえてますからね。施設面は物すごく良いなと。でも、人間はまだこれからまたやりますけども、まず消防の建物を見てもろたら、これはずっと前から言わせてもろてますけども、寝るとこもひょっとしたら刑務所のほうがいいん違うかみたいな気がするような、寝るとこやしね。悪いことしたほうが独房入れますからね。消防の皆さんは雑魚寝みたいなんでね、なるべく短い時間で体力を回復するような施設面も大事やというふうに思います。これは、ひいてはやっぱり住民にためになるということをずっと私は訴えをしてきました。ぜひ、早く決断していただいて、早く、できればデジタル化と同時にこの施設面も含めてできるような状況をとっていただきたいなというふうに思います。　他市の消防施設も見学もさせていただきました。２８万都市の消防本部としてはいかがなもんかなというふうに思いますし、必ず建てかえの時期がやっぱり来ると思いますのでね、できれば少ないお金でさまざまな機能更新もできるような状況を、デジタル化をきっかけに進めていただきたいということを最後に申し上げまして、できれば市長のこの機能更新についての思いを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（長野昌海）　市長。 ◎市長（田中誠太）　消防の建物については、非常に老朽化をしております。耐震化については非常に早く対応をさせていただいたところでございますが、耐震化をしたからということを寿命が延びるというわけではございません。そういったところを考えたときに、公共施設の再配置ということをやはり全体的に考えていかなければならないというふうに実は考えておりまして、すべての建物における耐震化を進めていく中で、公共施設の再配置を検討するという中で、消防施設を位置づけてまいりたい、このように考えております。 ○議長（長野昌海）　益田議員の質問は終わりました。 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○議長（長野昌海）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午前１１時４０分休憩　　　　　　◇ 　午後０時４５分再開 ○副議長（浜田澄子）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（浜田澄子）　次に、杉本議員、質問願います。 ◆１７番議員（杉本春夫）　〔登壇〕（拍手）　私は、病院に安心してかかれる施策の充実について伺いたいと思います。　鳩山民主政権が発足から８カ月、この政権と民主党に対する失望感が広がり、国民からの怒りの前に辞職いたしました。その一因に後期高齢者医療制度の廃止、普天間基地問題、また、政治と金、派遣労働法の改正問題など公約違反にあります。また、経済危機による国民生活の急激な悪化に対して、まともな打開策を持たないことにも、怒りと不満が募っています。　新しい菅総理と内閣が発足いたしましたが、鳩山政権の意向に沿っての政治では頭のすげかえだけで国民を欺くものではないでしようか。後期高齢者医療制度については、民主党は野党時代に参議院で廃止法案を提出し可決しました。衆議院選挙では廃止をする、これが公約でした。多くの高齢者の期待を受け、大勝した民主党中心の政権が誕生。しかし、政権をとるなり、事務手続に時間がかかる、新制度をつくるとして４年先送りを決め、２０１０年度の保険料の値上げを抑えるため国庫補助を行うと言明しましたが、負担抑制についての約束もほごにし、さらに新保険制度をつくるに当たっては、６５歳以上の人を国保に加入させた上で６４歳以下と別勘定にするとしています。６５歳以上を別勘定にすれば、保険料は高齢者人口増や給付費増に応じて際限なく引き上がらざるを得ないことになります。これでは、差別と負担増の対象を拡大し差別制度を温存し、その害悪を拡大しながら、うば捨て山、入山年齢の前倒しでは、まさに国民に対する２重３重の裏切りです。　高齢者は、７５歳の誕生になって家族から引き離され、安上がりの医療で我慢せよ。私の人生を勝手にぶった切るなと廃止の声と怒りが沸き起こっています。　今日の社会を築き上げ、国・自治体・地域あるいは企業に貢献してきた人たちです。人間らしく安心して、伸び伸びと暮らしたい。寝たきりで長生きしようと思う人はいません。ところが今日、安心した老後が保障されるどころか、用済みだと言わんばかりに社会のお荷物のように扱われ、ごみのように捨てられようとしている。このことに怒りと悲しさを感じているのが実感ではないでしようか。　公約違反や国民に対する約束まで平気でほごにする民主党政権に対し、同じ政治家として市長の見解を求めます。　また、市民の代表として政府に対し、後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。　第２に、政府は、白治体の独自の保険料減免は防げないとしていますが、高齢者に負担が重くのしかかり、暮らしが深刻になっている現状から減免措置を講ずるべきです。また、保険料滞納者への資格証明書発行など制裁措置をやめるべきです。答弁を求めます。　次に、医療費が高く、病院にもかかれない、こんな悲痛な声に医療費窓口負担の軽減を図ることです。国民実態基礎調査では、高齢者世帯の生活実態は、４３％が年収２００万円以下、１００万円以下が１７％、国民年金受給者は９１０万人、平均で４万６６００円で無年金者も数多くいます。自公政権時代、高齢者の暮らしを支える医療・介護などの社会保障はこれまで毎年２２００億円の削減により、医療難民や介護難民をつくり上げてきました。　また、高齢者の負担を重くするための年金控除の縮小、老齢者控除の廃止など税制の改悪を進め、７０歳から７４歳の医療費窓口負担を１割、現役並み所得者３割負担、入院時の給食代など導入してきました。　民主党はこれまで、医療負担の拡大はさらなる受診抑制を招くなど、国民の健康をないがしろにするなど、野党時代には窓口負担増を批判してきました。ところが、政権になって、自公政権が行ってきた負担増１割から２割負担増を１年間延長凍結しただけで、平成２３年４月からは２割にしようとしています。政府に対し負担増を中止し、高齢者が安心して医療が受けられ、人間として生きるための憲法２５条の生存権を守るためにも、窓口負担軽減を求めるべきです。答弁を求めます。　次に、国民健康保険について伺います。　平成２２年度国民健康保険料は経済情勢の悪化で市民生活が改善されていないという中で、当初予算では大幅な値上げ案が提出されましたが、市民の運動で今議会の補正予算では国の改訂部分のみの引き上げだけとなりました。それでも、総所得６００万円３人家族で、後期・介護を含めて７３万円が最高額となります。いかに負担が重いか明らかです。こうした自体を起こした元凶は、自治体に対する国庫負担の削減で、国保を財政難・保険料の値上げ・滞納者の増という悪循環をつくってきたことです。　しかし、鳩山政権は深刻な国保財政に苦しむ自治体への抜本的な改善ではなく、失業者の一部に対する軽減措置をとっただけでありました。国庫負担、保険証とり上げは継続したままです。　質問の第１は、国に対して国庫負担を５０％に戻すよう働きかけること、第２に、国の責任を放棄した中で国保の広域化を進めることに反対すること、第３に、低所得者減免を元に戻し、拡充すること、第４に医療の一部負担減免制度は低所得者を救済する制度であります。所得制限の拡大を図ると同時に、国保加入者である７０歳から７４歳の高齢者にも適用すること、第５に資格証明書の発行をやめること。市長の答弁を求めます。　次に、介護保険について伺います。　制度開始から１０年目を迎えました。この間、介護サービスの総量はふえましたが、高過ぎる保険料・利用料、軽度者からの介護サービスのとり上げ、基盤整備のおくれ、深刻な介護労働者の人手不足など、保険あって介護なしの現状はさらに深刻化しています。介護を苦にした心中事件は後を絶たず、家族の介護を理由として離職者がふえています。八尾市でも待機者がふえ続けているのが現状です。今後、さらに高齢化率がふえることで介護認定を受ける高齢者はふえ続けてまいります。だれもが介護を受けず健康でありたいと願っています。しかし、人間ですからいつ介護を受けなければならないかわかりません。そんなとき、安心して介護が受けられるようにするのが介護保険でないでしょうか。保険料・利用料の滅免は市民の声です。待機者を放置して何のための介護保険かと怒りが起こるのも当然です。施設整備の充実は緊急課題です。答弁を求めます。　次に、高齢者とともに八尾市の将来を担う子どもたちへの医療助成の拡大について伺います。　現在、入院・通院、ゼロ歳については所得制限なし、１歳から６歳においては所得制限が導入されていますが、大阪府下自治体では小学校卒業までの助成制度が広がっています。経済不況といわれる今日、派遣労働法の改悪によって派遣や期間工で働く不安定労働者がふえ続け、働くルールさえ奪われ生活も厳しいものになっています。医療費も払えないために病院にもかかれず重症化する例も後が絶ちません。安心して医療が受けられるようにすることが自治体の責任でもあります。八尾の宝である、すべての子どもたちが安心して医療が受けられるよう所得制限を外し、義務教育まで拡大すべきです。答弁を求めます。　最後に、市立病院での無料低額診療制度の実施を求めます。市民の命を守り、安心して医療が受けられる八尾のまちづくりを進めるためにも、積極的な答弁を期待して第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（浜田澄子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、民主党政権に対する見解でございますが、現在、政府として、先行き不透明な社会経済情勢の中で、さまざまな局面を迎え、国民の生活の向上に向けた最善策を模索しておられるところであると理解しております。　なお、私は、市民に最も身近な行政を預かるものとして、国政の動向を注視し、市民生活の向上に向けて、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。　次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、従来の老人保健制度に戻すについても、システムの改修や事務手続等で２年近くの期間が必要なこと等から、一たん以前の制度に戻し、その次に改めて新しい制度とするのではなく、現在の制度を廃止すると同時に新しい制度にそのまま移行するという方針のもと、検討が進められております。　全国市長会におきましても、後期高齢者医療制度を性急に廃止することは、現場に大きな混乱をもたらすので、当面は現行制度を維持しつつ、医療保険制度改革を検討するよう要請をしております。　次に、後期高齢者医療制度の保険料につきましては、大阪府内で統一的に決定されるものであり、八尾市独自の抑制対策を講じることは、広域的に制度運営をしていることの効果を減ずることにつながるもので、本市として、保険料を抑制する独自の取り組みを行うことは適切ではないと考えております。　また、後期高齢者に対する資格証明書の交付につきましては、国から運用について厳格に行うよう通知がなされ、現在、大阪府後期高齢者医療広域連合として、交付は行っておりません。　次に、被保険者の負担についてでありますが、自治体が財政負担することなく、国の責任において軽減が図られるべきものと考えており、今後も、国の動向を注視するとともに、市長会等を通じて、国に対して、新たな制度に向けた意見や改善すべき点につきまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてでありますが、国民健康保険制度は、被用者保険に加入する者等を除くすべての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものであります。　しかし、その財源単位を市町村としている現状においては、財政が不安定になりやすいことや保険料が市町村ごとに大きく異なるなどの課題があり、広域化の推進は不可欠であると考えております。　次に、一部負担金減免制度についてでありますが、国におきまして、医療機関の未収金対策の一環として、一部負担金減免活用のモデル事業を踏まえた運用や基準等についての方針が示されることとされており、それに基づき適切に運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、国保料の減免制度についてでありますが、減免の取り扱いにつきましては、一律的な基準による運用ではなく、特別の理由がある者に対する個別的、限定的な運用を図ることとされております。　本市といたしましては、平成２１年度に、減収及び失業者に対する減免について拡充をさせていただいたところであり、従前の減免制度に戻すことは困難であると認識しているところであります。　次に、資格証明書の発行についてでありますが、資格証明書は、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているもので、本市といたしましては、法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、介護保険にかかわる施設整備についてでありますが、本市におきましてはかねてから第４期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、施設整備を計画的に進めているところであります。　当該計画におきましては、住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域密着型で定員２９名以下の小規模特別養護老人ホームを市内の日常生活圏域５圏域に１カ所ずつ、整備することとし、昨年度２施設が運営を開始し、さらに、現在２施設が運営開始に向けた準備を進めているところであります。また、残りの１圏域につきましては、今年度に事業者募集を行い、来年度の開設を予定しております。　次に、乳幼児医療費助成については、子育て家庭における育児不安の解消などを図る重要な事業であり、平成２０年７月からは、通院における助成を就学前まで拡充したところであります。　現下の厳しい財政状況においては、限られた財源を有効活用する必要があり、現時点で乳幼児医療費助成制度の拡充は困難でありますが、今後とも、医療制度改革や他の自治体の動向等を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、無料低額診療制度についてでありますが、本制度は、生活困窮者への必要な医療を確保する上で、一定の役割を果たしていると認識しております。　しかしながら、厳しい経営状況の市立病院におきましては、早急に経営改善を図り、持続可能な病院経営を実現する必要があり、同制度により、医療費自己負担額の軽減措置を講ずることは困難なため、患者の皆様には、診療内容に応じた適切な御負担をいただく必要があると考えております。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　今、答弁をいただきまして、感想的にまず申し上げますと、私は後期高齢者医療制度については、市民の声、国民の声からして、ましてや公約ですぐ廃止と言われた、その公約そのものをほごにすることに対して、やっぱり怒りを持たなあかんの違うかな。私はやっぱり政治家として、市長に尋ねたわけなんですけれども、やはりみずからの公約そのものを実現していく、ましてやその経過については先ほど説明させていただきました。それほど、参議院の中でも可決していくということは、本来、後期高齢者医療制度を廃止して老人医療に戻すこと、そのことを一貫して言われてきたわけなんです。それを全くほごにする。そしてさらに先ほど質問の中で申し上げましたように、４年先送りをする、その間、経過についても負担抑制をしていく、こういう約束もしたと。これもほごにしてきたと。これで本当にいいのかどうか、市長の見解を私は求めたわけなんです。そういう政治でいいんだろうか。その中で、やはり後期高齢者の皆さん方の思いをやっぱりしっかりと国に伝えていくというのもこれまた市長の役目ではないかなと、このように私は思っているんですが、これについて再度答弁願えませんか。 ○副議長（浜田澄子）　市長。 ◎市長（田中誠太）　後期高齢者医療制度がですね、マニフェストによって政権公約として打ち出されているわけでございますが、私自身はこのマニフェストそのものに、まず期間的な問題等々考えたときに、非常に疑問視を以前から持っておりました。ですから、現実的にそのことができるというふうには、マニフェストを読んだときに、まずできないのではないかと。また、制度そのものにそのことをほごにしているというふうにいえば、当然政権として約束をしたことですから、ほごにしていることになろうかというふうに思いますが、現実的に見たときに、制度を新しくしっかりと履行していただくことに最重点を置いて、利用者である高齢者であるとか、あるいは保険者の皆さんにしっかりとサービスが行き届く、そして真の医療制度改革であるとか、保険制度、社会保障制度をしっかりとつくっていただく必要があるのではないかというふうに実は考えているところでございます。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　市長みずからはその後期高齢者医療制度そのものに対しての批判的なものを持っておられたということですね。　しかしながら、この中身そのものについては、やっぱり政権政党として、それこそ具体的な策を持った中で検討されてたんではなかろうかなと。それを全くしない。できない。４年先やと、こういうような話ではね、全く理解に苦しみますし、高齢者の皆さんの怒りも当然だろうというように思います。私どもも共産党議員団の方でアンケートを市民の皆さん方にとりました。その中でも後期高齢者医療制度を廃止してほしいというのが、高齢者の中からでは約９０％、全体では６６％と、こういうようになっています。それほどね高齢者の皆さんが、この制度そのものに対して大変不満だという思いを持っているんだと思うんです。私たちはやっぱり高齢者のこうした差別医療、うば捨て山医療と言われるものをやっぱり廃止することが、市民の代表としても、声を大切にするという意味合いから言っても、そういう方向で考えていかなあかんのと違うかなというように思います。　それと同時に、今、政府のほうが考え出しているのが、新しい制度だと言って、先ほど説明しました６５歳以上、これも別勘定にしてやると。要するに後期高齢者医療と同じ形の中で進めようとしている、これについては私たちは反対ですが、市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長（浜田澄子）　市長。 ◎市長（田中誠太）　新しい制度の中の一つの検討として、今御説明をいただいた６５歳以上を別勘定にするという様式を検討されているということだというふうに思っておりますが、以前から、後期高齢者医療制度が家族の中でも分断をされたり、あるいはそういったきずなを引き裂くような状況にあるということについては、非常に問題であるという御指摘もたくさんいただいておりまして、私自身もそういうふうに感じているところではございます。　ただ、別勘定にして制度そのものが成り立つのかどうなのか、あるいはもっといい方法がないのだろうか、これはやっぱりこれからまだ検討していただく必要があるというふうに私自身は考えております。基本的には全国市長会では保険制度そのものの一元化であるというようなことも、私たちは国に対して申し上げてきており、その一つの大きな過程の流れでの後期高齢者医療制度の新たな制度設計であるというふうに理解をしているところでございます。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　この後期高齢者医療制度についての問題については、市長の見解も聞かせてもらいましたが、やはり新しい制度の一つの案として出されている問題についても、それこそ医療抑制のためのものであると。対象者の人たちの本当の尊厳というものを否定するような中身ですから、そういう思いはしっかりと私は伝えていただきたいなというように思います。　次に、国民健康保険について、ちょっとお伺いをしたいと思います。　市長の答弁でも国民健康保険そのものについては最後のとりでだと、こういうように答弁されました。皆保険という制度の中で、今、国民健康保険に加入されている人たちにとって、負担が重いというその現実、そして今の国保の財政で一番大きな原因は何かということについては、どのように思いますか。 ○副議長（浜田澄子）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　国民健康保険それぞれの各市町村で経営しておるという中で、非常に財源的に脆弱であるということでございます。国民健康保険料は高くなってきておるということにつきましては、やはり医療給付費、これらの伸び等によりまして、必要財源が保険料の方へかかってくると。