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  1. 茨木市議会 2018-12-10
    平成30年建設常任委員会(12月10日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    平成30年建設常任委員会(12月10日)                   建設常任委員会 1.平成30年12月10日(月)建設常任委員会を第三委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 岩 本   守  副委員長 畑 中   剛  委  員 桂   睦 子  委  員 米 川 勝 利  委  員 大 村 卓 司  委  員 松 本 泰 典 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  副 市 長 大 塚 康 央  市 理 事 中 野 和 彦  産業環境部長 吉 田   誠  産業環境部次長商工労政課長 德 永 嘉 朗  産業環境部次長兼農とみどり推進課長 浦 野 芳 博  農とみどり推進課参事 永 田 将 也
     環境政策課長 松 山 浩一郎  環境政策課参事 吉 岡   啓  産業環境部次長資源循環課長 神 谷 邦 夫  環境事業課長 抱   隆 一  都市整備部長居住政策課長 岸 田 茂 樹  都市整備部次長都市政策課長 福 井 龍 也  都市政策課参事 砂 金 隆 浩  審査指導課長 太 田   薫  審査指導課参事 中 野   明  北部整備推進課長 岡 田 直 司  北部整備推進課参事 河 村 一 範  北部整備推進課参事 岡 本   歩  都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦  市街地新生課参事 馬 場 克 二  都市整備部次長兼用地課長 大 神   平  建設部長 鎌 谷 博 人  建設部副理事兼建設管理課長 中 田 弘 之  道路交通課長 藤 田 憲 文  道路交通課参事 山 脇 孝 之  建設部次長兼建築課長 辻   俊 昭  公園緑地課長 古 谷 裕 二  建設部次長下水道総務課長 田 邊 武 志  下水道総務課参事 中 田   敬  下水道施設課長 藤 岡 雅 史  農業委員会事務局長 村 上 泰 司  水道部長 福 岡 俊 孝  水道部次長 吉 備 眞 人  総務課長 松 本   衛  水道部副理事兼営業課長 池 田 育 生  工務課長 酒 巻 靖 弘  水道部副理事兼浄水課長 野 口 加寿也 1.出席事務局職員次のとおり  議会事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第79号 平成30年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)         第1条歳出の補正中 4款衛生費(1項保健衛生費(8目環境保全費)         2項清掃費) 6款農林水産業費 7款商工費(1項商工費中 4目消         費生活費を除く) 8款土木費 11款災害復旧費(1項災害応急対策費         (2目大阪府北部地震対策費) 2項農林水産施設災害復旧費 3項土         木施設災害復旧費) 第2条繰越明許費の補正中 8款土木費 11款         災害復旧費     (午前10時00分 開会) ○岩本委員長 ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。  本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。  委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長 皆さん、おはようございます。  先週の本会議に続きまして、本日、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○岩本委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。  畑中委員から議案第79号の参考資料として、「水道事業経営戦略2019-2028(案)における建設改良費及び財源内訳について」、「下水道事業経営戦略2019-2028(案)における建設改良費及び財源内訳について」の資料請求を受けております。  お諮りいたします。  委員会として、本2件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  これより議案の審査を行います。  議案第79号「平成30年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」、第1条歳出の補正中、4款衛生費(1項保健衛生費(8目環境保全費)2項清掃費)、6款農林水産業費、7款商工費(1項商工費中4目消費生活費を除く)、8款土木費、11款災害復旧費(1項災害応急対策費(2目大阪府北部地震対策費)2項農林水産施設災害復旧費、3項土木施設災害復旧費)、第2条繰越明許費の補正中、8款土木費、11款災害復旧費を議題といたします。  審査の方法についてお諮りいたします。  審査は、一括して行うことにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。  提案者の説明を求めます。 ○抱環境事業課長 議案第79号、平成30年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)につきまして、説明申し上げます。  今回の補正内容でございますが、委託業務等の契約差金や、事業費確定により減額しております経費、また職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき、実施する給与改定に係る経費や、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきます。  では、予算書の46ページをお開き願います。  4款衛生費、2項清掃費、5目環境衛生センター費、13節委託料につきましては、大阪北部地震に伴い発生した、がれき等災害廃棄物の処分、運搬等の追加に要する増額でございます。 ○浦野農とみどり推進課長 続いて、48ページをお開き願います。  6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、19節負担金補助及び交付金につきましては、台風21号によるビニールハウス等農業施設への被害を受けた農業者に対する支援を実施するための補助金の増額でございます。  続いて、50ページをお開き願います。  2項林業費、1目林業振興費、13節委託料につきましては、台風21号の暴風雨による林道3路線への倒木を処理するための業務委託に要する増額でございます。 ○藤田道路交通課長 56ページをお開き願います。  8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費、11節需用費及び13節委託料は、被災した道路施設の補修に要する修繕料及び委託料の増額でございます。 ○福井都市政策課長 続きまして、58ページをお開き願います。  4項都市計画費、1目都市計画総務費、1節報酬につきましては、彩都東部地区の施設稼働に合わせた住居表示実施に向けた審議会開催に要する増額でございます。  11節需用費につきましては、台風等により被害を受けた茨木にぎわい亭の修繕に要する増額でございます。  