茨木市議会 2018-12-10
平成30年民生常任委員会（12月10日）
平成30年
民生常任委員会（12月10日）
民生常任委員会
１．平成３０年１２月１０日（月）
民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 朝 田 充
副委員長 萩 原 佳
委 員 青 木 順 子
委 員 安孫子 浩 子
委 員 河 本 光 宏
委 員 上 田 嘉 夫
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
健康福祉部次長兼地域福祉課長 青 木 耕 司
健康福祉部副理事兼
相談支援課長 竹 下 綾 子
相談支援課参事 中 島 菊 代
健康福祉部副理事兼生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 河 原 勝 利
健康福祉部次長兼
保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
保健医療課参事 髙 橋 規 子
保健医療課参事 濵 田 洋 一
健康福祉部次長兼長寿介護課長 重 留 睦 美
長寿介護課参事 松 野 淑 子
保険年金課長 今 西 雅 子
福祉指導監査課長 中 尾 正
こども育成部長 岡 和 人
こども政策課長 東 井 芳 樹
こども育成部次長兼
子育て支援課長 中 井 誠
子育て支援課参事 浦 佳 代
こども育成部次長兼
保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一
保育幼稚園事業課長 村 上 友 章
学童保育課長 幸 地 志 保
（請願審査のため説明を求めた者）
請 願 者 畑 中 宏 樹
紹介議員 大 嶺 さやか
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第７９号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出の補正中 ３款民生費（１項社会福祉費（１目
社会福祉総務
費 ２目老人福祉費） ２項児童福祉費 ３項生活保護費） ４款衛生
費（１項保健衛生費（１目
保健衛生総務費）） 10款教育費（４項幼稚
園費） 第２条繰越明許費の補正中 ３款民生費 第３条債務負担行為
の補正中
私立保育所等建設補助事業 私立保育所等建設補助事業（そ
の２）
保健医療センター指定管理料 こども健康センター指定管理料
請願第 ２号 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、
子育て支援施策の拡充を
求めることについて
（午前１０時０１分 開会）
○朝田委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。委員会開会に当たり市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
先週の本会議に続きまして、本日、
民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午前１０時０２分 休憩）
（午前１０時０３分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願第２号の審査に当たり、請願者及び紹介議員の出席を求めることといたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
したがいまして、請願者及び紹介議員の方には請願第２号の審査の際に出席いただくことといたします。
これより、議案の審査を行います。
議案第７９号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、３款民生費（１項社会福祉費（１目
社会福祉総務費、２目老人福祉費）、２項児童福祉費、３項生活保護費）、４款衛生費（１項保健衛生費（１目
保健衛生総務費））、１０款教育費（４項幼稚園費）、第２条繰越明許費の補正中、３款民生費、第３条債務負担行為の補正中、
私立保育所等建設補助事業、
私立保育所等建設補助事業（その２）、
保健医療センター指定管理料、
こども健康センター指定管理料を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
青木地域福祉課長 議案第７９号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」につきまして、説明を申し上げます。
今回の補正内容でございますが、業務委託等の契約差金や事業費確定により減額しております経費、また職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき実施する給与改定に係る経費や、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきます。
予算書の３８ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費につきましては、
高齢者活動支援センターのブロック塀の修繕に要する増額でございます。
○
東井こども政策課長 予算書の４０ページをお開き願います。
２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、子ども・
子育て支援交付金の精算に要する償還金の増額でございます。
○
重留長寿介護課長 次に、戻りまして予算書の６ページをお開き願います。
第２表
繰越明許費補正のうち、
地域密着型介護施設整備補助事業につきましては、
認知症対応型グループホームの施設整備が年度内に完了しないことから繰越明許費を設定するものでございます。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 次に、７ページの第３
表債務負担行為補正につきましては、工事の進捗状況を踏まえ、
私立保育所等建設補助事業の限度額の変更を行うとともに、（その２）といたしまして、追加として期間及び限度額を設定するものでございます。
○
河崎保健医療課長 第３
表債務負担行為補正、
保健医療センター及び
こども健康センター指定管理料でございます。本年度で指定管理の期間を終了しまして、新たに指定管理者を指定することに伴います補正であり、期間及び限度額を定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○朝田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○萩原委員 質疑させていただきます。大きく私のほうから５点あるんですけど、ちょっと時間の関係上、いろいろ飛ばそうかなと思っております。
まず、私のほうからは、風疹の予防接種についてお聞きします。
本年は東京を中心としてではありますが、風疹が非常に流行している年でもあります。この風疹についてお聞きします。
まず、本市の風疹の予防接種に関する取り組み、利用状況、件数、かかっている金額をお示しください。
○
河崎保健医療課長 本事業は風疹抗体検査の結果、ワクチン接種が必要と判定された、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、または妊娠中の女性の配偶者を対象に、ワクチン接種に要した費用のうち、１人当たり８，０００円を上限としまして公費助成を行うものとなっております。
次に、実施状況でございますけども、過去３カ年に加えまして、本年度１１月末までの実績につきまして、申請件数、助成額の順にご答弁申し上げます。
平成２７年度は２２８件、１４５万１，７４８円。平成２８年度は２２２件、１４０万７８７円。平成２９年度は２８０件、１７２万３，９６０円。今年度につきましては、１１月末時点におきまして、２８５件、１９０万２，８２５円となっております。今年度の関東、首都圏を中心としました風疹の流行を受けまして、申請件数につきましては、大幅に増加している状況となっております。
○萩原委員 今、お示しいただいたとおり、本年の事業実績はかなり上がっている状況で、その必要性を感じている市民の方が多いものと理解しています。ただ、本市の取り組み、要件として、一度風疹の抗体検査を受けた後じゃないと補助が受けれないことになっていますが、この抗体検査を受けずに予防接種を受けたとしても人体に特段影響がないという話もありますので、接種を望む声が大きいのであれば、この補助を受ける対象をふやす、もしくは抗体検査なしでも予防接種を受けれるようにすることはできないのでしょうか。難しい場合の課題もあわせてお示しください。
○
河崎保健医療課長 現在の交付助成事業につきましては、大阪府
風疹ワクチン等接種事業費補助金を一部財源としておりまして、抗体検査の結果、十分な抗体がなく、予防接種が必要な妊娠を希望する女性及びその配偶者、妊娠をしている女性の配偶者に対しまして、助成を実施する市町村に対し、交付されるものでありますことから、抗体検査なしに公費助成で実施した場合、全額市の負担となりまして、財政面での課題もあると認識しております。
市といたしましては、風疹対策の一環としまして、抗体検査を受けることの重要性は認識しております。今後の国・府の動向を注視しながら、近隣自治体の取り組みなどを参考にするとともに、市医師会とも十分な協議の上、抗体検査を受けいていない方への実施方法等については、調査、研究してまいりたいと考えております。
○萩原委員 府の補助金を使っていて、金銭面からも難しいということで、その考えというか、財政面というのも理解できるかなと思います。ただ、抗体検査を前提とするのであれば、現状、抗体検査を保健所で受ける場合、毎月第１、第３水曜日の午前９時半から午前１０時半という限られた時間でしか受けることができず、サラリーマンの方などは、なかなかその抗体検査を受けることができないため、時間延長を行う、土・日もしくは日曜に抗体検査をしてもらうよう保健所等に要請することはできないのでしょうか、お尋ねします。
○
河崎保健医療課長 大阪府茨木保健所におきましては、今年度の風疹の流行を受けまして、緊急の
風疹抗体検査キャンペーンとしまして、通常月２回の平日実施に加えまして、今月につきましては、土曜日３日間、抗体検査を実施しております。今後、同キャンペーンが継続されるといった情報は聞いておりませんけども、さまざまな機会を捉えまして、風疹対策に関する市の考えを伝えてまいりたいと考えております。
○萩原委員 ぜひ、そのキャンペーンですか、それをしばらく、流行がおさまるというか、来年の春ぐらいまで続けていただくよう府に希望を、保健所等に希望を伝えることを要望して、次の質問に行きます。
また、話は全然変わるんですけれども、
ひとり親支援の問題についてお聞きします。
現在、３組に１組が離婚する時代と言われており、実際、ひとり親世帯も、昭和６３年度が約１０２万世帯であったのが、平成２８年度に１４１．９万世帯と約１．４倍になっています。
まず、
ひとり親家庭が抱えている問題や課題、これを市としてはどのように考えているのか、その考えをお示しください。
○
東井こども政策課長 ひとり親家庭の問題、課題というところの考えですが、
ひとり親家庭はさまざまな要因から経済的、社会的、精神的に不安定な状態に置かれがちであり、児童の健全な育成においては、さまざまな配慮が必要であると考えております。特に、経済的な面では、
ひとり親家庭の５０％が貧困状態にあると言われており、市として大きな課題と認識しております。
○萩原委員 経済、社会及び精神的にと、ある意味あらゆる面で
ひとり親家庭というのは、しんどい状況にあると市として想定していて、また、特に経済面が問題と考えられているとのことです。
確かに、ひとり親、特に母子家庭の平均年収は、平成２８年度は２４３万円であり、世帯収入の平均が５５０万円前後と言われているため、非常に経済的に厳しい状況にあるものと理解しています。この点、本市の
ひとり親支援のメニュー、これはどのようになっているのかお示しください。
○
東井こども政策課長 本市の
ひとり親支援のメニューにつきましては、
ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口となる母子・
父子自立支援員を２人配置し、大阪府による
母子父子寡婦福祉資金の相談、受け付けや就労につながる資格取得のため、利用可能な制度を案内しております。
就労相談につきましては、
児童扶養手当受給者が対象となるハローワークの
生活保護受給者等就労自立促進事業の活用を図るとともに、今年度からは児童扶養手当の
現況届受付会場に、
ハローワーク職員の相談窓口を設置して対応しております。
生活面の支援といたしましては、
ひとり親家庭の交流会等、茨木市母子福祉会に委託して実施しております。
○萩原委員 基本的には金銭的自立を支援するメニューが中心で、生活面というか、ソフト面の支援は委託で行っているものと理解しました。
ここでお聞きしますが、母子世帯の場合、通常、養育費の問題が発生するものと思われますが、養育費に関して、新聞等を読むと、その未払い率が６割とも８割とも言われています。この養育費問題について、市としては何らかの取り組みをしてるのかお示しください。
○
東井こども政策課長 養育費問題に対する市の取り組みについてでございますが、養育費の確保につきましては、離婚前の取り決めが重要でありますことから、法務省作成の子どもの養育に関する合意書作成の手引きを市民課窓口に設置するとともに、
市ホームページに当該手引きへのリンクを掲載しております。
また、
こども政策課へ配置した母子・
父子自立支援員が、離婚や養育費に関する相談を受け付けるとともに、大阪弁護士会と委託契約を交わし、離婚前の方を含めた、
ひとり親家庭を対象とした無料法律相談を実施しております。
○萩原委員 手引き、相談窓口、弁護士との連携を行っているという形で支援していると。このうち、弁護士の
無料法律相談事業ですか、これ、どのような形で行っているんでしょうか。利用者の評価とあわせて、もう少し詳しくお聞かせください。
○
東井こども政策課長 弁護士会の法律相談でございますが、毎月第４火曜日、午後１時から午後４時までを相談日に指定しておりまして、１人約３０分の６コマ分、相談受付ができるようにしております。
相談を利用された方からは、離婚について事前に相談ができてよかったとの声をいただいております。
○萩原委員 離婚については事前相談ができてよかったと、評判は悪くないということだとは思いました。
ちょっとその点について、私が聞いた範囲ですけれども、今回、対応されている弁護士の方、
ひとり親家庭の問題に対応は可能だけれど、専門の方、詳しい方のみではないという声をお聞きしております。ぜひ、弁護士会に対しては、対応可能な弁護士さんというよりは、専門の分野、専門性がある弁護士さんを回していただけるようにお願いしていただければなと思っています。
私自身も、税理士なんでこういう無料相談会というのには出たりするんですけど、非常にこう無料というか、継続的に関与できないので、アドバイスとしては無難なアドバイスしかできなく、非常に歯がゆいというか、難しい思いをしたことがあります。本市で行っている無料相談支援、多分同じような思いを持たれている弁護士さんは多いと思いますので、継続関与ができるような、何らかの形ができないか考えていただければなと思います。これに関しては、私が何かアイデアを持ってるわけではないんですが、何か市としてできないかなと思っています。
この分野に関して、最後に要望だけさせていただきます。
まず、
シングルマザーの方、
シングルマザーには限らないんですけども、
ひとり親家庭の方は
ワンオペレーションで、休む暇がない。少しでもいいから家事を手伝ってほしいという声はよく聞きます。ぜひ、本市のほうでも、そのような声に応えるため、現在のメニューに加えて、
家事代行サービスやホームヘルパーなど、独自の直接的な援助を考えていただきたいと思っています。
また、慰謝料の話をお聞きしたんですけれども、ほとんどの、８割、６割のところがもらえないというのであれば、結果としてもらえていないのであれば、そういうことを前提に、もらえないことを前提とした相談に乗る等の対応も必要じゃないのかと考えています。そういう意味で、弁護士さん、なかなかお金の相談できない場合も多いと思いますので、ファイナンシャルプランナーによる相談とか、そういう形の相談も、金銭の使い方のアドバイス等も行っていただければなと思っています。
最後に、家賃だけ、何とかなるのであれば自立できるという方もいらっしゃいますので、ひとり親という区切りで市営住宅の空き部屋とか、あいてる部屋とかの
シェアハウス化など、住居対策も一度お考えいただければなと思っています。以上、要望いたします。
いろいろほかの方にお聞きしたんですけど、ちょっと時間の関係で飛ばして、次は待機児童、その関係について、お聞きしたいと思います。
まずは、待機児童の見込み数ですね。これについてお聞きします。待機児童の見込み、算定方法。これについて、過去、本市の待機児童の想定については、かなり当初の見込みと実績の間に差異が生じているような状況と思っています。
そこでお聞きしますが、本市の待機児童数はどのように見積もっているのでしょうか。算定方法をお示しください。
また、ちょっと本会議等と繰り返しにはなる点もあるんですけれども、３年間の当初見込み数、各年の４月１日及び１０月１日現在の待機児童数の実数と、４月１日時点の実績と当初見込数の差異人数をお示しください。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 算定方法についてでございます。保育需要は、過去８年間の保育需要の伸び率の平均から見込みを算出しました。さらに、３歳児につきましては、２０１９年１０月から予定されております幼児教育の無償化による保育需要への影響を加味し、３歳で保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない子どものうち１００人程度が保育所や認定こども園を希望されると見込んで算出しております。
待機児童の今までの想定と実績及びその差についてでございます。３カ年、平成２８年、平成２９年、平成３０年の順に説明させていただきます。
当初の見込みといたしましては、平成２７年度の子ども・
子育て支援事業計画策定時に見込んだものでございます。平成２８年の予測値といたしまして、１０６人、１１人、０人となっております。本年の実績も含めまして３年間、１４７人、５８人、３５人となっております。参考として、３カ年の１０月１日時点でございます。３６３人、２２２人、平成３０年度は１８１人でございます。この見込みと実績の差につきましては、平成２８年は４１人、平成２９年は４７人、平成３０年は３５人。それぞれの差は各年４月１日の時点での差となっております。
○萩原委員 今、基本的には過去の実績の伸び率の平均から算定しているとのことです。または、この方法ですと、あくまで過去実績ベースにしてるんで、一定限界があるのかなと。保育需要が毎年上がっているような状況ではその測定は甘くならざるを得ず、結果、ある程度見越してはいると思うんですけども、それが、差が出ているというのがそれをあらわしてるのかなと思っています。
ここでお聞きしますが、結果として待機児童数の当初想定と実績の差異は４１人、４７人、３５人とかなりの数になっていますけれども、その差異の要因分析と、差異を埋める取り組み、これはどのようにされているのでしょうか。お願いします。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 平成２８年度におきましては、先ほど申し上げました平成２７年度子ども・
子育て支援事業計画策定時の数字を見込んでおりますことから、その母数についての差がございますが、平成２９年度に見直した乖離の原因は、就学前児童数の減少が見込みより緩やかであったことでございます。
また、平成３０年度の乖離の要因は、
企業主導型保育事業との連携など、整備以外の施策でスムーズにいかなかったこと、これが起因していると考えております。
差異を埋める取り組みといたしまして、就学前児童数の推計を実績に合わせる補正でございましたり、幼児教育の無償化のような、保育需要に影響が出る特殊要因が発生した場合には、その影響を加味した見直しを行ってまいります。
○萩原委員 ぜひ、補正のやり方、これ、工夫していただいて待機児童数の数字、これを精緻化していただければと思います。
ここで１点、提案になるんですけれども、いろいろ手を打っていただいても待機児童数の想定と実績の差は埋まったとは言えないような状況です。予測と実績の差、結局、手元にある判断材料、これが少ないから数字が読み切れないのかなと思っています。そういう意味で、待機児童数を想定する材料にする意味でも、ぜひ、生まれる前から保育所のニーズがあるかどうかの把握をするために、妊婦さんに保育所ニーズの調査等を行って、保育所に預けるつもりがあるのか、あるのであれば何歳から預ける予定でいるのか等を把握し、データを蓄積していただければと思いますので、妊婦のニーズ調査、ぜひ、ご検討ください。
続きまして、待機児童というか、保育所を申し込んでから入所選考、この流れについてお聞きします。
現在、市の保育所の入所選考ですが、一斉申込から
入所可能保育園判明まで、期間はどれぐらいかかっているのでしょうか。かかる時間が短ければ短いほど選考を待つ間の親の不安の解消、希望どおりにいかなかった場合の初動がとれるということはあると思うんですけれども、この観点からの質問です。
また、選考には、どれぐらいコストをかけて行っているのか。金額というか、人的コストですね。これをどれぐらいの期間、どれぐらいの量を投入しているのか、経年でお示しください。お願いします。
○
村上保育幼稚園事業課長 一斉受付から利用調整の結果、送付するまでの期間と人的コストでございます。
一斉受付は、例年１１月、１カ月かけて受け付けを行っておりまして、利用調整のその結果通知するのが例年１月下旬となっております。
人員体制につきましては、平成２８年度は正規職員８人、臨時職員４人。平成２９年度は正規職員１０人、臨時職員５人。平成３０年度は正規職員１１人、臨時職員５人となっております。
○萩原委員 今、ご答弁いただいたとおり、２カ月超の期間を２桁の人数かけて行っていて、処理数も多い分、人数も逓増していっていて、担当者の方々はかなり大変だろうと思います。
ここでお聞きしますが、現在の利用調整、選考を行う際、市として考えている課題。そして、この期間や
人的コスト短縮のための施策はどのように考えていますか。話は全然別でしたけど、本会議で下野議員もおっしゃっていましたが、ＡＩ技術の活用等、期間短縮、費用削減のための施策をお示しください。
○
村上保育幼稚園事業課長 利用調整につきましては、結果を保護者に送付するまで約２カ月以上かかっていることにつきまして、また、多大な人的コストかかっていることにつきましても課題と認識しております。
期間を短縮する方策といたしまして、利用調整にＡＩを導入することで期間の短縮が見込める可能性があるとは考えております。しかしながら、ＡＩの導入については、２年間実証実験を行っていた先行市がいまだ導入に至っていないこと、また、北摂の市町も導入を検討している市があることから、それらの先行市の導入状況、また、課題等を注視しながら、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
○萩原委員 先行市の状況というのもあろうかと思います。新聞記事では、高松市は来年４月から導入予定といっていて、そこで年間作業時間が６００時間短縮されて、結果、通知結果の期間も短縮すると書いてましたので、ぜひ、先行市の状況も注視しつつ積極的に前に進めていただければなと考えております。
続きまして、現職職員確保のための取り組みという形で、現在、待機児童を解消しない理由の１つに、保育士の人手不足というものがあります。この人手不足対策については、テンプレート的に賃金アップとか、そういうふうにというようなところもありますけれども、それだけでなく、労働環境の問題も大きいと思っています。保育士の労働環境アップを求めている団体の保育園が、一番ブラック企業だったみたいなそんな話もあるんですけれども、これらに関連してお聞きします。
平成２７年１１月の保育士等確保対策検討会の資料によれば、保育士の離職率は、公立で７．１％、私立で１２．０％、全体で１０．３％になっていて、離職率という意味では、一定高い水準にあって、勤続年数がなかなか延びない傾向にあると思ってるんですが、本市の市内事業所の平均勤続期間はどれぐらいになっていますか、お示しください。
○
村上保育幼稚園事業課長 市内の施設の勤続年数の平均でございます。私立の保育所、認定こども園の平均は４．３２年となっております。
○萩原委員 ４．３２年で、何というか、かなり短いように思えます。
皆さんご存じのとおり、有価証券報告書ですね。それを見ると、企業の平均勤務期間というのが書いてあるんですけれども、東洋経済の記事がソースなんで、ちょっと実際どれだけ合ってるかっていうのはあるんですが、上場企業の単純平均の勤務期間というのは１３．６年、１４年くらいですね。あと、私の経験上、平均勤続期間が１０年を切るというのはなかなかない、上場企業ですね。なかなかないものと思っております。
この勤続期間の短さというのが、保育士確保、これをより一層困難なものにしてるように思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。また、これに対して、何らかの対応をとられているのでしょうか、お示しください。
○
村上保育幼稚園事業課長 平成２９年度なんですけども、市内の私立保育所、また、認定こども園の就職及び退職の状況を見ますと、新規就職また復職された方が９７人、退職また産休、育休等の方が８３人となっておりまして、おおむね退職する保育士が少なく、年度当初におきましても、保育士は増加していると考えておりますが、保育士の確保につきましては、年々難しくなってきてるというところは課題であると認識しております。
ですので、現在、市といたしましても、ハローワークとの共催の保育士就職フェアや、保育士宿舎借り上げ事業等を実施するとともに、さらなる保育士の確保策を検討してまいります。また、保育士の離職防止についても課題であると認識しておりますので、研究をしてまいりたいと考えております。
○萩原委員 課題として捉えられていて、宿舎借り上げ事業等、これも行われているようですが、今の事業の有効性を厳しい目で評価していただいて、対応をとっていただければなと。
また、他市では、同一の事業所に勤めてる期間が一定経過すると、市として、直接その保育士さんに一時金を支給しているようなところもあるようですので、ぜひ本市も、新人の保育士さんとか、休職中の保育士さんだけでなく、現在働いている保育士さんにも目を向けた施策、こういうのを考えていただくことを要望して、この点に関する質問は終わりにします。
続きまして、全然違う観点からの質問で、医療費の抑制、これについてお聞きします。医療費の抑制というか、適正化のための取り組みですね。これについてお聞きします。
現在、国全体の医療費、これは年々増加を続けて、日本全体の大きな課題となっています。そして、この医療費適正化のため、大阪府においても第３期大阪府医療費適正化計画に沿って施策を進めていて、また、本市においても、データヘルス計画に従い、各施策を行っているものと理解しています。
ここでお聞きしますが、直近３年間の医療費の推移の状況及び１人当たり医療費の推移の状況をお示しください。
○今西保険年金課長 国民健康保険、平成２８年度から３カ年で申し上げます。平成２８年度は１７３．４億円、平成２９年度は１６５．１億円、平成３０年度につきましては、１１月現在で９５．９億円、前年同月比では３．７％減、医療費総額につきましては、短時間労働者の被用者保険の適用拡大、６０歳以上の雇用延長の進展等の影響による被保険者の大幅な減少傾向から減少しております。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、大阪府単位となります。平成３０年度の集計値が発表されておりませんので、平成２７年度から３カ年で申し上げます。平成２７年度は９，８２４．６億円、平成２８年度は１兆１３６．６億円、平成２９年度は１兆６９１．７億円と、７５歳以上の高齢者の増加により増加しております。
本市１人当たりの医療費の推移でございます。国民健康保険、平成２７年度から３カ年で申し上げます。平成２７年度は３７万５９円、平成２８年度は３７万９，４７１円、平成２９年度は３８万３，９８２円と、１人当たり医療費は増加しております。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、大阪府単位となります。平成２９年度の集計が発表されておりませんので、平成２６年度から３カ年で申し上げます。平成２６年度は１０７万３，５４３円、平成２７年度は１０８万６，１８０円、平成２８年度は１０６万６，８０９円、１人当たり医療費は横ばいとなっております。