こういうことで考えております。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　今部長ね、医療費の増というのが中心やと、こうおっしゃったね。そうじゃないでしょ。やっぱり基本はどこからこんな状態に国保財政が厳しくなってきたかといえば、国の負担金そのものが従前に最高のときで４９.８％やったと思います。先ほど５０％言いましたけど。それほどに国の負担があったわけですよ。それをどんどんどんどんと下げてきて２５％になってくる。なってきたからこそ、その医療費が増嵩する中で、赤字だ赤字だ赤字だと。だから値上げだ値上げだと。一方では、負担が市民にとっては、加入者にとっては負担が物すごく重くなって、大変な状態になってきてるというのがすべて悪循環になってるんですよ。その基本が崩れたために。私はやっぱりそういうところの根本の原因をしっかりと明らかにして、それで、国に対してそれは当然物言うてはると思うけれども、やっぱり強く物言わんと、同じことの繰り返しになってくるんですよ。今回でも限度額は国のほうが上げられて、当初の値上げ案については措置しはったけれども、しかしそれでも、前にも私、言うたかもわかりませんが、保険料そのものが低所得者に対しては本当に負担が重い。もう低い段階では２０％になるぐらいの総収入の国保だけでですよ、生活がやっていけるはずありませんやん。そしたら滞納が出てきますやん。そしたら、すべての財政そのものが悪循環になってくるわけでしょ。だから、やっぱり根本的なところをしっかりと見据えながら、国に要望する、そしてできるだけ市民負担を軽減させていく策を講じて行かんことには、市民の命さえも奪われてしまうん違うかな。このように思うんです。　それで、その中で、国に対しての思いってこれまでどういう形で要望されてきたのか、ちょっと端的に答えていただけたらなというふうに思います。 ○副議長（浜田澄子）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　今、議員さんの御指摘のとおり、やはり国民健康保険制度そのものが国の負担金、それから市町村の分、それから保険料、それで運営をされておるということでございますので、私どもといたしましては、確かに国の負担、少なくなってきておるという現状でございますので、あらゆる機会を通じまして、財政的支援ということを国に申し上げているところでございます。つい先日ですが、厚労省のほうから官僚の方がお見えになりましたときに、じかに私どもの担当のほうからそういうこともお話を申し上げたと。そういう形であらゆる機会を通じまして、財政的支援ということにつきましては国のほうへ要望をしているということでございます。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　根本にかかわる問題ですから、特に民主党政権の中で国保財政は大変厳しい、これは先の予算委員会やったと思いますけれども、鳩山元総理が３００万円で１０数％の国保料を払うということはいかがなものかという共産党の小池議員の質問で高過ぎると、こういう回答もしているわけなんです。わかっていながら、なかなか措置をしない、これが今の状況だと思うんです。しかしながら、民主党の中でも国保財政の厳しさ、それを承知している人たちもたくさんいらっしゃって、９０００億円でしたか、したら、財政が好転するん違うかというような形の財政措置をという声もあったそうです。それさえすれば、保険料を本当に安くできるし、財政そのものも少し好転するのではないかなというように思うんですが、そういうような意見もある中で、やはり声を上げていくということが、当然、機会あるごとに言うてはると思うけど、政権が変わったんだから、またその考え方も持っている政権ですから、声をやっぱり強く上げていくことが大事ではなかろうかなというように思います。　そこで、これは要望しておきます。　それと同時に、資格証明書、短期保険証の問題でちょっとお伺いをしたいと思います。短期保険証については７６４世帯、２０９８人、資格証明書発行が３１５世帯、４７８人、こういう形でなっております。こういう中で、先ほど答弁では、言うてみたら納付相談したるがなと。おいでやというような話ですけれども、そうではなくて、やはり行政が本当に何て言うんですか、悪質かどうかという見きわめをきちっとやることが必要やと思うんです。そのためには何が必要かといたら、対面ですわ。これ１つ参考なんですけれども、短期保険証とか資格証明書発行をやめさせるために、どうするのかということでは、各地の参考事例があります。私は、埼玉だったかな。各市町村の職員がこういう悪質かどうかわかりませんよ、資格証明書を発行している世帯に足を運ぶ。そして対面で話をする。そうすることによって、相手と理解が進む中で資格証明書の発行がゼロになった、こういう例が自治体としてあるんですよね。こういうのもやっぱり参考にしながら、この資格証明書発行をさせない、そういう状況をつくることが何よりも必要と違うのかなと。その汗をかくということでは、どのような形にしてはるのか教えてくれませんか。 ○副議長（浜田澄子）

　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　今現在、資格書発行ということにつきましては、こちらから何度も文書等による問い合わせをさせていただく中で、御連絡がない方という形で、資格書を発行しております。ただ、我々もその資格書を文書のやりとりだけで資格書を発行するという形ではなく、当然、日中を含め、夜間も含め、電話によるお話も聞かせていただいたり、休みの日に、平日電話もかからない、お会いできないという方につきましては、休みの日に職員が手当をいたしまして、資格証明書世帯のほうへ出向きまして、現にさせていただいたこともございます。それにつきましては、私も同行する中で、現場の方を見させていただいたということもございます。ただ、やはりそういう方につきましては、なかなか土日でもお会いできないという方がいらっしゃるというのが現実でございますが、私どもといたしましては、十分その辺を拡充をする中で、できる限り面談をして、お話をお伺いさせていただくと。こういうことで取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　そういう努力をされているということであればいいんですが、これ埼玉の例でしたわ。やはり職員が汗を流して直接会いにいくことによって、相手の相談も含めた形の中で解決してきた、こういう事例がやっぱり、これを参考にしていただいて、それに近いことをやっておられるんだけれども、やっぱり全面的、全員に対面をして事情を聞きながら対応する、こういう形を進めてほしいというように思います。　それから、一部負担の減免の問題です。　先ほど、質問の中で申し上げましたけれども、一部負担の減免は本当に市民の命を守っていくための一つのすばらしい制度やと思います。ところが、これを改悪する方向になっているんじゃないかなというように思いますが、これはぜひ守ってほしい。それと同時に、７０歳から７４歳までの国保に入っておられる方は、この一部負担の減免がなぜ受けられないのか、これについてちょっと説明願えますか。 ○副議長（浜田澄子）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　一部負担の減免制度ということにつきましては、私ども要綱で実施をさせていただいておるということでございます。ただ、７０歳から７４歳という方につきましては、一応、一部負担の限度が１割という中で、今のところ適応させていただいておらないと、こういうことでございます。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　１割やから適応してないんじゃなくて、私はやっぱり同じ国民健康保険に加入されている人たちです。所得の低い人たちでしょう。１割の人たちにとっては、一応その１割が大変負担が重くなる。そういう人たちにやっぱり一部負担の減免の適応をすべきやと思いますが、再度答弁願えますか。 ○副議長（浜田澄子）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　今現在、この一部負担の減免活用ですね、これにつきましては、国のほうではモデル事業ということで、これは医療機関の未収金対策として、モデル事業をされておられるということでございますので、当然、私どもそういう国の動きを注視する中で、拡充できるものについては拡充をしていきたいと考えております。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　私は国の動向を注視しながらというのはね、私はそういうふうに訴えるんじゃなくて、自治体としてやっぱり一日も早く、それを実現できるように講じていただきたい、これ強く要望しておきます。　それから、広域化の問題です。　市長は推進派的な考え方を持っておられますけれども、国保がこういった広域化になれば一番問題点になるのは何かといえば、市民の声が届かんのよ。後期高齢者と一緒。言うてみたら、住民の声とか、例えば八尾市が独自でいろんな施策をしてきたやつが結局は一律にされてしまって、よいものもどんどんと削られていく。こういう危険性というものがあるんです。私はやっぱり広域化というのはやめるべきやと。そして、先ほど言うた国に対する財政補てんの充実をさせていくとか、そういったところにきちっとする中で、市民の皆さんの命・暮らしを守っていくものにしていかなあかんと思いますねんけれども、再度、広域化についての考え方、教えてください。 ○副議長（浜田澄子）　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三）　広域化をやめるべきだというお考え方でございます。我々は広域化はすべきだという考え方に立ってございます。それは市長答弁でも申し上げておりますとおり、大阪府下でも保険料が倍からして違うというような実態がもう既に生まれておるわけでございます。御承知のとおり、保険制度というのが一番大きな柱として、リスクをいかに管理をしていくのかということがやはり保険制度の一番根幹にかかわるところだというふうに我々は認識いたしております。小さい都市であれば、もう国保制度そのものを維持することすらが非常に厳しいという状況の中で、財政基盤等確立を進めていく上におきましても、やっぱり広域化というのは望ましいというようにまず考えております。　それと、杉本議員が御心配いただいておる住民とのかかわりでございます。保険者がたとえ広域的な立場、例えば広域連合でする、あるいは府で統一するというようなことになったとしても、やっぱり身近な自治体として、やはり住民の方のそういった相談窓口等については充実をしていくという方向性をこの広域化の議論とはまた別個の施策として進めていく必要があろうかと考えております。我々はそういう立場で、広域連合、広域連携を進めていくということで、各市とも勉強会等も開催をいたしておるというような状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　私、広域化になったら、やっぱりしんどい面が出てくるというのが、これ大阪府が主体になってやろうと思います。そうなりますと、市民の皆さんの声というのが先ほど言うたように、なかなか届かない。上から決められたことを言うてみたら、従うだけになっちゃうと私思うんですよ。今、地方自治体、八尾市は八尾市で一般財源からの投入をしたり、いろいろ努力されておりますよね。しかし、これとて、国からの補助金はどうなるのかといったら、それは、言うてみたら一般財源という形で入るわけじゃないんです。結局は広域で決められたやつをすべて私たち、国保に入っている人たちが従わざるを得ない。そういう状況になっていくんですよ。それは違うやろというので、私たちは反対しておりますので、そういった意見も十分言うてほしいというように思います。　それから、次に、介護保険の関係でちょっと再度答弁願いたいんですが、特に施設の問題です。先ほど答弁の中でも５圏域にしていくと。そういう計画の中での経過報告をされました。しかしながら、今現在、待機されている人たち、入所したい、特別養護老人ホームに入りたい、そんな人たちが資料をいただく中では７９９人。特に１年以内で入所を希望されている方が要介護４で９８名、要介護５で７９名、こんなんです。この人たちはずっと入りたくても入れない、何のための介護保険やとこう思ってはるわけや。この計画がやられてたとしても、それは十分なものになりますか。待機者をつくるということ自体は介護保険制度の趣旨から言ってもおかしいわけですからね。これについての考え方どうですか。 ○副議長（浜田澄子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（門田勝美）　今、待機者の関係で御質問をいただきました。我々もこの待機の方ができるだけなくなるようにということを前提に介護保険事業計画を立て、その中で施設整備を行っておるところでございます。現在、先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、５圏域におきまして、５カ所の整備、これをとりあえずは達成をしていきたいというふうに考えております。なお、今年度、高齢者に対するアンケートを実施する予定をいたしております。こういったアンケートの中でさらに高齢の方々、あるいは介護されておられる家族の方々の御意見、これを十分承りまして、次期第５次計画の中へ反映をさせていきたいと。このように考えております。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　こういう計画というのはね、これから団塊の世代がどんどんと６５歳にたくさんなってくるんですよね。お年寄りがふえてくるわけなんです。そういった中での対応がやっぱり不十分違うかなと。この計画についてはね、しっかり持っていただきたい、このように要望しておきます。　最後に、乳幼児医療の問題です。　八尾市の場合は所得制限が適応されているわけなんですが、府下の中では、どんどんと所得制限を外しておられます。こういう自治体が今、大阪府下で２０自治体、それから中部８市では所得制限なんてどこも持っていません。こういうとこから見れば、これはまず外すということが必要やと思います。それと同時に、小学校、中学校の児童生徒、ここにも医療の無料化を考えてほしいと思っていますが、どれだけのお金がかかるのか。所得制限を外したらどれだけかかる。例えば、小学校、中学校まで医療の無料化をしたらどれだけかかるか。これについて教えていただけますか。 ○副議長（浜田澄子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　現在、八尾市におきましては、就学前ということでやらせていただいております。所得制限を廃止しますと、１歳当たり約１０００万円、１歳につき１０００万円程度かかってくるということでございます。　それと、対象年齢の拡充でございますけども、これにつきましては、低年齢児ほど医療費はかかるというようなことでございますので、概算でございますけども、年齢拡充に当たりましては、１歳当たり約５０００万円から６０００万円というふうな経費がかかるというところでございます。 ○副議長（浜田澄子）　次に、杉本議員。 ◆１７番議員（杉本春夫）　それは全体の医療費であってね、例えば、八尾市の健康保険、３割負担ですね。その分だけで計算したら、例えば時間がないので言いますが、吹田でいったら、小学校６年生まで、例えば入院やら、入院時の給食代、これで７９０万円ぐらい予算です。それから、摂津市では中学校３年生まで、これで２２０万円。結局、子どもたちというのはね、小学校、中学校になってきたら病気はあんまりせえへんの。そういう状況から、いざと言うときに助けてあげる、これが自治体として、今進められている状況なんです。やはりね、子どもは宝です。そんな子どもたちが金がないからといって医療が受けられないようでは困ります。そういった意味から検討をしていただきたい、ということを要望しておきます。 ○副議長（浜田澄子）　杉本議員の質問は終わりました。　次に、谷沢議員、質問願います。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手）　ただいまから、八尾市の教育行政について、個人質問を行います。　教育基本法が、国民的な反対世論を押し切って改悪され、既に３年たちました。この間、財界、自民党、文部科学省は、憲法と教育の条理に基づく教育を壊し、教育の目的を人格の形成から国家・企業に都合のよい人材育成に変質させ、戦争する人づくり、格差祉会を支える人づくりを進めてきました。全国一斉学力調査、教職員評価・学校評価、教員免許更新制、指導不適切教員などの評価をおどしに使いながら、子ども・父母・教職員を分断し、お互いに競争させる手法をさらに進めようとしています。　大阪府の橋下知事も、競争がいけないなんてことをやっていたら、日本の子どもは滅んでしまう。どんなことがあっても競争させるとして、学カテストなどを使い、さらなる競争教育、自己責任論を強権的に推し進めています。　こんな中、国連・子どもの権利委員会は、極度に競争的な学校制度が子どもの発達障がいをもたらしていると２度にわたって日本政府に勧告。国際的にも異常な競争教育を改めるよう指摘しています。　また、２００７年にユニセフが行った子どもの幸福度調査では、最も衝撃的な結果は、日本の若者１５歳の３０％が、私は孤独であると感じており、第２位の国の約３倍に達していると報告しています。過度の競争教育や効率優先教育のもと、子どもたちが安心できる人間関係を失い、孤立や自己肯定感情を持てなくなっている実態は深刻です。そもそも学力・能力とは、人と競い、け落とすものではなく、社会的関係の中でお互いに励まし、高め合うものです。子どもたちを競争に駆り立て、自己責任と思い込ませ、成長・発達をゆがめる競争教育は根本から改めるべきです。それが人間としての豊かな発達を保障し、社会的連帯を築く道だと考えますが、市長並びに教育長の見解をお聞かせください。　八尾市では、２００８年度から八尾市立小・中学校適正規模等審議会が、２００９年度から八尾市幼稚園審議会が設置され、８月の答申に向けて、既に答申案が公表されています。その内容は、財政効率化の名のもと、学級数の少ない学校や幼稚園を統廃合しようとするものであり、子どもたちの教育を受ける権利を脅かすとんでもない方向です。以下、数点にわたり質問します。　まず初めに、小・中学校適正規模等審議会についてお伺いします。　答申案では、大規模校に対する方策として分離新設が根本的な改善方法としながら、将来的な児童生徒数、学級数の推移も踏まえる必要があるとして分離新設には消極的、かわりに通学区域の一部を隣接校へ編入したり、区域を縮小することを提案しています。また、普通教室、特別教室、トイレ等の不足や、運動場、職員室が狭いなど学校施設面の充実が必要としながら具体的手だては何も示していません。さらに、児童生徒数が多いため紙の使用量が多く、印刷機やコピ一機の消耗が激しいとしながら管理運営面での充実が必要と結論づけているだけです。　一方、小規模校に対しては、「人間関係が固定化される、集団教育に困難を生じているなど、あたかも教育的に問題があるかのように描き出し、施設一体型の小中一貫校の設置や小規模特認校制度を今後、十分検討する必要があるとしています。　しかし、審議会の中でどのような規模の学校であっても、教職員は尽力し、児童生徒は生き生きと学んでいる。学級数が多い、あるいは少ないことだけで適正、不適正を判断することはできないなどの意見が出されたことが、答申案に書かれています。　また、審議会の中で、ある委員が、仲問づくりの観点からは、学級数が少ないほど仲間意識は高まります。学校行事をやっていても、小規模校の方がまとまりを感じました。また、学力向上の面から言いましたら、学年のクラス数ではなく、１クラスの人数だと思っています。教える側からすれば、人数が少ない方が当然教えやすいですし、指導も行き届きやすいので、学力向上の面からも高まりはあると思っています。また、クラス数が少ない場合、臨機応変に柔軟な対応ができます。例えば、放課後に補充学習をするときにも効率的に行えますし、効果も高められると思います。学力向上という観点からすると、クラス数の少ない方がより効果が望めるのではないかという感想を持っていますと発言されています。これが保護者、教職員の大多数の声ではないでしょうか。　適正規模と言うのなら、何より１学級の人数を減らして、一人一人に行き届いた教育を行うことこそ必要だと考えますが、御答弁ください。　学級数が少ないことを理由に統廃合を行い、小中一貫校を推し進めることはきっぱりやめるべきです。御答弁ください。　また、答申案では、大規模校、小規模校に共通する方策として、学校選択制や調整区域の設置などを提案しています。