17節公有財産購入費につきましては、細街路等整備事業による用地購入面積増加に伴う経費でございます。  19節、負担金補助及び交付金につきましては、耐震診断、耐震改修及び細街路等整備事業の補助金申請の増加に伴う経費でございます。 ○古谷公園緑地課長 同じく58ページでございます。  2目公園費、11節需用費及び13節委託料につきましては、公園内に設置されているブロック塀の補修や台風による倒木の処理などに要する増額でございます。  3目児童遊園費、11節需用費につきましては、児童遊園内に設置されているブロック塀の補修に要する増額でございます。 ○藤岡下水道施設課長 続きまして、60ページをお開きください。  6項水路費、1目水路維持費、11節需用費及び13節委託料につきましては、被災した水路施設の補修に要する修繕料等でございます。 ○中田建設管理課長 続きまして、62ページをお開き願います。  9項駐車場費、1目駐車場費、11節需用費は、松ケ本自転車駐車場ほか市営駐車場のブロック塀の改修に係る修繕料の増額でございます。 ○岸田居住政策課長 次に、76ページをお開き願います。  11款災害復旧費、1項災害応急対策費、2目大阪府北部地震対策費、19節負担金補助及び交付金につきましては、住宅改修支援金ブロック塀等撤去補助金転居費用支援金における申請件数の増加に伴う増額でございます。 ○浦野農とみどり推進課長 続きまして、78ページをお開き願います。  2項農林水産施設災害復旧費、1目農林業災害復旧費、13節委託料につきましては、7月豪雨により発生した林道車作線での、のり面崩壊3カ所を復旧するための測量と工事設計委託に要する経費でございます。  同じく15節工事請負費につきましては、大阪北部地震や、その後の豪雨や台風により被災いたしました農地59カ所等の災害復旧事業に係る工事請負費のうち当初予算額を超える分の増額でございます。 ○藤田道路交通課長 80ページをお開き願います。  3項土木施設災害復旧費、1目道路災害復旧費、13節委託料及び15節工事請負費は、被災した道路の災害復旧に係る経費の増額でございます。  続きまして、6ページをお開き願います。  第2表繰越明許費補正、8款土木費、2項道路橋梁費につきましては、安元地区内線事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を設定するものでございます。 ○岸田居住政策課長 続きまして、4項都市計画費居住マスタープラン策定事業及び空家活用推進事業につきましては、地震等の影響により、やむを得ず実施時期の延期を図るため、繰越明許費を設定するものでございます。 ○浦野農とみどり推進課長 続きまして、11款災害復旧費、2項農林水産施設災害復旧費農林水産施設災害復旧事業につきましては、災害箇所が多数であり、事業が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。 ○藤田道路交通課長 11款災害復旧費、3項土木施設災害復旧費は、被災した道路の災害復旧工事費につきまして、事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。  以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
    岩本委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○米川委員 私のほうからは、景観に関すること、また道路、道路整備、中心市街地活性化、そして、保存樹林、水路の不法占用、最後に水道、確認1点だけさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  まず、景観計画に関してのことなんですけれども、条例と景観計画、平成24年につくられまして、6年ほどたっております。  例えば、景観計画の中で、阪急茨木市駅周辺からJR茨木駅までの主要エリアは、にぎわい景観形成地区というふうになっていまして、茨木市の玄関口、中心市街地にふさわしい市街地景観を誘導するといったことや、ゆとりのある町並みを形成するため、建築物等の前面にオープンスペースを確保すると、また、商業・業務、サービス施設等の建築物等では、周辺と調和した景観を誘導すると、そういうことが記載をされております。  また、本地区は、屋外広告物に関する方針も定められておりまして、あと先月気づいたんですけども、屋外広告物の手引きまでつくっていただいているようです。  今回、お聞きしたいのが、茨木の玄関口で、やはり景観として気になっているパチンコ屋さんのことです。いわゆる京都市のパチンコ屋さんの事例がいっとき話題になって、かなり久しいかなというふうに思っているんですが、このパチンコ屋さんに対する外観に関しての誘導とか、何か指導といったものはどうされてきたのでしょうか。あるいはどういうタイミングでそういうことができるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○福井都市政策課長 パチンコ店への本市の景観誘導についてということですが、パチンコ店に限らずなんですが、建築物等の建築などの一定の行為を行うとき、このときに、景観条例に基づき行為の届け出をしていただくその前に、事前協議を行うということになっております。  この事前協議のときに、景観計画に基づく景観形成基準など、こういった内容を踏まえて、指導なり協議ということを行って、景観誘導を図っているところです。また、周辺環境に影響を及ぼすような大規模な行為、このような場合は、専門家によるアドバイザー制度も活用しているところでございます。 ○米川委員 事前協議で誘導されていることと、アドバイザー制度、そういったことで、対応されているということですけれども、今回、これをお聞きしているのが、後で聞く中心市街地活性化にかかわってくることです。市民会館のほうの跡地活用進んでいて、今後、阪急茨木市駅、JR茨木駅の再整備がかかってくると。一方通行化という話もまだあります。  例えば、この駅の周辺から市役所周辺までのデザインというか町並みというか、こういったことをこのタイミングを逃すことなく、ぜひ景観政策を進めていただきたいというふうに考えております。その辺につきまして、現時点で、お考えがございましたらお聞かせください。  さらに、これに関連して、市役所周辺の道路整備についてもお聞きしたいと思います。  私自身、ベビーカーをちょっと押すようになって、より一層ちょっと感じているんですけれども、やはり市役所前の道路ですとか、ちょっと押しづらさを若干感じています。バリアフリー化と言っていいんでしょうか、それをもっと進めてもいいんではないかというふうに感じています。  また、ちょっと余談になるかもしれませんが、バス停についても、市役所の前、ベンチに穴があいていたり、かなりぼろぼろになっていて、ベンチでけがをされなかったらええなと思うんですけれども、ちょっとそれは置いといて、市民会館跡地活用進んでいきますので、市役所の正面玄関前の道路について、歩行者メーンで道路整備を考えていただくとか、また、あるいは、逆に一方で、市役所の西側の河合病院の前ですか、あちらの道路の道路整備、対面通行できるようにするとか、そういった道路整備を一体的に考えてもらえないのかなというふうに思うんですけれども、見解をお聞かせいただければと思います。 ○福井都市政策課長 本市の中心市街地の景観誘導ということなんですが、現在、検討が進められている市民会館跡地エリアや、JR、阪急両駅前の再整備、元茨木川緑地のリ・デザイン、これらのプロジェクトの取り組みが進められているところですが、これらの取り組みを踏まえて、それぞれの拠点となる施設を結ぶ中央通りとか、茨木鮎川線、これらを結ぶ道路の公共空間のデザインの向上というものが、今後重要になってくると考えておりますので、これらプロジェクトの進展を踏まえながら、公共空間のデザインの向上について、検討していきたいと考えております。 ○藤田道路交通課長 市役所周辺の道路で、2路線の整備についてでございます。  市道市役所前線は、元市民会館跡地活用と一体的に検討し、必要に応じ、整備していきたいと考えております。  駅前太中線2工区につきましては、現在8名の方の地権者にご協力いただいておりますが、残りの地権者につきましては、相談があれば、茨木市土地開発公社において、用地取得を対応しております。 ○米川委員 景観施策については、引き続き、ぜひ何とぞ本当によろしくお願いしたいと思います。道路整備についても、相談があればということなんですけれども、もちろん道路整備全体の優先順位あると思うんですが、このタイミングのこともありますので、積極的に進めていただければというふうに要望しておきます。  次に行かせていただきます。中心市街地活性化についてお聞きします。  特別委員会のほうが議会にありますけど、私そのメンバーでありませんので、お聞かせいただきたいと思います。  主に、先月ご報告いただきました、この茨木市中心市街地活性化基本計画のこのA4判の1枚の資料に基づいて、お聞きしていきたいと思います。  まず、現状分析についてです。この基本計画、平成31年7月から事業を開始されるということで、おおむね5年間の事業計画ということになっています。実際は、5年9カ月のようですけれども、そういう計画です。  いただいている説明資料の中心市街地の現状、課題という中で、商業機能の衰退という項目を挙げられています。小売業販売面積のこと、また、小売業年間商品販売額、これがグラフで示されておりまして、どれも減少傾向にあるということが示されています。  この商業機能の衰退、減少について、どのように分析をされているのか、まずお聞かせください。 ○福田市街地新生課長 衰退の分析ということでございます。  中心市街地の現状、課題といたしまして、本市、中心市街地の人口なり、世帯数は増加しておるんですけども、平成9年以降、小売業の事業所数でありますとか、販売面積のほうが著しく減少傾向にあるということでございます。  平成28年の事業所数は、ピーク時の約4割、販売面積は約5割、従業員数は約6割、年間商品販売額は約5割と、全体として減少傾向にあるということでございます。  これらの要因といたしましては、さまざまな大規模小売店舗が、中心市街地に隣接して立地しているということと、中心市街地から新たな商業店舗へ顧客が流出している、インターネットによる商業商品購入が進むといったこととともに、商店街におきましては、路面店の多くが、店主の高齢化や、後継者不足に悩む中、建物の老朽化が進行しているなど、空き店舗が増加しておりまして、ナショナルチェーン店化等によりまして、中心市街地に魅力ある商業空間が形成されなくなってきているということで分析しております。 ○米川委員 もう少しあわせてお聞かせください。  アンケート結果もこちらの資料のほうに掲載されておりまして、まずこのアンケート結果の概要について、ご説明いただきたいのと、その結果が、年代別とか男女別においても、大体同様の傾向なのかどうかということも、あわせてお聞かせください。 ○福田市街地新生課長 アンケートについてでございます。  中心市街地の利用状況、また今後の中心市街地に求める機能などにつきまして、市民アンケートを実施いたしました。そうしたところ、中心市街地の利用頻度や消費金額が高いのは、30代から50代の主婦層や、高齢者層でございまして、中心市街地の滞在時間は、約1時間から2時間ということで、比較的短時間であるということと、利用店舗数が二、三店舗ということで、目的を達成されますと、エリア内を回遊されずに帰宅される傾向にあるということがわかっております。  また、魅力的・個性的な店舗が少ない、市内外から訪れる魅力が少ない、欲しい商業施設は飲食店を求める意見が、男女を問わず、すべての年代において多くございました。  また、ゆったりと過ごせるや、子ども連れでも気軽に入れるなどの家族や友人と利用できるカフェやレストラン等を求める意見が多くございまして、魅力ある商業機能、居心地のよい空間が中心市街地に求められているということがわかってきております。 ○米川委員 商業機能の衰退のこと、またアンケートの結果について、お聞かせいただきました。  衰退の分析については、大規模小売店舗が隣接しているとか、インターネットによる商品購入が進んでいるとか、いろいろお聞かせいただいたんですけども、要は外的要因として、競争が激化しているということとか、消費者の行動が変わってるという要因があったり、また、建物の老朽化、不動産所有者が改装していないと、あと高齢化も進んでいるという話もありました。内部組織としての要因も原因として挙げられているのかなというふうに感じました。  改めて、こういう外的要因とか、内的要因をしっかり分けて、現状分析をしていただきたいなというふうに、これは要望だけさせていただいて、そして、顧客ニーズに応えられなければ、淘汰されていくというのが現状ですので、さらにちょっとお聞きしたいんですけれども、人口がふえているのにもかかわらず、昼間のにぎわいは十分つながっていないというふうに、資料のほうに書かれております。  国全体のデータですけれども、平成6年で、いわゆる専業主婦の世帯930万世帯だったのが、平成29年では640万世帯にまで下がっています。また、共働きの世帯943万世帯だったのが1,188万世帯までふえております。これはもちろん全国平均の話ですけれども、これを見ただけでも、昼間に来ることのできる主婦層というのが、パイとして、数として単純に減っているんじゃないかなというふうに思うところがあります。もちろん高齢者がふえているということありますので、それが相殺されて中心市街地に来られているのかもしれませんけれども、単に茨木市の人口がふえた、減ったというような分析ではなくて、そうした背景、データを加味して、現状分析をされておられるのかどうかということをお聞かせください。 ○福田市街地新生課長 中心市街地の人口、今、茨木市のほうは、現状ふえているということでございます。  しかしながら、同様に、世帯数のほうも増加しているということがございまして、今世帯当たりに換算いたしますと、およそ約1.1人ぐらいということになっておりまして、我々といたしましては、現時点では、学生の単身者、単身世帯のほうが増加しているのではないかというふうに分析しております。  平日昼間といいますと、そういった方は、当然学校でありますとか、単身で働いておられる方というのは、職場におられるということがございまして、全体として、当然減っているというのがあるんですけども、平日昼間に活動できる方というのは少ないのではないかなというふうに分析しております。  そうしたことから、今後ますます人口のほうが減少していくということが、平成37年以降予測されておりますので、そういった傾向が加速していくということで、我々といたしましては、危機感を感じているというふうに考えております。 ○米川委員 学生の単身者世帯もふえているという話、危機感を抱いているというお考えを聞かせていただいた上で、それを踏まえた上で、続けてお聞きしたいんですが、この先ほど申し上げた資料の裏面の①に、商店街にぎわい空間整備事業というものが挙げられています。  これは、商店街において、まちづくり会社が施設を整備して、居心地のいい店舗を誘致することで、にぎわいの核となる拠点を整備するというふうに説明されています。  