○萩原委員 本市に関する医療費ですね。これについては、被保険者の減少等の影響で減少傾向にあるものの、１人当たり医療費は伸びていると。７５歳以上の後期高齢者の方ですね。ちょっと府の統計になるんですが、こっちは逆に、医療費の額はふえているものの、単価は少し平成２８年度は下がっているような状況にあるものというのがわかりました。
ここでちょっとお聞きするんですけれども、医療費の支払い先別の内訳、これはどのようになっているのでしょうか。平成２９年度実績で結構ですので、相手先別の医療費の割合をお示しください。また、あわせて、この医療費の割合、ここ何年かで傾向に変化はあるのか。それも教えてください。お願いします。
○今西保険年金課長 平成２９年度実績で、支払い区分ごとの割合を国民健康保険から申し上げます。医科、歯科、調剤合わせまして９７．９％、柔道整復が１．２％、鍼灸が０．４％、装具等の窓口償還支払いが０．５％となっております。特徴といたしまして、柔道整復につきましては、平成２５年度１．８％から減少傾向となっております。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、大阪府単位となります。医科、歯科、調剤合わせまして９５．８％、柔道整復が１．２％、鍼灸が１．０％、装具等の窓口償還支払い等が２％となっております。
○萩原委員 本市のほうにおいては、医科、歯科、調剤が約９８％、柔道整復、鍼灸合わせて１．５％ぐらいになっているとのことでした。あと、後期高齢者になると柔道整復、鍼灸の割合が少しふえている傾向にあるということです。
では、これら支払っている医療費、これの適正化につき行っている取り組みがあると思うんですけれども、その取り組みをお示しください。
それから、いわゆる生活習慣病の重症化予防とか、情報発信等の予防医療に関することはお聞きしてるので、この場では結構です。お願いします。
○今西保険年金課長 医療費適正化の取り組みとしましては、市が実施する国民健康保険の分野でお答えいたします。
大阪府国民健康保険団体連合会、以下、国保連合会と略しますが、ここに対する医科、歯科、調剤レセプトの点検委託、レセプト審査等に関して、高い専門性を有する民間業者への柔道整復、鍼灸レセプトの点検や、施術を受けられた方への内容確認等の委託、ジェネリック医薬品を使用した場合の医療費の差額を被保険者の皆様にお知らせする通知の送付、医療機関受診回数や医療費に誤りがないかご確認いただくための医療費通知の送付、事故対応等の専門的対応が可能な国保連合会への第三者行為求償事務の委託がございます。
○萩原委員 基本的に市で行っているのは、通知の発送で、レセプト等については、外部に委託しているものという回答だったと思います。このように、レセプト点検等の委託を行っているようですが、報酬診療等の額に疑義がある場合、これはどのような対応をとっているのでしょうか。また、疑義というか、いわゆる不正請求ですね。不正請求というのは、どのような手口があるのでしょうか。あわせてお示しください。
○今西保険年金課長 請求内容に疑義があった場合、医科、歯科、調剤については、レセプト点検を行った国保連合会が医療機関等へ、その他のものにつきましては、市が柔道整復師等へ確認のためレセプトを返戻しております。
また、不正請求の種類でございますけれども、実際には診療を行っていないものに診療したように請求する架空請求、診療行為の回数等を実際より多く請求する付増請求、実際に行った診療内容を保険点数の高い他の診療内容に振り替えて請求する振替請求等がございます。
○萩原委員 疑義がある場合、基本的にはレセプトを返していると、返戻しているということでした。また、その疑義そのものというか、不正の手口というのは、架空請求、付増請求、振替請求等があるということです。
ただ、このレセプト点検、これ、結構、要記入事項とかに漏れがあったりとか、単純に複数の期間に同一日で請求が出ていた場合に返戻するなど、多くの場合には形式的なチェックにとどまっていると、そういう声もございます。レセプトに限らず、いわゆる不正というのは完全にパターン化されていて、そして、そのような業者は不正が常態化しますので、例えば、不正等行っていない事業者に比べ、異様に利益率がよかったりとか、請求額が多かったり、レセプト返還が多かったりするものです。
医科、歯科、調剤については、市を経由せず、直接、国保連合がレセプトを返していますが、柔道整復等へは市がレセプトを返しているようなので、そのような傾向は、市として把握可能かなと。ここよく返すなというのがわかると思うんですけれども、そのような把握みたいなのはしているのか、していないのかお答えください。
また、不正請求が行われた場合、調査等を行う場合がありますが、その調査権限はどこが持っているのでしょうか。それもあわせてお聞かせください。
加えて、医療費の不正請求について、本市について事例はあるのでしょうか。近隣他市の状況とあわせてお聞かせください。４点ですかね、お願いします。
○今西保険年金課長 返戻等の傾向ですが、おおむね数値等での把握はしております。不正請求に関する調査権限でございますが、医科、歯科、調剤、柔道整復、装具等については、厚生労働省地方厚生局、都道府県が共同して指導・監査を行います。鍼灸については、現在、指導・監査が行える機関がございませんが、来年９月診療分からは、厚生労働省等の指導・監査が行われるようになります。
茨木市、また、近隣市での不正事例でございます。本市では、現在不正と把握している事案はございませんが、過去、平成２７年度には架空請求や付増請求と疑われる事案が２件、平成２８年度には過剰な施術と疑われる事案が１件あり、施術所所在地の都道府県に報告しております。
近隣市につきましては、吹田市、高槻市、摂津市ともに、現在、不正と把握している事案はないと聞いております。なお、過去の不正事案については把握しておりません。
○萩原委員 一応、市として把握はしていると。また、不正請求の権限ですかね、これについては鍼灸については、現在、指導・監督権限がある監督機関がないと。なかなか恐ろしいなというところになっていると。また、不正事案ですね。現状は把握していないと。北摂全体で、全体ではないですけど、高槻市、吹田市でも把握している事案はないと。本当なのかなと、ちょっと思ってしまうところではありますが、これはちょっと僕の感想なんでいいんですけど。
今回、私がこのことを質疑させていただいたのは、その医療費の対象に、柔道整復、鍼灸、これが入っていて、一時期ほどではないんですけど、不正請求の問題、これがあるんじゃないのかなと思っているためです。
この関連の支払いですね。平成２９年度の医療費でいうと、今、約２．５億円ぐらいですかね。教えていただいた数字に割合を掛けただけなんですけれども、この約２．５億円は国保だけの数字で、後期高齢の数字は入ってないけど、かなりの額、市内の分を考慮すると、市内でかなりの額になるのかなと思っています。
もちろん、ほとんどの請求というのは、９９％は適正な医療行為としてされているものと思いますけども、悪いことするっていう人って、やっぱりいるもんで、柔道整復や鍼灸の不正医療の場合、単なるマッサージ、はりが保険医療行為として、安くサービスを受けられるようになるため、業者だけでなく、サービスを受ける者がそんなに罪悪感なく、受けてる側が不正行為に加担しています。場合によっては、３０分５００円とか、１時間１，０００円のものもある。マッサージみたいな場合は、多くの場合、付増請求と振替請求がセットで行われているのかなと。特に１時間１，０００円とか、１日しかやっていないのに、２日かけてやってるみたいなこと、そういうなのがよく行われているものと理解しています。患者自身、不正には加担していることには気づいていないとか、余り、深く考えていないという場合が多いのかなと思っています。
今のような手口を行うような場合、それに協力する医者もいますので、柔道整復、鍼灸だけの問題とは言いませんが、ぜひ、急に鍼灸等の請求がふえた地域がないのかとか、そのような場合は、何か大抵その地域に、新たな鍼灸整骨院等がオープンしています。ぜひ、本当に茨木市で不正が行われていないのか、そういう視点を持っていただきたいなというのを要望して、この質問については終わります。
次は、財政確保の仕組みづくりというところでお聞きします。
現在、
民生常任委員会所管の部署においては、地域福祉課のほうで、市民の皆さんからご寄附とか、市の拠出金、これを積み立てて、広く福祉の充実を図る事業に充てるものとして、福祉事業推進基金の募集、これを行っているものと思っています。
この福祉事業推進基金に関して、本市では、本市の皆様、本市以外の皆様に対する周知ですね。これは、どのように行っているのでしょうか。また、寄附をいただいた方は、どのような経路でこういう寄附、基金を知っているのか等、アンケートをとられているのでしょうか、お答えください。
○
青木地域福祉課長 福祉事業推進基金につきまして、周知ということでございますが、ホームページ等で周知をさせていただいております。それと、やはりお見えになる方が、何か福祉に役立てたいということでお話がございますので、その際、各部署に来られた場合には、地域福祉課のほうにご案内いただいてるところでございます。
いただいた基金の使い道につきましては、ホームページ等、あるいは広報誌等で一定、お知らせをさせていただく。あるいは、金額によりましては、感謝状等をお送りさせていただいているところでございます。特にアンケート等は実施はしておりません。
○萩原委員 非常に大事な基金だと思ってますので、ぜひかかる基金に関して、皆さんに知っていただきたいなと思っています。
きょうもそうなんですけども、特に民生分野に関しては、対処すべき課題っていうのは非常に多くて、１つの課題が解決したら、また別の課題が出てきちゃうとか、限られた財政の中で種々対応をとる必要があって、ほんとに大変だなと思っています。
そんな中で、寄附というのは、ふるさと納税の対象になる等々、必ずしも市全体として、プラスに働くというか、財政的にはプラスに働くとは言い切れない半面がある一方、担当部署からすると、予算がその分ふえるという意味でプラスに働くものと考えています。
各施策を福祉部署として実行する観点からも、これらの寄附の募集ですね。現在では、福祉事業推進基金のように、割と、どの市でも行っているような典型的なやり方でやっているのかなと思っているんですけども、ぜひ一歩踏み込んだ形で、より積極的な形で実施していただければなと思っています。
例えば、東京都の文京区では、ふるさと納税で集まった基金を使って子ども宅食、これを始めたりとか、埼玉県とかは冠奨学金みたいな形で、５０万円以上の寄附を行ったら企業や個人の名前をつけた奨学金をつくって、市民の皆さんの思いに応える形とか、より競争力をつけた形での基金の募集を行っているところもあります。
ぜひ、本市でも、市民、企業の皆さんによりご協力を受けられそうな施策、一定額以上出していただくと名前がつくとか、内容を選べるなど、特色をつけた寄附の募集を担当部署、今は別にあると思うんですけれども、そこだけにやらせるんじゃなくて、ぜひ皆さんの部署から、より積極的な形で募集っていうのを提案していただければなと思っています。
最初、これは完全に要望だけなんですけれども、企業名をつけた基金とか、企業版ふるさと納税制度みたいなものを組み合わせて、シティプロモーションとメセナをセットにしたような取り組みを提案できないのかなと思ったんですけれども、企業版ふるさと納税も経済的利益の供与に当たる可能性もあるので、ちょっと実際できるかできないかっていうのはわからないんですけれども、ちょっと積極的な形での募集、これをぜひやっていただきたいなと思って。これは要望だけです。
続きまして、高齢者支援のところでお聞きいたします。
現在、自治体初のエンディングノートという取り組みが全体的に広がっています。エンディングノートというものは、終活という終わる活動ですね。終活という言葉とともに、その認知度は年々上がっていて、市の発信したい情報を載せ、配ることで認知症、孤独死、延命治療等の対策に資するとも言われています。このエンディングノートですね、自身の相続関係図や資産状況、そして、葬儀に関する状況まで記載する形式のものが多いため、自身の人生の振り返りのためにも、そして、相続時のあらぬトラブルを避ける意味でも非常に有効なものと考えています。
かかる高齢者や、ご家族の権利擁護の観点から、本市でも、ぜひ茨木版エンディングノートみたいなのをつくってはどうかと考えるんですけれども、市のエンディングノートに対する考え、これをお聞かせいただければなと思います。お願いします。
○松野
長寿介護課参事 エンディングノートの市の考え方ということでございますが、元気なうちから終活を考えることは必要であると考えております。本市では、今年度に発行いたします在宅療養ガイドの中でエンディングノートの活用について掲載し、市民の皆様に周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○萩原委員 今、考えてるエンディングノートですかね。それは、どれぐらいのボリューム感というか、よくあるのは、他市のものになると１０ページ以上、かなり枚数があるのかなと思ってるんですが、本市で、今考えられてるのはどのぐらいのものなのかなというのをお聞かせください。
○松野
長寿介護課参事 エンディングノート自体を作成するということではございません。今後、人生の最後をどのように迎えるかといったことをテーマとしまして、エンディングノートを活用していただくというようなご案内ということになりますので、その内容につきましては、ページ数１ページぐらいにおさまる形にはなります。
○萩原委員 エンディングノートがあるよと、そういうお知らせだと、そういう意味ですね。わかりました。
このエンディングノート、作成業者が結構いるみたいで、作成費とか、基本的に全部業者持ちで、市の持ち出しっていうのがほぼゼロというか、全戸配布とか、配達代のみで、作業代ゼロでやってるような自治体というのも大阪府内にあると聞いています。やり方次第によっては、費用がかかるものではないので、ぜひ前向きなご検討をお願いできればと思っています。
あと、ちょっと高齢者支援のところで聞こうと思ったのが、防災の観点から情報弱者対策。特に、お年寄りの方へのＩＴ指南みたいなのを聞こうかなと思ってはいたんですけれども、何かヒアリングの過程において、その担当部署が明確じゃないのかなという感じになっていましたので、情報弱者対策、特にＩＴ指南というか、今の時代、ほんとスマートフォン、これ、使えないと情報が入ってこない形だと思いますので、ぜひ市として、ＫＰＩを定めて、これぐらいの人にスマートフォンを使っていただける、使えるようにするっていう対策を、ぜひ本腰を入れて行っていただきたいなというのを要望して、次に夜間救急、これについて質問させてもらいます。
まず、夜間救急、小児救急ですね。小児救急、これを市内で実施を中止して以来、復活を求める声っていうのは、なかなかなくならないのかなと思ってます。この市内実施を求める声について、どのように考えているのでしょうか。また、この声がなくならないのはなぜだと考えていますか。復活する際の課題とあわせてお聞かせください。
○髙橋
保健医療課参事 小児初期救急を実施するに当たりましては、安定的な医師の確保をはじめ、市民の皆様に安全・安心な医療をご提供できる運営体制を継続的に確保する必要があります。ただ、市内での夜間・休日の対応につきまして、市民の方からご要望をいただいておりまして、市としましても、何らかの改善策を講じる必要があると認識はしておりますが、ハードルは高いものと考えております。
大きな課題としましては、やはり小児科医が全国的に不足をしていること。また、夜間・休日に対応する医療スタッフの安定的な確保というものが大きいと考えております。
小児救急復活の声がなくならない理由といたしましては、核家族化等の理由によりまして、子どもさんに何かあったときに、家庭内など、身近に相談できる人がいないケースが多く、いつでも見てもらえる診療所が市内にあると安心だと思う方が一定数おられるものと考えます。
○萩原委員 課題が大きいというのは当然かなと理解はしています。また、スタッフ確保など、ソフト面での課題が大きいこともわかってはいます。市として課題も想定されてますが、そこに対してのアプローチっていうのが弱いんじゃないのかなということを思っています。
夜間小児救急については、気持ちとしてはわかるんですけれども、実際、病院に行っても解熱剤だけもらって、結局は次の日に行っても一緒だった、軽症だったという方が多いものと理解していますが、本市の場合、状況はいかがでしょうか。そうはいっても、その測定をどういうふうにはかるのかという問題もありますので、今回は高槻島本夜間休日応急診療所の小児科の利用状況と転送数で、一定その目安っていうのを考えたいなと思っていますので、過去５年の市民の方の利用者とそこからの転送数、これをお示しください。
○髙橋
保健医療課参事 高槻島本夜間休日応急診療所小児科の利用状況につきまして、急病診療所小児科廃止前の平成２５年度から、廃止後の平成２６年度以降、平成２９年度までの５年間の茨木市民の利用件数を順に申し上げます。２，０１１人、６，５８５人、６，３３０人、５，９０７人、５，９３５人となっております。また、他の医療機関へ転送を行った件数につきましては、茨木市民のみの集計データがないため、診療所全体の平成２５年度から５年間の小児科の転送件数を申し上げます。３７１件、４５１件、５３６件、５８７件、４９３件となっております。
○萩原委員 転送されたから重症というわけではないと、また、転送されなかったからといって、軽症であるとは限らないというのは、もちろんわかってはいるんですけども、数字としては夜間診療を受けられた方っていうのは、基本的に軽症の方が多いんだろうなというのは、本市でも一緒なのかなという想定を置くことができると思います。結局、この問題、夜間連れて行くか行かないのか、連れて行かなくても結果として同じだったのに、連れて行ってるのかなというのが数字としてあらわれてると思うんですけども、連れて行かなくてもよかったような場合もあったんじゃないのかなというのが、数字であらわれてると思うんですが、そのような事態にならないようにするための、軽症の場合連れて行かなくてもいいような場合の啓発活動、これは市として、どのようなことをされているのでしょうか。お願いします。
○髙橋
保健医療課参事 小児救急電話相談♯８０００の利用促進のため、
市ホームページ、毎月の広報誌の子育て応援コーナーに案内を掲載しているほか、母子健康手帳、妊娠届け出時にお渡しする封筒、子育てハンドブック等の母子保健子育て支援に関するリーフレット類に掲載し、周知を図っております。また、平成３０年度から保健師が地区活動の一環として、子ども救急支援事業を開始しており、乳幼児健診の際に、♯８０００のご案内等を記載しました、子どもの救急情報カードを配布し、ご案内を行っております。また、ご要望に応じて保健師が出向き、子どもの救急に関する出前講座を開催しております。出前講座では参加された方に、今すぐ病院に行くべきか、朝まで待つべきかの目安となる子どもの救急冊子の配布を行うともに、年齢別に多い事故、事故防止のための環境整備と子どもの観察点、救急車を呼ぶ前に子ども救急支援アプリ等の情報提供などを主な内容として、保健師がお話をしております。１２月３日までに、計１７１人の方が受講されておりまして、冊子の配布を含めますと、２２０人の方が内容を聞いていただいておりまして、発熱時や頭を打ったときなどの対応など、具体的なご質問をいただき、ご好評をいただいていると聞いております。
○萩原委員 各種広報というか、啓発活動はしていて、今年度からは出前講座もしていると。また、この出前講座で配っているこの子どもの救急という本ですね、これは内容を見させていただきましたけど、非常にわかりやすいのかなと思うんですけれども、現状、直接渡しているのが２２０人ぐらいで非常にマニアックな冊子になっているのかなと思っています。結局、そこら辺の活動というか、こういう場合、こういうケースなら連れて行かなくていいという話が広がっていないから、数っていうのは全然減らないのかなと。親の経験で、今回大丈夫かなとか、突発性のものだから大丈夫かなみたいな、そういう経験ですね、それに任せっきりになっているところもあると思いますので、今やられているやつ場所がいいのか、このタイミングでいいのか、回数はそのままでいいのか、そういうのはよく考えていただいて、より啓発活動に力を入れていただければなと思っています。医療費の話になりますけど、夜間の応急診療って、割りかし値段が高くて、次の日また同じような診療を受けてやっていますので、その分でも医療費っていうのは、かかっているのかなと思いますので、増加する医療費を抑制する意味でも啓蒙活動、それ以上に予算をかけていいのかなと思いますので、ぜひそこはお願いをして、私からの質疑とさせていただきます。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午前１１時０６分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。大きくは７項目でございます。
まず、１項目めでございますけれども、被災後の要支援被災者等の調査に基づく、施策の展開という角度で伺いたいと思います。６月１８日の大阪北部地震、その後の大雨や台風によりまして、今なお復旧の途上にあるのかなと思っております。まだまだ心労等がある皆様も多いかなと思っておりまして、まずはお見舞いを申し上げたいと思います。そこで、要支援被災者等の調査といたしまして、９月３０日まで行われるということで、実施されておられました被害実態調査につきまして、その後、どこまで進んでいるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下
相談支援課長 現在、この調査につきましては、受託事業者から提出されました報告書案の精査中でありまして、近々でき上がる予定としております。今後は報告書を庁内で共有しまして、福祉部局だけでなく、各部局における事業への反映のほか、さまざまな災害への備えとしての資料として、活用していきたいと考えております。
○河本委員 少し時間がかかっているかなと、そういう印象を持っております。早く対応を考えて必要な施策を展開するということが大事ではないかと考えるわけでございます。調査結果を議会にも示していただきまして、議会からの意見も確認する機会が必要ではないかなと、そういうことも考えております。そういうことも含めまして、もう少しスケジュール的なところをお示し願えればと思います。お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、被災実態調査ではありませんけれども、調査の一環としてお聞きしたいと思います。１０月末ごろ、単身高齢者の集いでアンケート調査をされたと聞いております。どこの部署が、何を目的に、いつ、どういった方を対象に、どういった内容の調査をされ、結果がどうであったのか、その対応をどのようにしようと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹下
相談支援課長 報告書の今後のスケジュールとしましては、できるだけ早く完成させまして、庁内の共有だけなく、議会のほうへの配付、またさまざまな方への情報提供として報告書を活用してきたいと考えておりますので、市のホームページ等への掲載も予定しております。
○
青木地域福祉課長 買い物に関するアンケートでございますが、今般の地震によりまして、阪急南茨木駅のスーパー阪急オアシスが現在も閉鎖されていることに伴いまして、南部地域の地域包括支援センター、ＣＳＷ、生活支援コーディネーターが買い物に困っている高齢者が少しふえておられるということで、課題発掘と資源開発のために実施したものでございます。東奈良の高齢者のサロンでは、１０月２９日に、それから、天王の単身高齢者のサロンでは、１１月９日に実施いたしました。対象者数は東奈良で５０人、天王で３２人となっております。調査の内容につきましては、日々の買い物等にどこに行かれているのかとか、それから、現在どのようなことで困っているのか等を中心にアンケートをとらせていただきました。詳しい調査結果はまだでございますが、やはり阪急オアシスが早く再開してほしいであるとか、宅配ではなく、自分で食料品を見定めたいというようなご意見、それからやはり高齢者でございますので、重いものはつらいなどの回答がございました。今後の対応につきましては、現在まだ検討中でございます。
○河本委員 お答えいただきました被害実態調査の結果につきましては、できるだけスピーディーに施策展開ができますような対応で、ぜひお願いをしたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
買い物に関するアンケートもされたということで、今お答えをいただきました。対応策は、現在検討中とのことですが、どういった組織、あるいは仕組みで対応策を練られようとされておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○
青木地域福祉課長 詳細な対応策は決定しておりませんが、生活支援コーディネーターが入ってございます。その役割でございます地域の社会資源開発に結びつけるような方策を検討していければと考えております。
○河本委員 今、社会資源開発とこういう形で考えておられるということですけども、もう少しわかりやすくご説明いただければというふうに思います。また、買い物難民ってみずから言われてる方が多くおられるんですけれども、本会議においてもそういった角度で質疑をさせていただきました。都市整備部とか産業環境部等も対応を考えていただくと、そういうようなこともございます。そういったところと、ぜひ庁内で連携を、せっかくやられたデータですので、しっかり連携して取り組んでいただきたいと思いますけども、この辺も含めて、お考えをお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 具体的なわかりやすい社会資源開発ということでございます。例えば、地域にある団体ですとか、企業、それから住民さんの活動などが連携して、今回でしたら買い物に対する新たな取り組みにつながるということを想定しております。その対応策に当たりましては、関連部局とも情報を共有しながら、連携していきたいと考えております。
○河本委員 時間はかかるかなと思いますけれども、少しでも早くできるところからでも、しっかり地域の皆さんの生活回復等々含めまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そうしましたら、老人福祉サービスや多世代交流の取り組みに関して、２点目お聞きをしたいと思います。茨木市内で老人福祉センターがかつて６カ所設置をされていました。そのときの設置された順、それから市内設置の考え方、そうしたものをお聞かせをいただきたいと思います。老人福祉センター５カ所には、その後、多世代交流センターも併設されています。併設の考え方とか、また、配置に関する考え方につきましても、確認しておきたいと思いますので、お聞かせをいただければと思います。
○
青木地域福祉課長 かつての老人福祉センター６つについての設置の順、配置の考え方でございます。配置の考え方につきましては、基本的には東西南北、中央として、北部に福井荘、東部に西河原荘、南部に葦原荘及び南茨木荘、西部に沢池荘、中央に桑田荘という考え方でございます。設置の順につきましては、福井荘、桑田荘、西河原荘、葦原荘、沢池荘、南茨木荘の順でございます。当時の考え方が少しわからないところがございますが、南部に２カ所ございますのは、南茨木荘につきましては、市内南西部に一定人口が集中してるということで、１カ所整備されたものと思われます。
それから、多世代交流センターの意義ということでございます。平成２６年の高齢者の施策の再構築の中で、居場所、それから出番の創出という考え方から、中央の桑田荘を
高齢者活動支援センターに、それ以外の老人福祉センターを多世代交流センターとしたものでございます。その意義につきましては、くつろぐだけではなく、活動する場としての機能、また、時代にあわせて高齢者の専用施設ではなく、子育て支援や高齢者と子どもとの交流の機能もあわせ持つ施設としたものでございます。
○河本委員 先月１１月ですけれども、市議会への報告の中に「（仮称）地区保健福祉センター等の整備について（案）」という内容の報告がございました。この中にありましての変更部分とその理由、市内配置の考え方について、お聞かせをいただければと思います。