これは、子どもたちをさらに分断し、なお一層、競争教育に駆り立てる方向であり、決して認められません。これについても、あわせて御答弁ください。　次に、幼稚園審議会についてお伺いします。　八尾市立幼稚園のあり方についてという答申案には、効率的・効果的運営と教育内容の充実という副題がついています。つまり、効果的、効率的な運営を第一目的に掲げ、公立幼稚園の統廃合や認定こども園制度などを露骨に打ち出したのが、今回の答申案です。　まず、短期的な対応として、望ましい園児数や学級数が維持・継続できない園の中でも、より園児数の減少が顕著な園については、集団教育の重要性の観点から体園や廃園の措置が必要。また、中長期的な対応として、幼児数の変動にも対応できるよう一定規模の幼稚園に統廃合や再編することが必要とし、統廃合や再編を行う場合は、幼児教育センター的な機能を持たせたり、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った一元化施設にしたりするなど、将来的なビジョンを示しながら進める必要があるとしています。　さらに、園区をなくす、通園距離が遠くなった場合の駐輪場整備や通園バスの運行、認定こども園の検討などを打ち出しながら、保護者負担の公平性の名目で、保育料引き上げや減免制度の改悪を提案しています。その一方、保護者、市民の願いである公立幼稚園における３歳児保育実施については、望ましい集団規模の確保が難しい、新たな財政負担が生じるなどの理由を挙げ、実施は困難としています。まさに、統廃合先にありき、保護者負担増の計画としか言えません。　今から１６年前の１９９４年、八尾市は統廃合の名のもと、公立幼椎園５園の廃園を決定し、１９９６年に実施しました。多くの子どもたち、保護者の皆さんがどれだけつらい思いをされたことか。田中市長は当時の市議会議員として、当時の幼稚園統廃合をどのように総括されているのか、率直な思いをお聞かせください。　就学前教育の重要性を言うならば、何より園児が歩いて通える地域の公立幼稚園を存続させること、お金の心配なく通園させられる保育料や減免制度を維持すべきですが、これについて、市長並びに教育長の御答弁を求めます。　一人─人の子どもたちに行き届いた教育を実施するための条件づくり、環境整備こそ、八尾市の教育行政に求められている課題です。その立場から、誠意ある御答弁をいただくことを期待し、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（浜田澄子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。　まず、子どもたちの成長と発達についてでありますが、子どもたちにとって過度な競争は決してよいものではありません。しかしながら、子どもが人としての成長過程において、学校での集団活動として、友達と切磋琢磨し、互いに競い合い、個々の能力を伸ばしていくことも重要であると考えているところであります。　次に、先の幼稚園の統廃合についてでありますが、私自身、当時の議案審議に当たりましては、文教産業常任委員会の委員として諸点について、質疑を行い、議論を重ねたと記憶いたしております。　２日間にわたる委員会審議の中で、住民理解を得るため、実施時期を１年間延ばすという修正提案がなされたことなどを受け、より望ましい集団規模による幼児教育を進めるためには、幼稚園の適正規模化の取り組みはやむを得ない措置であると、条例提案に賛成を投じたものであります。　現在におきましても、適切な判断であったと考えております。　次に、公立幼稚園の存続並びに保育料や減免制度についてでありますが、八尾市幼稚園審議会の答申も踏まえ、就学前の子ども全体の施策の中で、市立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えております。　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜田澄子）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中原敏博）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、子どもたちの成長と発達についてでありますが、学校教育において、子どもたちが学級や学年の集団の中で、切磋琢磨し、互いに競い合い、認め合うことは貴重な経験の一つであると考えています。今後とも、子どもの発達段階を考慮しながら、絶えず他の人と比較されるような過度な競争にならないよう配慮し、一人一人の子どもたちの能力を伸ばしてまいりたいと考えております。　次に、小・中学校適正規模等及び幼稚園に関する審議についてでありますが、現在、本市では、小・中学校のよりよい教育環境の整備と充実した学校教育の実現、また幼稚園の振興に資するため、八尾市立小・中学校適正規模等審議会及び八尾市幼稚園審議会にそれぞれ諮問を行い、現在、審議が進められているところであります。　したがいまして、現在、審議中であります両審議会の答申案の内容に対し、教育委員会として意見を述べることは、控えさせていただきたいと思います。

　なお、教育委員会では、今後、両審議会からの答申を踏まえて、基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。　次に、平成８年の公立幼稚園５園の統廃合につきましては、平成６年の八尾市幼稚園問題協議会の報告を受け、当時、保護者から強い要望のあった４歳児定員の１２０人拡大や３５人学級の実施等にあわせ、望ましい集団規模による幼児教育を進めるとともに、経営の効率化を図ることを目的とし、統廃合を行ったものであると認識しております。なお、現在は、４歳児、５歳児ともに希望する園に全員が入園できております。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　まず、競争教育について、再度質問したいと思います。　市長も教育長も過度な競争はよくないと。過度な競争にならないよう配慮するなどとしながら、切磋琢磨し、互いに競い合い、個々の能力を伸ばすことが重要と、そういう答弁をされているんですね。つまり、過度な競争はよくないが、競争は必要と。そういう答弁だと思うんですが、では、どういう競争だったらよくて、どういう競争だったらだめなのか、そこの基準、お示しいただけますか。 ○副議長（浜田澄子）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいまの御質問でございますが、どういうものならばいいのかという御質問だったと思いますけども、私ども教育に携わっている者は、やはり最終的に子どもがたくましく生きていかなければならないと。やはり将来は社会の中の一員として自立をしていかなければならない。その中で、いろんな競争にも出会うでしょう。そんな中でやはりある一定必要なそういう、生きていける、あるいは生き抜く力を今、我々は培っていっているような状況でございます。そこで、やはり当然、学校現場におきましては、切磋琢磨しながらやっていきますけども、その子その子に応じたやはり競争にかかわっても配慮をしております。そういう配慮のもとで、子どもたちが大人になったときに、生きていける素質をつくり出していっているかなということで御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　要するに、競争の度合いに線引きなんかできないということですわ。競争という言葉を広辞苑で引いてみましたら、勝ち負け、優劣を互いに競い合うことと書かれているんですね。教育の分野にこの競争はなじまないと。人との競争、そういう優劣を競い合う、そういうことがなじまないと思うんですけどね。なぜ、競争によって能力が伸びると考えられるのか、ちょっとそこの考え方を教えてください。 ○副議長（浜田澄子）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　なぜ競争によって高まるのかということなんですけれども、当然、私たち、私も含めてですけれども、ここにおられる方々すべて、やはり小さいときからいろんな経験されて、競争もされてきたと思うんですよ。その中において自分自身でやはりわかっている部分があると思うんですね。ですからやはり、今の御質問に関しては、やはり競争がどうであるかということについて、トータル的には非常に難しい問題があるのと違うかなというふうに感じております。　以上であります。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　我が子を育てるときにも、兄弟同士で比較してはならないというのは原則なんですね。例えば、お兄ちゃんはできるのにあんたは、なんて言い出したら、もうそれこそ勉強嫌いになってしましますし、性格そのものがゆがんでしまうと。そういうことにもなりかねないんですよ。人と比較というのじゃなくて、その子自身のいいところを伸ばしていく、その子自身が、わかった、うれしいな、これで勉強おもしろくなったと、そういう思いにさせていく。それが勉強、学習、学力だと思うんですよね。　もともと、この教育に競争を持ち込んだというのは、財界なんです。今から３０数年前、３％のエリートを養成すれば、あとは物を言わない労働者でいいんだと、そういう企業に役立つ人づくりを提唱したのが、中教審路線、その中心を行っていたのが財界の人ですよね。こういう中で、超スピード詰め込み教育によって、どんどん落ちこぼれが発生してきたと。逆にふるい落とし教育をやってきた。そういう中で、本当に日本の学力そのものも、そういうのも下がってきたというのが実態だと思うんですね。　ちなみに、学力世界一と言われているフィンランドでは、どんな教育をやっているのか。ここでは、競争のためのテストは一切やっていませんと。それでは、どんな教育をやっているのか。まず、１クラスの児童数を２０人以下の少人数学級にしている。２つ目は、勉強がわかりにくい児童は副担任が隣の部屋へ呼んでわかるまで教えて、またもとへ戻すと。これはテレビでやっていました。こういう行き届いた教育を実施しているということです。３つ目は、教育費は大学卒業まで全額国庫負担で、本人負担はありません。４つ目は、社会保障が確立されて、父母の労働条件、短縮などで子どもを支える生活基盤が充実しているんです。５つ目に、教職員の労働条件がしっかり守られていて、教職員が誇りを持って教育に打ち込める。こんな環境が整っているということですね。これは、フィンランドだけではありません。これが今、世界の常識になっています。　だから、競争教育というのは、学力を保障するんじゃなくて、百害あって一利なし、これが言えると思うんですね。八尾市でも、本当の学力向上と言うんだったら、すべての子どもたちに行き届いた教育を実施するために少人数学級をもっと拡げたり、就学援助、奨学金制度を拡充したりすることが大事じゃないかなと思います。また、学校配当予算をふやしたり、正規教職員をふやしたり、ゆとりある教育ができるような条件整備が必要だと思うんですが、これについて御答弁いただけますか。 ○副議長（浜田澄子）　教育長。 ◎教育長（中原敏博）　御指摘の部分で、条件整備というのは私どもも限られた範囲の中で精いっぱいやっているつもりでございます。教育の充実というのは、いずれにしても私どもも保護者の方も必要だと思っているわけですけれども、実際的にやっぱり限られた財源の中というようなこともございますし、子どもたちの実態に合わせたというようなところもありますし、その点から考えていくと、現在、精いっぱいやっておるつもりではおるんですけれども、御指摘いただきましたような点は今後、改善できるところは改善していきたいというふうに考えております。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　そんな中で、教職員に対する管理、統制も異常になってきてるんですよね。きのうもある議員さんの質問で出ていましたが、教職員の病休の人数、全国で８５００人、そのうち精神疾患が５４００人、この１０年間で２.８倍にふえているということですね。病休者の中の精神疾患の割合が４３％から６２％になっているんですね。今、大阪府の橋下知事が教職員に対して評価育成システムを持ち込んで、給料やボーナスにまで差をつけると。指導力不足教員システムと。こういうふうなのをつくって、教員の尊厳を傷つけるようなことをやっていってると。そんな中で大阪府ではどうかというと、休職者数の中の精神疾患の割合が０８年度で７０.２％、全国と比べて約１０％高い数字になっています。特に問題なのは、２０歳代で大阪市、堺市を除いて、病休者４１人中３８人が精神疾患なんですよ。若い人たち、これからだというその教員の方たちの精神をむしばむような、こんなことが今の教育実態の中で起きているということなんですね。今、国際的に教員の権利、身分をチェックする機関があります。そこが０８年１１月大阪にも視察に来られて、こんな勧告を行っているんですね。　日本の教育行政が進める教員評価制度を初めとする教員人事政策が教員の地位に関する勧告から逸脱していると。こういうことを言っています。もちろん、大阪府に対しても、指導力不足教員とか評価育成システム、この問題で指摘しているんですね。こういう状況の中で、八尾市教委としてこの２つの制度、そのまま続けるのかどうか。これは大問題だと思いますので、お答えください。 ○副議長（浜田澄子）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいまの１点目ですね、評価育成システム、これについては、八尾市の制度ではございません。これは大阪府の府費負担教職員あるいは事務職員等の評価育成のシステム対象でございます。これは、何回か前の本会議で、私答弁させてもらいましてんけども、これは、非常に有効な制度だと私自身は考えております。先生方はやはり自主申告をしながら、最終的に１年間目標を設定をすると。その目標に対して、どれだけ自分自身が頑張れるか。要するにそれは先生方の自信につながるものだと解釈しております。ですから、これは当然、継続した形で続けていきたいと考えております。　それから、最初の１点の質問ちょっとわかりにくかったんですけども、もう一度お願いできますか。済みません。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　指導力不足教員の問題と、その２つについてこれからも続けていかれるのかということで、質問したんですが。それで結構です。 ○副議長（浜田澄子）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　申しわけございません。指導力不足教員については、教員の指導力が不足しているという点についてですが、やはりこれは大阪府のシステムで、やはりその先生が実際、学校現場で頑張っていけるような形で、研修等を実施しているシステムでございますので、これを有効に八尾市としても活用はしております。　また、その研修を受けられて、実際に職場で頑張っておられる先生方も多数おられますので、報告だけさせていただきます。　以上です。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　だれが評価するのか。だれが指導力不足教員やとレッテルを貼るのか。そこら辺になってきたらね、本当にもう人権侵害とまで言えるような状況になってしまうんですよ。それによって給料にまで差がつく。こんなやり方は本当に分断でしかありません。以前は、やっぱり教員同士お互い助け合って、能力というかお互いにこういう場合こうしたらいいよというようなことをみんなで助け合いながらやってきた。だから、みんな伸び伸びと、若い２０代の青年教師も伸び伸びと教育にとり組むことができたんです。それが今、できてないシステム、こういう形でやられているということに問題があります。それと、大阪府の制度だとおっしゃいましたが、これをちゃんと大阪府に上げているのは八尾市の教育委員会ですよ。そこのところがあるからね、大阪府がそのとおり認定するんですよ。いや、大阪府がそんなん八尾市の教職員１人ずつ、そんなことしませんでしょ。できないでしょ。そういうところに八尾市としての教育委員会の自主性をちゃんと生かして、こんなことは必要ないという立場を守ってほしいということを言いたいんです。　次に、小中一貫校とか、小中一貫教育について、再度質問したいと思います。　今、答申案に対するパブコメでいろんな市民意見が寄せられています。それについて幾つか紹介したいと思います。　大規模校の解消を第一に考えてください。適正規模を考えるのであれば、古く汚い校舎、数が少ない電気、水道の蛇口、利用するクラスが多いため２クラス単位でしか使えない運動場や体育館での体育の授業、休み時間には子どもたちでごった返す運動場や体育館での体育や階段、けがの絶えない学校、それが大規模校です。教育の機会均等という観点から見れば、小規模校との違いが明らかです。多ければ切磋琢磨し、強い人間になれるかのように言われますが、それは結果としてそうなる子どももいますが、教育的配慮でそうなるものではありません。教育的無策が生み出すものです。児童数が多い上に起こるけんかやトラブルも頻繁に起こり、教職員も子どもも疲弊していきます。こういうところにこそ、行政の温かい手が差し伸べられる必要があります。　また、適正規模はクラス数のみで図れるものではありません。教育上一番必要なことは、一人一人の子どもたちにどれぐらい行き届いたきめ細かな教育を行うことができるかです。特に現在のような社会状況の中では、自分に自信が持てない子どもたちをいかに温かく包み込み、自信を持たせて成長を促すか、進めていかなければなりません。そのためには、クラスの人数や学級規模は少ないほうがいいんです。ヨーロッパでは、総数１００人程度の学校が主流と言われています。地域とともにゆったりと子どもを育てていく環境としては、日本の学校は規模が大き過ぎます。１００人程度の学校にすることを考えましょう。　また、施設一体型の小中一貫校が品川区などにできていますが、子どもたちにも過度の課題を強いることになっていると聞いています。小規模校を統廃合し、施設一体型の小中一貫校にすることはやめるべきです。　こんな意見が出されております。これら数々の批判的意見がもう半数以上を占めているんですね。こういう中、学校統廃合や小中一貫校などを強引に推し進めるべきではないと考えますが、それについていかがでしょうか。お答えください。 ○副議長（浜田澄子）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいま、るるパブコメの説明をしていただきましたけども、市長答弁、教育長答弁にもございましたけども、まだ答申案が出ていない状況の中で、委員会が方向を言うということは、これは議員さん方に、これは申しわけないといいますか、僭越な気持ちでございます。その中で、八尾市の方向を今、これを言うということはできませんので、答弁を差し控えたいと考えております。　ただ、今、議員が御指摘の小中一貫教育の部分において、御指摘がございましたけども、これは、やはり本当に八尾の子どもたちの教育条件をまず公平に見ていかなければならない。また、一人一人の子どもたちのやっぱり教育がどうあるべきかという視点で、今後、教育委員会としても一番いい方策を答申を受けて考えていきたいと思いますので、また時期が来ましたら、その方向性についてはお知らせしたいと思います。　それと、先ほどの質問で、評価育成システムを八尾市のほうから府のほうに上げているとおっしゃってましたけども、私、前もって言いましたけども、府のこれは施策でございますので、府が各市町村に対して指示している部分がございますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　今おっしゃったことですが、大阪府がこういうふうにしなさいということで、大阪府の制度だということはわかっております。だけど、それを実際活用しているのは八尾市なんですよ。それを活用して、レッテルを貼って大阪府に上げているのが八尾市教育委員会、そこのところで市としての主体性を持っていただきたい。市教育委員会としての主体性を持って本当に何が大事か、それを考えていただきたいということを言いたいと思っています。　それと、今、答弁できないとおっしゃいましたけども、小中一貫校については、市長の運営方針にも出ています。そこら辺のところで、市長自身、考えについてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（浜田澄子）　原副市長。 ◎副市長（原正憲）　小中一貫校ということで、実際にも小中の連携ということが大事だということで、教育委員会のほうでもいろんな手だてを講じております。非常に時代が複雑になってまいりまして、やはり小学校は小学校、中学校は中学校というふうになりますと、やはり実際には問題があると。中学校に上がってなかなかその中学校についていけないとか、そういうふうなこともあるわけでございます。