じゃあ、このにぎわいの核となる拠点というのは、どこになってくるのか、そしてまた、そこをなぜ選んだのかという理由をお示しください。  あわせて、この事業の目的、ターゲットについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○福田市街地新生課長 商店街のにぎわい空間整備事業についてでございます。  場所といたしましては、茨木市の本町商店会の通りにございます、本町の駐輪場での実施を検討しているところでございます。  その選定理由といたしましては、本町商店会周辺は、歴史的背景を有する旧の在郷町内にございます。そういったことから、これまで多くの市民の方に利用されてきておりまして、町家を活用したような可能性も有しているということと、本市の所有地であるということでございまして、現在は、商店街の利用者の駐輪場として、商店街の団体のほうへ貸し出しをしているというところでございますが、駅からは大変近くて、商店街利用者以外の方も、昼夜問わず駐輪されているということで、本来の利用目的以外も多くあるというところで、その有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、事業の目的ということなんですけれども、商店街の利用者のための駐輪場機能というのは、時間貸しの機械式ラック等の設置によりまして、確保するといったところなんですけども、平日昼間に多くの女性が訪れることができます飲食店を設置いたしまして、居心地のよい空間を創出するというものでございまして、主なターゲットといたしましては、平日昼間に比較的中心市街地を訪れることができる子育て中の方や、子育てが一段落した女性や高齢者の方ということで考えております。 ○米川委員 事業の目的、ターゲットの中で、特に平日昼間に比較的中心市街地に訪れることができる子育て中や、もしくは一段落した女性、高齢者というのがターゲットになるというふうにお聞きしたんですけれども、私の感覚としては、ターゲット広いんじゃないかなというふうに感じています。  例えば、子育て中の二、三十代の女性と子育てが一段落した40代の女性と、あるいは70代の女性で求めておられることって、きっと違うんだろうなというふうに思います。求める飲食店のニーズだって違うかもしれません。そのあたり、どういうふうにお考えなのかという点が1つ、また、既に中心市街地に足を運んでいただいてる主婦とか高齢者層が、より回遊してもらえるように、中心市街地活性化施策を進めていくのか、あるいは、今まで中心市街地に足を運んでいない主婦層、高齢者層に今働きかけようとしておられるのか、どういう今お考えのもとでこれを進めておられるのかということをご説明いただければと思います。 ○福田市街地新生課長 今、委員のほうからターゲットがちょっと広いのではないかという声をいただいております。現在、これまでのアンケート結果に基づきますと、すべての男女、年代別におきまして、ゆったりと過ごせるとか、居心地のいい商業空間というのが求められているということでございまして、そういったことから、そういったカフェやレストラン等を、現在、設置なり誘致していこうというふうに考えております。  そうした中で、今すべての年代ということなんですけども、まずは、そういった、家におられる方を中心に、若い主婦層の方であるとか、そういったところの方を今、中心に考えておりまして、そこからすべていろんな年代に波及していくということを考えております。  つまり、休日にも来ていただけるような、平日にそういった居心地のいい空間を感じていただいて、休みの日に、また家族連れなり、ご主人なりを連れてきていただいて、ゆったりとくつろいでいただくような空間というふうに考えております。  そもそも利用されている方か掘り起こしかというところでございますけども、現時点では、中心市街地を訪れておられる方というのは、用事があって帰られる方というのが結構多くおられるのかなということでございますので、そういった方に長く滞在していただけるような空間づくりということで、そういった方へのターゲットと、あとは、そもそも中心市街地の商店街なりをなかなか利用されていないという方につきましては、魅力的なそういった空間なり店舗を創出することによりまして、行ってみたいと思っていただけるような新たな、そういった掘り起こしというのと、両方今のところの考えているところでございます。 ○米川委員 主婦層、高齢者層のターゲットについて、特に若い人も見てるというような趣旨だったのかなというふうに思うんですが、そうなってくると、ちょっとターゲットとして説明されている意味合いが、やっぱり若干ニュアンス変わってくるのかなと思いますので、ちょっと文言は整理しながら考えていただきたいなということと、あと、なぜこのターゲットのことばかり言っているのかといいますと、行政がまちづくりをしていくと、どうしても、やっぱり公平性を考えて、万人受けをしないといけない。特定の人が何か利益を得るようなことってしづらいんですけれども、でも今回やっとまちづくり会社をつくっていただけると、これ民間が進めていくということは、もっとターゲットを絞って、個性的な魅力的なものをつくっていけるということだと思いますので、そういう意味で、明確にターゲットを絞っていったらどうでしょうかということを今申し上げました。  かつて、TMOとか、あとにぎわい亭さんの取り組みとか、いろいろ本市でもありましたので、そのあたりの課題をしっかり踏まえて、今後の事業展開、時代おくれにならないように、スピーディーに事業展開していただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。  次に、保存樹、保存樹林について、お聞きしたいと思います。  お恥ずかしながら、私、茨木市樹木の保存に関する取り扱いがあるということを最近知りました。まずこの制度の概要についてお聞かせください。  現状として、保存樹、樹林の件数が幾つなのか、お聞かせください。  それから、過去の件数でわかるところがありましたら、件数の推移をお示しいただきたいと思います。さらに、緑の基本計画におきまして、この保存樹、保存樹林がどう位置づけられているのかお聞かせください。  とりあえず、そこまでお願いします。 ○浦野農とみどり推進課長 順次、ご答弁させていただきます。  まず、本制度の概要でございます。  都市の美観、風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づきまして、良好な都市環境を確保するために、市街化区域内におきまして、幹の周囲や高さ等、一定の基準に該当する樹木または樹林を保存樹木または保存樹林に指定しております。  市は、指定標識を設置しておりますほか、その保存に関して必要な助言及び援助を実施しておるところでございます。  これらの行為によりまして、良好な都市環境を維持するとともに、市民等への顕彰や周知を通じて関心を高めていただき、生活やさまざまな都市活動の中での活用に努めるというものでございます。  現状といたしましては、現在、保存樹木は27カ所で48本、保存樹林につきましては18カ所を指定しておりまして、その面積は、およそ5.8ヘクタールでございます。  過去の件数の推移ということでございます。  これまでの件数の推移の詳細につきましては、不明となっておりますが、樹木、樹林ともに、昭和50年代初め、昭和51年、52年ごろに指定してから、追加の指定はなく、逆に暴風や病害虫などにより枯死したもの、また老朽化が原因で指定を解除したものが数件ございます。  緑の基本計画における位置づけでございます。  現在、計画内への記述といたしましては、社寺、古墳の項目に本数や樹林面積などを記載しております。