○
青木地域福祉課長 総合保健福祉計画の第２次では、東、西、南、北、中央の５つの圏域に、それぞれ（仮称）地区保健福祉センターを整備することとしており、今般、西河原デイサービスセンターを東圏域、沢池デイサービスセンターを西圏域、葦原デイサービスセンターを南圏域の地区保健福祉センターとして整備していこうとするものでございます。また、変更ということで施設の有効活用として、庁内で検討を進めた結果、保育需要の伸展、幼児教育、保育の無償化などへの対応として、保育施設等への活用も検討することとしたものでございます。
○河本委員 報告の中での説明では、南茨木老人デイサービスセンターが廃止されると、こういうことでございます。ここの建物には一部借地があると聞いておりますけれども、その敷地の市が所有している面積、借地の面積、借地の契約期間、賃借料、建物の築年数と耐用年数をお聞かせをいただければと思います。
○
青木地域福祉課長 南茨木老人デイサービスセンターでございます。市の面積は、１，２４７．５５平方メートル、借地につきましては、１，１６０．４５平方メートルでございます。それから契約期間につきましては、２０年の定期借地権となっております。賃借料につきましては、現在７００万円となっております。築年数につきましては、現在までで１５年となってございます。耐用年数ですが鉄筋コンクリート造でございますので用途によって変わりますが、およそ４０年から５０年というところが耐用年数になるかと思われます。
○河本委員 契約の期間２０年ということですけど、いつからいつまでか、そこをちょっと教えていただけますか。
○
青木地域福祉課長 申しわけありませんでした。平成１３年１１月１日から平成３３年１０月３１日までの２０年となっております。
○河本委員 今、お答えをお聞きしますと、南茨木老人デイサービスセンターの建物、耐用年数としましては、４０年から５０年ぐらいはもつだろうというお考えもありましたし、そうなりますと、まだまだこの活用ができるんじゃないか、まだ１５年しかたってないということでございます。現在、同じ建物に多世代交流センターも入っておりますし、発達障害児の個別療育事業も実施されているわけでございます。建物に関する考え方、今後どういうふうにされるのか、まだまだ十分利用も可能じゃないかなと思うんですけれども、多世代交流センターの地域における機能、そしてまた、先ほどその意義等、聞かせていただいたわけですけども、そうした機能、それから発達障害の個別療育事業について、今後どうされるのか、その方針についてお考えをお聞かせください。
それと、また多世代交流センターでの学習室の整備状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。それと多世代交流センターでの学習室ですね、設置されているところにつきましてのその内容としましては、ユースプラザに設置されている自学自習の場と機能が似てるのかなというふうに思いますけれども、違いがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○
青木地域福祉課長 南茨木の多世代の機能についての今後というところでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、２０年の定期借地権の中で建てておりますので、平成３３年までの間に土地所有者と協議を進めながら、その位置づけを決定していきたいなと考えております。
○中井
子育て支援課長 南茨木多世代交流センターで実施をしております個別療育事業の今後につきましては、関係機関とも連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○
東井こども政策課長 多世代交流センター学習室とユースプラザ自学自習の場の違いというところでございますが、ユースプラザの自学自習の場につきましては、中高生からおおむね３９歳までの方が対象者となります。またユースプラザＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」では実施曜日、時間帯ごとに対象学年や学習内容を決めて支援に当たっていただいております。また、そのほかのユースプラザ３カ所においても、子ども・若者の利用状況に応じて、学習支援の対応を随時行っているところでございます。また、さらにスタッフがかかわることで、学習以外の相談を受け対応することもございます。
○
青木地域福祉課長 多世代交流センターでの学習室の整備状況ということでございます。福井、西河原、葦原、沢池に自習室として整備しており、南茨木については、学習室としての整備は行っておりませんが、一般の会議室をテスト期間中などに学習室として活用をしております。この学習室の機能でございますが、基本的には１８歳までの方がみずから勉強道具を持ち込んで自習をするというもので、一般的な自習室という機能でございます。
○河本委員 借地の契約期間が２０年間、それで建物は、はるかにまだ使える可能性があるということで、これはもともとのどういう考えであったか、大分遡らないといけないんだろうと思いますけれども、やはりちゃんとした説明が要るんじゃないかなと、今後の方針をつくっていく上で、やっぱり市民の皆さんに納得のできる説明が要るんじゃないかなと、このように思いますので、この辺、早目に検討を進めていただいて、また、方針も示していただきたいなと、このように思います。
それと、先ほどの自習室とユースプラザの自学自習の場ということで違いも示していただきましたんですけども、たしかに南茨木の多世代交流センターの中の自習室は、ずっと使われていないけれども、一部そういう形もしていると、こういうことでございました。ホームページを見ますと、そういうお知らせ的な部分も載ってなくて、実際にそういう使われ方してるのかなって、ふだんから見ておりますと、そういうふうに感じますので、ぜひ、できるだけ現状の状態、また、新たに拡充できる部分につきましても、できるだけオープンにしていただいて情報を利用、活用するのを、ぜひお願いをしたいなと思います。これは要望としておきたいと思います。
それでは、大きな３項目めでございますけれども、認知症対策の展開について、お聞きをしたいと思います。１２月５日の夕刊の記事でございますけれども、「神戸市の認知症事故対策費」という形で見出しの記事がございました。認知症の人が起こした事故への独自の救済制度を定めた神戸市の条例改正案が市議会で可決されたと、こういうようなことが書いてありました。加害者だけでなく全国で初めて被害者の救済まで盛り込んだと、こういうことでございます。茨木市のほうで入手されている情報がありましたら、どういった条例の改正で、どういった救済が、どういった手段でなされるのか、概略で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。それと、また他の自治体の動向ですね、同じような動向はあるのかどうかそれも含めて、そしてまた、それらに対しまして、茨木市の現状と今後同様の備えが必要と考えられるのかどうか、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下
相談支援課長 神戸市の認知症対策としての事業に関しまして、今回の条例の改正につきましては、国の認知症施策総合推進戦略、新オレンジプランを推進するためとして、平成３０年４月に制定された条例を認知症の人へのさらなる支援のために、一部改正案として出されたものと把握しております。改正案の大きな内容として２つありまして、まず、元の給付金の支給に加えて、今回、賠償責任保険制度やかけつけサービス等をあわせて実施する。認知症診断の運用基準に関することが加えられております。
２点目として、財政上の措置に関して、個人市民税の均等割の額を、平成３１年度から３年間、１人当たり年間４００円上乗せする。次に、上乗せ額を基金に積み立てる。こういう大きな改正内容となっております。どういうふうな制度であるかということですが、この制度は平成３１年度４月からの開始の予定ということになりまして、認知症と診断された方が対象とする制度としては、まず、賠償責任保険に市が加入し、認知症と診断後事前登録された方の保険料を神戸市が負担、次に、認知症と診断された方、また、ご家族が監督責任を負った場合も含むことで、事故で賠償責任を負った場合、最高２億円の支給となります。
次に、事故があれば２４時間、３６５日相談を受け付けるということで、専用のコールセンターを設置する、所在がわからなくなったら、駆けつける非常時のかけつけサービスを含むＧＰＳの導入費用を負担するという内容となります。
もう１つが、全市民が対象となる部分がありまして、認知症の方が起こした火災や傷害等の事故に遭われた方に対する見舞金、給付金としての支給となっております。
現在、他の自治体の動向についてですが、認知症の人に対する取り組みとしては、神奈川県大和市、福岡県久留米市、兵庫県神戸市、ほか幾つかあるということで把握しております。
茨木市の現状についてでございます。現在、本市では、このような救済制度はございません。認知症の地域支援推進員や初期集中支援チーム等が関係機関と連携しまして、認知症の人の支援や、特に求められてます家族支援の充実を図るほか、認知症カフェ等への居場所づくりとして関係機関の協力を得て、地域づくりに取り組んでいるところです。今後の備えの必要性についてということですが、やはり認知症対策として、何を重点的に進めるべきであるか、現行の事業ほか、他市の取り組み等を把握しつつ、特に事業の効果等を見ていきながら、国等の動向も踏まえて、研究してまいりたいと考えております。
○河本委員 これまでから認知症等にも関しましても、早期発見、早期対応ということが主として行われてきたかなと思っておりますけれども、これからますます予防とか、社会課題への対応をどうしていくかと、こういうことがあるんではなかろうかなと感じておりますので、ぜひ、認知症対策に関しまして、例えば、条例化とか、救済制度というようなことも含めまして、多角的な検討が必要じゃないかなと、それも早く検討を進める必要があるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういった検討をお願いをしたいなと思います。詳細にお答えいただきましたので、あとは要望だけにさせていただきます。
続きまして、４点目ですけれども、風疹等の予防対策について伺いたいと思います。先ほど萩原委員のほうからも質問がありましたので、一部お聞きをした形で重なるかもしれませんが、お答えをいただければと思います。インフルエンザを警戒する季節になってきたんですけれども、この風疹ですね、先ほどからもありましたように、ここのところ流行の兆しがございますので、この風疹につきまして伺いたいと思います。
現状として、どういった状況なのか、これまでからの国や府の取り組み、そして茨木市の取り組みについてお聞きをしたいと思います。具体的には、国で風疹ワクチンが予防定期接種化されたのはいつか、またその後の改正で、どのように拡充されてきているのか。それから２０１３年ごろの流行と、その後の国や大阪府の対応状況、そしてまた、保健所の事業とその実態、そして茨木市の取り組みについてですね、お聞かせをいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 風疹の予防接種につきましては、昭和５２年に女子中学生を対象に定期接種化され、平成６年の法改正に伴い、平成７年度から生後１２カ月から９０カ月未満の男女小児等、中学生男女に１回の定期接種が実施されることになりました。その後、平成１８年度に麻疹・風疹混合ワクチン、いわゆるＭＲワクチンが導入されまして、第１期、第２期の２回接種が開始されたところでございます。
国・府の対応状況等でございますけれども、２０１３年の風疹流行時には１万４，３４４人の患者が報告されており、この流行に関連した先天性風疹症候群が４５人確認されております。また今年度の風疹の流行に対しましては、国において、特に患者の多い関東中心に、妊婦等に抗体検査を積極的に受検するよう、周知することや、抗体化が低いことが判明しました妊婦で希望する女性とその家族に予防接種を促すことなどを内容としました対策を通知することに加えまして、平成３１年度厚生労働省予算概算要求におきましては、無料の抗体検査の対象を３０歳から５０歳男性に拡大する可能性があります。 一方、大阪府及び府茨木保健所におきましては、管内市町村に対しまして、風疹に関する周知や抗体検査などの日ごろの対策の徹底等の依頼を行っており、また緊急の
風疹抗体検査キャンペーンとしまして、通常２回の平日実施に加えまして、本年１２月の土曜日、３日間、無料にて抗体検査を実施されております。なお、この抗体検査につきましては、一定の要件のもと、妊娠を希望する女性、妊婦の配偶者、妊娠を希望する女性の配偶者を対象に実施されるもので、現在の予約状況につきましては殺到しており、翌年２月上旬での予約であれば可能と伺っております。
本市の取り組みといったところでございますけれども、本市では風疹ワクチン等接種費用助成事業を実施し、抗体検査の結果、ワクチン接種が必要と判定されました、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、妊娠中の女性の配偶者を対象としまして、ワクチン接種に要した費用のうち、１人当たり８，０００円を上限額としまして、公費助成を行っております。
なお、当該助成に要した費用の２分の１の額は、大阪府
風疹ワクチン等接種事業費補助金により、大阪府から補助金が交付されることとなります。
○河本委員 この風疹を封じ込めることの重要性は、それは妊婦の方は感染されますとですね、胎児に難聴とか、心臓病などの障害が起きる恐れがあるということがございますので、徹底した対応をこれからもされていくのかなというのをちょっとお聞きして思っております。抗体検査というものをまずはされるということが重要だというのを、先ほどの萩原委員の答弁でもわかりましたのですけども、まずは保健所が対応していただいている、しかし通常は月２回と、今月だけキャンペーンで土曜日、３日間ふえていると、こういうことでございますけど、これ先ほどお聞きしましても、例えば、受付時間も午前９時半から午前１０時半というようなこともありまして、短いなあと思ってですね、国がぐっと動き出している割には、ちょっと保健所の対応をもっとやっていただいたらどうかなと。ましてや、先ほど殺到しているという状況にありながら、１月ではキャンペーンの状況ではないということもありますし、ぜひ先ほどの萩原委員の答弁にもありましたけれども、ぜひ府に対しても、しっかり拡充の要望をしていただきたいなとそういうふうに思います。
アメリカの疾病対策センターですけれども、１０月に予防接種の感染歴のない妊婦は訪日しないよう国民に呼びかけたと、こういうことも何かあるそうです。確かに先ほど言いましたように、国を挙げて、やはりインバウンド等々の状況もありますので、感染封じ込めを行う必要があるんだろうと思うんですけども、この国に関して、先ほど少し述べていただきましたけれども、国の動きに関して、もう少しこの新たな情報があれば、聞かせていただきたいと思います。茨木市の利用状況も先ほどの萩原委員の答弁の中でありましたので、そういったものを受けまして、課題をどういうふうに今、把握されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 この国の動きに関する情報でございますけれども、厚生労働省はこの定期予防接種の機会がなかった３９歳から５６歳の男性に、重点的に抗体検査やワクチン接種を行う方針を示しておりまして、今年度第２次補正予算等での実施を検討しているなどの情報を得ております。
この補助事業の課題等でございますけれども、本事業が風疹対策に寄与するものでありますことから、今後のそういった社会情勢にあった事業展開をどのように図っていくかといった点であると考えております。
○河本委員 抗体検査の結果が出るまでも時間がかかるとか、そういうこともありますので、非常に早く抗体検査を受けていただいて、その抗体価が低ければ接種につないでいくという、そういう流れになるんだろうと思うんですけれども、この抗体検査ですね、大阪府にも働きかけていただいても、なかなか進まない可能性、もう今からですと、短期ではないかなと思うんですけれども、そうなりますと抗体検査に対しましてもですね、茨木市も助成していただくことが予防接種の推進につながるんじゃないかと思うんですけれども、お考えを聞かせてください。
直近では来年はラグビーのワールドカップが開かれますし、２０２０年には東京五輪ですね、オリンピック、パラリンピックがありますし、また２０２５年には万博と、こういう重要な行事が行われるわけですけれども、そうしますと対策も格段に強化をしていかないといけない。予防接種も早くから定期接種化されておりますけれども、やはりそれが十分効果が出ていないというような、そういったことも感じるわけでございますので、ぜひ格段な強化を進めていっていただきたいなと思います。補助制度もですね、茨木市の補助制度、先ほど１回につき８，０００円の補助をしていただいているということですけれども、来年３月末までということでございます。この流行期間っていうのは、もう大体、春先が多いっていうふうに聞いているわけでございますけれども、その期間の延長もですね、どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、対象もちょっと限定されているのかなと思います。例えば、妊娠を希望される、また妊婦さんのおられる家庭の中の、例えば、同居家族とか、そういうところにつきましては、どうなのかなというふうにも思いますし、こういったことも含めて、国の動きも当然あると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○
河崎保健医療課長 抗体検査の助成の件でございますけれども、本市といたしましては、風疹対策の一環としまして、この抗体検査を受けることの重要性は認識しております。府保健所以外で有料で受検された抗体検査費用の公費助成につきましては、今後の国・府の動向を注視しながら、また、近隣自治体の取り組み等も参考にするとともに、何分、市医師会とも十分協議の上、実施方法や助成額につきましては、調査、研究してまいりたいと考えます。
それから期間延長等、予防対策に対する市の考えでございますけれども、今回のこの流行を踏まえまして、先ほどもご答弁しましたとおり、国におきまして３９歳から５６歳の男性に対し、重点的に抗体検査やワクチン接種を行うなど、風疹対策に関する方針について、国のほうで議論をされているところでございます。本市としましては、今後、こういった国における議論の動向を踏まえまして、迅速かつ適切に対応できるよう、市医師会とも調整を進めてまいりたいと考えます。
○河本委員 この風疹対策につきましては、とにかく迅速かつ適切に対応ということでお答えいただきましたように、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。やはり、こういう流行等々にはですね、例えば、おたふく風邪ですとか、インフルエンザ等の任意接種となっている予防接種がございますけれども、今後こういったところに助成もさらに拡充していただく必要があるんじゃないかなと思っております。これはぜひ検討をお願いしたいということで、要望をさせていただきます。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○河本委員 ５項目めの質疑に入りたいと思います。５項目めは、健康づくりの推進について伺いたいと思います。
先月２５日ですけれども、市制施行７０周年記念事業の一環としまして、いばらきde・愛・発見ウォークというのが開催されました。本会議でも伺ったんですけれども、答弁では、国が推奨するＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴの考え方を取り入れてですね、また、長寿介護課や保健医療課等の他の部署も連携して、より魅力あふれるウォーキングイベントが実施できたと、こういうお話でございました。長寿介護課や保健医療課ではどういった狙いを持って、どんなことをされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、１月にもウォーキングイベントを開催すると、こういう考えもあるようでございまして、何か今後も関係される考えがあるのかどうか。ありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、また、本会議での答弁ですけれども、このＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴのアプリがございまして、こういったものも市のホームページで紹介をしたいとか、そういうお答えもいただいておりました。市民の運動不足の解消に役立つんでないかなと、こういうふうに私も思います。
ところで、９月の当委員会でお聞きしたことですけれども、健康マイレージについて、そのとき伺っておりまして、答弁では、庁内におきまして、保健医療課、庁内関係課、保険年金課、スポーツ推進課となるんですけれども、その辺を構成員としましたワーキングチームをつくっておられて、それにつきましては、健康マイレージ事業に係る仕組み全体の把握とか、本市におけるターゲットの選定、市独自のオプション設定など、検討を行っているところということで、市独自のオプションは設けることができると、こういう答弁でございました。
先ほど言いました、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫのアプリもぜひ使えるんじゃないかなというふうに思います。
実際、私も使っておりますけども、なかなかおもしろいアプリでございまして、そうした取り組みについて、これまでの検討も含めて、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○松野
長寿介護課参事 いばらきde・愛・発見ウォークでの狙いと実施内容についてございます。介護予防の普及啓発を狙いとし、本市が作成しましたご当地体操「元気！いばらき体操Ｖｅｒ．３」の中の次なるいばらき体操を市民の皆様に実践していただきました。
次に、１月のウォーキングイベントでの連携についてでございます。現在のところ、１月のウォーキングイベントに参加する予定はございません。
しかし、今後、同様のイベントが開催される際には、健康づくりや介護予防の気づきとなるよう、体力測定、筋力測定に関する動作などを取り入れ、楽しく実践していただけるよう取り組んでまいります。
○
河崎保健医療課長 いばらきde・愛・発見ウォークでの狙いと実施内容でございますけども、健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）におきまして、運動している市民が減少し、１日当たりの歩数も男女ともに減少しているという状態であるため、少しでも外で楽しく歩くことで運動習慣を身につけるきっかけとなりますように、運動後、希望者に対しまして、血管年齢を測定し、今後みずからの運動習慣が健康に与える影響や健診の受診勧奨を通して、血液検査の結果を確認するよう啓発を行ったところでございます。
１月のウォーキングイベントの連携についてでございますけども、今現在、具体的な内容は決まっておりませんが、今後、関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。
マイレージの市独自のオプションの検討内容の件でございますけども、現在、オプションにつきましては、データヘルス計画並びに健康いばらき２１・食育推進計画での重点課題であります特定健診の受診率向上と身体活動の増加を図るため、そういった新規に健診を受診された方と、また、目標歩数の達成をされた方に対するポイントの付与及び得点を健康マイレージに付加する内容で、現在検討しているところでございます。
マイレージ事業とＦＵＮ＋ＷＡＬＫの組み合わせ等につきましてですけども、マイレージ事業は大阪府が独自に整備するシステムでありますことから、スポーツ庁のＦＵＮ＋ＷＡＬＫのアプリとの連動はちょっと難しいかと考えますが、この２つのアプリを活用しまして、ウォーキングに取り組むことにより、それぞれの得点を獲得できることなど、市民の皆様には、予算化できましたら、周知してまいりたいと考えております。
○河本委員 これまではどちらかといいますと、歩くことですと、ウォーキングに特化したというのが多かったんじゃないかと思いますけども、このＦＵＮ＋ＷＡＬＫの考え方でいきますと、やはりこの楽しさを足していく。またいろんなものを、そこに付加していくという考え方もありまして、そうなりますと、健康に関しましての、例えば、今回血管年齢を測定されたということですけども、例えば、血圧であれば、前後で血圧がどうなるかとか、血圧が高いとか、低いとか、そういったことも健康の見える化という観点では大事な要素かなというふうに思います。
楽しいということを一つのきっかけとしまして、そういったことがいろいろとできるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますけども、特にこれからの高齢化社会の中で、介護予防となりますと、例えば、筋肉の強化ですとか、衰えないようにどうしていくかというようなことですとか、中でも特に足というのは非常に重要な課題でもございまして、できましたら、健脚って呼ばれておりますが、健康の健に脚ですね、健脚の見える化なんていうのもですね、ウォーキングの際にやっていくこともできるのかなと思います。
そうした健康の見える化ですとか、健脚の見える化、そこからまた気づきで、そしてまた、健康に自分も注意していこうというような、取り組んでいこうという、健康づくりに取り組んでいこうというような、そういういわゆる行動変容につながっていくということは、これから非常に重要じゃないかなと思うわけでございまして、ぜひ、積極的に連携をしていただいて取り組んでいただきたいなと思います。これはもうここで要望とさせていただいて終わりたいと思います。
次に、６項目めでございますが、２０２５年大阪関西万博を契機とした取り組みという観点からお聞きをしたいと思います。
日本時間の１１月２４日未明ですけれども、２０２５年大阪関西万博が決まりました。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。サブテーマは「多様で心身ともに健康な生き方」。それと「持続可能な社会・経済システム」と、こういうことでございます。
万博では、通常ですと幾つかの会場が決定されて、設定されて開催されると思いますけれども、万博が目指すものとしましては、今回は、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓが達成される社会、それから、日本の国家戦略Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現と、こういうことであります。
こういう目指すところの、この２つについて考えてみますと、地方自治体にも共通する課題だと、こういう受けとめができるんじゃないかなと思います。
そういう観点からしますと、本会議でも申し上げたわけですけど、例えば、元茨木川緑地のリ・デザインの取り組みに関してもですね、万博を一つの契機として捉えてですね、取り組んだらどうでしょうかという提案をさせていただいたんですが、答弁でもですね、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」とも共有するような取り組みも今後検討するという、こういうお答えもいただいておりまして、広くいろんな形で万博のそのテーマなり、サブテーマなり、目指すものというものが、いろんな皆さんの取り組みの中でできるんではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
１年前には、ＳＤＧｓの取り組みも提案させていただいておりまして、これも全庁的な取り組みができるんではないかなと、そのように思っているわけでございまして、ぜひ、広く取り組んでいただけますように、まずは要望をしておきたいと思います。
ちょっと話が変わるんですけれども、１０月に「日経×ＴＥＣＨ ＥＸＰＯ ２０１８」というのが開催されまして、そこにちょっと参加をさせてもらいました。
中でも、デジタルヘルスＤＡＹＳ２０１８という、そういうセクションがありまして、そこは，特に今後の自治体での取り組みとして、また万博を見越して注目をしてきた経緯があるわけですけれども、これからの取り組む、そういうところで、私自身も気づかされたことが随分あったわけでございます。