したがって、やはり小中の一貫として、一つの方針を持って子どもたちを育てていこうということで、取り組んでまいっているところでありまして、非常に重要な視点でありまして、これから大事な教育の一つのやり方だというふうに考えております。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　小中連携と一貫校をごっちゃにしないでいただきたいんです。小中一貫校というのは、統廃合を伴う、そういう方法で出してきてはる。だからこそ問題だと言っているんです。こういうやり方は絶対にやめていただきたいと思います。　あと、幼稚園審議会についてですが、市長さん、この１６年前の審議のときにこういうふうにおっしゃっているんです。賛成討論されていますが、その中で、学級人数を２５名にすることを目指し、１９９５年度は４歳児３０名以下、５歳児３５名学級を実施することと。そういうふうな請願に賛成という立場を表明されています。この問題について、今、幼稚園の適正規模というふうにおっしゃるなら、まずこれを実施すべきじゃないですか。それについて、市長さん自身のお答えをお聞きしたいと思います。 ○議長（長野昌海）　市長。 ◎市長（田中誠太）　学級の定数につきましては、なるべく少ないほうが、それは子どもたちの教育環境についてはいいというふうに私自身も理解をしておりますし、また、府会議員当時に３５人学級等々をやっぱり知事に宣言をしてきたということも事実ございます。そういった意味で言うと、幼稚園あるいは小学校にかかわらず、学級の定数というものは基本的には少ないほうがある程度いいと。ただ、適正規模という中では、やっぱり多くの子どもたちとその学校で交流するという意味では、ある一定の学級数がなければ、学級編成であるとか、あるいは多くの友達との集団教育というところでの部分が不十分ではないかと、このように考えておるところでございます。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　今の御答弁、ちょっと矛盾していますよ。１学級の人数を少なくして、２クラスに分けたら学級数は２つになるんですよ。そういう方法でやることも大事ですし、あと、３歳児保育、それをやったらさらにクラス数がふえます。そしたら、私は適正というかどうかわかりませんが、学級数はそれによってふえるということができるやないかということを言っているんです。　それで、あとね、１５年前の統廃合ですけども、これによってどんな結果がもたらされたか。統合された公立幼稚園が遠くなって通えなくなった、そんな児童がたくさん出ました。お母さん同士の交流も少なくなった。子育ての悩みも日常的に話せる友達関係もなくなったと。何より小学校区に１つ幼稚園が併設されていて、兄弟関係とか地域とのよい関係ができていたのに、それが断ち切られてしまった。そういうことがありますね。　この幼稚園審議会の答申に対するパブコメでもいろんな意見が出ていますので、ちょっと読み上げたいと思います。　幼稚園児を持つ母親ですが、確かに今の状況は年長、年小、各１クラスですが、その中でもマイナス面だけではないと思います。少子化のため、一人っ子が多い中、年長児と年少児の交流が盛んになり、兄弟姉妹のような関係の中、思いやったり、また目標にしたり、とてもいい関係が保たれています。地域との連携についても、私たちの地域では特に福祉委員の方との連携がすばらしい中、統廃合ともなるとそれが難しくなると思います。年長児の娘でさえ、地域の方との交流のおかげで名前や顔を覚えており、親が驚かされます。これが小学校、そして大人になっても財産になるものだと思います。統廃合については、マイナス面が多々あるように思います。そして地域との大切な連携ができなくなることがとても心配に思います。　こういう声に対して、統廃合を軽々に強行してはならないと思いますが、これについての教育委員会の見解、お聞きしたいと思います。 ○副議長（浜田澄子）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　今、るるパブコメの意見をお伺いさせてもらいました。私も当然入っておりますので、聞いております。やはり、先ほど申しましたけども、今、方向性を語るわけにはいきません。答申を受けまして、見直しの幼稚園のあり方を策定してまいりたいと考えてますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。

○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　これについても、市民の声を聞いて、軽々に結論を出すべきではないということを強く言っておきたいと思います。　最後に、昨日の我が党の田中裕子議員の質問に対する市長答弁が不適切であったと指摘したいと思うんですね。　市長は、田中裕子議員が「八尾市が公式に同和地区を認めたことになるんですよ。重大なことなんですよ。法律もないのに、絶対やってはいけないことをしてるんですよ」と市長に答弁を求めたことに対して、市長は「田中裕子議員がまたそのことを指摘されること、そのこと自身も差別を助長することになるのではないかというように考えています」と発言されました。これは、言論の府である議会の中で、議員の自由な発言を封鎖することになるので、決してやってはならない行為だと思います。まして、行政の長ですよ。議会のあり方そのものにかかわる問題ですので、…… ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員。通告外の質問ですので、発言をやめてください。 ◆１５番議員（谷沢千賀子）　あえて指摘をさせていただき、これで、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（浜田澄子）　谷沢議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（浜田澄子）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後２時１６分休憩　　　　　◇ 　午後２時４０分再開 ○議長（長野昌海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（長野昌海）　先ほどの谷沢議員の発言の一部に通告外の発言がありましたことから、今後の議会運営委員協議会で本件取り扱いについて、協議することにいたします。　次に、西田議員、質問願います。 ◆１番議員（西田尚美）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　日本は世界有数のがん大国である半面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国です。本市のがん対策については昨年６月の個人質問で、また本年３月の代表質問でも聞かせていただきました。がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では、２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げていますが、現在の状況を確認しながら質問させていただきます。　受診率向上の一環として女性の健康を守るための女性特有のがん、乳がん・子宮頸がんの検診が昨年度、国の第１次補正予算に２１６億円が計上され、全額公費で一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配付が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。　一方、前鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約３分の１の７６億円に減額されました。事業の継続には自治体の財政負担が必要となりましたが、本市においては本年度も継続実施をされたことに対して大いに評価をしたいと思います。　全国でも何らかの形で事業を継続させる自治体は９６.７％に上ることが公明党が実施した２０１０年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて、全額国庫負担で事業を継続すべきであることを声を大にして訴えるものです。　さて、このようにして始まったがん検診の無料クーポン事業、八尾市の場合、子宮頸がん検診の対象者は２０歳から４０歳までの５歳刻みの９０７２人、乳がん検診は４０歳から６０歳まで同じく５歳刻みの９７３３人、昨年９月１日から年度をまたいで９カ月間の取り組み中ですが、３月末の時点では、子宮頸がん検診率は２０.７％、乳がん検診は１９.８％という実態です。これらとは別に、従来から行われてきた平成２０年度においての検診率は子宮頸がんで１０.４％、乳がんで７.３％、平成２１年度では子宮頸がんで１１.１７％、乳がんで７.６８％という結果でした。　確かにがんは侮れない病気ですが、現在では早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきています。しかも、子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されており、しかもがんになる前の状態、前がん病変を検診で発見することができます。つまり、ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって発症を防ぐことが可能な予防できるがんですが、年間約１万５０００人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっていると推計されています。女性の命を守るために一日も早く公費助成を要望します。検診はがんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検査と、発症原因となるＨＰＶに感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査の併用を目指しています。そうすれば、前がん病変をほぼ確実に発見することができます。もはや子宮頸がんは治すがんではなく、予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しています。　昨年１０月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、１２月には発売がスタートしました。新年度に入るや、全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎました。　ワクチン接種と検診とのセットで子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが全国で加速しています。以上の観点から、本市のさらなるがん対策への取り組みに期待し、お伺いします。　昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果と検診率が微増だった要因と、またそのことを踏まえた平成２２年度の対策について、お聞かせください。　無料クーポン事業だけでなく、予防医学の観点から肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取り組みについて、お聞かせください。　先ほど申し上げました子宮頸がんワクチンの公費助成を強く求めるものですが、御答弁ください。　次に、発達障がいやその他、文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進について、お聞きします。　平成２０年９月に障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成２１年９月より財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ、同期させて読むことを可能にしたマルチメディアデイジー版教科書、デイジー教科書の提供を始めました。　また、文部科学省において、平成２１年度よりデイジー教科書などの発達障がい等の障がい特性に応じた教材のあり方やそれらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されております。　現在、デイジー教科書は文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成２１年１２月現在で約３００人の児童生徒に活用され、保護者などから学習の理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及、推進への期待が大変に高まっております。　昨年の夏よりソフトの無償ダウンロードが日本でも始まり、学習障がい、ＬＤの一つで読み書きの習得が困難なディスレクシア、難読症を持つ小・中学生向けに、全国の市民団体がネットワーク化して提供されていることなども踏まえて、発達障がいの本市の状況、取り組みについてお伺いします。　八尾市の発達障がいのある児童生徒の人数、割合、推移をお聞かせください。八尾市の支援教育の現状、支援方法、指導、工夫、改善策等をお聞かせください。平成２２年度予算で配置した支援員、介助員についての状況をお聞かせください。デジタル教材の活用、システム導入状況についてお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（長野昌海）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの西田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、平成２１年度に実施したがん検診無料クーポン事業の成果についてでありますが、子宮がん検診では受診者は１万０１３７人で、前年度と比較して１５３４人増加しております。そのうち、クーポン券利用者は１８８０人でした。また、乳がん検診のマンモグラフィ受診者は５２５１人で、前年度と比較し２７９０人増加しております。そのうち、クーポン券利用者は１９２６人でした。検診受診率で見ると、大幅な増加とはなりませんでしたが、受診者は確実に増加していることから、クーポン事業は市民の健康意識に寄与したものと考えており、今後とも本制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、受診率が微増であったことにつきましては、クーポン券の対象者に勤務先等の職域で実施された検診の受診者があり、これらの人数については本市で把握できなかったことや、実施医療機関の定員の関係から期間内に受診できなかった方がいること等々の理由が考えられます。これらの結果を踏まえて、本年度には休日の検診や地域に出向いての検診実施の拡充や実施医療機関への定員拡大の要望を行い、さらに地域でのイベント、集会、がん検診普及啓発月間、乳幼児健診等での検診勧奨やがんをテーマにした健康講座の開催等で一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、各種がん検診の受診率の向上についてでありますが、本年度につきましては、検診機会の拡大等の新たな取り組みを予定しております。肺がん検診につきましては、市庁舎本庁前にて実施し、予約なしでも受診できる機会を新たに設けました。また、従来の住民検診とのセット検診のみでなく、骨密度検査とセット検診として実施するなど、受診機会の拡大に努めております。　また、従前から、肺がん、胃がん検診と大腸がん検診とをセットして実施しているところであります。　一方、前立腺がんにつきましては、厚生労働省によるがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針が定められていないことから、現在のところ、実施には至っておりません。　また、４０歳を対象として健康手帳を送付する際に、各種検診のＰＲ文書とともに、申込用紙を同封し、啓発に努めているところであります。　今後とも、積極的に地域や市民の集まる場に出向き、イベントや講座等を通じて、検診の大切さを伝えていきたいと考えております。　次に、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてでありますが、当該ワクチンについては、国において平成２１年１０月に承認され、同年１２月から一般の医療機関で接種できるようになりました。子宮頸がんはワクチン接種により、予防できる唯一のがんと言われており、検診と合わせて行うことで、予防により効果的であることは十分認識しております。　本市といたしましては、八尾の未来を支える子どもをがんから守ることは重要な責務であり、関係機関とも協議するなど、公費負担につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（長野昌海）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中原敏博）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、発達障がいのある児童生徒の人数につきましては、市内小・中学校における発達障がいのある児童生徒の実数把握は困難ですが、主に発達障がいのある児童生徒が入級している学級でとらえますと、平成２０年度が１４４人、平成２１年度が１８３人、平成２２年度が２０１人となっております。　次に、本市における支援教育の現状につきましては、各学校園において、特別支援教育コーディネーターを中心として、支援の必要な子どもへの校内体制づくりを進めるとともに、個別の支援計画並びに指導計画を作成することで、個々の課題や教育的ニーズを把握し、きめ細やかに対応しております。　また、理学療法士や臨床心理士等の専門家が学校園を訪問し、巡回相談や事例研究会等を通して個々の子どもに適した支援を行っております。　次に、支援員及び介助員についてですが、平成２２年度は特別支援教育支援員２２名、介助員６３名を市内学校園に配置し、児童生徒の障がいの実態に応じた支援に努めております。　次に、デジタル教材の活用につきましては、一部の小・中学校ではありますが、インターネットやＤＶＤを初めとするマルチメディア教材を使った授業を展開しております。　なお、デイジー教科書のシステムにつきましては、現在、導入例はございませんが、先進市の事例を参考としながら、今後、研究を進めていきたいと考えております。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　実は、私、今回、質問させていただくに当たりまして、大変楽しみにしていたんです。といいますのも、がんの無料クーポン券が実施されましたので、平成２０年度から平成２１年度にかけて、平成２０年度はなかったんですね、平成２１年度に実施したので、平成２０年度から平成２１年度まで大変大きく前進したと思って、原稿を書きだすときに、数字を入れる前に、こういう大きく前進した結果でしたと先に書いていたんですけれども、平成２０年度から平成２１年度の子宮がん検診が０.７７、私が数字を書いていたものですから、数字は人数でお答えいただきましたけれども、子宮がん検診においては、１５３４名増加しましたと。そのうちクーポン利用者が１８８０人でしたと。ということは、このクーポン利用者がなかったら、マイナス３４６人になるんですね。乳がん検診に関しましては、０.３８％しか上がってないんですよ。これクーポン券を引いても８６４人プラスになるんですが、クーポンなかったらどういうことになっていたのかなと思うんですけれども、ちょっと他市を事務局に無理言って全部調べていただいたんです。そしたら、やっぱり大きく前進しているんですよね。もともと低いとこかなと思ったら、そうではなくて、うちが低くて余り上がってなくて、大東市なんかは１１.６％が１６.９％上がって２８.５％とかになっているんですよね、子宮頸がんで。やっぱりこのクーポン券をきっかけに、全市とも大変やっぱり啓発というか力を入れてきたと思うんですけれども、私、もともとこのがん検診が低いということをずっと言わせていただいてきたんですけれども、この検診を受けない理由の分析ですね。八尾市としてはどんな分析をされているんでしょうか。そこをまずお聞かせください。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　がん検診等、健康に関する検診が八尾市の場合、非常に低率であるということでございますが、１つにはやはり制度が周知徹底されておらないということと、それから、検診を受ける環境という中で、平日休めないということで、平日しか医療機関が開いてないので受けられないとか、そういう形で、受けておられない方が多いという認識に立っております。