また、まちづくりの取り組みといたしまして、これら保存樹等を顕彰、周知をいたしまして、健全な保全への支援を進めるということを期待しているところでございます。 ○米川委員 今回これをお聞きしたのは、要綱が昭和50年につくられているということで、今のご答弁の中でも、昭和51年、52年に指定をして、そのあと追加の指定がなくて、あとはもう枯れてしまうしかないというか、その持ち主の方の意向によるのかなというふうに思っておるんですけれども、緑の基本計画の中にも、確かに件数とか書いていただいてるんですが、その地図に落とし込まれているわけでもないですし、さらに、この要綱の中にも、細かいことは申し上げませんけれども、もう既にないものが要綱の中に文章として残っております。この制度、当時設計したときの意図、趣旨と、今求められているものというのが、やっぱり違うのかなと思いますので、そのあたり整理をぜひしていただいて、この制度が必要なのであれば、生かしていただく。景観計画つくられまして、景観計画のほうでは、景観重要樹木の制度もございます。そういった制度を使って、茨木市の保存樹、保存樹林を考えていくのか、あるいは、別にこれはこれで置いといて、また違うことを考えていくということなのか、そういった整理をしていただきたいと思うんですけれども、もし今後の運用というか、展開についてお考えがありましたらお聞かせください。 ○浦野農とみどり推進課長 今、委員からご指摘がございましたように、確かに、条例の中にもう存在しない条例名等々があるのは認識をしております。また、緑の基本計画の中に記述のみで、位置図等の図版がないということも認識をしております。  これらにつきましては、計画であれば、見直しの時期をとらまえまして、図版の追加、また記述の見直し等を行ってまいりたいと考えておりますし、要綱、要領に関しましても、速やかに修正をさせていただきたいと考えております。  また、この景観という制度が出てくる中で、この保存樹、保存樹林をどうするかということでございます。国の法律に基づきまして、景観重要樹木に指定されたものにつきましては、保存樹の指定は適用しないということとなる法改正も、平成16年ごろにあったところでございます。今後は、その景観法に基づきまして、指定などの動きと連携をとりながら、こちら側につきましては、巨木であること、また都市内の貴重な緑空間、また生物空間などの生物的な希少さ、また貴重さを含めてアピールをしてしきたいと考えております。  また、先ほど委員のほうからも老木化するというご指摘もございましたけれども、現在、別のところで実施しております緑の相談事業という中で、専門家の方に来ていただいて、いろいろアドバイスをいただいておりますが、そこのところと連携いたしまして、今後、所有者からの依頼に基づきまして、次第に老木化する樹木の健全な保全につきまして、その専門家による診断、また助言を受けることができる方策がとれないかということも、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○米川委員 よろしくお願いします。  次に行かせていただきます。  水路の不法占用についてお聞かせください。  3月の建設常任委員会の中で、水路の不法占用の件数延べ122件というふうに確かお聞きをしておりますけれども、過去3年の件数、また現時点の件数がどうなっているのか、お示しください。  また、その全体の件数の中で、一番古い案件というか、一番不法占用が長い案件といったらいいんでしょうか。お示しいただければと思います。  次に、制度上、どういった対応方法、手続になっているのかをお示しください。さらに、その122件の不法占用に対する本市の対応、その対応の中で、過去3年で改善された件数、お示しいただければと思います。 ○藤岡下水道施設課長 水路の不法占用につきまして、過去3年と現時点の件数でございますが、現時点では127件で、過去3年と今年度分を合わせまして39件でございます。平成27年度が13件、平成28年度が14件、平成29年度が7件、平成30年度が5件となっております。  平成29年度につきましては、3月議会で8件とお答えしておりますが、平成28年度分は解決しておりまして、その1件が積み上がっておりましたので、今回訂正させていただき、平成28年度が14件、平成29年度が7件とさせていただきます。  一番古い案件とのご質問でございますが、確認できる一番古い案件につきましては、2003年4月でございます。4月と9月に二度、口頭指導を行った記録が残っております。  不法占用につきます対応方法と手続についてでございます。  法定外公共物管理条例でございます。第15条により、除却その他必要な措置を講ずるべきことを命ずることができるとありますので、期限を定めて撤去命令文を出すこと、第17条、過料により、違反者には5万円以下の過料を処することは可能であると考えます。しかしながら、過去に命令文を出した、過料に処した事例はございません。  不法占用に対する本市の対応についてでございます。  不法占用の通報等により現場を確認し、不法占用であれば口頭で指導し、改善されない場合は、口頭での指導を継続して行うとともに、悪質な場合は勧告文を送付しております。  この期間内での対応の中で改善された件数とのご質問でございます。  改善された件数は、平成28年度が1件、平成29年度が4件となっております。 ○米川委員 件数をお聞かせいただき、ありがとうございました。件数、徐々にふえておりまして、一番古いものが2003年の4月ですか。15年ほど前のものになっていて、ここで口頭指導を行っている回数が2回という記録が残っていると、そういうお話でした。  本市の対応については、口頭で指導をして、改善されない場合は継続して行うと。悪質な場合は勧告文を送付するというふうに今ご答弁いただいております。ですので、2回でとどまり、15年間どうだったんだろうかと思うわけです。今、勧告文を送るというご答弁があったんですが、勧告文の件数についてもお聞かせいただきたいと思います。  そして、もう1つ、平成21年度の議事録を見てみますと、補正予算説明の中で、水路の不法占用の排除及び占用料金の適性を図るため、占用実態調査員の雇用等に関する経費というものが説明されています。占用実態調査員、これについての概要、そして、また成果がどうだったのかということも、あわせてお示しください。 ○藤岡下水道施設課長 勧告文を通知した件数でございますが、過去に7件通知しております。  続きまして、平成21年5月議会で、占用実態調査員についての概要と成果とのご質問でございますが、平成21年度に関しましては、厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急雇用対策の一環といたしまして、7月から12月の期間に4人を雇用し、平成12年から平成17年までに大阪府から移管された水路・里道の占用許可書540件につきまして、不法占用の排除及び占用料金の収納に関する適正化を図るものとして、占用申請の有無、内容の遵守等を確認するため、現況調査等を行い、その成果といたしまして、540件のうち、水路橋に関しまして、108件のうち44件について更新されていないことがわかっております。今後、再調査などを行い、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。 ○米川委員 勧告数が7件ということと、また占用実態調査員の、あれは緊急雇用対策だったということなんですけれども、このときに非常に調査をいただいたのかなというふうに思います。ただ、44件については、今は詳細がちょっとわからないという状況だと思うので、ご答弁いただいたとおり、ぜひ適切な対応に努めていただきたいということと、先ほど申し上げた勧告7件ということで、悪質な場合は勧告を出しているという話でしたんで、127件延べある中で、不法占用がですよ。口頭指導が2回しかないものもあるし、勧告が全体でも7件しかないという状況なので、日常の業務はお忙しいかもしれませんが、これだけの件数がありながら、どうなんでしょうか。