このデジタルヘルスＤＡＹＳ２０１８の中の講演ですけども、幾つか話がございました中に、なぜこの世界中で健康というかと、そして、健康というのは後で気づいても遅いんだということを指摘されておりまして、これからますます寿命が長くなるんだけども、お金がなくなる時代だと、こういう指摘もございました。
今ですと、病気になったら、それは自己責任じゃないかなというふうな言い方もされるんですけど
も、もうそれが自己責任と言えなくなるときが来るんだよと。結局、課題を突きつけられるのは自治体なんだと、こういう話がありまして、大変に印象が残ったわけでございます。
万博のテーマにも重なってくるんですけれども、このサブテーマの「多様で心身ともに健康な生き方」、これに絡んではですね、現状の中で、どういった考えを持っておられるのか。まずは確認をしておきたいと思いますので、お聞かせください。
○
河崎保健医療課長 本市の健康増進計画であります健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）におきましても、推進することとしております７分野の施策を総括した内容となっているものと考えます。
○河本委員 現在、進んでおります健康いばらき２１・食育推進計画ですけれども、これとの関連も非常に深いだろうと私も思います。
先ほど申しました、デジタルヘルスＤＡＹＳ２０１８の中で、講演の中ですけども、ＭＢＴ研究所というのがありまして、そこの出口戦略及びＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現というテーマの講演があったわけでございますけども、この講演の中で、先ほど申しました日本の国家戦略Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現と同じ言葉があるわけでございます。
こうしたことを視野にですね、何らかの検討がもう茨木市でも始められているのかどうか。今後、方向性的には、どういうふうに考えていこうとされているのか、お聞きをしたいと思います。
○
河崎保健医療課長 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を健康づくりに当てはめますと、健康に関して集積したビッグデータをＡＩにより分析し、今まで不可能であった取り組みとか、効果のある手法等を用いまして、市民の健康を維持増進できると考えるところでございますけども、本市におきましても、一部の委託業務におきまして、ＡＩの活用を行い、事業実施しているところもあり、現在、また庁内横断的に若手職員を中心とした、いわばＡＩを初めとする最先端のＩＣＴを各施策に活用するための勉強会を実施し始めたこともございますことから、今後の方向性といたしましても、ＡＩの活用方法やビッグデータの集積方法等の研究を行ってまいりたいと考えます。
○河本委員 ぜひ取り組みを進めていただきたいなと思います。また、先ほど申し上げましたＭＢＴ、これは日本語で言いますと「医学を基礎とするまちづくり」と、こういうふうに言われております。
具体的に、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現の一環として、もう既にこの取り組まれている事例を紹介いただいたということでございますが、こうしたことも、これから本当に考えていかないといけないんじゃないかなと、こういうふうに思います。
これは、ぜひ取り組んでいただく一つの事例としての提案とさせていただきたいと思います。
一方で、先ほどＩＣＴをいろいろ活用してと、そういうお話もございました。まだまだですね、このＩＣＴというもの、私どもも十分、この使いこなせてないかなと、そういうふうに感じるわけでございますけれども、ことし地震がございました、大阪北部地震がありまして、その地震後のことですけども、在宅医療にかかわって震災時にメディカルケアステーションという、そういうソフトを使っての事例のお話がございました。
このソフトは、無料で誰でも利用ができる完全非公開型のソーシャル医療連携プラットホームというふうに聞いておるんですけども、市の職員の方も参加されておられました。どんな内容であって、今後の活用についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○
重留長寿介護課長 ソーシャル医療連携プラットホームの活用についてでございますが、８月開催の在宅医療を支える会におきまして、医師会の先生からメディカルケアステーション活用の実際と機能としての報告が３点ございました。
１点目は、情報共有としての活用であり、６月の震災では電話やメールはつながりにくかったものの、ラインなどのＳＮＳは使用可能な状態であり、メディカルケアステーションも災害時にも強いツールとして、有効に活用できたと報告されたものです。
２点目は、事例検討会での活用で、支援困難な事例は、平時にも他職種スタッフがＩＣＴでプランを共有し、モニタリングするために有効であるというものでした。
３点目として、知識を共有するための活用で、支援困難な事例を経験することにＩＣＴ内で教育的活用をして、チームが力をつけていくというものです。
なお、市医師会においては、平成２７年度から認知症高齢者の在宅療養における情報を実際にかかわる主治医や訪問看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパー、家族間で試験的に活用されていると聞いております。
今後の本市での活用につきましては、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○河本委員 先ほど申し上げました万博で目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０と申しましても、なかなかこうピントこないというのが実際のところじゃないかなと私自身も思っております。
万博が近づいてきますと、もう少し身近な内容が出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、まずは現状で活用できる、このＩＣＴのですね、この辺の利活用をどんどんまた進めていっていただきたいなと思います。これは要望としたいと思います。
それでは、最後の項目になりますけれども、健康医療推進分科会の取り組みについてお聞きをしたいと思います。健康医療推進分科会の取り組みの現況と今後についてお聞かせください。
○
河崎保健医療課長 今年度は８月の第１回分科会で健康いばらき２１・食育推進計画の取組状況や評価、医療施策や母子保健事業の取組状況についてご意見をいただきました。
１２月２１日開催予定の第２回分科会につきましては、自殺対策推進計画素案や地域医療資源調査分析の報告書素案の概要についてご意見をいただく予定としております。
今後につきましては、引き続き計画の進捗状況等についてや健康医療に関するタイムリーな議題についてご意見をいただく予定となっております。
○河本委員 今後ですね、健康に対するタイムリーな議題についてご意見を伺うということで、まだまだ議論していただく余地があるのかなと、そういうふうに理解をいたしました。
そういう面で、少し検討していただいたらいいんじゃないかなと思うことにつきまして、申し上げたいと思います。
これまでですね、健康に係るところに関しまして条例化の提案もしてまいりました。平成２７年３月１６日の
民生常任委員会で、当時、
保健医療課長でした北逵現理事でございますが、答弁では、「条例づくりということで、健康づくり条例であるとか、歯科口腔条例であるとか、あるいはがん対策推進条例、いろいろ理念規定という形の条例がございます」と。「各市でつくられている部分もございます。本市には、その辺の条例はまだ１つもできてないというところは、これまでの課題というふうに考えておりますので、これにつきましては、また検討していきたいと思っております」と、こういうふうにお答えをいただいているわけでございます。
この検討のその後の状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それとですね、こうした条例についても、この健康医療推進分科会でご議論いただいてはどうかなと、そういうふうに思いますけれども、お考えをお聞きをしたいと思います。
それから、先ほど申し上げました、大阪関西万博に沿っての茨木市の取り組みですね、健康いばらき２１との関連もしっかりこの万博との意味合いがこう一致しているところもありますので、ぜひそういったこともご議論いただいてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○
河崎保健医療課長 条例等の制定につきましては、現在のところ具体的な検討には至っておりません。ただし、近隣市を初め、健康づくりを視点とした、それとまちづくりへの取り組みというのは活発になってきていると認識しております。
委員ご提案のそういった内容、健康医療推進分科会においては、どうかというご意見でございますけども、その分科会におきましても、メンバーとしまして、国立大学を初めとしました医療関係者の学識経験者等がおられますことから、そういった健康づくりを市全体で支える仕組みづくりなどについて議論ができないか、分科会会長に提案していくことも検討してまいりたいと考えます。
○河本委員 今、お答えをいただきました。ぜひ検討をいただきたいなと要望いたしまして、質疑を終わります。
○朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 それでは、私のほうから質疑させていただきます。
最初に、ユースプラザのことについて、お聞きをしたいと思います。本会議でも質疑がありましたけれども、改めてまして、この利用人数についてお聞きします。
小学生のことがすごく気になっていますので、まず、小学生の利用数、そして、サロン、居場所相談などについて、それぞれ年代別でどれぐらい利用されているのかという数をお聞かせください。お願いします。
○
東井こども政策課長 それでは、１１月の小学生のふれあい交流サロンの利用の人数について、各ユースプラザごとに申し上げます。
ＥＡＳＴ「ちょい（ｃｈｏｉ）」１５人、ＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」５人、ＳＯＵＴＨ「ベンポスタ・ぱーちスペース」１４３人、ＮＯＲＴＨ「プラザ・あい」１２３人でございます。
居場所利用延べ人数を各ユースプラザごとに年代別で申し上げます。
ＥＡＳＴ「ちょい（ｃｈｏｉ）」小学生７人、３０代２人、４０代２人。ＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」小学生１６人、中学生９人、高校生２人。ＳＯＵＴＨ「ベンポスタ・ぱーちスペース」中学生１人、４０代１人。ＮＯＲＴＨ「プラザ・あい」２０代３人でございます。
相談延べ件数について各ユースプラザごとに相談種別ごと、年代別で申し上げます。
ＥＡＳＴ「ちょい（ｃｈｏｉ）」電話相談は３０代１人、保護者１人。来所相談は３０代５人、保護者２人。訪問相談は中学生１人、３０代１人、４０代１人、保護者１人。
ＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」電話相談は保護者３人。来所相談は中学生１人、高校生１人、保護者６人。訪問相談は高校生１人、３０代１人、４０代１人、保護者４人。
ＳＯＵＴＨ「ベンポスタ・ぱーちスペース」電話相談は保護者１人。来所相談は中学生２人、高校生４人、３０代１人。
ＮＯＲＴＨ「プラザ・あい」電話相談は３０代９人。来所相談は中学生１人、４０代１人、保護者１人。訪問相談は４０代６人、保護者２人でございます。
○安孫子委員 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。
この中で、最初、気になっているのが小学生のことです。ユースプラザはもともと中高生以上で生きづらさを抱えている若者たちへの支援ということで始まったんですけれども、結構、この小学生の利用があるということなんですが、これについては、どのように、特にＳＯＵＴＨで１４３人、ＮＯＲＴＨで１２３人というふうになっているんですけど、この点については、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○
東井こども政策課長 小学生の利用の状況についてでございますが、ＮＯＲＴＨにつきましては、府営住宅の安威団地の１室をお借りして、集会所と併用して居場所づくりを進めておりますけども、やはり、聞いてみますと、放課後、学童保育でもなく、家庭に帰っても保護者がいないというような状況で、小学生の子どもたちが行き場を求めて来られているというふうに聞いております。
ＳＯＵＴＨにつきましては、小学生の利用が多いというのは、夏休みであったり、これまで受託事業者のほうが小学生の居場所づくり等進めてきた経緯もございまして、そのような子どもたちや、また、子ども食堂も分館を活用して実施されておるんですけども、そういった小学生の利用がふえているというようなことで聞いております。
○安孫子委員 ＮＯＲＴＨなんかでは、子どもたちの家庭的事情もあって、小学生が行き場を求めているということが、これを取り組んだ中で見えてきたということを今、おっしゃっていただいたんですけれども、改めて考えましたら、私は当然、小学生がやがて中学生になりますし、高校生になっていくので、子どものときから関係を、行ける場所もあるという安心感とか、相談できる支援者の方がいてて、やはり中学生、高校生になって困ったときに相談ができるんだというふうに思ってもらうのは、すごく大事なことだというふうに思うんですけど、余りにもちょっと人数が多いという、この点から考えますと、居場所の必要性というのは、特に小学生の居場所の必要性というのは、すごくあるんじゃないかなというふうに思うんですが、この小学生向けの居場所の設置については、どのようにお考えでしょうか。
○
東井こども政策課長 小学生の居場所の設置の考えでございますが、現在、放課後子ども教室、また、西河原、葦原の多世代交流センターの子どもフリールームがございます。
しかしながら、自宅から多世代交流センターまでの距離の問題、また、各放課後子ども教室の開催頻度に差異が生じる状況を踏まえまして、適切な小学生の居場所を提供する方策を、今後検討する必要があると考えております。
○安孫子委員 実際、これ１つ課題として、どこか小学生の居場所ということの確保は考えていただきたいなというふうに思います。
今回のこの取り組みでわかってきたのは、小学生のときから家庭的にしんどかったり、居場所を求めているという子どもが中学生になっても高校生になっても行くということは、その家庭的背景は変わらないということですので、その全然別の所で、この居場所をやって、またユースプラザに来てねという形じゃなくて、やっぱりどこかでつながっていれるような形で開催できたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、以前のように、児童館のような形で、小学生からみんな使えるようにしたらいいかなというふうに思うんですが、今現にやっていただいているところのスペース的な問題を考えると、そういうのは併設してやるのって可能なのかなというのは思っていますが、その辺の今、ユースプラザを使っておられる場所のこのスペース的な余裕というのは、どうなんでしょうか。そこをお聞かせください。
○
東井こども政策課長 現状、小学生の居場所をこのユースプラザの施設でというようなことでございますが、やはり小学生で申し上げますと、大きな声で騒いだり等々ございますので、ユースプラザと一緒にというようなところは難しいのかなと思っております。現在も東のＥＡＳＴ「ちょい（ｃｈｏｉ）」のほうでも、小学生の利用もあるとは聞いておるんですけれども、やはり、そういった生きづらさを抱える子どもたちとのすみ分けということで、小学生の居場所については本館、いのち・愛・ゆめセンターの職員にもご協力いただいて、本館で居場所をつくって、すみ分けをされているというのを聞いておりますので、ユースプラザの施設で小学生も受け入れるというのは難しいと感じております。
○安孫子委員 そうですね、なかなか、今ちょっとすみ分けという話があったんですけれども、この生きづらさ抱えて来てくださっている方が、先ほどご紹介いただいた数字の中で、居場所を利用している方というふうな解釈で、サロンではなくて、居場所を利用している方が、大体その生きづらさを抱えて利用されている方というふうに思っていいのかなというふうに思うんですけれど、それがあっているか、間違っているかも言っていただいたらいいと思うんですけれど、この生きづらさを抱えている人が、小学生がガチャガチャうるさい中では、なかなか難しいというふうにおっしゃっているんですが、どのような対応をしているのかと、生きづらさを抱えてやってきはった人に対しては、どのように対応されているのかということと、先ほど相談の中で、訪問の数も今、上がってきているんですけれども、アウトリーチして、外へ出ていっていただいているんですが、この相談先というんですか、どこに訪問したらいいのか、訪問先のお宅ですね、その情報というのは、どういう形で聞いてこられているのかということをお聞きしたいと思います。
○
東井こども政策課長 まず、居場所ですけれども、委員おっしゃっておられるように、生きづらさを抱える子ども、若者の居場所として、この居場所を設置しております。
それから、生きづらさを抱える子ども・若者が来られたときの対応ですけれども、基本的には、学校や家庭でない居場所ということで、一人で過ごされる子どもさんや若者もおられると聞いておりますけれども、中にはコミュニケーションをとりづらいというようなところのあたりで、１対１の職員対応で、当初、居場所の利用をされている方がおられるというのは聞いております。
それから、アウトリーチのですね、どこから情報を得ているのかというようなところですけれども、元民生委員さんであったり、地域のＣＳＷ、それから、生活福祉課のケースワーカーとの連携で、アウトリーチをされているケースを聞いております。
○安孫子委員 その生きづらさを抱えている方について、私もちょっとお聞きしたら、そんなに人の集まっているところにいるのが辛いので、もう一人でとりあえず家を出てきて、どなたかスタッフの方とお話したいと、誰かがずっと入ってくると、やっぱりちょっとしんどくなるから、できたら静かに一人でいたいといって話をしたいという方がいらっしゃるというようなお話も聞いています。そうなると、小じんまりしたところ、お部屋で１対１で話をできるようなそういう雰囲気とか、体制というのが、こういう生きづらさを抱えた人に出てきてもらったときには必要なんだなということを、ちょっと改めて、私もそういうことなんだということは考えさせられました。
もう１つ、アウトリーチについてなんですけれど、地域の民生委員さんの方とか、ＣＳＷさんからとかも情報をいただいて、訪問していただいているということですので、できるだけやはり聞かないとわからないなと私も思いますし、地域の情報がやっぱり一番かなというのと、あと、本会議でも福丸議員が聞いておられたと思うんですけれど、やっぱり不登校だったりする方がどこにいるかというのは、やっぱり学校が一番ご存じだと思うので、その辺の情報がＳＳＷさんからうまく伝わってくればいいなというふうに思うんですけれど、始まったばかりですし、そういう関係性というのか、そういう情報の共有から訪問に至ったとかという、そういう事例というのは今あるんでしょうか。
○
東井こども政策課長 ＳＳＷとの連携の中からユースプラザにつながっているケース、これについては、現在、ＳＳＷまた学校の教員、学校に足を運べない生徒の利用につながるよう、今現在もケースが出始めているような段階でございます。
○安孫子委員 それでは、今の状況をお聞きした上のことなんですけれど、この職員のスタッフの体制についてなんですけれども、どのような形で職員体制を組んでおられるのか。時間帯による人の配置等はどのように考えておられて、今、運営されているのかというのをお聞かせください。
○
東井こども政策課長 職員の体制でございます。
基本、市のほうでは、３人体制でお願いしておりまして、午前１人、お昼から３人体制で、夜が２人というような、市の考えでお願いをしておりますが、若干、場所によっては状況が違いますので、各ユースプラザごとに答弁させていただきます。
ＥＡＳＴ「ちょい（ｃｈｏｉ）」は、平日午前１人、午後は夕方まで３人、夜間１人、平日、小学生対象の学習塾実施曜日は２人から３人、土曜日は午前２人、午後５時までが３人から４人。
ＷＥＳＴ「いばらきＬＯＢＢＹ」は、午前１人、午後と夜間２人、学習支援実施時には１人から２人追加。
それから、ＳＯＵＴＨ「ベンポスタ・ぱーちスペース」は、午前１人、午後と夜間２人。
ＮＯＲＴＨ「プラザ・あい」は、平日は午前２人、午後と夜間３人、土曜日は午前４人、午後６人、午後８時から９時は１人と聞いております。
○安孫子委員 今、それぞれの体制をお聞きしたんで
すけれど、午前中は大体１人で午後２人かというところが、今ざっと聞いて多かったかなというふうに思うんですが、それで私も思ったんですけれど、困っている方が来て、１対１対応をしないといけないとなると、まず、そこに１人、電話とかかかってくるかもしれないので、誰か電話とか、事務所にいる人が１人となって、アウトリーチで情報を聞いて、例えば、ＣＳＷさんとか、いきいきネットとかの連絡会に出て、そこから行こうと思うと、そこに１人とかとなった場合に、今のこの昼間２人とかになったら、回っていくんですかという話なんです。実際、そうなると、外に出ていったりするのが、やっぱり現実に館に来てくれてはるんだったら、そこの対応を優先してやっぱりやらないと仕方なくなると、外へ出ていく人がいないんじゃないのという心配が私にはあります。引きこもりとか、不登校の子どもたちなんて、出てきてもらうのがそもそもなかなか難しいから引きこもってはるわけであって、そこまで出かけていって、特に保護者の方のやっぱりお話とか聞いてもらいたいなとか思うんですけれど、この体制で大丈夫なんやろうかというのが私はちょっと心配をしています。この辺については、どのようにお考えでしょうか。
○
東井こども政策課長 職員の配置につきましては、
毎月、ユースプラザの現状や課題などを共有するため連絡会を開催しておりますので、今後、連絡会、また、各ユースプラザに足を運ぶ中で、現状を把握しながら、課題があれば必要な対応策を検討していきたいと考えております。
○安孫子委員 ぜひ、その辺の実情を聞いていただいて、やっぱり手薄やから余りアウトリーチに行けませんでしたということにならないようにしていただきたいなというふうに思います。
それと、もう一個、ＮＯＲＴＨのほうなんですけれども、ＮＯＲＴＨについては、離れたところの集会所を借りて子どもたちの、特にこの小学生１２３人というのは、そちらのサロンでやっていただいていると思うんですけれど、これで２人となったら、１人そっちにいってはったら、本当に中のほうには１人しかいてないわけですから、もう根本的に場所の配置自体で人が本当に足りないなというふうに思うんですけれど、ここは特に聞いてもらう以前に、何か配置させていただくようにできないかというのを、私思っているんですけれど、どうでしょうか。
○
東井こども政策課長 北ブロックにつきましては、当初、府営住宅の１室のみで実施することを想定しておりましたが、近隣の方からの物音に対する懸念があることから、急遽、自治会の協力もいただきながら、委員おっしゃっておられるように、府営住宅１室とプラス住宅集会所を利用させていただき、２カ所での実施となっております。このことから、人員が不足していることは認識しておりますので、今後、人の配置につきましては検討してまいりたいと考えております。
○安孫子委員 わかりました。ぜひ現場のお声を聞いていただいて、また、検討いただけたらと思います。
次に、中央ブロックのことなんですけれども、もうこのお話も本会議で出ていましたので、そうなんだというふうに私も思いましたが、この中央ブロックの場所とか、どのように実施しようというふうに考えているのかという点について、改めてお聞かせください。
○
東井こども政策課長 中央ブロックでの開設につきましては、市の公共施設で、１カ所で全て事業を提供するということは難しいと判断に至っております。そこで、上中条青少年センターでは、ラウンジが現在ございますので、そのラウンジを活用した、ふれあい交流サロンや自習室も現在ございますので、自習室を提供し、男女共生センターローズＷＡＭ等、公共施設の貸し室を活用いたしまして、生きづらさを抱える子ども、若者の居場所、また、相談窓口が開設できないかを検討しているところでございます。いずれにしましても、当面、中央ブロックのユースプラザとして、一体的に取り組めるよう進めてまいりたいとは考えております。
○安孫子委員 できましたら中央でやるんだったら、同じように上中条青少年センターでまとめてできたらいいなというふうには思うんですけれども、それは部屋の確保の点から難しかったということなんでしょうか。まず、それが１つと、あと、ローズＷＡＭの貸し室を利用して、例えば、今でいう居場所とか、相談とかを受けられるというイメージかなと思うんですけれど、この上中条青少年センターのラウンジがあるというのは、ちょっと開けた、２階の開けたところかなというふうに思うんですが、それをサロンというふうな形で位置づけられるのかなというふうに考えているんですけれど、そういうイメージであっているのかどうかがあれですが、この居場所みたいな、生きづらさを抱えている人の場所を貸し室で、言うたらその日によって場所が変わるというか、そういうイメージですよね。固定した場所に必ず誰かが待っていてくれて、そこに行って相談をしたり、そこを居場所としていたりという場所じゃなくて、日々その日によって変わっていくという、ローズＷＡＭだったら、部屋貸しを１カ月前か２カ月前かでまとめて部屋取りする日があるんですけれど、そこへ行って担当者が部屋をとってくるという、そういうイメージなんですかねと思うんですが、私ね、この相談を受けたり、安心して、そこに居場所を求めるというときに、固定した場所じゃないところで、日によって違うところというのは、さっきの生きづらさを抱えている人らが、もうマンツーマンじゃなきゃしんどいとかというような人たちに、来てねというのに、ふさわしいんかどうかというのに、すごく疑問があります。やっぱり何か、ある意味そこに行ったらいてるという、そういう何か安心感と、多分この４カ所のユースプラザの方もそうでしょうし、ほかの若者の自立支援センターとかでもそうですけれど、安心して相談できるようにというので、インテリアとかですかね、落ちついて考えられるように、余り会議室ぜんとしないような、ちょっとソファーを置いてみたり、クッションを置いてみたりとか、カーテンの色調とかも考えてみたりとか、やっぱりそういうところまで配慮して相談に来て、ちょっと安心して話ができるようにとかという工夫までされていたりするのを見ると、日々こういうふうに移動していくというのが、果たして、何かそういうことにふさわしいんかなということについて、私はすごく疑問があります。できたら、民間の場所、どこかまとまって借りていただけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれど、その辺の検討についてはどうだったんでしょうか。あくまで公共施設にこだわられたんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
○
東井こども政策課長 まず、中央ブロックでの上中条青少年センターで、全ての事業をできなかったのかというようなところあたりですが、やはり上中条青少年センターも、これまで各部屋の利用者、また、青少年の利用団体の方、一定お部屋を使用されておりまして稼働率もあることから、一室を全てお借りするという部屋の確保については難しいと考えております。
それから、中央ブロック、市の公共施設でいろいろと検討したんですが、やはりローズＷＡＭ等の施設等にも、同じように上中条青少年センターと同様に各部屋の利用、稼働率もございますので、一室を固定した部屋の確保というのは難しいということで考えております。今後、立地条件も含めて、利用にはつながりやすいのではないかと考えておりますので、市の公共施設等を活用して進めていきたいというふうに考えております。
あと、民間の賃貸物件等も検討されたのかというあたりですが、民間の賃貸物件も少し探してみました。しかしながら、持ち主等の賃料等のお話を進めていく上で、多額の経費を必要とすること。また、耐震の関係から少し利用できないといったようなところもございまして、断念をしたというところでございます。