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　制度が確立されていないということですが、私たち、公明党大阪府本部でも今回のクーポン券始まったことによりまして、女性の健康安心アンケートというのをとらせていただいたんですね。やっぱり受けない人に対してどう対処するかということを、まずこの現状を把握しないといけないということで、１つは忙しくて時間がない、２つ目に面倒である。３点目に健康なので必要がない、４点目に費用がかかる。というような現状をちゃんと認識をしながら、次にどう進めていくかということをやっていかないといけないと思うんですが、それだったらそれで、制度をどう確立して変えていくかというようなことも、クーポンが平成２１年度からですけれども、がん検診自体はもうずっとやっているわけですし、目標もあるわけですし、２０１１年には５０％にするという国の目標もできたわけですから、その辺ちょっと危機感がないというか、どうなのかなと思うんです。先ほど言いました他市が平成２０年から平成２１年まで３３市調べていただいた中では、子宮頸がん検診で平均でですよ、平均で２.８％上がっているんです。八尾市は０.７７％、乳がんで平均で３.１％上がっているんです。八尾市は０.３８％。もう悲しくなりました。やっぱり、このことに対して、しっかりとこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、御答弁の中では、勤務先等の職域で受けられている方が把握できないと。これ、前も聞いたときに、社保の方がわからないとか何かそういうことをおっしゃっていたんですけど、ちょっと私、これが納得できないんですね。すべてやっぱり八尾市の方の健康を守るという点では、何とかしてわからないのかなというふうに思うんですけど、私が納得できるように理由を説明していただけませんでしょうか。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　今、ちょっと先ほど制度の確立ということでななく、制度の周知徹底がされておらないということでの一応啓発活動ですね、これにつきましては、やっぱり私ども担当しておる者が当然１％でも上げようということで、取り組んでまいらなければならないということでございます。社保関係が把握できないということでございますが、一般企業なんかにお勤めの方ですね、そちらのほうの受診をされるということになってきますと、私どものほうに、そのクーポンによる受診の結果通知というのが来ないということで、把握ができないと。こういうことでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　何とかその壁を乗り越えて、八尾市の方がどれだけ関心を持っていらっしゃるか、できないものかなと思うんですけど、そのあたりまた調査研究していただけたらと思います。私もやっぱり知りたいです。全体的なことがどうなっているかなということをね。　それと先ほど、啓発がということをおっしゃいましたけれども、そしたらね、これせっかく無料クーポンできて、あんまり上がってなくて、もう単発的に単年度単年度で今回できる方、はい、やってください、来たから行きましょうかみたいな受診者の方も温度差あると思うんです。これが来たから行こ、友達を誘って行こみたいな形でね、そしたら来年は来ないから受けないのかという形になるんですけれども、そうではなくて、やっぱり５年続けるように市長にもお願いをしておりますが、このがん検診というのは、ずっと継続して検診をしていただきたいというのがねらいですよね、八尾市の皆さんに。目的は健康を守るということですので、手段にすぎないんですが、その手段をデータでしっかりと行政としては把握をしていかないといけないと思うんですが、その来た人に対して、次につながる啓発というか目標というか、その辺はお持ちでしょうか。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　アフターフォローということかなということでございますが、特に異常はないということであれば、やはり他の検診も受けてくださいということの御案内はさせていただきますし、当然精検ということで結果が出れば、その方につきましてはその部分必ず受けていただきたいということの御案内を差し上げておるということでございます。アフターフォローということではなくて、やはり一般的に制度がこういう検診がありますよということをやはり我々としては保健事業の案内いうのを各戸に入れさせていただいたり、努力はさせていただいておるということでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　アフターフォローというか、がんは突然できたりするわけですし、気にしている方は半年に１回とか行かれてもなっているということもありますので、１年に１回、この子宮がん、乳がんに対しては２年に１回ということをもっと強く啓発できるような危機感を持ってもらいたいと思いますし、せっかくそのクーポンを送っていただく、約２万人の方に対して、これからもそこの辺をもっと主張できるようなチラシを１枚入れるとか、産婦人科さんに行かれたときに先生から何か１枚チラシを渡していただくとか、そんなふうなやっぱり大事なんだということを、健康な方に対してもそういう大事なんだという思いになる、続けなあかんという思いになるような啓発をぜひしていただきたいなと思っております。　それと、もう一つの理由として、実施医療機関の関係から期間内に受診できなかった方があると。これはどのぐらいでしょうか。具体的に教えていただけますか。

○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　申し分けございません。ちょっと具体的な数字というのは、今持ち合わせてはおりませんが、やはりマンモとかそういう部分につきましたら、一日当たり検診できる数というのが物理的に出てくるということでお伺いをしております。したがいまして、私どものいたしましては、そういう検診ができる医療機関をふやしていきたいということで、医師会等を通じましてお願いをしておるということでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　ボランティア団体ＮＰＯのＪ.ＰＯＳＨって乳がんの撲滅に取り組んでいるところもちょっとインターネットで見ましたら、マンモグラフィ機器をボランティアの費用で行政に一つ寄贈しますよというようなことも出ていましたし、そういう意味では、もし足らないのであればそんなところも考えていただきたいと思いますし、何とか、その希望者全員に受けていただけるようにと考えていただきたいと思います。　あとは、休日の検診とか地域に出向いてとかということで、取り組んでいるということを書いていただいているんですが、この地域に出向いての検診実施の拡充ですね。これも具体的にどんな拡充の実施計画なのか、教えていただけますか。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　マンモグラフィですね、これは一定の設備が要るということで、そういう今、検査車の配置をしていくということで、平成２１年度につきましては、地域でマンモ検診ということで、３地区実施をさせていただいたと。あと、休日ということで、土曜日に土曜日マンモということで、土曜日にも検診車を配置いたしまして、これ平成２１年度で４回実施をさせていただいたと。こういう部分につきまして、できる限り、検診車に限りがございますので、委託業者とも十分調整をする中で回数等を拡充してまいりたいと。こういうことでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　それから、肺がん検診なんですが、これもいつから何回ぐらい、何人ぐらい受けられているのか。教えてください。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　御答弁で申し上げましたのは、市役所本館前で実施した肺がん検診ということでございます。これは予約なしでも受けられることで、これは本年度に入りまして、５月の２８日にレントゲン車を庁舎前におきまして、７７人の方が受診をされたと。こういうことでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　予約なしというのは大変ありがたいと思いますので、しっかりと啓発していただきたいと思います。　次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお伺いします。実施に向けて検討してまいりますということで、一歩踏み込んだ、前向きな御答弁をいただきまして、ちゃんと受けとめていただいてありがとうございます。　ワクチン接種は世界１００カ国以上で始まっていまして、約３０カ国ではもう公費助成がされていると。昨年、日本が承認されるまでは、アジアの中で北朝鮮と日本だけだったんですが、やっと承認されたんですけれども、この重要性について、がんの権威でいらっしゃる市立病院の佐々木先生から公費助成の必要性の見解をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（長野昌海）　病院長。 ◎市立病院長（佐々木洋）　がんの発生の原因というのは幾つかあると思うんです。その中で、このウイルスによる感染ががんになるというものがあります。その代表的なものは、例のＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスいう肝細胞がんですよね。それともう一つはこのヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんということです。この子宮頸がんを初めとするウイルスによるものは、原因がはっきりしていますから、このウイルスを除去する、あるいはウイルス感染を予防すれば、そのがんを防ぐことができるということになります。このヒトパピローマウイルスというのは、ワクチンができておりますので、このワクチンを使ってウイルス感染を予防すれば、多分非常に効率よく子宮頸がんを予防できるというふうに思います。　それと、西田議員おっしゃいましたように、日本はこの予防接種が非常におくれていますね。もう大変おくれておる。極めて後進国であります。世界ではかなりもう公費助成されておりますので、日本でももっともっと公費助成を促進すべきであるというふうに思います。　以上です。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　ありがとうございました。重要だということを言っていただいたかと思います。２００７年の１０月に我が党の地方議員からの声で、現場の声で浜四津代表代行が初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴えたわけなんですけれども、先ほども人数を言いましたけれども、１日に１０人近く、約１０人が亡くなっているという現状で、年齢が早いほうが有効的であるということで、最も推奨されている年齢がアメリカでは十一、二歳と聞いているんですが、先生、それでよろしいですかね。 ○議長（長野昌海）　病院長。 ◎市立病院長（佐々木洋）　ヒトパピローマウイルスというのは、セックスでうつるわけですから、セックス年齢よりも以前にこのワクチンを打って予防しておけばいいということが理屈だと思いますけれども。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　１０歳から摂取できるということで、先日５月１３日には全国で初めて、栃木県の大田原市で小学校６年生が３４０人中３２９人が集団接種をしているんですね。そういうことも含めまして、学校でもやっぱり子どもたちとか、子どもたちは男女を問わずだと思うんですけど、父兄に対しても正しい教育というか、正しい指導がこれから大変必要になってくると思うんですけど、その辺は教育委員会としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいまの議員の御質問でございますけども、当然、今現在、小学校高学年また中学校の発達段階において、保健の授業でこういったがんの勉強のほうはいたしております。ただ、八尾市が採択している教科書においては、この子宮頸がんについては載っていません。また、その子宮頸がんの指導については正直に言いまして、まだ各学校現場では行っていないというような状況でございます。　ただ、今、議員が御指摘のこれは啓発していく部分におきましては、当然、先ほど病院の院長さんがおっしゃいましたけども、性教育とのかかわりが物すごい大きいというのもありますし、またがん自体の勉強も子どもたちに教えていかなあかんということで、やはりこれは各学校のほうに、子宮頸がんの指導について検討し、そして指導していくという方向で進めていきたいと考えています。　また、保護者のほう、これは先ほどワクチン接種の件ありましたけども、当然保護者がやはり一定、その重要性を認識してもらうことが、私一番大事やと思うんです。ですから、子どものほうへの指導と、また保護者の啓発、両輪で進めていかなあかん内容のものかなというような認識を今現在しております。　以上です。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　今も大変、医師会でも子宮頸がん制圧を目指す専門科医のＤＶＤとかパンフレットとかたくさん出ておりますし、たまたま６月１３日の新聞に、「子宮がん」という今までまとめて言うてましたけれども、「子宮頸がん」と「子宮体がん」を分けて考えるべきだと。それでそういう公的文書でも用語を改めて、その「子宮がん」という用語を廃止して、２つにきちっと分けるべきだということを日本産科婦人科学会が政府に要望するという形で、きのう発表があったんです。ですから、今までの「子宮がん」教育じゃなくて、「子宮頸がん」教育としてしっかりと進めていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　あと、今もう若い女性や娘さんを持つお母さんを中心にこのワクチンの関心は大変高まってきております。　うちも１４歳になる娘も受けさせて、次３回目を９月に受けるんですが、公費いつになるかなという思いしていましたので、八尾市の接種状況なんかわかりましたら、教えていただきたいと思うんですが。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　今、八尾市内で医療機関すべてが取り扱っておるということではございませんので、申しわけございません。これは定期接種とかいうことで接種をお勧めしているということではございませんので、人数的には把握をしておらないということでございますが、先ほど来、議員のほうから御指摘ございますように、やはりワクチンによる予防ができる唯一のがんであるということは十分我々としても認識しておりますし、また、昨年、産婦人科学会、小児科学会のほうから１１歳から１４歳の間で接種をする。これは半年間で３回ということでございますけれども、そういうことをするほうがいいということで、報告もございますので、我々といたしましては、当然、医師会とも協議をしていく中で、市長が御答弁させていただきましたような形で、やはり協議をしてまいりたいと、かように考えております。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　今どういう関心があって、どういう状況なのかというのをしっかり把握していただけたらと思っております。というのも、神奈川の平塚市なんかでは実施施設が３１施設、接種数が３０５本、接種人数が１５０名という、こうきちっと出ているとこもあるわけですし、そういう意味ではやっぱり市民の皆さんのニーズというか、その辺を把握していただきたいと思いますし、５月３１日に我が党としましては、子宮頸がん予防法を個別法を参議院に提出させていただきました。今、部長がおっしゃったように唯一予防できるがんということで、何とかこれをやっぱり撲滅しようという動きも国会のほうでも始まってきておりますので、それに先駆けて八尾市としてやっぱり子どもたちの、また女性の健康と命を守るという視点で、先行して実施をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、デイジー教科書についてですが、これは発達障がいのある児童生徒の現状について、今、先ほど教育長の答弁の中でありましたように、年々増加してきていると。２０１人という人数にちょっと私も驚いているんですが、少子化で子どもの人数が減っている中にあって増加傾向にあるということをお示しいただきました。これは文科省が２００２年に行ったサンプル調査で、学習障がいなど学習行動面に著しく困難を示す児童生徒、全児童生徒のうち６.３％と推定されているんですが、この八尾市の２０１人というのは何％に当たりますか。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ちょっと今、計算しておりませんけども、済みません。小・中学校で２万３２００人ですので、今ちょっと計算していますので、それまた、済みません、ちょっと今、慌てていまして、申しわけございません。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　増加傾向の中にあって、今答弁の中にもコーディネーターとか、それから個々の課題やニーズを把握しながら専門家が巡回するとかいうことで、やっていただいているんですけれども、支援員も１５人ふやして国の緊急雇用で、これ自公政権のときですけれども、手厚くしていただいているということなんですが、しかし、こうやってどんどんふえているというか、発見されている中にあって、さらにもっと具体的に手を打っていかなければならないと思うんです。　我が党が前から言っていますのが、５歳健診もそれも有効な手段だと思いますが、それに加えて今回は自宅での予習復習などに活用されて、利用者の保護者などからも「読むことへの抵抗感が減った」「内容の理解が進んだ」「学習意欲が増した」などの好評の声が多く寄せられている、このデイジー教科書の導入を今回は提案をさせていただきました。　２００９年ではこのデイジー教科書が３２６人利用しているんですよね。先ほどの答弁ではデジタル教材については一部やっていますというふうにおっしゃったんですが、デイジーはまだですが、インターネットの活用について、従来の指導方法ですね、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいまの御質問でございます。個別に支援が必要な子どもたちの学習について、デジタル教材は活用しております。その中でも、小学校では１０校、中学校では５校で活用をしております。特にＤＶＤを使用して各教科、例えば国語ならばパソコンの画面で漢字の勉強をするとか、あるいは算数ならば計算の練習をするとか、そういったこともやっておりますし、また先ほど申しましたＤＶＤで体操ですね、体操をその場面で見せながら、同じ動作をすると。そのような繰り返しの練習もさせたりしていただいております。　また、中学校で１校については、国が作成しました特別支援教育のための教材というのがありまして、それを活用して指導に生かしているというような状況でございます。　それと、済みません、先ほどのパーセントなんですけども、０.８６％ということでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　ありがとうございます。そのマルチメディアを使った、インターネットなどを使った授業がもう必要になってきているということですよね。そういう意味では、来年度に向けて、これ６月１日の読売新聞にも載っているんですが、教材用のデジタル教科書を各教科書会社４５社が６９％の教科書の内容をつくると。これは費用がかかりますし、全部の子どもたちにはどうかという課題もありますが、それだけやっぱりメディアということを今欠かせないような状態になってきているということですね。デイジーというのはアクセシブルな情報システムということで、どれだけアクセスしやすいかということなんですけれども、まだまだ認識がされてないと思うんですけど、教育委員会、学校現場の先生方、どうでしょうか。御存じでしょうか。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいまの御質問でございますけども、学校現場の状況といいますか、知っているかどうかということなんですけども、正直言いまして、これは各学校の校長もこのデイジー教科書については知らないと思います。やはりこれは、今御指摘のように有効な指導の方法の一つだと思いますので、そのあたりはこれから周知していきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　これはもうボランティア団体からほとんど無償で、ＣＤとケースの２００円とそれから送料だけでそれができるということですので、大変これいいかなと思うんです。従来、文科省がデイジー教科書の提供先を児童生徒本人だけにしていたのが、この５月１３日に指導する先生にも使ってもいいですよということで広げたんですね。そういう通知が教育委員会に来てますでしょうか。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　はい、国のほうから都道府県、そして市町村のほうに来ております。