     3月の質疑では、水路の上にふたをかけて、自販機を置いておられるとか、そういう営業しているような実態もあるというふうにお聞きしているので、厳しく指導していくべきだというふうに思うんですけれども、今後の対応について、何かありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○藤岡下水道施設課長 今後の対応につきましても、口頭で指導をし、改善されない場合につきましては、繰り返し口頭指導を継続して行うとともに、悪質な場合には、勧告文を送付したいと考えております。よろしくお願いします。 ○米川委員 何とぞお願いします。本当にお願いします。  最後1点、水道のことだけ、お聞かせください。  もう最近ニュースによくなっておりましたけれども、実際の水道事業の広域化、また先週、民間参入を促す改正水道法が成立いたしました。コンセッション方式が主に柱としてなっておりますけれども、もちろんメリットはあるとは思います。ただ一方で、海外で民営化したけれども、失敗例がふえていて、また災害のときにどうするんだとか、いろんなデメリットが指摘されています。さらに、契約も長くなってしまうので、例えば20年契約をすれば、自治体から技術やノウハウが失われて、再公営化しようにもできないというおそれもあると、そんな話がありまして、私も民営化はすべきではないというふうには思ってるんですけれども、今回の法改正を受けて、どのように考えておられるのか、それを最後1点だけ確認したいと思います。 ○鎌谷建設部長 先ほどの水路占用の話ですけれども、正直、違法占用ですね。そういうものにつきましては、職員が回って見つけてくるということはなかなか難しいところがございます。やはり、市民の方からの通報等で対応しているというのが現状です。ただ、その手続につきましては、口頭でというのは繰り返しやることは大事かなというふうに思いますけども、その勧告文であったり、もうちょっと強い姿勢で対応していかないとあかんと感じていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○福岡水道部長 ただいまの米川委員のほうからの水道民営化に対する水道部、どういう見解をしているのかというご質問に対してでございます。  12月6日に水道法改正をされまして、今や新聞報道、テレビ報道でちょっと大きく騒がれておりますが、基本的には、この水道施設の所有権、これを自治体が保有したまま民間事業者のほうで経営を行うというのがコンセッション方式ということでございます。  これは、その背景としましては、全国的に水道事業の将来環境というのが厳しいというところから、国が法改正に踏み切って、水道民営化も1つの健全経営の基盤強化の1つとして、1つの選択肢として、法律上、可能になってきたのかなという理解をしております。  このコンセッション方式ですけども、まず、民間事業者に運営権を譲渡するということになってまいりますので、確かに、その民間のノウハウを活用できるというメリットは、委員もおっしゃるようにあるのかと思います。ただ、料金値上につきましては、やはり株主がいらっしゃる会社の経営者側の判断が優先されるというところが、まずやっぱり一つは出てくるのかなというところも認識しております。  委員のほうもおっしゃいましたように、災害時であるとか、事業者の経営状況が悪くなったときに、じゃあ、その水道法に定められています給水はどうなるんやというようなところが、やはり大きな問題点として、課題としてあるのかなというような認識をしております。  これにつきましては、本市の水道事業の将来環境も、経営戦略の中でお示ししてますように、大変厳しい状況ということは認識しておりますが、水道部といたしましては、審議会の中でも、当然この情報は共有をしていただいておるんですけれども、現在策定中の水道事業の経営戦略に沿いまして、市水道事業といたしまして、今後、経営基盤の強化に努めてまいりたいなというふうに考えております。 ○米川委員 ありがとうございました。 ○岩本委員長 休憩いたします。     (午前10時54分 休憩)     (午前11時04分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○大村委員 それでは、私のほうからも何点か質疑をさせていただきます。  まず1点目が、公共施設等のネーミングライツのことについて、それとあと、道路について、あと安威川ダム工事の周辺整備の状況についてと、溶融炉について、大きくこの4点でお聞かせいただきます。  先日の本会議の中で、我が党の議員の質疑への答弁の中に、新たな市民会館における収益において、大きく本体だけではなく、細かく分けたネーミングライツの検討もしてくるというふうな旨の答弁があったように思いますけれども、現存の公共施設、公園、駐車場等につきましても、このようなネーミングライツというものは、現在、考えておられるのかどうか、お聞かせいただけましょうか。 ○古谷公園緑地課長 公共施設、公園等のネーミングライツの適用についてでございます。  高槻市では、新しく整備されている安満遺跡公園内のパークセンター、エントランス広場、トイレの3施設において、ネーミングライツを採用されており、また、枚方市では、公園や駅前広場、自転車駐車場などの23カ所において、ネーミングライツの募集をかけるなど、近隣市におきましても、公共施設や公園等におけるネーミングライツを適用しているところでございます。  本市におきましては、まだ公共施設におけるネーミングライツを導入しているところではございませんが、今後、他市における事例を参考に、ネーミングライツ料など、金銭での対価を求めるだけでなく、清掃など維持管理等の労務での提供を求めるなど、ネーミングライツの適用については研究してまいりたいと思っております。 ○大村委員 今、ご答弁いただきましたネーミングライツ料など金銭面の対価を求めるだけでなく、清掃等、維持管理の労務での提供も大いに研究、検討していただくということで、やっぱり、先ほどの米川委員の質疑の中でもありました、この地域公共物を長く市民に親しんでいただいて、にぎわいをつくるという面からも、市民が長く親しみ、愛着を持ち続けられるような、そういう公共施設のあり方の一つとして、このネーミングライツ、お金だけでなく、地域の方が清掃していただくということも含めて、今後も研究していただきたいなというふうに、研究だけでなく、検討のほうもよろしくお願いいたします。それについては、余りちょっと突っ込んではお聞きしません。  次に、道路交差点の改良について、お聞かせいただきます。  11月に、総持寺交番が交差点の向かい側に移設されました。旧の交番跡地が今現在、更地になっており、この周辺は、もう歩道も拡幅工事が終わって、近隣の方々は、この交差点の改良がもうぼちぼちあるのではないかと、朝晩かなり渋滞するので、早くこの交差点を改良していただきたいなという期待がされております。この交差点の改良工事、これは、いつごろになるのでしょうか、お聞かせください。  それと、以前にお伺いした際、この総持寺交番交差点の信号について、当時の答弁、総持寺駅開業後に交通の状況を確認して、現示の秒数を調整したいと警察から返答があったというふうな答弁だったと思います。現在の渋滞状況はどうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。  