○安孫子委員 賃貸物件もなかなか探すのが難しいというお話でした。家賃をどこぐらいまでやったらオーケーするかということもあるかなとは思うんですけれど、私、転々としてなかなかそういう行きづらいんじゃないかなと、私はそう思っているんですけれど、相談に行きづらいんやったら、もう無理して、そうやってやる必要があるのかなというのが、逆に１つ、今思っています。ここから私の勝手な思いですけれど、中央ブロックにそういうあいている公共施設がないというのは、あとからちょっとお聞きしようと思っていますけれど、地区保健福祉センターをどこにするかというときだって、きっと同じことが問題になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。それやったら一層同じところで、一緒にやれるような建物をまとめて借りたらどうなんだろうというのを一つ思っています。
もう１つ、これも私の勝手な思いですけれど、上中条青少年センターの中の川端康成文学館の部分を新しい市民会館のほうに、ノーベル文学賞をとった茨木市の誇るべき人だというので、展示を移動させてもらって、あそこのスペースをあけて、あのスペースでユースプラザとか、地区保健福祉センターをやったらどうなんだろうかとかいう、そういう玉突きとかもどうかなとか、その辺も私は勝手に考えていますけれど、それはまた全体の中で、いろいろまた議論されて決めていっていただけたらいいかなというふうには思うんですが、本当にやる以上、中央でも、できたら固定の場所で取れるようなことを、少し考えていただけたらいいかなということをお願いしまして、この話は終わらせていただきます。
続いて、学習生活支援事業について、お伺いをします。
この学習生活支援事業についても、利用者数と利用状況について、少しお示しください。それと、登録している人と利用人数についてお願いいたします。
○竹下
相談支援課長 学習生活支援事業の状況ということで、これまでの登録者数及び利用延べ人数について説明させていただきます。
まず、平成２７年度は、登録者数５０人、利用延べで１，５１４人となっております。平成２８年度は登録者５７人、利用延べ人数１，９６１人、平成２９年度は登録者７６人で、利用延べ人数２，３８９人となっております。
○安孫子委員 今のは生活保護の話と、ひとり親の方と両方一遍にまとめての分ということでよろしいですか。これ、利用人数について、少しずつ登録者数もふえてきているというような状況なんですけれども、実際この人数がふえてきていることについては、どのように考えておられるのかという、まず、その辺の見解をお聞きします。
○竹下
相談支援課長 平成２７年度から、開設しています場所もふえまして、生活保護受給者の方、
ひとり親家庭の世帯の方、あと、学校長推薦からということで、各いろんな部署へ、また、学校のほうへの推薦のお願い等を行ってきましたところ、こういう形での利用人数のふえということと思っております。
○安孫子委員 こうやってふえてきていただいて、いろいろご苦労いただいて、できるだけサービスが使える方たち、子どもたちに一人でも多く利用してもらうというのは、すごく本当にありがたいなというふうに思っています。
そこでなんですが、この学習生活支援事業についての人の配置についても、どのような形で配置をされているのかということでお願いします。
○竹下
相談支援課長 現在の人員体制としてのお願い、基本の配置としては、学習生活支援コーディネーター、責任者として１人、子どもの登録また利用状況に応じて、学習支援スタッフとして、必要な人数を配置していただくということでお願いしております。
○安孫子委員 ということは、責任者お一人と、それ以外にスタッフの方が、それぞれ子どもの人数に応じて配置してもらうということで、以前に私も質問させてもらったときに、できたらなかなか学習につまずきのある子だと、やっぱり横について１対１でやってもらったほうがいいだろうなということで、そういう配置でやってもらえたらということは、お願いしていたんですけれども、最近聞くところによりますと、やっぱり、こうやってだんだん制度のことをお話して、親御さんとお話して、じゃあ利用しましょうということになって、子どもたちに来てもらわないといけないんですけれど、すぐに言って来ないとなると、そのコーディネーターの人がちょっと声かけに行って、お迎えに行って来てもらう。また、電話をかけて、来てないからと今からやったらと、迎えに行くわと言って、やっている途中でお迎えに行って、来てもらったり、帰るときも、帰るわと言ったら送ってあげたりとかというふうなことをやっていただいているというようなことをお聞きしたら、じゃあなんですよ、実際こうやってもらっている時間帯、１時間半とか、２時間の間でコーディネーターの人がいて、それ以外のスタッフといっていますけれど、大学生の方のボランティアとかをかなりお願いしたりとかはされていると思うんですけれど、コーディネーターの人がぱっと抜けていってお迎えに行ったりしたら、そこの現場って、下手したら学生さんのボランティアさんだけが残って指導するというような形になってしまう時間帯ができてくるというんですかね。また、次、送って行くとかになって、ここに残って、あとのことを、じゃあこの人らでやっておいてねみたいな、人は確かにいるんだけれど、それをボランティアさんというか、スタッフさんだけにお任せしていいんだろうかという疑問が私にはあります。何かやはり出て行ってもらっているときに、残っているところで、ボランティアさんのことをちゃんと見てくださる、やっぱり責任者みたいな方が１人、私は必要なんじゃないかなと。来てはる人がすごく少ない間は、そうでなくても何とかなったんですけれど、やっぱり利用していただくことが大事ですし、範囲が広がってくると、そうやってやはり小まめに声をかけたり、手をかけていかないと続いていかないということもありますし、そうなったときに、出て行く人と残っている人の責任者みたいな人は、やっぱりちゃんと配置すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についての見解をお願いします。
○竹下
相談支援課長 主たる訪問の支援については、市に配置しています学習生活支援員のほうが、特に利用が定着していない子どもさん、また、保護者宅への訪問を中心に行っております。先ほどお話のあったとおり、随時で必要な支援制度の情報提供やつなぎをしたり、また、子どもへの声かけ、また、その場への誘導を促すところは、時として学習生活支援コーディネーターが担っているということも聞いております。ただ、定期的に開いていますこの事業所の連絡会、ことしから定期開催をしているのですが、そこでの事業所等への意見交換もして、状況はどういうふうな形で、学習の場で子どもたちの学習支援をしているかということも細かいところを聞き取りながら、できるだけ子どもさんが安心して利用できるようにはしていきたいと思っております。
○安孫子委員 そうですね、この事業は学習・生活なので、やはり来ると言っていて来ないとなったときに、やっぱり何かあったんやろうかと心配もされるし、そのときにどういうことがあったんだというのを、じゃあ来ないんだったら、いいですじゃなくて、やっぱり、そこでちょっとずつかかわりが持ててということも、私はすごく大事やと思いますので、それがコーディネーターさんも自分が出ていったら、ここはあとどうしようと、多分心配しながら出て行かはると思うので、そういうことがきちんとやっぱりできるような体制にしていただけたらなと思いますので、その辺の検討もよろしくお願いいたします。
次に、地区保健福祉センターについてお伺いします。今のところ、この設置についての案として説明されていますが、まず、設置までのスケジュールについてお聞かせください。
それと、このセンターの中に入る機能についても、どのような機能が入るのかということを、改めてお願いいたします。
○
青木地域福祉課長 地区保健福祉センターの今後の設置スケジュールでございます。
活用を予定しております、茨木市立老人デイサービスセンターの条例を平成３１年３月、廃止の条例ですけれども提出を予定しておりまして、平成３２年３月にはデイサービスセンターを廃止、翌平成３２年度内に改修工事等を実施いたしまして、平成３３年４月に設置を現在のところ予定しております。
それから、機能でございますが、直営によります保健機能、保健師等を配置いたしまして、地区保健活動であるとか、健診等を進めます。また、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、障害者の相談支援事業所ということで、福祉機能をあわせ持つセンターとして、その連携を図りながらセンターを設置していきたいと考えております。
○安孫子委員 わかりました。間もなく、来年の３月議会に廃止条例を出して、１年間かけて廃止をしていくということで、その後改修工事をするという、１年間それをかけてやって、その次の平成３３年の４月に始めるということで、今お聞きをしました。
保健師さん等にいていただくというその機能と、あと地域包括支援センター、ＣＳＷと障害者の分と、あと保育ということだったかなというふうに思うんですけれど、それはどれぐらいが入るのか、ちょっとお願いします。
○
青木地域福祉課長 地区保健福祉センターの機能としましては、先ほど申しました保健機能と福祉機能、市立デイサービスセンターを活用ということを予定しておりますので、その部分について保育施設等に活用していこうということを、今検討しているところでございます。
○安孫子委員 わかりました。それでは、現在、とりあえず移行しようとされているところ、まず３カ所ですね、この地域保健福祉センターにしようと。現在、どこの法人が、今デイサービスをやられているのかというのと、多世代交流センター部分は、多分残していかれるということであれば、それとあわせて今、運営されているということですので、この多世代交流センターの部分は現法人のままで、そのまま進めていかれるおつもりなのかということと、館全体についての管理については、直営でされるんでしょうかという部分、お願いします。
○
青木地域福祉課長 現在、４カ所のデイサービスセンターがございます。
西河原老人デイサービスセンターにつきましては慶徳会、沢池老人デイサービスセンターにつきましては大阪府社会福祉事業団、葦原老人デイサービスセンターにつきましては茨木厚生会、それと、あと、先ほどもご質疑ありました、南茨木老人デイサービスセンターにつきましては大阪府社会福祉事業団となっております。
多世代の運営でございますが、現在、多世代交流センターとデイサービスセンター、一体的な運営を行っていただいております。したがいまして、デイサービスセンターが廃止されるに伴いまして、まだ具体的に決まってはおりませんが、今後、多世代交流センターの指定管理者に、全体の館の指定管理をお願いできればなと考えております。ただ、一体的な運営をしておりますので、多世代交流センターの指定管理だけでできるのかどうかというところも、ちょっと検討していかなければならないなと考えております。
○安孫子委員 今、一体的にお願いしているのが多世代交流センターだけになって、現法人のまま続けていけるのかどうかというのも、まだわからないということなんでしょうか。
それで、ちょっとお聞きしようと思ったんですが、この市立デイサービスと多世代交流センター合わせて指定管理料をお払いしていただいていると思うんですけれども、これ、もともとのデイサービスの収益がどうなっていたのかということと、この指定管理料、今度、多分ご説明いただいたときに、デイサービスをやめたら、多世代交流センターの分の指定管理料をちょっとふやさないといけないというようなお話だったんですけれども、これは一体どういうことでそういうふうになってたのかということと、多世代交流センターへの支出については、それぞれどれぐらいかかっているのか。指定管理料として幾らなのか。今度、そのデイサービスをやめた場合、指定管理料を足さないといけないとおっしゃってたんですけど、どれぐらいそれを足さないといけないというふうに考えておられるのかということをお聞きしたいです。
○
青木地域福祉課長 デイサービスセンターの収益ということでございます。
現在、先ほど申し上げました一体的に指定管理を行っていただいてます。従前から、少しデイサービスセンターの収益というのは課題がありましたことから、多世代交流センターと一体的にするときにデイサービスの収益を多世代交流センターのほうへ繰り入れていただくというような形で、今現在は運営しております。
したがいまして、デイサービスセンターがなくなりますと、その収益で繰り入れていただくということが難しくなってきますので、やはり少し、金額的にはまだ精査はしておりませんが、多世代交流センターの指定管理料というのを少しふやしていく必要があるのかと思っております。
○安孫子委員 そしたら、多世代交流センターへの指定管理料が増額することは確かだけれども、幾らになるかというのはまだわからない。それ、どうやって、どのように計算をしたら決まるんですかね、それ。お願いします。どうやって決めるのか。
○
青木地域福祉課長 今現在、繰り入れの額が法人からの繰り入れと、それから、デイサービスの収益からの繰り入れということで、２通りしておりますので、そこらを少し精査して、きちんと今、多世代交流センターに幾らいってというところをきちんと数字的には出す必要があるのかと思っております。
そこで、きちっと多世代交流センターだけを運営できる費用を確定していく必要がある。加えて、今後、保育施設と、それから、地区保健福祉センターができますので、そこの管理をどうやって、建物の管理をどうやってしていくのかというのも決めて、やっぱり一定きちっとした金額を算定して指定管理料という形になろうかなと思います。
○安孫子委員 それでは、同じ地区保健福祉センターの中にＣＳＷと障害者の相談事業所が入るということになってるんですけど、現在、この２つについては、新しく公募をされて選定をされていると思うんですけれども、その選定の状況について、お示しください。
○竹下
相談支援課長 コミュニティソーシャルワーカーと障害相談支援事業所の公募の状況です。１０月２９日に公募説明会を行いまして、障害相談支援事業所については、１７法人の説明会への参加がありました。コミュニティソーシャルワーカーについては、２２法人の参加がありまして、１１月９日、参加申し込みの受付終了後、１１月下旬にかけて企画提案書等の提出で１次審査を終わっております。
障害相談支援事業所につきましては、今回募集しましたエリアに対しまして、各複数の応募がなかったことから、１次審査で候補者が決まりまして、結果通知を１２月４日に送らせてもらったところです。
コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、１次審査中でありまして、２次審査を今月、１２月１９日、２０日の予定としておりまして、ここでプレゼンテーションによる審査を行い、１月中旬までに候補者を決めまして、その後、委託契約の締結と引き継ぎ業務の開始を全ての事業所のほうとやっていく予定としております。
○安孫子委員 障害の事業所、最初のときになかなか埋まってなかったというふうにも聞いたんですけれども、今のところ確定してますということでしたので、そこは安心いたしました。
じゃあ、その地区保健福祉センターの中に、このＣＳＷと障害の相談事業所を置くというご説明だったんですけど、今回のプレゼンの中には事業者から自分でどこにあるかという場所も含めて提案してもってくるようにという形になってたんですけれども、いずれここに行くんですよという、ここの地区保健福祉センターに入っていくんですよというふうなお話は、もう既に、今回の募集でお伝えしているのかということと、そもそも、今回の募集の委託期間みたいなのは、一体いつまでを考えておられるのか。また、入るときには、またもう一回シャッフルし直されるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○竹下
相談支援課長 今回の公募に当たりまして、この地区保健福祉センターに必ず入るかどうかという説明はいたしておりません。
ただ、エリアの設定等ほか、総合保健福祉計画のほうで計画しております地区保健福祉センターの説明はあわせて行っているところです。
今回の委託に関しましては、平成３０年度中、平成３１年４月からスムーズにスタートを切っていただくための準備の引き継ぎということでの業務委託となりますので、委託契約後、３月末までの一旦の契約となっております。
今後の地区保健福祉センターに位置づく各機関のことにつきましては、今回選定されました各事業所がその方向でもう考えておりますが、各相談支援機関の運営状況等、また、地区保健福祉センターが担う機能、役割等を整理しつつ、入るべき事業者については、また検討していきたいと思っております。
○安孫子委員 また検討していかれるというお答えだったということは、もう一回公募というか、そういうのがあるという、そういうことだという意味でしょうか。
○竹下
相談支援課長 はい、そこも含めまして、各相談機関の運営の状況を見て検討していくと思っております。
○安孫子委員 また、その地区保健福祉センターが始まるときにまた考えるという、そういうことだということですね。
そしたら、もう１つ、１年間先ほどのスケジュールで改修工事をするというふうにおっしゃってたんですけれども、改修工事をする間、この多世代交流センターとか、今やっている事業はどうなるのかということと、沢池荘なんかやったら、広場やってはるし、小規模もありますよね、一緒に。何かああいう事業は一体、工事とかしてはる間はどのようになるんでしょうか、お聞かせください。
○
青木地域福祉課長 １年間の間で改修工事を行う、その間、多世代交流センター、それから、広場とかという部分については、やはり、工事の騒音であるとか、トラックの出入りであるとかというのも検討しながら、ずっと開けてることができるのかどうかも含めて、現在は検討しているところでございます。
○安孫子委員 閉まるかもしれない、やれるかもしれないという、まだそういう段階ということですかね、わかりました。決まりましたら、できるだけ利用者の方にも早くお知らせしていただけたらいいかなというふうに思います。
では、次に行きます。
街かどデイハウスからコミュニティデイハウスに移行していただく件についてなんですけれども、毎年、何カ所かずつ移行していただくということですが、次年度に関して、移行の状況という形はどのようになっているのかということをお聞かせください。
○松野
長寿介護課参事 街デイにつきましては、３カ所を見込んでおります。
○安孫子委員 街デイ３カ所から、コミデイに次年度も３カ所移行していくという状況だということなんですけれども、私、街デイからコミデイに変わるときに、今度は要支援の方とか、チェックリストの対象者の方を受け入れていくということになるんですけれども、新たに４月から始まった段階で、今までとは補助と委託の状況が変わりますので、特に介護予防に関する委託料がコミデイになると、ちょっと減ってしまうということで、じゃあといって、その分を要支援の方とかチェックリストの対象者の方に来ていただくとその分加算していくんですけれども、開けてすぐに来てくれるかというと、なかなかそういう状況じゃないというので、以前から移行した方たちが自分たちがチラシをまいて要支援の方とかに来ていただくわけにいかないので、それは本当にケアマネさんとかから紹介してもらって来てもらわないと仕方ないんですけれども、できるだけ私は、できたら移行されるところが今度あるということで、前もってケアマネさんとかにお知らせしておいてもらって、早目に紹介してもらえるような形はできないんだろうかというふうに思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
それと、コミデイさんによって車で送迎されているところと、されてないところってあると思うんですが、これ送迎の有無によって利用人数の違いはあるんでしょうか、そのあたりのことも教えてください。
○松野
長寿介護課参事 まずは、コミュニティデイハウスに移行した際への要支援者等の利用の促進に関しましてでございます。
これにつきましては、地域包括支援センター等に対しまして、新規にコミュニティデイハウスを開設する施設の情報を事前に提供することや、広報誌への掲載などに取り組み、周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、送迎の実施状態に応じた事業対象者、要支援者数の違いについてということでございますが、平成２９年度でコミュニティデイハウス８カ所のうち、送迎を実施しているところが７カ所ございまして、実施していないのが１カ所ございました。
平成２９年度でその事業対象者、要支援者数の利用の実態をお示ししますと、実施している場合につきましては、実利用者数の月平均は６人、していない場合は月平均４．５人となっております。
○安孫子委員 今、お聞きした中で、やはり送迎しているほうが６人で、していないところは４．５人ということですので、やっぱり車で送迎があると来やすいのかなというふうには思いますが、この車の送迎について、上乗せしているというか、送迎加算というのがあるとは思うんですけれども、この送迎加算の中に入っているのはどういう項目でしょうかということと、実際、運転手の方、運転していただかないと無理なんですけど、その点についての人件費については見ているのかどうかということをお聞かせください。
○松野
長寿介護課参事 送迎加算につきましては、１日１回事業対象者、また、要支援者の方の送迎があった場合に、１日３，０００円の送迎加算をしております。この３，０００円としている部分につきましては、まず、事業対象者や要支援者の受け入れを積極的に行ってもらうためのインセンティブの部分や、また、送迎に係るガソリン代の実費分の補填として加算をしているところでございます。
人件費につきましては、現在、コミュニティデイハウスの送迎につきましては、道路運送上の許可や登録が不要な方法で行っているところでございまして、人件費についての補助の対象経費ということを設定しますと、この許可や登録が必要となることがありますので、今後、送迎のあり方についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○安孫子委員 実際、今、１日３，０００円といっても、毎日出てるわけじゃなくて、送迎があった日のみにつくという感じだと思うんですけれども、この車を用意する、車を買うお金自体が出てるわけではなく、車を置いておくには駐車場がいるけど、駐車場代として、これに入っているわけでもなく、それはほとんどやってはるところが自腹でやってはった上で、送迎のあった日の分だけはつくけれどもというので、あと、保険代は出てましたかね、別途、そこはあったと思うんですけれども、人数がだんだんたくさん来ていただかないといけなくなって、歩いてきてもらったりするのに不便なところから、地域包括支援センターからとかの相談を受けてお願いしますと言われたときに、迎えに行ったり、送迎して、朝迎えに行く、お昼で帰る人を送っていく、お昼から来る人を迎えに行く、夕方送っていくとかいうことで、何回もそれをしないといけなくなってくると、結構そのときに人手が取られるということを私も聞いてまして、コミデイさんの中にスタッフさんが二、三人いらっしゃったとしても、１人がそうやって、朝行って帰ってくる、昼行って帰ってくる、夕方行って帰ってくるとなった間に、やっぱり抜けていかないといけないということが、事業が拡大すればするほど、そういうのがふえてくるということになると、そうなってくると、やっぱり中の人たちについても、ちゃんといてもらわないといけないしと思うので、できたら一度、別に送迎加算の上で乗せなくてもいいですけど、１回そのスタッフ配置についても検討していただけたらいいかなというふうに思いますので、そのあたりを１回、ご検討ください。
それと、コミデイさんでの運動をしたいという人たちの希望なんですけれども、なかなか狭いところでやってはるので、介護事業所さんがやってはるような、あんな大きな機械を置いて運動機能を向上させるような取り組みというのが難しいので、以前から健康増進センターのあれ使ったらどうですかというふうな話はしてるんですけれども、本市だったら市民体育館の中に、あんなフィットネスの機械とかも置いてますし、民間のスポーツクラブなんかも、すごい高齢者でにぎわったりしているんですけれども、そのあたりの連携とか、少しこのコミデイさんと運動機能訓練みたいなこととの連携について考えていただけないかなと思うんですけど、このあたりどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○松野
長寿介護課参事 介護予防に関しましては、現在、運動機能の向上ということに関して、大変ニーズがございます。
今後、コミュニティデイハウスにおいても、運動機能に特化したものということも検討してまいりまして、先ほどご提案のあったようなことも踏まえて、また、考えていきたいというふうに考えております。
○安孫子委員 また、その辺、本当にニーズが多いですので、よろしくお願いいたします。
それでは、このことは置かせていただいて、次を聞かせていただきます。
私もちょっと待機児童のことについて、お聞きしたいと思います。
先ほども少しお聞きでしたけれども、この待機児童のまずカウントについてなんですけれども、私もちょっと潜在ニーズを反映したカウントになるようにというようなことで、カウントの仕方は変わってきているとは思うんですけれども、現在、本市においては待機児童のカウントの基準というのはどこにもっておられるのか、まずお示しください。
１０月時点での待機児童の数もお願いします。
○
村上保育幼稚園事業課長 まず、１０月１日の待機児童の人数ですけども１８１人です。この１８１人の数え方なんですけども、国の数え方に準拠しておりまして、例えば、この１カ所しか行きたくないという専願の方とかは、この待機児童の数から省かせていただいております。
○安孫子委員 今、１０月で１８１人で、専願の方、高校入試みたいですけど、専願の方以外でカウントしているということなんですが、４月の人数が３５人ということでしたので、毎年、その４月の人数と１０月の人数を聞くたびに、すごくふえているというふうに思うんですけれども、これ、毎年やっぱりこういう傾向というの、それは途中から言うてきはるんですけど、というのはわかるんですけど、このぐっとふえていく、３５人と１８１人、１５０人ぐらいぐっとふえてるじゃないですか、これ毎年こういうことが繰り返す傾向というか、それについて、これはそういう前提だということで、今、待機児童の受け入れを考えてはるということでいいんでしょうか。そもそも一体、思ったよりぐっとふえているなというふうに私も思うんですけれども、このあたりについて、どのようにお考えかお聞かせください。
○
村上保育幼稚園事業課長 ４月に比べて１０月の待機児童がふえている傾向にあるというところですが、毎月入所の調整はさせていただいております。
毎月締めをしていくんですけども、徐々に毎月保育所に入りたいという方の申し込みプラス、育休の延長の待機証明のための申し込みの方とか、待機いただく待機点というのがつきますので、待機点目的の入所の方と、直接的に入所を希望していない方の申し込み等もあると思っております。また、０歳児の方につきましては、育児休業の終了になりますので、そういった形のお申し込みが多くなっている傾向にあると考えております。
○安孫子委員 待機点の目的だったりするということは、実際にはすぐ入れなくても仕方ないかなというぐらいに思ってはる人もこの数に入ってるということなのかなというふうに思うんですけど、そしたら、そもそも待機児童ゼロという状況というのは、どういう状況なんだろうと私も改めて思ったんですけど、そもそも年度中ずっとゼロでいこうと思うと、どういう状況でないと、それが達成できひんのかっていうのを思ったんですが、最初から８割ぐらいで、２割ぐらい定員あけとくぐらいじゃないと無理なんやろうかとかいうふうに考えたりするんですが、その辺は、ずっとゼロというのは、どういう状況だというふうにお考えでしょうか。
○
村上保育幼稚園事業課長 ずっとゼロという状態ですが、ずっとあきがあって、いつでも入れるような状態がゼロの状態だと思いますが、現状この施設がいっぱいの状況ですので、４月１日時点では定員まで受けていると、年度途中からは定員の弾力化という部分がありますので、それを活用しながら吸収して１年間待機児童ゼロにするというのが、今、理想であると考えております。
○安孫子委員 ということは、今の本当に４月時点のニーズで、弾力化をしようとしないで入れるだけのキャパを用意するということが一番大事ということですかね。
でも、そのあたりが実は４月時点で弾力化の部分まで全部埋めても、まだ人数がさらに多いというのが今の現状やという、そういうことですよね。
そうなると、なかなか今の、これからのニーズの傾向とかを考えると、その理想に近づくのはすごく数をふやさないと無理なのかなというふうには思います。