○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　ぜひ活用していただきたいと思いますし、国際標準規格として５０カ国以上の会員団体で構成するデイジーコンソーシアムによる開発維持がされていて、大変有効な情報システムで、先ほど１問目でも言いましたディスレクシア、難読症ですね。それだけではなくて、視覚障がい、学習障がい、知的障がい、精神障がい、幅広いこの障がいを持つ子どもたちに有効であることが国際的に広く認められているんですね。公表されるすべての情報を障がいを持たない人と同様に、余計な費用をかけないで習得することができるということが、子どもたちにとって、将来進学だとか就職だとかのときに大きく影響すると思うんです。だから、今しっかりとそのきっかけづくりを、僕にも読めたんだ、私にもできるんやというような、そういう自信をつけてあげたい。その道を開くという意味でも、これデイジー教科書がきっかけになればいいかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　御指摘のデイジー教科書を私もこの質問を見せていただいて勉強したつもりなんです。特に視覚に障がいのある子どもたちとか、また印刷物ですね、読み物を普通に読めない、言うたら活字に対して極度に興奮するとか、パニックを起こすとかいう子どもたちに非常に個別的に支援ができるいい教材かなと思います。やはり今御指摘の将来それを使うことによって、私は生活面が非常に安定してくるのかなと。やはり、特別支援教育支援員とかあるいは介助員さん、今つけております。ついてもらっているんですけども、やはり生活が困難だとか、あるいは１時間の授業が耐えられないとかいうような子どもを、今言うたら支援しているわけですよね。そういうことで、一定その１時間の授業の中で集中ができるとか、今まではパニックに陥ったけども、今集中できているとかいう部分についてすごく大きなものかなと思いますし、またそれによって、将来の自分の展望も見えてくるとかいうことにとったら、すごく大きいなと思いますので、そういうふうに今、認識しております。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　部長おっしゃったようにやっぱりメンタル面での落ちつきとか安定もすごくあると思うんです。また、家庭に持ち帰っての学習もできるわけですから、そういう面もお母さんたち安心されると思うんですね。今までどんなふうに家庭とのそういう学習の連携をされてきたんでしょうか。御要望とか聞いていらっしゃったら。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　それぞれ子どもの特性によって、個性によっていろんな要望がございます。それは各学校のほうへ保護者のほうから要望は出されております。やはり１日の生活の中で、１時間の授業でちゃんと生活ができるように、そしてまた学習面で集中ができるようにとか、あるいは１日学校におって、生活がちゃんとできるようにとか、また家のほうでも学習をしたい。したいけども方法がわからないとか、落ちつきがないとかいうようなことも保護者の方から訴えもあります。そういうときには支援学級の担任がいろいろと話をしながら、個別の支援計画を通して今現在は進めているところでございます。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　そのへんの家庭との連携ですね、情報を共有していただいて、啓発していただいて、そのへんやっぱりしっかりと進めていっていただきたいと思うんです。　これ私ちょっと日本障害者リハビリテーション協会のサイトの中から、ごんきつねのサイトがありましたもので、ちょっと視聴させていただいたんです。ダウンロードしてすぐ見れるんですけど、映像がばんと出てきて、もう音を順番に読んでくれるんですね。字も出るんです。その文字のところが、読んでいるところが色がぽんぽんと変わっていく。先ほど言いましたシンクロして同期、タイミングを整えながら読んでくれる。そういうふうに大変興味を引くものになっております。ぜひ見ていただきたいと思うんです。　この間もデジタルテレビと電子黒板の視察に行かせていただきましたら、子どもたちが目を輝かせて、そういう集中している姿を見て、やっぱり子どもたちが喜ぶものをきっかけとして、発展させていくということはいいことだなと。ずっとそれやったらあきませんよ。読める子はもうそれをきっかけに、また読んでいかないといけないんですけど、ぜひやっていただきたいと思っております。　最新のニュースとして、このデイジーコンソーシアムと日本障害者リハビリテーション協会とマイクロソフトがワードで日本語版の無償提供で独自でつくれる、ダウンロードできるという、何か今まではその日本障害者リハビリテーション協会に申請をして２００円の送料で買わないといけなかったんですが、今回はもう自分でダウンロードできるという機能ができましたという通知もきておりましたので、このことに関してもぜひ教育委員会として取り組んでいただいて、普及推進していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　ただいまの御指摘のダウンロードによってワードソフトのワードの作成ツールが無料で送信されると。それはあくまで、授業のある分野の教材をつくって、そしてそのつくったのを活用して子どもたちの指導に当たるということやという理解やと思うんですけども、当然そのダウンロードですね、送られてきたものをツールを活用して、ちょっと今、教育委員会も考えていかなあかんなというふうに考えておりますし、やはりそれぞれの子どもたちの教育効果が上がるような形のものは導入していきたいと考えておりますので、そのあたりは今後検討していきたいと考えております。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　子どもたちのためにもなりますし、予算がかからないというのは非常に大きな魅力だと思うんですね、市長。予算かかるんでしたら、市長にも決定いただかなあかんし、財政にも聞かなあかんし、ですけれども、無償ダウンロードできるというのが大変魅力的なんですが、それより、このデイジー教科書について、教育長と市長に進めていくについて、御見解をお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（長野昌海）　教育長。 ◎教育長（中原敏博）　教科書にはいわゆる一般の本と、それから点字本、それから少し大きな活字になった大活字本、それから音訳本、それで今御指摘のデイジー本というような形で、それぞれの障がいのある子どもたちの学習効果を上げられる素材として教科書、いろんなものをつくっているわけでございます。とりわけ学習障がいで難読症でなかなか教科書の字が読めない、今まではなかなか読まん子やなということで、その読む練習ばかりさせていたきらいがあるんですけれども、やっぱり障がい、ＬＤである、学習障がいであるということを最近は相当認知されてきておりますので、それぞれの障がいに合った、子どもたちが学習効果を上げるためにどんなツールを使っていったらいいんやろうかと、今、御指摘いただいた分も含めまして、さまざまな研究はしていきたいと思います。今後、また新たな教材、例えば小学校でも最近はメディア教材が出ておりまして、書き順なんかはボタンを押すと順番に出てくるような形になっておりますし、いいものを効果的に使えるように、いろいろ研究をしていきたいと思います。　ただ、今、お金がかからないとおっしゃっていただきましたので、ほっとしているところでございますので、いろいろ研究もしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（長野昌海）　市長。 ◎市長（田中誠太）　マルチメディアを使いながらですね、こういうデイジー教科書というのを新たにお教えいただきまして、どうもありがとうございます。余り認識がなかったものですから、ありがたいというふうには考えておりますが、発達障がいの子どもたちに対して、こういった新しいテクノロジーを使いながら、教育の機会均等が保障できるということは、僕は非常にいいことだというふうに思っておりますし、せっかく学校現場ではこの間、ＩＣＴ教育ということで電子黒板等々デジタルテレビも入れさせていただいて、見ていただいたとおり非常に子どもたちが新しい視点で学びをしていただいておるのかなというふうに思います。特に、私も学校現場を見させていただいて、例えばパソコンルームなんかは非常にノート型になって先生方から子どもたちの顔がよく見えると、こういうようなお話もいただいておりまして、先ほど教育長のほうからもやっぱり教育コンテンツの一つとして、こういった教材を無料ですからどんどんうまく使うということが必要であろうというふうに思っています。ですから、一般の子どもたちにもこういう新しい教材を提供することによって、興味を持っていただくということ、あるいは発達障がいの子どもたちにとりましては、新しいテクノロジーで子どもたちを救えたらというふうにも考えておりますので、こういった無料ダウンロードソフト、あるいはそれぞれ八尾市の教職員の皆さんも独自に考えて教材をつくったりしていただいておりますので、そういったことがもっとうまく相互に利用できたり、あるいは八尾市の先進的モデルとしてのＩＣＴ教育として使えたらいいというふうに考えておりますので、積極的にそういったことに対する支援を行政としてはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　西田議員。 ◆１番議員（西田尚美）　２０１１年度からは教科書も全面改訂されますけれども、国会のほうでも、我が党国会議員がもっと国としても広く進めるべきだということも訴えておりますし、何よりもやっぱり八尾市の子どもたちの可能性を大きく伸ばすために、先ほどから言ってくださっていますけど、学びとそれから育ちの促進のためには、やっぱり使えるものはきっかけとして使っていただけるように、今からですから、現場の校長先生、まず御理解いただかないとあかんと思うんですね。それから担当の先生方、担任の先生もそうですし、先生方にもしっかりとお伝えいただいて、研究をしていただいて、早期導入のお願いを申し上げたいと思います。　これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（長野昌海）　西田議員の質問は終わりました。　次に、柏木議員、質問願います。 ◆１２番議員（柏木順子）　〔登壇〕（拍手）　発言の許可をいただきましたので、質問いたします。　まず、平成２２年、２０１０年３月に策定された次世代育成支援行動計画について、お伺いいたします。　今、子どもたちが生まれ育つ生育環境は課題が山積しています。その諸課題は行政や私たちに子ども自身がさまざまな形で重くつきつけているのではないでしょうか。高度成長期、豊かさを追い求める中で失ってしまった自然環境や遊び場、人と人との触れ合いやコミュニティなど、このような環境の中で育った子どもは考える力、想像力、命の大切さなどといった生きる力が低下していると指摘されています。しかし、その姿こそが今の子ども像だと言われています。　子どもたちが被害者となる多くの事件が連日報道される中、子どもを守るべき立場にある親が抵抗するすべも知らない子どもに長期間食事を与えず、虐待し、その結果小さな命が絶たれてしまうという痛ましい事件まで発生しています。目を覆いたくなるような悲惨な事件です。　また、教育現場では漢字が読めない、書いている問題すら理解することができない子どもたちがいるなど、もっと多くの大変な実態があるのではないかと懸念します。　ここ数十年、子どもたちを取り巻く環境は、私たちが育ってきた時代と随分変わってしまいました。遊びでさえ今の子どもたちの相手は人ではなくゲーム機になってしまっています。このような背景の中、急速な少子化の進展、子どもと家族を取り巻く環境の変化に対応するため、平成６年、１９９４年、国において今後の子育て支援のための施策の基本的方向、エンゼルプランが示され、本市では平成９年、１９９７年に八尾市エンゼルプランが策定されたところです。　さらに現在は、第５次総合計画審議会が開催されており、本市が目指すべき将来像を示す基本構想について、審議が行われています。私もこの審議会委員として第１部会に所属し、まちづくりの目標とその取り組みの方向として、だれもが安全で安心して住み続けられる八尾、子どもや若い世代に未来が広がる八尾について、ともに検討を行っております。その中で、特に、子どもが健やかに育ち、子育てしやすい環境づくり、生きる力をはぐくむ学校教育について指摘をさせていただいております。　そこでまず、次世代育成支援行動計画を一つ一つ丁寧に読ませていただきましたが、次世代育成における課題はどのようなものであると認識しておられるのか。また、子どもたちの生活の基盤となる家庭についてどのような見解を持っておられるのか、見えてきません。市長の率直な御意見をお聞かせください。　今、次世代育成においてつきつけられているさまざまな課題解決のためには、地域支援、行政支援等々はもちろん必要であると認識しております。しかし、その土台には親子関係、家族関係があり、家庭教育があります。その視点から言えば、家庭や子育てに夢を持ちながら、子どもをはぐくむ、その中で親もともにはぐくまれていく、そのような視点が非常に大切なことではないでしょうか。このことが第一義的でなくてはならないのではと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　しかし、親育ちのためには親が自主的に取り組める支援のあり方を模索しなければならないのではないでしょうか。行政が検討すべきはすべてを担うような支援のあり方ではなく、子どもや家族がふだんから自由に遊ぶことができる場や、参加することのできる企画、それらを含めた各市の情報提供を積極的に行うことであると考えます。行政に頼るだけの制度をどんどんつくるのではなく、自分たちの生活環境やスタイルに合った活動をそれぞれが展開することのできる仕組みづくりこそ、力を傾注するときだと考えるのです。　自助、公助、共助の方針が打ち出されているのもかかわらず、なぜ、そのための施策や方向性が明確に示されていないのか、答弁を求めます。　さらに、子どもたちの実態を踏まえるのならば、自然との触れ合いに促進する方向性を打ち出すことも必要であると考えます。子どもがゲーム機を相手に１日じゅう家にこもっているのではなく、外に出て好きなことをして遊ぶ元気で無邪気な姿、友達と一緒に楽しく遊び、時にはけんかもする、そんな子どもらしい子ども像をとり戻すための取り組みが求められているのではないでしょうか。　子どもの権利条約では、「子どものために何が最も大切かを考えなければなりません」「子どもは自分のことについて自由に意見を述べて、自分を自由に表現することができます」とうたわれています。　しかし、今の子どもたちはコミュニケーション能力が低下し、自分の感情を相手に伝えたり、相手の気持ちになって物事を考えるということが難しくなっています。これは、今の子どもを取り巻く環境をつくり上げてきた私たち大人が子どもたちに人間として生きるための大切な力を奪ってしまった結果ではないでしょうか。自然の中で、人はさまざまな生き物と触れ合うことによって、冒頭に申し上げました生きる力がはぐくまれると考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。　あわせて、在宅支援の一つであるつどいの広場の将来ビジョンについてお伺いしておきたいと思います。　次に、環境についてお伺いいたします。　環境と言いましても、いろいろな分野がありますが、すべての環境にかかわってくるものであり、特に私たちの未来のため、子どもたちのために最も大切にしなければならない地球環境について、お伺いしておきたいと思います。　人々が暮らし、生活するためにはエネルギーが必要です。社会全体が発展するとともに、人々が消費するエネルギーの量も確実に増加の一途をたどっています。経済産業省のエネルギー白書によると、快適さや利便性を追求するライフスタイル等を背景とした、民生家庭部門の温室効果ガス排出量の増加が要因の一つとされています。さらなるエネルギーを求めるばかりに、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が著しく増加してしまい、地球環境の悪化や地球温暖化がかなりのスピードで進んでおり、世界的な課題となっています。　環境月間とされている６月、去る５日の環境の日には、東京の代々木公園においてエコライフフェア２０１０が開催されました。自治体や多数の企業、ＮＰＯ等が参加し、子どもから大人まで来場された方全員が楽しみながら環境のことを考え、地球を守ることの大切さを学び、肌で感じることができるような催しであったと聞いております。もはや、環境問題はすべての人々が一緒になって全員が当事者としての意識を持ち、力を合わせて解決していかなければならないものであると改めて認識いたしました。　また、環境を守るための行動の契機として、省エネだけではなく、一人一人が地球に優しいエネルギー、自然エネルギーを積極的に活用して行くことが必要であると考えておりますが、市長の率直な御意見をお聞かせください。　本市はことし３月、文教産業常任委員会で示された八尾市環境総合計画改定版（案）、同時に策定する八尾市地球温暖化対策実行計画（案）をもって、さらなる環境施策を推し進めていかれると認識しており、その内容について、幾つか確認をしておきたいと思います。　本市においては、昨年からごみの８種分別回収をスタートさせ、また６月１日から４日までの短い期間ではありましたが、市役所１階の市民ロビーで環境パネル展を開催し、環境カレンダー配布を行うなど、市の環境への取り組みとして一定評価するべきであろうと受けとめています。　八尾市環境総合計画改定版（案）において、計画策定の趣旨として「八尾市第５次総合計画の基本構想においては、地球環境の保全に積極的に取り組んでいく考え方を取り入れており、市民、事業者及び行政の各部局が一体となって環境を意識したまちづくりを進めていくことが求められています」とありますが、市長の考える環境を意識したまちづくりとは、具体的にどのようなまちであるのか、お聞かせください。　また、「一体となって」とありますが、行政、市民、事業者というように責務と役割がそれぞれに分離されて示されています。これを見ると、「一体となって」という言葉と裏腹に各主体ができることをやったらよいという姿勢がにじみ出ているような気がしてなりません。過去にも指摘しましたが、全体的なものではなく、小さな視点にとどまっているようにしか見えないのですが、「一体となって」とはどのように受けとめればいいのでしょうか。このような姿勢で本当に一体となって進めていくことができるのでしょうか。それぞれ答弁を求めます。　最近の経済社会の動向や環境に対する報道を見ていますと、太陽光発電に関するものが多く見受けられます。昨年７月の総務省統計局の発表では、平成２０年、２００８年の時点で、太陽光発電を設置している住宅数は５２万１０００戸、全体の１.１％となっておりますが、住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業による補助金支給や余剰電力の買い取り価格を２倍に引き上げるなどの国の積極的な施策を背景に住宅大手各社が太陽光発電システムなどを設置した環境配慮型の住宅の販売を拡大するという報道もされており、ビジネス面、産業面でも非常に注目されている分野であります。　一般家庭用の太陽光発電装置を設置すれば、１年間で約４４８.６キログラムのＣＯ2を削減すると言われており、１キログラムのＣＯ2の体積がサッカーボール１００個分にも相当するとされていることから、どれだけの効果があるかは容易に想像できます。　しかし、設置には２００万円、３００万円もの費用が必要であることが調査する中でわかりました。これでは設置を考えたが二の足を踏んでしまっている家庭もあるのではないでしょうか。　八尾市地球温暖化対策実行計画（案）のリーディングプロジェクトの中に、「個人家庭での太陽光発電の設置をサポートします。」とありますが、そのサポートの中に補助金制度の導入などは含まれているのでしょうか。お答えください。　事業者等に関しても、八尾ものづくりネット等を活用し、太陽光発電を初め環境ビジネスについての意識啓発や市場参入への支援が必要であると認識しておりますが、見解をお聞かせください。　