また、現在行われておりますJR総持寺駅から北向きの市道総持寺駅前線の拡幅工事の現状等、来年春に追手門学院大学、高校が開校いたします。そのときに、この拡幅工事が行われる中で、歩行者がどのような状況になると見込まれておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○藤田道路交通課長 総持寺交番前交差点の今後の工事についてでございます。  改良工事につきましては、交差点南側にある水道管とガス管が支障となっておりますので、その移設完了後に行う予定にしております。  交差点の渋滞状況でございます。  総持寺交番前交差点において、T字路から十字路に変更した際に、南に向かう方向の右折信号がなくなったことから、以前に比べて渋滞するようになったと認識しております。その対策として、茨木警察署が6月から信号現示の調整を行っております。しかし、まだ解消されないことから、右折信号の設置をするよう要望しております。  拡幅工事の進捗と追手門学院開校についてでございます。  来年4月に開校することにより、阪急総持寺駅やJR総持寺駅から徒歩で追手門学院に通学する生徒がふえることが予想されることから、市道総持寺駅前線の歩道整備を進めておりますが、完了までには時間がかかるため、西側の西河原4号線を通るルートで学院と協議をしております。 ○大村委員 この総持寺交番前の交差点、右折信号のこの早期の設置を望むところであります。  あと、JR総持寺駅からこの北向きの市道総持寺駅前線の拡幅工事でありますけれども、ずっと北へ上がってまいりますと、国道と交差します西河原交差点部分、ここは都市計画変更の説明会が今月の13日と16日にあるというふうなことが広報いばらきに掲載されておりました。  この西河原の交差点の工事のタイミングですけれども、現在行われている、この歩道の拡幅工事、これが完了した後に、改めてこの交差点がまた改良工事に入るのでしょうか。そこについてお聞かせください。  また、今回の都市計画道路、大阪高槻京都線、いわゆる国道171号の都市計画変更ですけれども、この西河原交差点とともに、西河原西の立体交差化も含まれるのでしょうか。お聞かせください。 ○藤田道路交通課長 西河原交差点の整備と市道の施工時期についてでございます。  現在、都市計画道路大阪高槻京都線、いわゆる国道171号の西河原交差点右折レーンの設置を含む都市計画変更を国、大阪府、茨木市で協力して行っております。  今月13日と16日に、説明会を行い、順次、変更手続を進めてまいります。  市道総持寺駅前線の整備は、引き続き進めてまいりますが、交差点部分の整備については、国道171号の拡幅計画と同じ地権者の用地買収があるため、国道の改良工事にあわせ、整備する予定にしております。  西河原西交差点の立体交差化についてです。西河原西交差点は、今回の都市計画変更には含まれておりませんが、交差点の立体交差化工事については、大阪府より、今年度に着手すると聞いております。 ○大村委員 今お聞きしました、この西河原西交差点の立体交差化、都市計画変更とは別に、今年度から着手していただけるというふうに認識いたしました。  今お聞きいたしました、この国道171号の西河原の交差点の右折車線の設置、また西河原西の立体交差化、これが完了いたしますと、それはそれでありがたいんですけれども、総持寺駅前線、庄中央線への交通量の増加というのが、これが懸念されると思います。  その中で、庄中央線の拡幅工事も現在行っていただいておりますが、この庄中央線の拡幅工事の現状について、お聞かせいただけますでしょうか。 ○藤田道路交通課長 市道庄中央線の進捗状況についてでございます。  ことしの11月現在の用地取得率は、67%であり、一定範囲の用地買収が完了した箇所から随時、改良工事を行っております。 ○大村委員 さまざまな用地買収の件があって、なかなか進まないということもありますけれども、早期の完了をお願いしたいということと、あとですね、この総持寺に関しまして、阪急総持寺の駅前広場、ここのパチンコ店の用地買収なんかもまだ残っているのかなというふうに思います。  計画だけがやっぱり住民の方々に広がって、なかなか工事が進まない。早く広場をつくってほしいというふうな声もたくさんお聞きしております。  先ほど、別の委員からありました水路の不法占用なんかの件も、この地域にもあるのかなというふうにも思いますし、早期にですね、そういう問題も含めて、阪急総持寺、それとJR総持寺、この辺の改良工事、拡幅工事を完了していただきますように、よろしくお願いしまして、この件につきましては、これぐらいで終わらせていただきます。  あと、続きまして安威川ダムの周辺工事についてお聞きいたします。  安威川ダムの周辺整備事業について、現在工事中である、この安威川ダム、若干工期が変わって、平成34年の完成、平成35年供用開始というふうに聞いておりますけれども、この完成が近づいている中でですね、この周辺整備事業、これの現状はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○岡田北部整備推進課長 周辺整備事業の現状ということでございます。  安威川ダム周辺整備事業につきましては、官民連携で進めることを基本に進めており、平成29年度からは、本格的に対話型ヒアリングを開始しております。平成29年度末現在で、アウトドア、飲食、物販、野外アクティビティなど、7者程度から関心をいただいており、現在もヒアリングを継続しているところでございます。  また、平成21年8月に、府市で策定いたしました安威川ダム周辺整備基本方針や府において実施されたワークショップで得られた市民の方々の思い、この対話型ヒアリングで得られた民間事業者の意向などを踏まえ、安威川ダム周辺整備基本構想として取りまとめる予定でございます。  7月の北部整備地域対策特別委員会におきましては、秋ごろの策定を目指していると申し上げましたが、事業者も災害対応等の中、ヒアリングに時間を要しており、今年度内を目途に取りまとめを目指しているところでございます。基本構想の策定後、事業者公募要項等を策定いたしまして、事業者公募を行う予定といたしております。 ○大村委員 今お聞きいたしました数多くの周辺整備事業ですね、さまざまの答弁いただきましたけども、この周辺整備事業の財源というものは、どのように確保するのか、お聞きいたします。  また、予算規模というものは、どれぐらいなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○岡本北部整備推進課参事 本市の実施する周辺整備事業の財源につきましては、水源地域対策特別措置法に基づきまして、平成12年に府によって策定されました安威川ダムに係る水源地域整備計画に基づきまして、市の一般財源と国庫補助金、府補助金に加えまして、ダムの下流市等からの負担金を充当してございます。  市の水源地域整備計画事業としましては、土地改良事業、治水事業、道路事業、下水道事業、林道事業、スポーツまたはレクリエーションの用に供する施設事業、いわゆる周辺整備事業等がございますが、総事業費が49.7億円、平成29年度末時点の執行額が31.2億円、残事業費が18.5億円となっております。  この残事業費の中で、周辺整備事業を中心としまして、用地買収や土地造成、インフラ整備等を実施する予定でございます。 ○大村委員 今お聞きいたしました周辺整備におきまして、このダム周辺にどのようなにぎわいを呼び込もうとされているのか。  