それと、じゃあ今後、無償化とかというふうに言われてますけども、そうなると今のその理想的な数との間ってどうなるんだろうなというのが一つと、さっき地区保健福祉センターで設置予定の中に保育施設というようなこともお話があったんですけど、その分の人数とか、子どもの受入枠とかいうのは、この待機児童の解消の方策の中には勘案されているんでしょうか、そのあたりもあわせてお願いします。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 今、委員ご指摘の理想的な受入体制、こちらにつきましては、一定、本市のほうでは４歳児、５歳児、今回、無償化といいますのは３歳児事業でございます。４歳児、５歳児は現在、待機児童はない状態です。こういう状況に鑑みまして、現在、３歳児で在宅の方、こちらの方がまず保育所に入所されるだろうという見込みで、こちらのほうで約１００人、こちらのほうが無償化の影響で保育所等を選ばれるということでございます。
今後の待機児童の状況、それと施設の状況、こちらを十分に勘案して対応していきたいと。こちらのほうも、もちろん既存施設の活用という中では、待機児童解消の中には含んでおります。
○安孫子委員 無償化によって、１００人ほどとなると、無償化になったから入りたいって、手を挙げてるのに入れなかったとなったときの落胆というか、それはすごいもんがあるやろうなと私も思いますので、この対応は本当に急がないといけないなというふうに思います。
地区保健福祉センターについては、一応、待機児童解消方針の人数とかの中にも一定考えて入れてもらっているということでいいということですね、わかりました。
いろんなところを活用して、ぜひ皆さんのニーズに少しでも応えてもらえたらと思います。よろしくお願いします。
あともう１つ、学童保育についての基準緩和についてお聞きをしたいと思います。
これまで４０人の子どもに対して２人以上とか、２人のうち１人は保育士などの有資格者や、高卒以上で２年以上の実務経験者などを置くというふうに全国統一の基準を設けられたのが、まだ本当に４年前ぐらいのことだったんですが、今回のこの基準の緩和によりまして、本市への影響と実際にはどうなるのかということをお聞かせください。
○幸地学童保育課長 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の緩和及び本市への影響ということでございます。
１１月１９日開催の地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議において示された、平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針（案）の中で、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、現行の基準の内容を「参酌すべき基準」とすると示されております。
厚生労働省令では、専用区画の面積や設備、放課後児童健全育成事業に従事する者の資格や数、支援の単位の規模等複数の項目について定められておりますが、そのうち、放課後児童健全育成事業に従事する者及び員数についてのみ従うべき基準、その他の項目は参酌すべき基準と定められております。
本市においては、参酌すべき基準も含め、省令どおりに茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定をしております。
対応方針（案）どおりに従うべき基準を、参酌すべき基準に変更されたとしても、現在のところ、直ちに本市条例を改正するものではございません。
○安孫子委員 子どもたちにとって、本当にこの基準があるということが、子どもたちの学童での生活を守るために必要やということで始まったことですので、本市において、条例をすぐに変えないということであれば、そこは一つ安心をしました。
学童保育の待機、こちらの待機児童の状況なんですけれども、これ、入所希望者が多分ふえてきているというふうに思うんですが、まず、このクラス数について、どのように変わってきているのかということをお聞かせください。
○幸地学童保育課長 平成２６年度から現在の状況をお示しいたします。
平成２６年度、総支援の単位数は３２でございました。平成２７年度４５、平成２８年度５２、平成２９年度６２、平成３０年度は６６でございます。
○安孫子委員 これ、年々学童保育利用する方がふえてるんですけれども、待機が出てるということですが、これは４月時点ではどうなんでしょうか、そこをお願いします。
○幸地学童保育課長 学童保育事業においては、これまで一斉受付期間内の申請者は全員受け入れることを原則としております。ですので、一斉受付期間終了後、受入人数に達している学童保育室に申請された方については、待機となっております。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○河井副市長 先ほどの地区保健福祉センターに関するご質疑の中で、その後の館の管理、また改修工事の件、それから、その後に検討している保育施設に関する、それが現在の整備計画（案）の中に入っているのかというご質疑がございました。担当のほうがご答弁をした内容につきましては、この地区保健福祉センターにつきましては、現在の老人デイサービスセンターの後に想定している機能でございまして、老人デイサービスセンターの廃止条例をまだご提案させていただいていない段階におきまして、答弁につきましては、あくまでも、それはこちらが提案をし、可決いただいた後と申しますか、現在では少し尚早な答弁でございましたので、その点をお含みおきいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○安孫子委員 それでは、先ほどの続きからでお願いします。
先ほど学童のことについてお聞きしたんですけど、最後、年度途中で希望される方が、先ほどのお話では待機になっていくというような状況だったんですけど、また、今後も多分同じようなことが続くなというふうに思うんですが、これからも年度途中での希望者に対する対応としては、どのようにお考えなのでしょうか。そこだけお聞かせください。
○幸地学童保育課長 学童保育の年度途中の受け入れについてでございますが、年度途中であっても、その学童保育室にあきがあるような場合は、現在でも入室していただくことができております。受入人数に達している学童についてのみ待機となっておりまして、退室が出た段階で順番に入っていただくような対応をしております。
○安孫子委員 今後も変わらず、今までと同じように対応いただくということですけど、できたら本当にどこか入れたらいいなと思いつつ、なかなか難しい現状もあるのかなというふうに思いますが、希望できたら入れるようにという形で、できるだけご検討いただけたらと、そこはお願いをしておきます。
緩和してくださいとはっきり言いたいけど、キャパがあるので、なかなかそこも大変かなとは思っています。そこもわかっておりますので、よろしくお願いします。
最後に、私が本会議で質疑させていただきました住まいの確保についてなんですけれども、改めて、居住政策課等にかかわってほしいなという思いでちょっと聞かせていただきたいんですけれども、現在、例えば生活保護の方や生活困窮者の方に対して、住まい確保の支援策というのがありますが、まずそれについて、どんな内容なのかということをお聞かせください。
とりあえず、おひとり暮らしの方について、家賃と広さとかについて、敷金と礼金についてはどうなっているのかということについて、お示しください。
○澤田生活福祉課長 生活保護につきましては、例えば、高額家賃のところにお住まいの方が生活保護の基準のところに引っ越す場合であるとか、高齢者の方が２階、３階の住居に住んでおられて、どうしても１階じゃないと生活ができないとか、そういった特別な事情がある場合に転居費用について認定しております。
１人世帯の方の転居につきましては、お家賃の基準額が３万９，０００円以下、２人世帯であると４万７，０００円以下、３人から５人世帯が５万１，０００円以下ということで、あとは人数がふえると６万１，０００円までの金額がふえていくような形になっております。
また、施設等々のいわゆる貧困ビジネスなどの場合で問題になっておりまして、広さが余りないところに入れているにもかかわらず、お家賃の金額を高く請求される団体さんがいらっしゃったりもありまして、そういった場合に、茨木市であれば、１１平米から１５平米の広さであれば３万５，０００円まで、７平米から１０平米までの広さであれば３万１，０００円まで、６平米以下であれば２万７，０００円までというふうに決まっております。
転居に係る敷金等の限度額につきましては、単身者が２０万４，０００円、２人世帯が２２万円、３人世帯が２３万６，０００円、４人世帯が２４万８，０００円というふうな形に、特別基準として、もとのお家賃の１．３倍に４を乗じた数字で金額が出ることになっております。
○竹下
相談支援課長 生活困窮者支援制度における住宅の施策については、住宅確保給付金というものがありまして、それについては住宅費を支給するということになっております。単身世帯であれば３万９，０００円を上限とし、２人世帯で４万７，０００円、３人以上世帯であれば５万１，０００円となりまして、支給期間が３カ月となっております。一定の条件によれば、３カ月の延長、再延長は可能となっておりまして、支給は大家等への代理納付という形になっております。広さ等は関係なく、このような上限とした設定となっております。
○安孫子委員 わかりました。今、生活保護でも３万９，０００円、住宅確保給付金でも３万９，０００円ということで、基準としては同じ額だということだと思います。面積要件については、本当にご説明いただいたように、西成区とかでは６畳間を３つぐらいに区切って、それでも上限額１人当たりというふうに取っているところもあるという話も聞いたことがありますので、最低限の面積基準はクリアしてもらわないとというのがあるんですが、こっちの生活困窮者のほうは、それが一応決まっていないということ、今そういうものは定めがないという、そういうことだったのですかねと思いました。
今出ている住宅セーフティネットのほうは、多分、シェアハウスでも適用することができますので、シェアハウスになると、３ＬＤＫやったら３人入ってもいいみたいな、何かそういう形になると思うので、実際にご相談を受けて住宅を紹介していくといったら、多分、福祉部局のほうになるとは思うんですけれども、そんなときに、今の家賃相場とか広さの現状とか、そういうことをこれからの居住マスタープランとかつくられる中に、届けていっていただきたいなという思いが私のほうにありますので、ぜひその辺は、よろしくお願いしますと言っておきたいです。
実際、雇用促進住宅が新たな住宅セーフティネットの住宅になったということで、４００戸以上が急にうちの市がふえて、数だけ見たらすごいなというふうに思ったんですけれども、家賃を見たら２万７，０００円とか３万円とか、そういう形だったんですが、どうもエレベーターもないみたいですし、そうなると高齢者の人が４階まで階段で上がって、幾ら２万７，０００円と言われても、なかなかそれも生活するのは大変だし、障害を持っておられる方とか、車いすとか、杖の方が１階を希望されても、多分、１階ってすごく埋まっているんじゃないかなとか思ったりすると、単に４００戸以上あるからうちは安心なんだみたいな形だけじゃなくて、やっぱりその中についても、ぜひこっちの福祉部局から行って、こういう事情ですということを一緒にお伝えいただけたらとお願いをしまして、質疑を終わります。
○朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○青木委員 では、私からは大きく４点にわたって質問させていただきます。
前の方の質問がありますので、重なる部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まずは、大きな１点目、保育について伺います。
待機児童について伺います。
１０月１日現在で１８１人の待機児童がおられるということですが、その要因についてお聞かせください。
次に、待機児童保育室、本市には学園町にあるあゆみと、西河原二丁目には、みらいがあります。この２カ所の入室状況についてお聞かせください。
○
村上保育幼稚園事業課長 １０月１日現在の待機児童が１８１人の要因でございますが、先ほどもありましたように、育休明けで復帰される方、育休延長の待機証明のための申し込みの方、また、待機点目的の入所申し込みの方等で４月１日現在の３５人から１８１人にふえているところもあると思っております。
また、待機児童保育室２カ所の入室状況です。１２月１日現在の待機児童保育室あゆみの入室状況ですが、０歳児６人、１歳児３０人、２歳児１８人、３歳児６人の合計６０人です。
もう１カ所、待機児童保育室みらいは、１歳児１４人、２歳児９人の合計２３人となっております。
○青木委員 今、待機児童の要因と待機児童保育室の入室状況について伺いました。
厚労省では、現行制度は育休は原則１年、１年半や２年への延長は保育園に入れないなどの特別な事情がある場合に、あくまで例外措置として許容されている。保護者がただ延長を希望するだけでは、育休延長ができないという現行制度と、１歳の誕生日を迎える前に希望する保育所にすぐに入れないというのが今の課題だというふうに思っております。
そんな中で、育休延長のために意図的に待機を選択される方が多いという状況については、各地でも問題、指摘されており、国は、落選証明をめぐる混乱は、保育園入園の申し込みの際にチェック欄を設けることで、運用面で対処できることとしております。これによって、一定の整理ができるのかということは、今後見守ってまいりたいと思います。
一方で、待機児童保育室あゆみは定数９０人のうち６０人、みらいにおいては定数４０人のうち２３人の入室で、あき状態にあります。待機児童保育室を案内されているにもかかわらず、お断りされるケースがどのぐらいあるのかなと思います。入室していただく方向に持っていけないものかというふうにも思っています。あゆみ、みらいとも駅近ではなくて、利便性という意味では難しいのでしょうか。その要因とあわせて、待機児童保育室の役割について再考が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 待機児童保育室を断られる主な原因といたしまして、送迎に当たり場所が遠いことや、先ほどもありました育児休業を継続できる、いわゆる待機点ねらいといった理由がございます。
待機児童保育室の役割につきましては、年度開始後の待機の受け皿としておりますが、定員による待機児童解消に至るまでは必要な施設であると考えます。あき状況のある状態につきましては立地が問題になりますが、将来、こども健康センターに移設する方向でございますので、十分な活用につながるものと考えております。
○青木委員 さまざまな要因があるかと思いますが、今回のこども健康センターのほうに待機児童保育室が行くということですが、ただ、まだ５年先ということで、それまでの状況はどうなるのかなということは少し心配をしております。
１年の育児休暇で復帰するということについては、パートナーや祖父母等の協力がなければ大変だと思いますし、また家事、育児、仕事と大きな負担になって、育児休業給付を受けながら２年間の休暇ということに対しては一定の理解ができると思います。今後の子育て支援のあり方や働き方改革については、社会全体として考えていくべき課題だとも思っております。担当課の事務量の軽減についてや、また真に入所を望む家庭にそのつけが回らないようにという対応策をぜひ講じていただきたいということを要望しておきます。
続きまして、幼児教育無償化に伴う措置について伺います。
保育需要増加の見込みについて伺います。そして、無償化に伴う財源確保についてお聞かせください。 また、新設の定数の弾力化などによって受け皿の確保などがされると思いますけれども、具体的な確保の数値についてお聞かせください。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 保育需要増加の見込数についてでございます。
３歳で保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない子どものうち、１００人程度が保育所や認定こども園を希望されると見込んで算出しております。
受け皿の確保につきましては、既存保育施設の建てかえによる定員増のほか、私立保育所の新設などにより平成３１年（２０１９年）４月までに１１４人分、平成３２年（２０２０年）４月までに３９０人分、平成３３年（２０２１年）４月までに１８０人分を整備する予定でございます。
○
村上保育幼稚園事業課長 無償化に伴う財源確保についてですが、地方消費税交付金で一定措置されるものと考えております。
○青木委員 大体１００人ぐらいの増加を見込んでいるというお答えでした。また、財源については、地方消費税交付金を考えておられるということで、２０１９年１０月から８％から１０％に消費税が上がりますけれども、この増税分については、社会保障費に充てるということが決まっております。高齢とか、介護とか、医療とか、それに加えて、子育て支援ということで、この分が充てられるのかなとも思いますが、幼児教育無償化というのが決まったばかりということで、国の負担２分の１、また府と市の負担がそれぞれ４分の１ずつということで、これについてもそれぞれの市町村に対して大きな負担かと思います。国や府に対しては、この負担についてさらに要望していただきたいと思います。また、消費税の分の交付金についての使い道ということについても、子育て支援に係るものについて精査していただき、手当をしていただきたいということを要望しておきます。
また、定数の弾力化や新設するということによって受け皿の確保はされるということでありますが、それに伴って、また人材確保ということも重要です。人材確保をするためには、処遇改善をしていかないといけないと思います。また、それとあわせて、保育の質の確保というものも重要だと思いますが、これについてお聞かせください。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 まず、保育の質の確保についてでございます。
市主催の研修や国が示したキャリアアップ研修、幼児教育アドバイザーの活用により、保育の質の確保につながるものと考えております。そのほか小規模保育事業所及び事業所内保育事業所連絡会や
企業主導型保育事業所連絡会も開催しておりますし、教育保育活動を検討する場として、保育士部会のような組織の立ち上げも検討しております。
また、整備することで保育の質の低下につながらないよう、整備主体の事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○
村上保育幼稚園事業課長 人材確保と処遇改善についてでございます。
人材確保につきましては、ハローワークと共催で保育士就職フェアを実施し、確保の支援を行うとともに、市の独自施策といたしまして、保育士の宿舎借り上げ支援事業の対象保育士の勤続年数の延長や保育所等の入所に当たり保育士優先を実施し、保育士の処遇改善及び離職の防止に努めております。また、処遇改善につきましては、施設給付費及び地域型保育給付費の加算項目といたしまして、従前から処遇改善Ⅰを活用し、賃金改善を行っております。さらに、平成２９年度から処遇改善Ⅱとして新たな加算が加わり、さらなる保育士の処遇改善が行われております。
○青木委員 保育の質の確保と人材確保についてお答えをいただきました。保育士の平均勤続年数は、全国的には８年未満とされております。午前中の萩原委員に対する答弁で、市内においては４．３２年というお答えがありましたけれども、これは法人の中での異動について、またゼロカウントからスタートするということで、実際に継続して勤続される年数はもう少し長いのかなと思っております。８年ぐらいが全国平均だということで、園長については大体２４年、主任保育士については２１年とされております。主任保育士などに昇格する前に退職してしまうケースがほとんどだということです。そして、今、お答えいただきましたように、平成２９年４月から子ども・子育て支援新制度において、技能・経験に応じた保育士等の処遇改善が行われることが決定をしました。これは、若手から中堅の保育士等を対象に、職務分野別のリーダー、副主任保育士、専門リーダーという３つの役職を設けて、職務分野別リーダーについては月額５，０００円、副主任保育士専門リーダーは月額４万円の処遇改善が図られるというものです。職務別の分野リーダーというのは、例えば乳児保育とか、幼児教育、障害児教育、食育、アレルギー対応や保健衛生、安全対策、保護者支援、子育て支援など多岐にわたっております。この一つ一つを研修などによって習得されることによって、月額５，０００円の処遇改善が図られるということで、さらにこれを幾つか組み合わせて、また７年以上の経験なども組み合わせて、副主任や専門リーダーになられるということです。平成２４年度との比較で、処遇改善においては、保育士の給与は大体１０％アップしているとされております。それに加えてキャリアアップということで、最大４万円の処遇改善が見込まれると思います。
本市において実施しておられます保育士の宿舎借り上げ支援事業や保育所等の入所に当たり、保育士優先等の事業、この成果についてお聞かせください。そして、さらに、平成２９年度から始まりました処遇改善の加算による保育士の処遇改善の状況についてもお聞かせください。
○
村上保育幼稚園事業課長 まず、宿舎借り上げ支援事業について、平成２９年度の数字でございますが、国と市の制度を合わせまして２９園にご利用いただきまして、合計約２，３１３万円の補助を行っております。
また、保育士の優先入所につきましては、平成２９年４月の一斉受付で４０人の方、また平成３０年４月の一斉入所では３２人の方に利用していただきまして、優先入所していただいております。
処遇改善Ⅱにつきましては、平成２９年度、５５園でご利用いただきまして、１億９，９９７万円の改善額となっております。
○青木委員 処遇改善のさまざまな事業によって、一定の効果が上がったものと思います。平成２９年度４月からスタートしました処遇改善事業Ⅱの改善額についても１億９，９９７万円、５５園というお答えが今ありました。これについては、まずはそれぞれの園で計画を出していただき、それについて手当をする、その後、ご報告をいただくというふうに聞いております。実際どうだったかということで、専門性がそれで図られたのか、最終的には人材確保ができて、保育の質の改善や、また子どもにとっての利益になったのかどうかということを図ることが何よりも重要だと思っております。平成２９年度からスタートしておりますので、まだ平成３０年度の結果というものは見ておりません。これから２年、３年継続する中で、実際に人材確保ができたのか、保育の質のアップにつながったのか、それによって子どもの利益につながったのかということはぜひこれから見ていただいて、手当を図られた後の状況というものをぜひ精査していただきたいということを要望しておきます。
続きまして、学童保育についてです。これについては、先ほど安孫子委員のほうから新基準についてと影響の質疑についてもありましたので、私のほうからは１点だけ質問したいと思います。それは、支援の必要な児童への対応です。就学に当たっては、地域の学校に行くのか、あるいは支援学校に行くのか、その他を選ばれるのかということで、今、面談を行われているということを伺っております。その面談の中で、地域の学校を選ばれて、そして放課後の学童保育を利用されるケース、あるいは放課後デイサービスを利用されるケースとあると思いますが、学童保育を希望されたときに受入体制があるのか、また専門性の確保があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○幸地学童保育課長 学童保育室入室の際には、学童保育室入室児童個人シートの提出とあわせて、健康状態や行動等に配慮が必要な児童の保護者には、学童保育課の専門職員が児童の様子について問診を実施しております。また、保護者から同意をいただけた場合には、医療機関や保育所等にも照会し、詳細な児童の様子をお聞きしております。入室決定の際には、当該学童保育室の児童数や支援を必要とするお子さんの状況を勘案し、加配の指導員を配置して対応いたしております。
○青木委員 支援の必要な子どもについては、小学生のうちは地域の学校に行かれるケースがほとんどだと伺っております。それに伴って、学童保育の需要も非常に大きいのではないかと思いますので、ぜひ希望される方について対応ができる体制をよろしくお願いいたします。
では次に、子ども医療費助成について伺います。
子ども医療費助成制度の所得制限撤廃が段階的にされておりますけれども、対象者の拡充について伺います。
次に、対象年齢の拡大による扶助費を入院、外来の別にお聞かせください。
○
東井こども政策課長 まず、子ども医療費助成制度所得制限撤廃による対象者の拡充についてでございます。平成２７年１０月、０歳から２歳児の所得制限を廃止し、対象者が約９３０人の増となっております。平成２８年１２月、３歳から１２歳児の所得制限を廃止し、対象者が約４，８５０人の増となっております。
対象年齢拡大による入院、外来の扶助費の増額分についてでございます。４月から９月分について、お答えさせていただきます。対象年齢拡大による扶助費は、入院が約１，２００万円、外来が約６，８３０万円となっております。
○青木委員 ことしの４月から中学３年生まで拡充をしていただきました。段階的に所得制限の撤廃もしていただいております。子ども医療費の助成については、いろんな考え方があります。ある学者の方は、子ども医療費の助成が子どもの健康に実際につながっているか疑問だというお声もあります。例えば、それぞれの自治体の子ども政策がどんどんヒートアップしていくという状況について危惧されているというようなお声もあります。ただ、私は、これは必要な政策、重要な施策だと思います。経済格差が健康格差につながってはいけないということ、また少子化対策に大きな効果があるということ、子育て支援をしっかり取り組んでいるという市の姿勢を示すという意味でも、私は重要な施策だと思っておりますが、子ども医療費の助成につきまして、市としての考え、対象者拡大の意義等についてお聞かせいただきたいと思います。
○
東井こども政策課長 対象者拡大の意義についてでございますが、子育て世代への経済的負担を軽減することで
子育て支援施策としての意義があり、また、どのような状態であっても、子どもが安心して医療機関を受診できることは、セーフティネット的な意義もあわせて持っておるものと考えております。
○青木委員 一定のお答えをありがとうございました。
高校３年生まで拡充すると、今、中学３年生まで拡充した分がそのままの分の扶助費が必要になるということのお答えもいただいておりますけれども、高校３年生までの拡充を私は要望しておきたいと思います。
一方では、医療費の抑制ということで、午前中、萩原委員のほうからも質疑がありましたけれども、＃８０００の活用や救急安心センターおおさか＃７１１９の活用、また子どもの救急の冊子なども配布されているという状況も伺いました。これも母子手帳交付時や、また各戸別のお宅の訪問などのときにも、ぜひ全戸配布をしていただきたいと思いました。
予防救急を学ぶほうとかも、いろいろな面におきまして、医療費の抑制ということにもつなげていかないといけないと思いますので、拡充の一方では、医療費の抑制ということについてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、ユースプラザについて伺います。前にお二人の方からも質疑がありましたけれども、重なる部分もあるかと思います。
７月から開始されましたこの事業につきまして、ふれあい交流、自学自習、居場所、相談等の事業を実施されております。７月以降の事業ごとの利用者数について、まず伺います。
○
東井こども政策課長 ユースプラザの７月以降の利用状況でございます。７月から１１月までのふれあい交流サロン、居場所、自習室、各相談の利用延べ人数について答弁させていただきます。
７月、サロン３８９人、居場所５人、自習室１３４人、電話相談１人、来所相談４１人。８月、サロン５６１人、居場所５人、自習室１３１人、電話相談４人、来所相談３６人。９月、サロン３３８人、居場所１０人、自習室１４７人、来所相談４１人、１０月、サロン４８１人、居場所４０人、自習室２６６人、来所相談２３人。１１月、サロン３９３人、居場所４３人、自習室４６３人、電話相談１５人、来所相談２５人、訪問相談１９人となっております。
○青木委員 始まったばかりの制度ではありますけれども、一定の利用があるということがわかりました。