６月議会最後の個人質問者となりました。お疲れのことと存じますが、最後まで誠意を持って答弁していただけることをお願いし、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（長野昌海）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（田中誠太）　〔登壇〕　ただいまの柏木議員の御質問にお答えをいたします。　まず、次世代育成における課題と、子どもたちの生活の基盤となる家庭についてでありますが、核家族化や地域とのつながりの希薄化により、身近で気軽に相談する相手を探すことが難しく、子育てに対する負担感や孤立感が高まっており、家庭における子育て力の低下が指摘されているところであります。　また、子どもを育てる責任が第一義的には親にあり、子どもが社会生活を営んでいくための基本的ルール等を身につける上で家庭の存在は非常に大きいものと認識しております。　次に、子どもをはぐくむ中で、親もともにはぐくまれていくことの視点についてでありますが、本市におきましても、子育てを通して、親として成長し、親が子育ての喜びを実感できるような親育ちに対する支援の充実が重要と考えており、昨年度に策定いたしました次世代育成支援後期行動計画においても、特に、地域社会での子育て支援のネットワーク強化と家庭教育の再認識を重点課題として位置づけているところであります。　次に、生活環境やスタイルに合った活動ができる仕組みづくりについてでありますが、保育所等による園庭開放やつどいの広場事業等、地域の資源を活用した多様な主体によるさまざまな子育て支援策を展開しているところですから、実際に支援を必要とする子育て家庭に十分行き渡らせることが課題となっていることが、行政としてのかかわりが必要と考えております。今後とも、子育て支援についての適切な情報提供に努めるとともに、親が主体的に家庭教育や地域における家庭の役割について、再考できるきっかけづくりを行いながら、親育ち、子育ちを支える仕組みづくりに取り組んでまいる所存であります。　また、御指摘のとおり、子どもが自然と触れ合い、その大切さを学ぶことや人とのかかわりなどを通じて、ネットワークを広げることは、自分の価値や役割の気づきにもつながり、生きる力をはぐくむものであると認識していることから、その機会づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、つどいの広場についてでありますが、平成１８年度に開設し、当初は２カ所でございましたが、平成１９年度以降、順次開設を行った結果、平成２２年度で１２カ所の中学校区となり、公立の３保育所での地域子育て支援センターと合わせて、各中学校区に地域子育て支援拠点を設置するという目標を達成いたします。　つどいの広場の将来ビジョンにつきましては、利用状況など、地域ニーズの的確な把握に努める中で、子育て支援に果たす役割を検証するとともに、今後の地域における子育て支援のあり方や他の施策との連携も含めて、検討してまいりたいと考えております。　次に、地球温暖化を初めとする環境問題についてでありますが、人々の暮らしや企業活動などにおいて、すべての人が取り組むことが必要だと考えております。一人一人が無駄なエネルギー使用を控えるとともに意識的に省エネ機器に転換していくこと。さらに、森林を保全することや新たなエネルギーを見出し、活用していくことが地球温暖化対策における大切な取り組みであると考えております。　次に、環境を意識したまちづくりにつきましては、市民生活と経済活動において、快適さ、豊かさの追求と地球環境の保全を両立させながら、バランスのとれたまちづくりを率先して推進していくことであると考えております。　地球環境問題が深刻化する中で、人々の意識や暮らしや企業活動は環境を意識したものとなってきており、温室効果ガス排出量の削減目標を達成していくためには、より一層の努力と取り組みの実践が求められています。　本市におきましても、あらゆる事務事業の基本的な観点として、環境を取り入れ、市民、事業者とともに、積極的に環境の保全と創造に取り組んでまいります。　次に、行政、市民、事業者が一体となって進めることについてでありますが、環境総合計画、地球温暖化対策実行計画におきましては、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を前提に、行政、市民、事業者の役割を具体的に示しております。行政、市民、事業者のそれぞれがその役割に応じて主体的に取り組むことで、総合的に目標を達成していくことを「一体となって」と表現しております。もちろん、効果的に目標達成するためには、我々行政内部においても、各部局が同じ認識を持ち、市民、事業者の行っている活動と連携しながら、率先して取り組みを進めることが必要であると認識しております。　次に、家庭での太陽光発電の設置サポートの中に、補助金制度の導入が含まれるかについてでありますが、家庭から排出されるＣＯ2の約４割を電力が占めていることから、自然エネルギーを活用する太陽光発電はＣＯ2発生抑制に効果が高いものと認識しております。個人住宅用太陽光発電システムの設置費補助事業については、国の補助制度が平成２１年度に再開され、１キロワット当たり７万円を補助額として、１０キロワット未満で７０万円を上限としております。　本市では、八尾市地球温暖化対策実行計画の短期目標を達成するためのリーディングプロジェクトとして、国の補助を受け、個人用住宅に太陽光発電の設置を希望する市民に対して、設置の手順などをまとめた手引を作成し、家庭での太陽光発電システム設置のサポートを進めてまいりたいと考えております。　また、太陽光発電をより一層促進するための本市独自の補助につきましては、現在の八尾市の財政状況など実施に向けての課題が多い状況ではありますが、平成３２年度までに、２５％のＣＯ2を削減するという大きな目標達成のための一つの具体的な取り組みとして、今後研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、事業者に対する環境ビジネスについて、意識啓発や市場参入への支援についてでありますが、八尾市中小企業サポートセンターの新事業展開のセミナーにおいて、環境分野をテーマの一つとして検討するとともに、市場参入に向けて環境、エネルギー関連の技術相談や他の産業支援団体と連携して、展示会の案内、大手企業との商談会への参加支援など行っているところであります。

　大阪府におきましても今後の市場拡大が見込まれる新エネルギー産業の振興を重点としており、大阪府とも連携しつつ市内事業者の環境ビジネス展開の支援を図ってまいります。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　今答弁いただきました。まず次世代育成の支援のほうからですけども、私が一番求めていた言葉というのが、命ということと自立ということですね、次世代育成において。命というのは、人間だけではなくて生物の多様性の大切さ、これを体で知ること、そして自立というのは誤解を持たないでいただきたいんですけども、私は物事のよしあしの判断できる人間、こういうことを私は必要やと思っております。この次世代育成支援計画というのは、行動計画ですね。このことを求めているんではないんですか。その辺を再度確認しておきたいと思います。 ○議長（長野昌海）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　この次世代育成につきましては、国の次世代育成支援対策支援法の基本理念にございます。「保護者が子育てについて第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感できるように配慮して次世代育成支援を行わなければならないとする」こととされており、子育てにおける保護者の重要性を示しているというふうに考えておるところでございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　非常に無知だったかなと思うんですけれども、読めば読むほど、ああそうだったんだと思うんですけれども、次の世代の親をどうつくっていくかということで、この次世代育成支援行動計画というのがあるんですね。そうと違いますか。次世代の親づくりということで、だからやっぱりいろんな経験をした人間、命の大切さとか、もう前半の質問で言いましたようにそういうことを求めてやはり計画をつくりなさいというふうなことになっていると思うんです。その辺は、私はやはり今問題になっています少子化対策と親づくりということで、この計画を進めておられる、そこに弱さを感じたので、今回質問をとり上げたんですけども、再度確認しますけども、少子化対策と親づくりということで、そう認識させてもらっていいですか。 ○議長（長野昌海）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　はい、今、議員御指摘のとおりかと思います。今回の本市の後期計画におきましても、子どもとともに親も育っていけるように地域で子育て支援する仕組みづくりを基本理念に掲げておりまして、子育てにおける親の成長につきまして、国の方の施策と同じくするところであるというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　きのうきょうと質問の中でも教育でも答弁してはりましたけどね、やっぱり次の世代の親をどう教育しているのかというふうに先ほどもありました。私もやっぱりそうやなというふうに思っていますので、そのためのビジョンがやっぱり見えてこないんですね。それはいかがですか。 ○議長（長野昌海）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　子育ての親の力といいますか、子育て力の低下ですけども、先ほども市長から答弁させていただいたところでございます。　また、近年、児童虐待を初めとする子育て家庭のいろんな課題もございますし、顕著化しておりまして、そのためには子育ての不安を解消する必要があるというふうに考えておりまして、やはりそれぞれの家庭の生活実態に応じたきめ細やかな対応といいますか、そういう相談体制の充実が重要であろうというふうには考えております。その中での一つの施策として、この次世代育成の中でもうたわせていただいているところでございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　もう一つ確認したいんですけども、少子化対策ですね、これも大きな問題になっていると思うんですけども、八尾市の場合、資料をいろいろ読ませてもらったら、合計特殊出生率ですか、１.２５ですね。国は１.２８で府が１.３７ですか。八尾市が非常に低いということ。これまでずっと１０年以上、少子化対策に取り組んでこられましたけども、この出生率の低い原因というのは何なんですか。 ○議長（長野昌海）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　具体的に何かと言われましてもなかなか難しい面があろうかと思います。その要件としたらいろいろ考えられるところかというように思っております。我々としてもできるだけ子育てがしやすい環境というのをこの間、施策として展開してきたところでございますけども、現実的にそのような数字になっているということで、ただ細かい分析まではなかなかでにくいところでございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　少子化対策として、今、妊婦健診で１４回ですか、そういう取り組みを新たに出されていると思うんですけども、子どもが欲しくて欲しくてということで不妊治療されている方も本当にいるんですね。そういう方に対しては何らの対応は考えられてないんですか。 ○議長（長野昌海）　健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（村元義和）　今、不妊治療ということでございますけれども、この方々につきましては、やはり御相談があれば、そういう治療というんですか、それを実施している医療機関等御案内をさせていただくと、そういう形で対応をさせていただいております。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　やはり子どもが本当に欲しい人は、やっぱり不妊治療に行ってでも本当に高いお金を出してでも、それでできた子どもをすごい喜んで育てられている家庭も見ていますしね、やっぱりその辺にもちょっと重視していただきたいなということは、要望で結構ですので。　あと、教育現場でちょっとお伺いするんですけども、次世代育成について、教育の視点から子どもたちのやっぱり問題点、問題点だけではなしに、いやいやそうじゃなしにこんないい例あるねんでということがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　先ほどの質問でやはり今の子どもたちが大人になる、例えば１０年後、２０年後に大人になったときに八尾でやっぱり育ってよかったなとか、あるいは親らしさを発揮するための教育を実践することが大切やというように認識しております。　ただいまの質問ですけども、やはり今の現状を見てみると、やはりみずから考えてみずから行動する力、やはり一番今求められている生きる力の基礎やと思うんですけども、そのあたりはやはりそういった経験できる場面が少なくなっているということで、非常に心配でございます。　それから、人との触れ合いの場がやっぱりなさ過ぎるといいますか、やはり学校教育だけで、８時間の教育だけでそういったあたりの力はやっぱりつきにくいと思います。そういった協調性や社会性の育成が大切かなと考えております。　それから、もう１点は、やはり自然の中でいろんな力、体験することによっていろんな力をやっぱりつけていくと思うんです、子どもたちは。やはりそういった環境も減ってきているということで、自然に対する畏敬の念とか優しい心を持つとか、そういったあたりが欠けているかなと思います。　今、もうひとつな部分ばかり言いましたけども、やはりいいところもございます。やはりいろいろと地域の中でそういう環境の中やけども、地域でいろんな人と交わっていってるというような状況がございますので、地域を愛しているという部分はございますので、あえて申し添えておきます。　以上でございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　教育の中ではこれまで「知・徳・体」ですね。調和の取れた人間の育成ということで取り組んでこられたと思うんですけども、だけど、今お聞きしたようにそういう課題があるということ。その課題について次世代育成支援行動計画というのは、前期が終わって後期になってますけど、前期でそういうふうな内容のものを取り入れられて、後期でまた、さらにそういう趣向をとり、反映されたのかどうか、その辺お伺いします。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　今、御指摘の部分で、後期の部分にかかわって、やはり前期の反省のもとにということでございますけれども、これはあくまで、子どもの育成にかかわって「知・徳・体」これは義務教育のはっきりした明確にはっきりと国のほうでうたわれている部分でございます。当然、これは一番大切にしなければならない部分と考えております。そういう「知・徳・体」のバランスのとれた人格を育成するためには、やはり後期のほうでは私ども上げておりますけれども、中学校単位での教育コミュニティの構築というのが大きいかなと思っております。やはり生活面での育ちと、それから学び、これはやはり小学校段階あるいは幼稚園の段階から中学校に向けて、年齢でいえば、当然、生まれてから１５歳までの間のやっぱり学びを連動させていきたいという意味からも、中学校区での単位での取り組みが大切かなと思って考えております。　それと、もう１つは地域あるいは家庭の協力を得ながら、子どもたちを育成していくという観点も忘れてはならないことだと考えております。　以上です。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　国の次世代育成支援の取り組みの方針の中に、少子化社会対策基本法というのが書かれていて、その中に基本理念がありまして、基本的な視点として８つあるんですけども、八尾市と比較しましたら、やはり次世代の親づくりという視点というのがちょっとやっぱりその辺では書いてるんやろか、どこになるのやろかみたいなとこがありますし、３つの視点の中にははっきりと自立への希望と力というふうなことが書かれていますね。４つの重点課題としては、命の大切さ、家庭の役割などについての理解というね。私は一応、八尾市のと比べまして、やっぱりこの部分がどうしてもトーンが落ちているな、弱いなということをすごく感じたので、そのことについて今回お聞きしているんですけどもね、この辺はどういうふうな、この中での展開がされるというふうにとってよろしいんですか。 ○議長（長野昌海）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　本市の後期計画の中で、基本方向の中で３番目の健やかでたくましく育ち、生きる力を身につけた人づくりという基本方向の中の具体的施策の中で、次代の親の育成という項目がございまして、その中で具体的施策の実現の事業として、７事業ですか、これを挙げさせていただいて、その推進に取り組むということで掲げさせていただいているところでございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　この間、この次世代育成に関しまして調査するのに、そんなにたくさんの自治体を調査していませんけども、何カ所かしました。その中で私がやはり感動したというんですか、言いたいことというのが、恵庭市の中で目にとまったんですけども、少し抜粋しながら読ませていただきます。　子育てのまち恵庭、私たちの子どものころはどうだったでしょうか。朝から晩まで遊びました。子どもたちもたくさんいました。この空間と時間の中で、社会性や、コミュニケーション能力など、人間として不可欠なあらゆる成長の基礎をはぐくんできたのです。しかし今、遊び体験が失われているのです。密室で母１人子１人の生活が当たり前になってしまったのです。子育ての最大の問題です。子どもの遊び体験を守り育てることは、私たち大人の責任なのです。しかし、公園や砂場をつくったり、子育て支援メニューをいろいろそろえることでは、子どもの遊び体験をとり戻すことはできません。遊び体験にふさわしい遊びには条件があります。第１に、遊ぶために遊ぶことです。第２に、自発的で自由で変化に富んでいることです。そして快適で楽しいものでなければなりません。これらすべてを満たす遊びの形が自由遊びなのです。自由遊びは時には大人にサポートされながら、子ども自身が考え、やりたいことを自由にできる楽しい活動です。成長するにつれ、子どもの関心はますます外の世界に広がり、遊びを通して人としての基礎になる心や体の働きや力を身につけていきます。　このようにしてしっかりと、かちっとして書かれているんですね。そこでプレイセンターというのを、これはプレイセンターの取り組みですので、そのプレイセンターの取り組みを紹介させていただきます。　目標はシンプルで、家族が一緒に成長する唯一です。全国各地でさまざまな子育て支援が展開されていますが、家族を一緒に育てるメニューがあったでしょうか。親は子どもを育てていく中で親になり、子どもと一緒に成長していくものです。目標を達成するためには、３つの柱があります。１つは自由遊び、２つ目が親の学習、３つ目が親の協働運営で展開することです。３つの柱のうち最も大切なものが自由遊びです。強いて言うならば自由遊びをするために親が学習をし、協働で運営をすると言っても言い過ぎではありません。自由遊びには、子どもや親の成長を促す力があるのです。学習会には先生も生徒もいません。子育ての仕方を教えたり指摘をしたりするのではなく、互いに経験や悩みを理解し、交流し、共感をすることで問題を解決していくのです。今の自分たちの存在を肯定的にとらえることで、次の一歩を踏み出す力がわいてきます。子育ての悩みやつまずきは間違った悪いことではなく、だれもが経験する通過点であり、自分が今立っている大切な出発点ではないでしょうか。　このように書かれています。かなり分厚い冊子になっていますけど、いろんな実践記録が書かれています。本当にすばらしいと思います。本当は全部読みたいぐらいですけど、また機会があったら読んでいただいたらいいと思うんですけどもね。　ただ、１つだけ、このプレイセンターが伝えたいということですけども、「私たちは伝えたい、子育ては人生を豊かにするすばらしいチャンスだということを」ということで、いろんな私、審議会にも入っていましたけど、子育てというのはほんま大変で大変で、問題解決があって何か本当に苦しいことばっかりの話し合いがあるんですけども、そうじゃないということをもっともっと前面に出して、やっぱり取り組んでいただきたいなというふうに思います。　子育てのほうで、最後に私、つどいの広場のことをお聞きしました。つどいの広場、かなりこの次世代育成の中でも重要視してとらえられていると思うんですけど、やはりビジョンがないんですね。ビジョンが見えてこない。まだいろんな課題整理をするということですけども、余り時間がないんですけども、私はやはりもっとバリアをとって、今、ゼロ歳から３歳ですけども、ゼロ歳から５歳までのところもあります。時間も週３日です。その場所を１週間借り切ってはるわけですよね。だから、高齢者の方、子どもたちが来ない日は高齢者が来る、そして時には異年齢全体が集まれるような仕組みづくりをする。そしてお昼からあいた時間は放課後帰ってきた子どもたちが、もうそれこそ走っていかれるような、そういう場にしていただければ、これが私、ビジョンだと思うんですね。こういうビジョンを持たなくして、つどいの広場を着々と１２カ所ですか、広げていくということですけども、やはり大きなビジョンを持って、バリアをとり除いて、地域の人たちが本当にげたばきで行かれるような、ふだん着で行かれるような、そういうやっぱり地域の拠点にしていっていただきたいと思います。それについて、何かありましたら御答弁いただきたいと思います。 ○議長（長野昌海）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（斉藤英司）　お答えいたします。つどいの広場事業でございますけれども、これにつきましては、実施主体は市町村ということになっております。実施主体は市町村でございますけれども、本市におきましては社会福祉法人やＮＰＯ法人、あるいはボランティア等に事業委託ということでやらせていただいております。　その事業の基本事業といたしましては、基本的には４つのことがございまして、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、それから子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施と。これが基本的な事業展開ということになっていまして、それ以外に、当然、それぞれの委託先の実施事業としてまた展開される部分があろうかと思います。　それと、開催日時につきまして最低限を設けさせていただいて、週３日以上、１日５時間以上という展開でございます。本市におきましては、先ほども市長答弁でもございましたけれども、中学校区に地域子育て支援センターを含めまして１２カ所のつどいの広場を設置しまして、各中学校で子育て支援拠点施設ということで、展開をさせていただいております。　それと、先ほど議員さんのほうから御披露いただきました恵庭市のプレイセンターですか。これにつきましては、ニュージーランドで生まれた事業ということで、我々も聞いておりますけども、ただ、具体的にどうかというのは確認はしていませんけども、我々が見た中ではこのプレイセンターもつどいの広場事業の一つではないかなというふうに考えています。全国的に言いますと、つどいの広場の展開のやり方としては、本市のように各地域に１２カ所、中学校区に設けるというような事業展開と、あるいは拠点施設として大きな拠点施設で市内に１カ所あるいは２カ所、このプレイセンターはそういう部分で、恵庭のほうではもう１カ所設置の予定があるというふうには聞いておりますので、そういう大きな施設につどいの広場としての拠点事業かなというふうに、我々は考えております。　今後、つどいの広場の本市の事業展開につきましては、そこら辺、市長答弁で申しましたけども、事業展開を十分検証しながら、どういうことができるかということも、我々検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　あんまり時間がないので、これだけに時間とれないんですけれども、もう１点だけ、私ね、ふだん着というのは、以前からもいろいろと話させてもらっていますけど、例えば公園があったら、今、公園へ子どもらが行ったらグラウンドゴルフをしてはる高齢者の人がいてたら来たらあかんでという話になるんですけれども、そうじゃなくて、「ちょっと待っとって、これ終わったら１回おっちゃんらと一緒にやろか」とか言ってやることによって、子どもらが危険性をわかってそばに行かないことがわかってと。その中でどこのだれだれさんかというふうな話も子どもでもわかるし、地域の人らの顔もわかる。その方たちが家に帰ったら高齢者、高齢者の家族が話をするし、子どもたちも話をするし、きょうこんなんあった。それがコミュニティで、それが家族が広がって、地域で、ああ、あの人やな、この子やなということ、こういう視点がやっぱり非常に大切であるということを言っているけど、なかなか取り組みが進まない。これはもう何年来、私は現場でも話ししていますけど、こういうことをやっぱり、お金だけがすべてじゃないんですよね。ちょっとした工夫で幾らでもできると思うんです。そのことを強く言っておきます。　ちょっと環境の時間無くなりましたので、済みません。環境のほうで聞きたいことたくさんあったんですけども、ちょっと割愛します。「一体となって」ですけども、市長のおっしゃった「一体となって」、本当にそれ一体じゃないですやん。行政は国からの補助金あったらぱっととってきて、それでやりますわ。でも事業者や市民はわかれへん。でも、あるやつに対してはチラシで知らせています。こんなん一体ですか。やっぱりね、あるものは一緒にやる。そしてみんなでこんなふうに上がったでというふうなね、そういうことをやっぱりしていけへんかったら、この一体感のつかみ方がすごくちょっと私は納得できないなというふうに思うんですね。　例えば、行政の中だけでも一体化していくとおっしゃいましたけれども、例えば、最近ですけども、東山本小学校、みんなで視察にいきました。そのとき太陽光発電ありました。たまたまこういう時期ですから、私、あれ何キロですかと聞いたら、いや、知りませんというようなことだったんですね。あるＬＥＤで、それは幾らですかとか私は複雑に質問しました。何も書いていません。これ情報をもっともっと何らかの形で書いて、それも体育館の真横に、それも玄関の真横にそれがあるんですね。そういうことをきちっとやっぱりせえへんかったら、市民との一体はそこからも生まれてくると思うんですね。目で見て、ああ、あれが太陽光発電か。これが何キロのやつかというのがわかるようなことになる。そういうことができていませんやん。　もう１件は、高井道子公園ね、この関係で私行ってきました。どこに本当に雨水貯留槽があるのか、それで後から教えてもらったんです、太陽光発電パネルもあるというふうにね。何キロ分のものがあるのかとか、そういう情報が本当にないです。この太陽光発電は各学校でみんなやられたんですね、これ。そうですね。この辺ちょっと情報のあり方お聞きしておきたいと思います。ほかの部署でもやっぱりここらを本当に違う部署の人が行ったらもうわかってない、知りませんでしたと言いはりますよ。そんなん行政の中だけでも一体じゃないと思いますわ。そのことについて、お伺いします。 ○議長（長野昌海）

　経済環境部長。 ◎経済環境部長（角柿康彦）　環境の視点でそれぞれの市民なり事業者なり、あるいは行政が一体となって取り組んでいかなければならないということについて、その一体性がなかなか見えにくいと、今、御指摘をいただきました。　持続可能なまちをつくっていくためには、やはり環境の視点というのは、これはもう、なくてはならない、避けては通れない部分であると。まずそういうふうに思っております。まちづくりのあらゆる分野にこういう環境問題がかかわっているわけでございますけれども、常に環境への影響を考えながら、あるいは環境への負荷を小さくして良好な環境づくりに結びつけていくと。そういう環境配慮の取り組みがまず必要であるというふうに考えてございます。　おっしゃっていただいていますように、各主体それぞれの市民、事業者、行政の役割分担、パートナーシップと最近はよく言われますけれども、そういう中でそれぞれの立場に応じた役割分担を担っていただく。自主的に取り組んでいただくということだというふうに思いますけれども、先ほど御指摘いただいておりますように、情報がどの程度共有化されているのかというのが、大きなポイントであるのかなというふうに思っています。何よりも情報の共有化を図りまして、同じ意識を持って同じ目標に向かって、一体となって取り組んでいくと。このことが大変重要であるというふうに考えてございます。そういう意味では、グリーンニューディールもそうでございますけれども、さまざまな最近は国の補助金がございます。そういう補助金を使って、行政の施設にその環境に配慮したそういう設備を導入していくわけでございますけれども、御指摘していただいておりますように、市民の方々にできるだけ見えやすい形で啓発をしていって、各地域なり家庭でその取り組みが一層進みますように、そのＰＲ、啓発のあり方については、十分検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　教育推進担当部長。学校の環境の表示について。 ◎教育推進担当部長（浦上弘明）　小学校の視察のときは申しわけございませんでした。そのときも指摘もいただいておりました。特に学校におきましては、環境教育、当然組み入れております。一番いい題材であるにもかかわらず、それを掲示していないと。また、子どもたちにもそのあたり、当然、話はされているとは思うんですけれども、例えば、発電でどれだけのワット数があるのかとか、また蛍光灯がどうであるかとか、そのあたりも当然、施設内に掲示をするべきやと考えておりますので、また学校のほうには、そういった話は校長を通じてしておりますので、また委員会としてそのあたり、全校的な部分もありますので考えていきたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　１人でも多くの方が意識を持つように、その辺の啓発をというか情報の発信の仕方を考えていただきたいと思います。　自然エネルギーの太陽光発電ですけれども、研究するというふうなお言葉をいただいたんですけども、何を研究するんですか、今ごろから。ちょっと聞かせてください。 ○議長（長野昌海）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（角柿康彦）　御提案をいただいております太陽光発電の市の独自の補助ということでございます。家庭から排出されるＣＯ2の約４割が電気ということでございまして、大きな負荷をかけているわけでございます。本市におきましても、環境総合計画あるいは地球温暖化の実行計画を前年度つくらせていただきまして、その目標達成に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思ってございます。　御指摘いただいています独自補助制度につきましては、各市におきましても既にもう実施されているところもございます。そういう意味では先ほど御答弁をさせていただきましたように、十分研究していきたいということで、何を研究するんだということでございますけれども、他市の補助内容、それにつきましても、どういう補助内容をされているのか、何よりも本市の財政状況に照らして、どの程度の事業規模ができるのか、あるいはさらには費用対効果の問題、この辺も研究をさせていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　非常に遅いですね。これだけ情報がありふれて、太陽光発電、自然エネルギーのことを言われてて、環境問題も何％削減するとおっしゃってて、国は平成２２年度、１５万戸を対象に約４００億円補助を出しています。環境省は自治体、企業、個別にＣＯ2の削減をするだけでなく、事業を通じて地域の官民が協力してこのＣＯ2削減を加速することを期待してはるわけです。財政のほうと政策のほうにお聞きしたいんですけども、この１５万戸、約４００億円を投じたらどれだけの経済が動くと思ってはりますか。まず、財政のほうお願いします。 ○議長（長野昌海）　財政部長。 ◎財政部長（濱野進）　申しわけございません、ちょっと今、突然の内容ですので、ちょっと答えのほう持ち合わせておりません。我が国は鳩山首相ですけれども、国連で２５％のＣＯ2削減を唱えられたということでございますので、その部分についての国際社会に対する日本技術の鼓舞というんですかね、そういうのも含めて、日本経済の活性にもつながるというようなことで、されたのではないかなというふうに私自身は受けてとったわけなんですけれども。ちょっと具体的な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんので。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　そしたら、家庭で約３キロから４キロですね。それだけ電力要るんですね。太陽光発電をしたら、その４キロで１４４０グラムですよ。太陽光発電だったら１８２で８分の１ですね。８分の１です。１５万戸とすると、私もちょっと計算、単位が間違ったらあかんから言わなかったんですけどもね、それに４００億円ですよ。これ補助ですね。先ほど言っているように、二、三百万円かかって、約１割が国と自治体が補助したらね、どこの自治体、約全国６００の自治体、もうそれをやっているんですね。そのペースで行ってはるわけですわ。約１割ですわ。茨木なんかね、ことし平成２２年度１０００万円からのお金を約９５件ですか、１００件ほどを目標にして、もう既に１カ月少しで５０何件、申請上がっているという。これ政策としてどういうふうに思いはりますか。この温暖化対策として、ＣＯ2対策として。そんな研究している場合と違いますやろ。どうですか。 ○議長（長野昌海）　政策推進担当部長。 ◎政策推進担当部長（光久恒一）　太陽光発電の設置をすることによりまして、ＣＯ2削減を図ると。削減効果があるということは明らかなことでございまして、その中で一般家庭用の太陽光発電装置の設置に関する補助制度、もうこれは考えてきておられるわけでございます。しかしながら、これまでの市の財政状況に照らしまして、現在のところ、個人給付に関する事業は縮小、あるいは廃止というような形の中で、より効果的、効率的である事業を選択して実施をしてきた中でございます。この中で市立病院の太陽光発電、これの整備のほかには空調機器の更新、あるいは低燃費、あるいは低公害車の導入などによりまして、ＣＯ2の削減効果を見込める事業を実施するに至っておるわけでございます。　議員お示しの府下の太陽光発電の補助、これも現在のところ、ちょっと私どもが確認しております段階でございますけれども、１０市程度補助をされておられるように確認いたしておりますけれども、こういう府下の状況も見きわめながら、研究をしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（長野昌海）　柏木議員。 ◆１２番議員（柏木順子）　財政ないのはね、どこの自治体、全国統一してないですね。別に茨木市あるわけじゃないと思います。茨木市は雨水貯留槽まで補助金出してやっています。いかに環境対策に熱心かということですね。ＣＯ2削減、関心ないんですか、八尾市は。市民だけやっておったらええわというぐらいのものですか。そうじゃないでしょ。市民がやりたくもなかなかやれない。そしたら差し水を差すことによって、すごいお金が動くわけですわ。茨木市はこれ全体で、だから３億円か４億円ぐらい動くん違いますか。国と市と家庭と合わせたら。それが経済効果であり、雇用の促進にもなったり。これ失速しているようになって、もう最近ずっと国会でも言うてはりますけども、これを何とかしようという気が本当にないのかなと。もう最後、市長にその辺聞いて終わりたいと思いますけど、このあたりはね、でも本当お笑いなんですけど、もう終わりましたので、その辺だけ聞きます。 ○議長（長野昌海）　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三）　太陽光発電、自然エネルギーが太陽光だけじゃなくて、水あるいは風とか、そのエネルギーが改めて評価される時代になってきた。その中で、最も家庭で採用しやすいのが太陽光発電で、各市で補助制度が実施されてきているということについては認識をいたしております。　もともと国のほうで補助制度が開始されまして、一たん中断をされています。そんな折に、市独自でこの補助制度をどう考えていくのかといったあたりは、相当議論をしてきた経過がございます。ただ、何せ財政の裏づけ等も必要な中で、実施ができるという当時は段階に至らなかった中で、平成２１年度からは改めて国のほうで補助制度が採択されたということを踏まえて、当面はその国の制度を活用していただくということを重点に、我々としては啓発をしていくという立場で今日まで進めてきたところでございます。　ただ、今後どうするかということに対しましては、先ほど調査という言葉を経済環境部長が申し上げましたですけども、それは、太陽光ということだけじゃなしに、先ほども申し上げましたとおり、水力あるいは風力といった直接的な効果、さらには住民の啓発効果、自治体としての役割というのは、当然直接的な効果も必要でございますけども、そういう啓発を進めていくということによって総合的な評価につなげていくということも大事だという認識のもとに、いましばらく研究を進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（長野昌海）　市長、答弁願います。 ◎市長（田中誠太）　今、副市長のほうから御答弁させていただきましたが、国のやはり制度がいろいろある中で、例えば私たちの知らないところで、国のエコ住宅政策というものが業者によってやられているというようなこともございます。やっぱり権限移譲とか、それから財源移譲を含めて、本当にしっかりと国で大きな方針を出していただく中で、例えば地方と連携をすることによって初めて効果が、私は生まれてくるのではないかというふうに考えておりまして、ありとあらゆる機会を通じながら、これらの課題について対応していきたいというふうに考えておりますが、今言われたように遅いというような話もあるかもわかりませんが、それは当然、八尾市における財政状況ともやはり勘案をしなければならないということを御理解を賜りたいというふうに考えております。 ○議長（長野昌海）　柏木議員の質問は、終わりました。　以上で、通告に基づく質問は終わりました。　これをもって一般質問を終わります。　なお、吉村議員から議長に対し、昨日の御自身の一般質問において町名を特定した発言部分を会議規則第６１条の規定により、取り消したいとの申し出がありました。　お諮りいたします。　吉村議員から申し出がございました発言の内容につきまして、議長において後刻会議録を調査の上、措置を行いたいと存じますが、このように取り計らうことに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（長野昌海）　御異議なしと認めます。　よって、吉村議員からの発言の取り消しの申し出については、議長において後刻会議録を調査の上、措置を行うことに決しました。 ───────────────────── ○議長（長野昌海）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　昨日、付託いたしました各議案の審査のため、６月２１日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ───────────────────────── 　本日は、これをもって散会いたします。　午後４時３８分散会 ───────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　│　長　野　昌　海　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長│　浜　田　澄　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　│　伊　藤　輝　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　│　垣　内　博　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────┴─────────────────────────┘...

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八尾市議会 2010-06-15 平成２２年 ６月定例会本会議−06月15日-02号

八尾市議会 2010-06-15
平成２２年　６月定例会本会議−06月15日-02号