利用されている方の年代別のことも前の質疑で答弁がありましたけれども、交流サロンの利用については、小学生の利用がほとんどということで、利用者の居住地については掌握されているのでしょうか。お伺いします。
相談事業の利用者のほうの居住地についてはいかがでしょうか。
また、学校とか、それぞれ民生委員とか児童委員、ＣＳＷなどの関係機関と連携しておられるということも伺っておりますが、各組織との連携について、また親への支援についてもお伺いいたします。
○
東井こども政策課長 まず、サロンの小学生の利用者の居住地でございます。
各小学校では、子ども同士で校区外に出ないよう指導されておりますので、地元の小学生が多く利用されているものと認識しております。
次に、相談事業の利用者の居住地でございます。各ユースプラザのブロック内に居住されている方が多いということですけども、中には、ブロック外から相談に来られている方もおられるとお聞きしております。
関係団体、組織等との連携についてでございます。
ユースプラザについて、市内公立、私立高等学校や市内児童養護施設へ訪問、中学校長会、ＳＳＷ、ＣＳＷの会議、保護司会や民生委員、地区長の定例会等へ参加させていただき、周知を図り、連携をお願いしてまいりました。各ユースプラザにおきましても、各中学校やセーフティネット会議、子育てや高齢者関連の連絡会等で事業の周知を図りながら、顔の見える関係性を築いていけるよう取り組んでいるところでございます。ユースプラザに地域の支援者や学校関係者等が足を運んでくださったり、気になる家庭を紹介してくださることで、少しずつ利用につながっております。
今後、子ども若者自立支援センターくろすの利用者が状態改善し、ユースプラザが利用できる状況になれば、順次、ユースプラザの利用へつないでいく予定でございます。
親への支援についてです。子どもの自己肯定感や自尊感情を高め、生活力、また学力を向上していくためには、子どもの課題の背景にある親の養育力の問題等を解決していく必要があると考えております。養育力を向上させる必要のあるような親が参加したいと思えるような家庭教育セミナーを開催し、潜在的な家庭とつながる方策を今後、各ユースプラザと検討してまいります。
○青木委員 では、さまざまな動きとか交流などが進んでいるという状況がよくわかりました。これまで５カ月間になりますけれども、何か感想がありましたらお聞かせください。また、利用者について感想を聞いておられましたらお聞かせください。
○
東井こども政策課長 これまで約半年、事業を進めてまいりました。各ユースプラザでは、ふれあい交流サロン、居場所等の利用者とスタッフが言葉を交わし、信頼関係が生まれ、少しずつ悩みや相談事を話せる関係性ができ始めていることから、ユースプラザが地域にあり続けること、事業の継続実施を進めていくことが重要であると感じております。今後、ユースプラザの利用者が支援される立場に終始せず、地域で活躍できるような場を地域の支援者の皆様とつくっていければと考えております。
利用者の感想でございますが、学習生活支援事業を利用しておられる中学生がユースプラザに参加し、その中学生からは、事業実施日以外に勉強できる場ができてよかったなどの感想や、学習生活支援事業の対象者でなく、塾へも通っていない中学生からは、勉強できる場、教えてもらえる場ができてよかった、また通信制の高校へ通う高校生からは、過ごせる場所、ちょっとした悩みを話せる人ができてよかったという声をいただいております。
○青木委員 さまざまな効果、感想について伺いました。
この質問をさせていただくに当たって、居場所ということについて改めて考えてみました。私自身が居場所と考えたときには、自分自身が自分らしくいられる場所であったりとか、居心地がいい場所なのかなとか、それぞれの思いが共有できる場所が居場所なのかなということを私なりに思いました。
今、高齢者の居場所ということも言われていまして、さまざまな施策が展開されております。いきいき交流広場だったり、サロンとか、さまざまな場所がある中で、行政的に見れば、その効果としては、健康寿命を延ばすであったりとか、居場所と出番であったりとか、また医療費とか介護費の抑制ということに、行政的に見れば大きな効果があるということも感じております。
子どもの居場所というものについて、子どもの居場所がなぜ今必要なのかということを考えたときに、生きづらさというようなお話があったりとか、さまざまな家族形態が多様化、特殊化しているなどのお話もありました。そして、今実際にやっておられる居場所については、学習支援とか、またサロン、また、ほかでは子ども食堂などもやっておられます。構ってもらう時間が必要だったり、話しかけたりとか耳を傾けてあげる、そういうかかわりが必要ではないかというようなお話もありますし、それによって社会性や常識を身につける、ものの考え方を身につけていくというようなこともあるのかなと思いますが、子どもの居場所について、行政の役割というのはどのようなものだとお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。
○
東井こども政策課長 居場所に対する行政の役割についてということでございますが、まず子育ての責任は、原則、保護者にあると考えております。しかしながら、核家族化や少子化が進む中、地域からの孤立やさまざまな経験不足、子ども同士のつながりの希薄化等が問題となっております。さらに経済的困窮、いじめ、不登校、ひきこもり、虐待など、子ども・若者を取り巻く環境は困難な状況にあります。このようなことから、ふだんから家庭や学校のほかに、居心地のよい場所を持ち、何かあったときに支えてくれる人とのかかわりを築いていくことや、さまざまな経験をすることで自己肯定感を高め、生きる力を育むことが大切となっております。同時に、相談機能を強化し、地域での支え合い活動による課題解決を図ることも必要です。
以上のことから、地域の子ども・若者にかかわるさまざまな支援者と連携を図り、相談機能を有する安全・安心な居場所を行政の役割として取り組みを進めることが重要であると考えております。
○青木委員 この問題を東井課長はじめ、担当課の方とお話をしているときに、自己肯定感というお話が出てきて、私もそれについては納得をいたしました。そして、また自立には十分な依存体験が必要だということも言われておりますし、それには十分な時間も必要だということが言われております。さまざまな課題を抱える子どもたちにとっては、そういう時間とか、そういう場所が必要であり、それをまた行政が手当していくことも今の時代には必要なのかなということも納得をさせていただきました。貧困の連鎖を断ち切る今の親のさまざまな課題を解決していくということに対しては、これからも取り組んでいかないといけないと思いますし、子どもの居場所とともに、親の居場所、親の支援ということが非常に重要だと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。これについては以上です。
最後に、成年後見制度について伺います。
認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約などを行う成年後見制度の利用促進に関する法律が平成２８年５月に施行されて、認知症の高齢者等の権利を守るということを目的に実施をされております。
では、その前提として、認知症高齢者数、知的障害や精神障害のある方の実態についてお伺いいたします。
○
青木地域福祉課長 認知症高齢者数、知的障害者、精神障害者の実態ということでございます。
認知症の高齢者数の把握はなかなか困難でございますが、推計値といたしまして、平成２９年度版高齢社会白書の有病率において、６５歳以上高齢者人口のおよそ１７％であることから、平成３０年１０月末現在の本市の６５歳以上高齢者人口６万７，２１６人のうち約１万１，４２７人が認知症高齢者と推計されます。また、平成３０年１０月末現在で、知的障害のうち重度判定であるＡの所持者数が１，１３１人、精神障害のうち重度判定である１級の所持者数が２２４人でございます。ただ、判断能力の状況については、さまざまでございますので、この人数が成年後見制度が必ず必要だという対象者数とは限りません。
○青木委員 成年後見制度の利用については、申立てができるのは本人か本人の家族としています。身寄りのない方などは、市長がかわって申立てをすることができます。また、市は利用支援も行っています。成年後見制度の利用の流れと直近３年間の利用状況、そして申立ての属性について伺います。
○
青木地域福祉課長 成年後見制度の利用の流れでございます。判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的障害や精神障害のある方のうち、自身で契約ができない、金銭や財産の管理ができないなどの事由によって制度の利用が必要な方について、家族等からの相談によって制度の説明を行いまして、本人あるいは家族から裁判所への申立てにつなげております。また、庁内各課、地域包括支援センター等、関連機関がかかわる個別ケースにおきまして、本人が申立てできない、また申立てする親族等がいないなどの方については、市長申立てを行っているところでございます。
次に、市の支援策の直近３年間の状況でございます。その中で、申立ての属性についてもご答弁申し上げます。
まず、成年後見制度の利用支援の事業がございます。これは裁判所に申し立てる費用がなかなか工面できないという方への支援でございますが、平成２７年度１１件、認知症高齢者が９件、知的障害者が１件、精神障害者が１件でございます。平成２８年度１０件、認知症高齢者が８件、知的障害者が２件、平成２９年度２１件、認知症高齢者が２０件、知的障害者が１件でございます。
続きまして、成年後見人等の報酬助成の事業がございます。これは、後見はついておられますが、その方に対する報酬の支払いが困難な方に対しての支援でございます。平成２７年度１０件、認知症高齢者が９件、知的障害者が１件、平成２８年度１０件、認知症高齢者が８件、知的障害者が２件、平成２９年度１５件、認知症高齢者が１２件、知的障害者が１件、精神障害者が２件となっております。
成年後見の市長申立ての実績につきましては、平成２７年度７件、認知症高齢者が５、精神障害者が２件、平成２８年度１０件、認知症高齢者が６件、知的障害者が２件、精神障害者が２件、平成２９年度４件、認知症高齢者が２件、知的障害者が２件となっております。
○青木委員 ３カ年の実績を見てみましたら、市長の申立ては、平成２９年度は減少しているようですけれども、全体的には増加しています。利用の傾向と増加の要因については、どのように分析しておられますか。
○
青木地域福祉課長 制度そのものの利用傾向につきましては、やはり高齢化の進展に伴って増加傾向を示しております。市の支援制度につきましても、それと相まって増加してきております。国の促進法もあり、今後も増加、進展していくものと思われます。
○青木委員 これからますます需要が増すと思います。この制度を知らないために、さまざまな問題も起こってきている状況です。私の知り合いの中にも、おひとり暮らしの高齢者の方が病院に入るのにどうしても保証人が必要だということでかわいそう、だからと保証人になってしまったようなケースもありました。こういう方には、成年後見制度をやっぱり周知していっていただくことが必要なのかなと思いましたし、今回、地震とか台風による被害の中でも、空き家対策の中でもなかなか空き家の所有者が成年後見にかかっておられるような方というケースもあったように聞いております。さまざまな中で、やはりこの制度を知っていただくということがまず重要だと思いますし、必要に応じて使っていただくということが重要だと思います。成年後見制度の周知と啓発について伺います。
○
青木地域福祉課長 成年後見制度の周知、啓発でございます。
市民向けのパンフレットの窓口の設置ですとかホームページへの掲載等によりまして、市民への周知に努めているところでございます。また、関連機関に対しまして、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク等を通じて、関係機関への啓発を行っているところでございます。また、司法書士会等におきましても、市民向けの講座を開催されるなど、制度の積極的な周知に努めておられるところでございます。
○青木委員 これとあわせて、市民後見人の育成を今図っておられます。市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格は持たない市民で、成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた後見人等の候補者のこととしておられます。成年後見制度の新たな担い手として期待されていますけれども、市民後見人の育成の流れについてお聞かせください。また、市民後見人の過去３カ年の養成の実績、また利用の実績についてお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 市民後見人の育成の流れでございます。
大阪府、政令市は除きますが、平成２３年度から複数の市町が共同で大阪府社会福祉協議会大阪後見支援センターに委託し、市民後見人養成講座や登録制度を進めており、本市は、平成２８年７月から参画をしております。
流れでございます。例年５月から７月ぐらいに府内各地で市民後見人のオリエンテーションが実施されまして、その参加者の中から、市民後見人養成講座の受講を希望する方が、直接、大阪後見支援センターに受講を申し込み、その後、８月から翌３月までの間で、講習１１日間、施設実習２日間を就労された後、市民後見人バンク登録されることになります。
市民後見人の養成の３カ年の実績と利用の実績というところでございます。平成２８年度は、茨木市ではオリエンテーション参加が１６人、うち養成講座受講者が４人、講座修了者が４人、移管者、他市から引っ越してこられた方がお一人おられまして、計５人の方が登録されております。平成２９年度は、オリエンテーションが２１人、受講者が４人、講座修了者が２人の計２人、それから平成３０年度は、まだ年度途中でございますが、オリエンテーションの受講者が１４人、うち受講者が６人となっております。したがいまして、現在、バンク登録者が７人、そのうち市民後見人として活動していただいている方はお一人となっております。
○青木委員 まだまだこれから周知して広げていっていただかないといけないのかなと思いました。市民後見人になっていただく方は非常に志が高く、何か人のお役に立ちたいと思っておられる方だと思います。でも、せっかくバンク登録しておられても、実際に活動していただいた方は現在１名ということですので、非常にもったいないなという気がいたしました。市民後見人を同じ地域に居住する市民が地域のネットワークを利用した地域密着型の活動を行うというふうにされております。バンク登録された市民後見人の方が地域の中で、さまざまな活動に参加していただくことが重要かなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○
青木地域福祉課長 バンク登録者につきましては、先ほどの後見支援センターが開催いたします、年に７回ほど開催するんですが、バンク登録者対象の研修会に参加して、士気やモチベーションの維持向上に努めていただいているところであります。
ただ、地域での活動というところは、現在のところ、府全体の制度でありますことから、特に地域での活動はお願いしておりませんが、民生委員や地域等と連携して制度の周知や相談にご協力いただくなどの方策がとれないか、大阪府、それから大阪後見支援センターとも協議していきたいと考えております。
○朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 地域包括支援センターについて、今年度、公募で５カ所の整備を予定しておられるが、進捗をまず示していただきたいと思います。
そして、地域包括支援センター１法人１カ所について、現在、複数箇所の委託をしているところはどこであるのか。また、新たに委託を１法人１カ所でされていると思いますが、２カ所とかそういうようなことはないか、答弁をお願いしたいと思います。
○竹下
相談支援課長 地域包括支援センターの増設についてです。
現在の公募状況としては、平成３０年度に６カ所から１１カ所にふやし、平成３３年度に１４カ所に拡充するとしておりまして、今年度８月３０日に説明会を開き、１７法人の参加がありました。その後、公募の時点では１１カ所の申し込みがありまして、１０月上旬に１次審査、その後、１０月１７日、１８日にプレゼンテーションによる２次審査等をしていまして、現在、今回新たに募集しますエリア、５つの候補者が決まったところであります。選考の結果としましては、新たに募集します５つのエリアについては、各別々の法人のほうが候補者となっております。
現行の法人との委託の状況ですけれども、現在６カ所の包括支援センターのうち、５カ所で一緒に委託するのは３法人となります。
○辰見委員 意味がわからんのやけど。
○竹下
相談支援課長 申しわけありません。新たな５カ所のエリアについては、２カ所が新たな法人となりまして、３カ所が既存の法人が受けるという形になります。
○辰見委員 今現在やっているところは何カ所かと、６カ所のうち。１カ所じゃなしに、２カ所やっているところがあるかないかと聞いているんよ。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後３時３９分 休憩）
（午後３時４０分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○辰見委員 春日丘荘は２カ所やっていると。今、答弁あったけども、新規募集のエリアにつきましては別々の法人が候補者となっておりますということや。別々の法人いうことは、５つの法人は別々やと思っているんやけども、今言われたのは、２カ所は同じ法人言うて、市長、こんな答弁でいいんかいな。嘘ついているような答弁されたら困るわな。どうですか、市長。市長、おわかりですか。これ、市長に聞いているんよ。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後３時４１分 休憩）
（午後３時４２分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○辰見委員 しょっぱなからちょっと蹴つまずいた感じでね、別々の法人が候補者となっておりますと。だから、言い回しが全然理解できないよね、僕。きのうも来ていただいたんやけども。
そうしたら、今までの６カ所の法人、５カ所は新しく公募した。今の６カ所は公募はやっていないよね。なぜよ。新しく１１カ所を設置すると言っていて、５カ所は何やねん、既得権で６カ所は、それをオーケーしたということやね。そやけど、公募公募言っているんやったら、６カ所も全部公募やって、１１カ所を公募やるべきなんや。手抜きをやっていうことかいな、極論を言えば。余りいいことじゃないと思うわ。
それに関して、どういうように答弁されるか、一遍、答弁してください。
○竹下
相談支援課長 今回の地域包括支援センターをふやしていくに当たり、一気に１４カ所までふやすとなりますと、今回、センターの募集をプロポーザルで初めてやりましたことから、どれだけの事業所の参入があるか予測がつかず、一気に広げることで空白エリアができる可能性があると思っております。
また、指定介護予防支援業務として、現在、ケアプランの作成を担当していますご利用者さんが２，４００人ほどおられまして、各契約の変更手続、また、担当の包括が変わることによるサービス提供事業者への調整が発生し、そういうことで住民、また、事業者さんの混乱が予測される、また、包括支援センターに入れています業務支援システムの改修、国保連合会等へのもろもろの事務等ほか経費がふえますことから、介護保険料にも影響することも考えまして、３年ごとの段階的な切り分けながらの整備としたものでございます。
○辰見委員 僕は１４カ所って言ってないやん。１１カ所。
法律が変わったら全部変えやないかんいうのにね、そういうような理屈を言われて、５カ所だけですというのは、いかがなものやと思うね。同じやるんやったら１１カ所、法律が変わったら、今度の保育料無償化にしたかて、変わったらやらないかんのや。だから、変える気がないからそういうぐあいになっとるんやないかなと思う。
こんなところで言っていたかて、もう本当に。だから、１法人１カ所って、ずっと質疑をやっていたと思います。それを１法人１カ所を２カ所とか、そういうような複数箇所、僕は市長にも申し上げたと思うけども、茨木市のエリアを今度１１カ所の割り当てで、そこに法人が入って、そこで仕事をされる。それこそ、お客さんを全部、その地域、エリアはそこに与えられたみたいな感じだよ。それで、補助金をもらっている。だから、僕は、１法人１カ所でいいん違うかと、ずっと申し上げていたと思う。
そういうことで、１法人２カ所になるというようなことも、そういうことも全然聞いておりませんし、質疑したかて、そういうことに関して、どういうふうに本当に理事者の方は考えておられるんかなと思います。
それから、地域包括支援センターの設置場所について、委託事業所が営む特別養護老人ホーム等の拠点場所に地域包括支援センターを開設していることについて、市の委託事業としてはどうかなというやつですわ。
特別養護老人ホーム等、法人管理施設の外部に設置をされると聞いておりますけれども、その経過、どういうようになっていくか、お示しをしていただきたいと思います。
○竹下
相談支援課長 設置場所については、もろもろご意見もありまして、今回のことから、住民からわかりやすい、相談に訪れやすい場所となるよう、担当エリア内に独立した事務所を構えていただけるよう調整中であります。
○辰見委員 わかりやすいと言って、新設のセンターとか、センターですわね。わかりやすいセンターって、どういうところかということですわ。
北摂の他市では名称はどのようになっているかということを、まずお聞きしておきます。
○竹下
相談支援課長 他市の状況としては、地区名がついているところ、また受託された法人の名前がついているところ、もろもろあります。
近隣市の高槻市であれば、高槻北、清水等の名称がつき、吹田市であれば、片山、岸部、地域の名前がついているという状況になっております。
こういうこともありまして、この名称が住まれている住民の方にわかりやすい、自分の居住地を担当してくれるセンターということがわかりやすいようにと、今回、名称については、小学校区等を入れる形で皆さんにお知らせをしていこうと思っております。
○辰見委員 今、小学校区と言われましたかね。小学校区で、５つのエリアは小学校区でって言われているんですけれども、これ、平成３５年ですかね、最終、１４エリアになるのは。
そしたら、それぐらいの計画というのがあって当たり前やと思うんです、地域包括支援センターを。それなのに、その小学校区で５つの今度の新設、そしたら旧の６カ所に関しては、小学校区のエリアで割り振りされているんですね、名称も変わるんですね。
○竹下
相談支援課長 今回の新設から、順次、小学校区のほうにセンター名を変えていこうと思っておりますので、１４カ所そろう平成３３年までは、一時期、混在する形になると思っております。
○辰見委員 平成３３年って言って、今、平成３０年ですわ。平成３１年から平成３３年の３カ年の計画を、その１４エリアで、小学校区で分割、そういうような計画というのは、ＰＤＣＡとか、そういうことを踏まえたらできていると思うんやけども、それを今回は５カ所、そして次の段階でっていうような、そういうような短いスパンの計画で、こんな計画はいいんかいね。
名称ぐらいは、東西南北じゃなし、小学校が３２校あるんだったら、それに対して割り振りはきっちりやっといたらやで、それでいいん違うかな。
それなのに、なぜこういうような新しい５カ所は小学校区で、今までの既存の６カ所、それは法人の名前で。法人の名前でやるというのはいかがなものやと僕は言っているんですよ。
地域包括支援センターの名称については、委託法人名を名乗ることについて、市の委託事業としてはどうやというやつですわ。だから、名称を変えてほしいと言っているんですわ。どうですかね。
○北川健康福祉部長 今回の新たに５カ所になるところにつきましては、例えば茨木、中条小学校区については、茨木・中条地域包括支援センターという名前にします。
既存のところは、今後、そこについても次のときに分かれるところがありますんで、そこのところに、小学校名を４つほど入れていますと、また次の３年後にそこを分けないといけないということもありますので、基本的に既存の名前を使っていただいている地域包括支援センターはどこどこという既存の名称を使っていただいているという経過がございます。
○辰見委員 次にやらないかんというのがわかっていて、その計画というのがなぜわからない。割り振り４カ所やったら４カ所、今度の、そしたらあとの３カ所の名称というのは、ここの小学校区やというので出しておいていいのと違うの。３２小学校をきっちり分けたらやで、それでいいん違うんかなと思うんですよ。それができていないということは、どういう計画やの、これ。
地域包括支援センターをたくさんつくる、１１、１４。１４つくって、ほんで学校の校区名で言ってもらったり、僕は学校でなくても地域でもいいですわ、地域の住所というか、そういうような住所でやってもらったらいいと思う。
だから、そういうようにわかりやすくやれば、それこそ一番身近なところに来られると思うんですけれどもね。
だから、今回、６カ所の既存のところは変えないということですね。どうですか。
○北川健康福祉部長 今回としては変えはしませんけれども、次の拡充するとき、最終的に１４カ所になるときには、全ての包括支援センターにつきましては、小学校名のついた名称にする予定としております。
○辰見委員 僕は今やったらどうやというやつですわ。あと３年後では、なぜ今できないんやというやつ。
○北川健康福祉部長 そのお考えもあるかと思うんですけれども、そこに通っておられる方が、そこの包括の名称とした場合、今の時点で、例えば４つの小学校区名のついた包括支援センターが今度分かれていきますので、そのときに自分はどこかなというところもありますので、現行、今のところはそのままの名称で、新たに２カ所になったときにおのおのの名前をつけるほうが利用者からしますとわかりやすいんではないかというところの判断をしたものでございます。
○辰見委員 分けるときには、こうやって新しくできる５カ所、そのときにきっちりと分けておいたら、それこそ名称も全部変わるんや。今まで言っているように、そこの包括支援センターというのは、そこの法人の名前で出していますやんか。茨木市の財源を投入しているんやで。事務所は出しますね、それは当然やと思うし。
やっぱり、ほかの事業者との温度差というのか、それが余りにも大きいから申し上げているんであって、まずそれをやっぱり考えてやるのが、行政の仕事やと思っています。
だから、６カ所はそのまま、ほな、平成３３年まで３年間は今の名称で、新しいところは学校の名前ですかね、何々小学校地域包括支援センターというような名前でいくというやつですね。
僕、余りわかりましたとは、よう言いがたい。今回、きっちりとそういうふうに枠組みをはめて、計画をやるんやったら、計画はそれぐらいの３年ぐらいの計画をやってほしいなと、目先、目先で、そういうような計画を変更するというのは、ＰＤＣＡも何もできていないん違うかなと、そういうような感覚で申し上げたいと思います。
次に、総合保健福祉計画において、東西南北、中央、５カ所に市の直営の地区保健福祉センターを設置することについて、（仮称）地区保健福祉センターというのは、僕は市の直営やと聞いていたんやね。
ことし６月１８日の大阪府北部地震発生事後に、市直営と聞いていた（仮称）地区保健福祉センターを市内各地の地域包括支援センターに委託をされたと聞いているが、その活動内容、委託内容、人員配置内容、委託額についてはどうかということですけれども、僕は、その（仮称）地区保健福祉センターが直営やと聞いたんやね、それはまだやっていないからね。それやのに、地域保健福祉センター、これを聞いたら、地域と地区と、僕は本当に一緒やと思っていたんよ、自分の勉強不足かもわからんけれども、皆さん方はしっかりと勉強されているから、別々のもんやと思っておられると思うけどね。これについてどうなっているのか。
○竹下
相談支援課長 総合保健福祉計画で上げております（仮称）地区保健福祉センターとは別の今回の地震対応用の被災者支援の拠点として、６月２５日、震災後１週間の時点で、そういう窓口を設置したということで、名称を地域保健福祉センターとして活動をしております。
設置の形としては、新たな委託ではなく、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターの２カ所を同時に受託されている法人のほうへ、現行の体制を基盤として被災者支援としてのセンターの設置協力をお願いし、実現しております。
現在も活動をやっておりまして、主な活動の目的としては、避難所の避難者や在宅の被災者を総合的に支援をするということで、業務の内容としては、災害に関する不安や健康上の心配等の総合相談の窓口として、避難所に暮らす方から、まずは避難所への訪問を始め、その後、避難所が閉じました後は、在宅に戻られた方へのアフターフォローをしつつ、その他、窓口への来所、電話等の対応をしながら、市の保健師が動いていますみなし仮設への訪問等、一緒に連携しながら、いろんな制度へのつなぎ、また継続的な地域での見守り活動へのつなぎ等を行っているところです。
人員配置については、中心的な活動をコミュニティソーシャルワーカーに担っていただきまして、包括支援センターの職員である保健師、また看護師の医療職、社会福祉士、主任介護支援専門員等と協力しながら、各圏域にいます障害の相談事業所ほか、コミュニティソーシャルワーカーとも協力しながら、今、対応をしているところでございます。
○辰見委員 僕は、地区保健福祉センターの活動内容の趣旨、条例、要綱等、地域保健福祉センターとの比較について、どのように考えておられるのかな。
○
青木地域福祉課長 総合保健福祉計画に掲げております地区保健福祉センターにつきましては、先ほど来からご質疑があるように、５圏域ごとに１つずつを設ける予定にしております。
ただ、それを要綱で設置するのか、条例で設置するのかというところまでは決定はしておりません。現在検討中でございます。
○辰見委員 だけどね、以前、地区保健福祉センターは直営での運営と聞いていたんや。今回の委託時に、市の保健師さんの活動状況については、ないというやつやね、今後の直営方法は。計画を早急に僕は取り組むべきであろうと思っています。
こういう地震ですわね、災害は来てもらったら困るけれども、いつ来るかわからないというのが現状ですから、やっぱりそういう地域じゃなしに地区保健福祉センター、地域保健福祉センターじゃなしに。
これ、そやけどね、何で地域保健福祉センターという名称にしたん。おれ、それがさっぱりわからない。なぜ、これ、議会に報告がいろいろありましたん、僕知らないけど。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後４時０２分 休憩）
（午後４時０２分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○辰見委員 そういうようなことで、やはり本当に市民、僕はほんまに勉強はやっていないからかもわからんけど、市民なんか、これ、地域保健福祉センターと地区保健福祉センター、勘違いして当たり前と違うかなと思う。
それで、それをどこに、そしたら市がやったんじゃないよね。経費とか全部言っているけれども、経費は何ぼかかったん、そしたら。
○竹下
相談支援課長 今回のこの地域保健福祉センターの設置については、新たな委託は行っておりません。あくまでも法人のご協力をいただき、緊急時の対応として設置のご協力をいただいたということになっております。
○辰見委員 要するに、何のために何を目的に地域保健福祉センターを依頼委託したのか、本当にわからない。市民の皆さんは、それこそその存在すらわからないん違うかなと思います。
市の直営と聞いていた市の保健師活動等は、その存在、それが本当に見当たらないのは当然やね。
地域保健福祉センターを加えられても、全く詳細な指示、提示もなく、人材の確保をする余裕もないというのが、その地域包括をやっておられる地域保健福祉センターの委託されたところが言われているんやね。聞いているんよ、言ってきているんよ、なぜやって。
地域包括支援センター、本来の業務に追われているのに、なぜこういうようなものを茨木市は、人材の確保する余裕もなく、機能はせずと聞いている。
活動内容について、いつ、どこで、誰が、誰に何をセンターにしたんかという、それは市がやったって言っているけれど、そうしたら、活動内容って、これ、全部丸投げということかね、どうでしょうかね。
○竹下
相談支援課長 このセンターの設置については、市の相談支援課が中央部分での保健センターの役割を担いまして、各圏域にお願いしましたセンターと情報共有のシステムを構築しておりますので、市に入ってきました情報を各センターのほうに配信し、情報を共有しながら、市役所まで来ないでも地域で相談に乗って、支援に外に出ていけるという体制をとる形で、この形のセンターの設置ということにしております。
○辰見委員 そうしたら、直営と一緒のような形態でやっておられたということですか。
○竹下
相談支援課長 ここに設置しました地域保健福祉センターのベースが、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターの業務となりますので、通常の相談支援業務そのものが緊急対応も含めた相談業務の活動と見ております。
ですので、直営でなく、各受託法人との協力、市からのバックアップ体制のもと、情報を共有しながら、地域で起こったことも各センターのほうから相談を受け、市としての立場としては、庁内のいろんな情報を集約したり、大阪府の制度とかの状況をつかみながら、ともにこの緊急対応を、被災者への支援をしていったという体制であります。
○辰見委員 被災者の支援というのは結構ですけれども、地域と地区と同じようなことをやっていて、なぜそれが条例で、どこが違うんですか、そしたら。もう一回、再度聞きますわ。まだつくっていないから地区福祉の条例。だからね、それ一遍聞きたいと思います。
○竹下
相談支援課長 今回の地域保健福祉センターは、あくまでも緊急の対応としております。ですので、要綱、また条例での設置のものではありません。
○辰見委員 要綱や条例とか、そういうものではありませんと言って、それで市が直営みたいなんで、センターと保健師にいろいろ情報を収集して、そしてまた流すというようなことをやっておられる。
これね、地区保健福祉センターとの整理について、それとよく似ているんやね。似ているどころか、一緒と違うの。だから、僕は丸投げをしているんじゃないかなと、そのような丸投げをするような職員では困るというやつや。地域包括支援センターの皆さん方は大変困っておられるんや。
それをなぜ黙っておられるかと言ったら、そうやって今までの既存の６カ所は、既得権で、それだけもらう。だから、そこに対して、こんなことできひんわと言ったら、外されたら大変なことになるからやと思いますよ、業者としては。行政としては、やってくれと言われたら、嫌ですというような、こんなもんできませんと言って返事があったら、どこがあるん。みんな受けたんかいね、そしたら。
○竹下
相談支援課長 今回の体制を組むときに、各相談業務を行っております支援員、また各法人のほうにお願いをしまして、市としての緊急対応の考え方をお伝えし、そこは了解をいただいて、協力をするという申し出があっての実施となっております。
業務としては、これまでこの３月までは、各包括、コミュニティソーシャルワーカー、障害の相談事業所、各所管課のほうで実施していましたものを、この４月から相談支援課を所管課としまして、この地域での相談業務の体制を一本化するという目標がありましたので、この地区保健福祉センターの構想もあるところに、この緊急時での対応を、将来描く形としての法人へのお願いをして体制を組んだというものであります。
○辰見委員 断られたとこはないんかと聞いてるねん。
○竹下
相談支援課長 ございません。
○辰見委員 当然、断られへんわ。僕が業者やったら、そんなんよう断らんわ。
それよりも、それだけ人間もいてない、人材も不足している。それやのに、職員さんは何しているんよ、そしたら茨木市の職員は。
協力体制で、それの支援なり、保健師さんがたくさんおられるんや。そこに入っていっておられないんかいな。それこそ、パイプになるんやったら、そういうような重要な、それも非常勤嘱託員じゃだめやで、言っておきますけどね。
しんどいことは非常勤嘱託員にさせて、正規職員は楽な仕事をやるというのは、本末転倒やで。一番しんどいのは、正職がしっかりやって、その示しをすると。そして、嘱託員の方には、やっぱり私らはこういうのをやっているというのを見せへんかったら、嫌なこと、しんどいこと、そんなことはないやろうね。どうですか。
○竹下
相談支援課長 このセンターと市の保健師との活動ですけれども、市の保健師と心の健康問題等の部署を持っておりまして、地域保健福祉センターに入りますさまざまな相談事、特に健康面での相談であれば、市の保健師のほうに連絡をして、協力して対応したということも実施しております。
現在、みなし仮設等でも市の保健師は動いておりまして、地域情報と見守り等には、そういう形でつなぐということで、市の保健師としての保健師業務、また保健福祉センターとしての各委託の専門職による業務、それは別々でなく、一緒に協力しながら連携を行っております。
○辰見委員 答弁は短くて結構ですからね、僕、ほんまに何か言われたかって、さっぱりわからない。
要は、茨木市の正規職員が出ていってやっているんやね。非正規職員の方に、そういうとこには出てもらっていないやろうね。万が一嘘をついたら、大変なことになるよ。
○竹下
相談支援課長 避難所開設時の訪問、また、みなし仮設への訪問は、市の職員と委託先の専門職が対応しておりますので、そこでの職員となります。
○辰見委員 ちょっと話は変わりますけどね、そうしたら今回、６カ所、そして５カ所の地域包括支援センター、その中で、皆さん方、よく、ここにも書いているけど、保健師って書いていますわね。保健師以外に保健師の代替をやっておられる箇所は、何カ所あるんや。ありませんとは、よう言わんやろうね。
だから、保健師、保健師って言っているけど、保健師でなかったかて、法的には保健師やん。僕は保健師の話をやっているんや。
保健師でないような、地域包括支援センターの公募で保健師じゃない名称の方が加わっていることはないでしょうね。
○竹下
相談支援課長 地域包括支援センターに配置しています職員について、国の基準をもとに市の条例等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員となっておりますところ、保健師ほかの職についても、準ずる者の決まりがありまして、保健師の配置が難しければ、経験を有する看護師の配置というのは可能となっておりますところで、包括には、保健師ほか看護師が入っております。
○辰見委員 それだったらね、公募のときでも何でもいいからね、僕は、保健師、保健師と言っているんやから、保健師のことを言っているんや。
看護師、経験って言ったら、ほんなら何年の経験があったら、看護師でもいいんよ。何年という規定もないんかいよ。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後４時１７分 休憩）
（午後４時１７分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○竹下
相談支援課長 今回の公募に当たりまして、人員体制についての保健師の条件としては１番に保健師、２番に準ずる者としての取り扱いを書いております。
○辰見委員 そうしたら、みんな準ずる者って、みんな理解されているの。僕ら準ずる者といったかてわからないわ。
○竹下
相談支援課長 準ずる者の扱いとしては経験のある看護師、経験とは地域ケア、地域保健等の経験の趣旨となりまして、病棟経験や急性期の経験の趣旨ではないという扱いでの看護師となっております。
○辰見委員 それは募集要項に全部書いているんやね。
○竹下
相談支援課長 はい。
○辰見委員 ああ、そうですか。そういうように、やっぱりきっちり言うてもらえへんかったら、看護師、看護師いうて僕は答弁されたって、ああ、看護師が行っとるんやと、そういうような理解をしていますから。準ずる、何でも準ずるやったら、そういうぐあいに準ずる、こういうようなことでも結構ですよと、枠をもう少し広げてあげたら、ちょうどいいんじゃないかなと思います。
そういうことで、混乱時に混乱を生むような活動、やっぱり先ほど言ったように、地域か地区か、そういうようなものは控えるべきであると。依頼されたものにしても、期待するもの、そして、あの災害で混乱時に僕は直営であるべきと地区保健福祉センターを他者に、地区じゃなしに地域保健福祉センターに依頼した判断と計画について、総合的に答弁を最後していただきたいと思います。
○北川健康福祉部長 非常に名前が似ているということで混乱しているというようなことで、それについてはおわび申し上げます。地区保健福祉センターのこの計画書自体がこの３月にでき上がっております。今後できる地区保健福祉センターにつきましては、コミュニティソーシャルワーカーとか、包括支援センター、ＣＳＷが入った形で相談を持っていくという、これがベースとなったというのが当時ありました。新たな地震のときに相談を聞く機関として、例えば、包括支援センターだけとか、ＣＳＷだけじゃなくて、そういったところが集まった形で相談していくという体制をつくらないといけない、この地震の相談を入れた形で相談に乗っていくには必要やというところでこれがベースにあったというところは間違いないかなと思います。ただ、そこで少し混乱があったと、後でわかりにくいというようなご指摘はあったのかなと思います。
それと、あと当時の地域保健福祉センターにつきましては、おのおのが、ばらばらじゃなくて、市のほうが一定コントロールして各避難所での相談を聞くことについてはどういう形で聞いてもらうんだとか、のようなところは市がコントロールしていったというふうな経過がございますので、一定そういった取り組みをしてきたというところでございます。
○辰見委員 職員の汗のかき方が少ないんと違うんかなと思います。やっぱり地域包括というのは大変２４時間対応されておられる。だから、あるところはもう早くやめたほうがいいんじゃないかなというようなことも申し上げたと思っております。そういうことで、余りわからんような、そういうような名称というのはやめていただきたい、これから。それを強く言っておきます。
次に、茨木市の介護保険料には大阪府下、２番目に安い原因は何か。茨木市は特別養護老人ホームが著しく少ないとの声を聞いております。北摂７市の現状、７市の特別養護老人ホーム、老人保健施設の箇所数、定員数を答弁願いたいと思います。
○
重留長寿介護課長 介護保険料が大阪府内で安い原因ということでございますが、高齢化率や要介護認定率、介護サービスの利用者１人当たりの給付費が低いことなどが原因と考えております。最終的には介護給付費準備基金から６億円繰り入れたことによりまして、高齢者１人当たり、月額２４２円を軽減しまして、府内で２番目に安くなったものでございます。
なお、本市では、平成２０年度から介護給付費適正化事業を実施しており、特に適正な要介護認定と重度化防止に向けたケアプランの実施に力を入れていること、さらに、早期から介護予防に取り組んでいることも給付費の増大を抑え、結果として介護保険料の軽減につながったものと考えております。
続きまして、特養が少ないのではないかということで、北摂７市の箇所数と定員数を答弁させていただきます。
まず、この数ですが、平成３０年４月１日現在で、施設数の中には特別養護老人ホームと地域密着型の特別養護老人ホームを含みます。茨木市１３カ所、７７８人、高槻市２２カ所、１，４９７人、箕面市６カ所、４０９人、摂津市５カ所、３０３人、吹田市２１カ所、１，３３４人、池田市６カ所、４０７人、豊中市２２カ所、１，３９２人です。
○辰見委員 茨木は少ない割に、施設サービス受給率というのがすばらしいと。僕は吹田を見たら、吹田は施設数、定員数が多いのに施設サービス受給率が一番悪い。本当に頑張っていただいているからかなと思っておりますけれども、特別養護老人ホームって介護何ぼから入れるんですか。だから、入所権利がどこからというので変わってくるんじゃないかなと思うんです。だから、茨木市が施設サービス受給率が上位２位というのは、どうでしょうか。
○
重留長寿介護課長 特別養護老人ホームの入所要件としましては、要介護３以上となっております。地域密着型サービスにつきましては、市民しか利用できませんが、大規模特養につきましては他市民も利用できます。ですから、高槻市につきましては施設数が多い割には高槻市民の利用が少ないのかなと考えております。
○辰見委員 要介護３以上という、その枠というのが僕は大変高いんじゃないかなと、それに関してこれからも勉強課題だと思います。
また、居住型と施設型の比率はどうなっているのかなと。ある、ない、なかったらないでええけど。わかっているのなら、どうぞ。
○
重留長寿介護課長 サービスを利用されている方の居住系サービスということでございますが、これにはグループホームであったり、有料老人ホームであったり、そういうものが含まれます。これが北摂７市の中では、最も低いのは摂津市の０．５人で、茨木市は０．８人で２番目に低い利用率となっております。
○辰見委員 これに関しては、また質問は継続させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
それじゃあ、最後ですけども、青木課長、総合保健福祉計画による地区保健福祉センターの５カ所やね、それはええんや、もう。だけど、地区保健福祉センターの直営の保健師の配置について、どのように考えておられるかや、保健師やで。
○
青木地域福祉課長 今現在のところ、地区保健福祉センターには直営で職員の保健師を配置を考えております。
○辰見委員 そう答えられると思いましたけども、僕が言っているのは非常勤の嘱託員はだめやということよ。正職をしっかりとつけてもらいたい。つけますというて答弁しておいてほしい。
○
青木地域福祉課長 人事の面でもございますので、正職員配置はお願いしたいと思いますし、人数によりましては非常勤という方もある可能性はあろうかなと思います。
○辰見委員 地域包括支援センターの１１カ所に保健師を配置せえというのは前から言っております。それよりも、この地区保健福祉センター、地域じゃなくて地区保健福祉センター、これは５カ所やね。当然直営でやっているんやったら、正職でなかったらこういうようなところに非常勤を持っていって、茨木市のパイプをやれというのはどうやというやつよ。だから、正職員がしっかりとやってもらいたいというの。だから、重い仕事というか、やっぱりそういうような仕事は正職員がやるべきやというのは申し上げているんよ。やっぱりそれだけの月給ももらっておられると思う。非常勤嘱託員とはちょっと違うと思う。だから、そういうようなところに月給が安くて仕事は重い、そういうようなことがないようにというのは理事者に申し上げておきます。そういうことで、やっぱり非常勤嘱託員の皆さん方がそこに行けと言われたら行かないかんと思うけども、やっぱり正職というそういう職員がおられるんやったら、その方向はしっかりとやってもらいたいと要望しておきますけれども、結果、平成３３年、私の首がどうかわからんけども、そのときは若い人に質疑してもらいます。
そういうことで、私の質疑を終わります。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後４時３０分 休憩）
（午後４時３１分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７９号中、当委員会に付託された部分につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後４時３１分 休憩）
（午後４時３７分 再開）
───────〇───────
○朝田委員長 再開いたします。
請願第２号「乳幼児期から学童期までの保育・学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」を議題といたします。
初めに、請願者から説明をお聞きしたいと思いますが、発言に当たっては請願の趣旨の範囲内とし、１０分以内で説明をお願いいたします。その後、質疑に入りますが、発言する際には、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、本日は請願者の意見を聞く会議でありますので、請願者のほうから質疑することはご遠慮願います。
それでは、請願者の畑中宏樹さんから説明をお願いいたします。
○請願者（畑中氏） 本日は、このような時間をとっていただきありがとうございます。私は、こどもたちの豊かな成長を願う茨木署名連絡会の畑中といいます。どうぞ、きょうはよろしくお願いいたします。
まず初めにですが、ことしの請願署名に当たって、今年度の４月から子どもの医療費助成制度の対象年齢が中学校３年生までに上がったということは本当に大きな保護者の方、子育てしている方にはとてもありがたいことだと思っています。これも私たちは毎年同じ項目で署名を上げ続けてきた結果だと思っていますし、それを考えてくださった茨木市議会の方たちには、とても私たちは感謝をしております。ありがとうございます。
それから、今年度もたくさんの会派の議員の方と懇談をさせていただきました。そのたびにいろいろなご意見をいただき、私たちの意見にも賛同いただける部分もたくさんあるということも聞いたので、今後、こういった意見を、生の声を私たちが伝えれるように皆さん、また議員の方たちと懇談をさせていただけることができたらいいなというふうに思っています。この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
ことしの署名は１０項目で、保育、学童保育、子育て支援、それぞれの分野の請願をしています。その中から重立ったものを説明します。それと、私自身感じていることも少し話しさせていただけたらなというふうに思っています。
今、全国的にも待機児童の問題が社会問題として取り沙汰されていまして、茨木市も待機児童解消が緊急の課題だというふうに感じています。私自身も今保育士として働いていますが、やはり保育園に本当に見学の方がたくさん来られるようになりました。また、電話での相談、保育園、今入れますかとか、一時保育を預けたいんですが、保育園へ預けれませんかといったようなお電話をもらったりすることが本当にふえてきています。まだ生まれてもいないんですが、お子さんが今おなかにいるんですという方も保育園の見学ということで保活活動というんですか、それがすごく本当に毎日のように来るというのが現状です。
ただ、やっぱり待機児童問題というのは、本当に働く女性にとって大きな問題だと思いますし、今運よく保育園に入れたとしても、きょうだいで同じ保育園に通うというのが、今なかなか難しい状況もあったりします。なので、今のうちに、例えば、うちの保育園でしたら、在園の方が妊娠されて、保育園、先生、入れるかな、大丈夫かなとかということもすごく心配なさって聞きにきます。ただ、私たちもそれに対しての裁量はないので、とにかく申し込んで、やっていくしかないねと言いながら言うんですが、別の保育園に通っていらっしゃる方に聞くと、あっちとこっちと保育園２つかけ持ちをすることになるので、お迎えに１時間以上かかったりするので、それも大変だし、また、保育園は保育園で行事等々も違ったり、大体時期が同じ時期に行事が重なってしまうので、どっちの子に行ったらいいんだろうとかと悩まれる方もいらっしゃったりして、お子さん、どうしても見たいんだけど、そこはどっちか、今回は小さいほうへ行こうか、今回、５歳児が卒園だからやっぱり見に行こうかとかとすごい悩まれたりするということもあります。そういうことも考えると、やはり保育園というものは子育てする場であって、保護者の就労支援する場でもあるので、どうにか改善してほしい課題ではあるのではないかなというふうに思っています。
また、無認可保育施設では、あるお母さんは子どもを２人預けているんだけど、今１３万円くらいを２人で払っている。もうこれだったら働いてもちょっと意味がないというようなことも言っていらっしゃいまして、やはりそれだったら０歳から５歳までの保育施設というのを認可施設ですね、認可施設をつくることが大事ではないかというふうに思っています。
茨木市では小規模保育事業や待機児童施設、公立民営化した保育園の建てかえなどの補助金で定員増などで待機児童の解消は図られています。しかし、今でも一応１２０％増員ということで、定員の１２０％で入れている現状がある中で、本当にそのことが子どもたちにとって命が守られて、また、成長、発達保障がなされるのか、ちょっと私としては疑問を感じます。やはり子どもの空間というのはとても大事で、０歳児だったらほふくして、歩けるようになったら、はいはいするスペースが必要になる、大きな子どもだったらやっぱり走り回ったりすることもたくさんありますし、やはりそういった部分では、その施設に合った施設の広さと子どもの人数というのは、子どもが生活する上で大事な空間だと思いますので、その辺を考えてもらいたいというふうに思っているので、保育施設の増設ということを訴えています。
今、乳幼児の死亡事故も件数が年々ふえている傾向にあると思います。それが明らかに国の定める規制緩和による影響だとも考えられます。今、保育士不足というのもすごく問題化されています。私たちの給料も民間の給料ですけども、大体１０万円ぐらい安いというふうに言われていまして、私たち、子どもたちの成長発達を保障するということや子どもの命を守るという、すごく責任の重い仕事の中で、そういった給料面で、なかなかなり手がないということも考えられますので、そういった部分でも保育、子育ての支援にかかわる補助金の拡充とか、保育士の給料等の改善を求めています。
また、今度、来年度の１０月には無償化もされることから、待機児童ということがまたさらにふえる、保育需要が拡大することは明らかなので、もう今小規模施設で対応するということではなく、新しい認可保育所の増設や保育士処遇の改善ということをやることが今、茨木市にとってはプラスになるのではないかというふうに考えます。
また、学童に関しても、今、一斉入所を希望した児童が入所できるようですが、保護者の就労の状況など、途中入所を希望したときには待機せざるを得ないという状況もあるようです。現在は、待機児童はゼロだということを聞いていますが、やはりそういった部分も考えて、教室の広さや定員とかいうことや職員の配置、任期付の短時間制度になってからは仕事のモチベーションが持てなくなったり、仕事の見通しが持てないという話も聞いています。なので、任期付の制度の見直しを求めています。
また、学童の保育の基準を廃止する方針が国のほうで発表されましたが、茨木市でも今までの基準を守って学童保育を守ってもらいたいというふうに願っています。
それと、小児科の夜間休日診療所について、平成２６年４月から三島地域で一本化ということになりましたけども、茨木市からは距離もあって、夜間になると自家用車でなければ、タクシーがなければいけないような状況になるということで、保護者の方はもうちょっときょうは一日我慢して、朝に行こうかといって、その一日を待つというようなことも考えてしまうということを多々聞きます。タクシーで行ったとしても往復６，０００円ぐらいかかって、それを考えるんだったら、もういけないなということにもなったりしますし、低所得者の方なんかは、そこはもう子どもの命とお金を天秤にかけないといけないという、つらい状況になるので、ぜひとも茨木市、平成２６年の前にあった夜間休日診療所の開設を、また茨木市独自で求めてつくっていただきたいなというふうに思っています。
ちょっと説明がなかなか上手にできなかったんですけれども、私たち、子どもたちがこれから未来を担う子どもたちにとって、茨木市というものが住みやすい場所にある。それで、茨木市はすごく人口増加もすごく今、上がっているということも聞いていますので、ぜひとも子育てしやすい、子育て日本一の茨木市を皆さんでつくっていただけたらというふうに願っています。
以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○朝田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
休憩いたします。
（午後４時４８分 休憩）
（午後４時４９分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
これより挙手の方法を持って採決いたします。
本件、採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者なし）
○朝田委員長 賛成者はおられません。
よって、請願第２号につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後４時４９分 休憩）
（午後４時５０分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
これをもって、
民生常任委員会を散会いたします。
（午後４時５０分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３０年１２月１０日
民生常任委員会 委員長 朝 田 充...