また、にぎわいの中の創出についてですね、地域の方からも要望があると思うんですけども、湖面橋整備というのは、どのような位置づけと今なっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○岡田北部整備推進課長 周辺整備にどのようなにぎわいを呼び込み、またその中で湖面橋整備をどのように位置づけているのかというところでございます。  周辺整備事業において整備する施設は、対話型ヒアリングも活用し、検討しておりますが、特別委員会でのご報告どおり、現時点では湖面も活用したカヌーやジップラインのようなアクティビティ、森林や渓流を活用した体験施設や釣り場、湖岸に建設したキャンプ、バーベキュー施設など、さらに地域振興を目的に道の駅のような拠点施設を設け、その中に地元農産物や加工品の販売所、レストラン、地域の活動拠点等の整備を想定しております。  湖面橋整備につきましては、地域の魅力づけの観点から、周辺整備事業の中でも検討してまいりましたが、民間事業による湖面橋の活用案は得られておられず、事業者からは、拠点施設を市の財源で整備することを期待する声が挙がっております。市の財源による湖面橋整備は困難な状況でございますが、民間事業者みずからの投資による整備の可能性については、引き続き探ってまいります。  対岸へのアクセス確保につきましては、引き続き府とも検討しているところでございますが、地域の方々に状況をご報告いたしながら、本市のみならず、北摂地域のにぎわいの拠点ともなるダム周辺整備のあり方を模索してまいります。 ○大村委員 今のご答弁で、市の財源で湖面橋整備は困難というふうなご答弁ですけれども、この湖面橋整備も含めて、周辺整備事業については、この過去から、大阪府が主導で行ってきた経緯があるというふうに認識しております。本市の財源を用いない方法で、なおかつ対岸へのアクセス確保、周辺のにぎわいの創出の面からも、大阪府とよく連携していただきたい。  昨日もですね、大阪府が行われております、いわゆる周辺整備の一環でございます、湖面のこの検討の中のゾーンBですか、そのあたりの、いわゆる道普請に、実は昨日、岩本議員と一緒に行ってまいりました。  大阪府の方とお話を聞く中で、茨木市に案内をしてるのかというふうな質問があったときに、茨木市にも案内しておりますというふうなお話がありました。  しかしながら、ここに出席されている方、どなたも来られてませんでした。  というふうに、やっぱりふだんから、きっちりと連携していただきまして、やっぱり幾ら大阪府が主導してやってると言いましても、茨木市内のことですので、やっぱり市の方々も、もうちょっと関心を持っていただいてですね、この工事の時期、手法も含めて、きっちりと連携、分担していただきますよう要望いたします。  また、湖面橋、それと左岸道路ですけれども、ここを幾ら整備したと言いましても、この左岸側ににぎわいや利用目的がなければ、いわゆる有効活用されない。そのように思います。  本市の北部地域の拠点としてというふうな答弁も今ございましたけれども、隣接する箕面市、そして高槻市等も連携していただいて、左岸道路も右岸道路も有効に使っていただけるように、道の駅も茨木市内だけでなく、この近隣の市の物も出品する等で、有効活用していただいて、都心から一番近いダム、そして、交通アクセスの一番いいダムということで、アピールしていただいて、大きなにぎわいが創出できるように、周辺整備を、もうこれはもう要望だけにさせていただきます。よろしくお願いいたします。  あと、そしたら最後に、溶融炉について、ちょっとお聞きさせていただきます。  本市の溶融炉ですけれども、この本年6月の大阪北部の震災に始まり、台風の被害など、市内に多くのがれきが発生いたしました。被災された皆様には、改めてお見舞い申し上げます。  しかしながら、この多くの災害に見舞われた本市において、発災後しばらくの間は、細かな分別をしなくとも、収集をしていただいて、がれきの処理がとても早かったのではないかというふうに思います。  その要因は、他市に誇れる溶融炉を持つことにより、がれきを細かな分別をしなくとも処理ができたのではないかというふうにも考えます。  そうであるならば、この他市に誇れる溶融炉をより長寿命化させるためにも、平時から分別収集をきっちりと心がけていかなければならないなと、私も改めて感じたところなんですけども、そんな中にありまして、本年8月に、本市の福岡市長と摂津市長との間で、広域処理に係る基本事項を確認され、本市と摂津市との間で、廃棄物の広域処理についての協議が進められておるところであります。  そこでお伺いいたします。この広域処理が開始されますと、本市と摂津市での分別収集の方法は統一化され、それぞれで分別方法が変わってくるのでしょうか。お聞かせください。  また、現時点で、この広域処理が行われると、本市単独で処理をしているよりもごみの量が増大するのかなというふうにも思いますけれども、この溶融炉の長寿命化については、この広域化によって、どのような影響が出ると考えられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○神谷資源循環課長 まず、広域処理によります統一化の問題でございますけども、今回の広域化処理によりまして、まず既存の溶融炉の長寿命化を行うわけでございますけども、この長寿命化と言いますのは、現在の溶融処理方式でありますとか、処理能力を維持したままで設備の改修を行うものでございます。  したがいまして、溶融処理方式そのものを変更するものではありませんので、本市、茨木市側の分別方式というのは、変わる予定はありません。また、摂津市側におきましても、分別方式を変える予定はないというふうにお聞きしておりますので、統一化というのは、特にございません。  次に、広域化によります長寿命化への影響ということでございますけども、今回の両市長間におきまして確認された内容と言いますのは、長寿命化を前提としての広域処理ということでございますので、広域処理によりまして直接、長寿命化に影響があるというものではございません。 ○大村委員 今お聞きして、ちょっと安心しました。より分別化、細かくなるのかなというふうな心配もあったのが、それがなしで、今までどおりでやっていけるということで、市民の皆さんもちょっと安心されるかなと思うんですけれども、それに甘んじることなくですね、やっぱりふだんから、この溶融炉、より長寿命化させるためにですね、我々としてもきちっとルールを守ってごみ出しをしていくということが非常に大事なんではないかというふうに思います。  そんな中で、もう1点だけお聞きしたいのはですね、本年度から始まりましたスーパー等でのビニール袋の有料化、いわゆる無料での配布を一部やめていくというようなところが近隣市を含めて提携されたかなと思うんですけれども、このプラスチックごみについて、本市においては、溶融炉ですから、すべて焼却できる。何も残らないということになると思うんですけども、今この世界的にですね、プラスチックごみというのが大変問題になっております。まして粉砕されたマイクロプラスチックというのが海洋を汚すということで、かなり問題になっているんですけれども、ごみとして出てきたものについては、本市については問題ないかとは思うんですけども、プラスチックごみをもう根本から減らすということでですね、ちょっとこの溶融炉から外れるかもわかりませんけれども、この庁舎を含めて、さまざまな公共施設において、プラスチックごみそのものをもう減らす。いわゆるプラスチックを使わないというふうな取り組みというのは、何か考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。  今、有機プラスチックでありますとか、木質のプラスチックでありますとか、さまざまな企業さんが研究、開発をされている中で、茨木市として、これだけの溶融炉がありますよということを誇るとともに、プラスチックごみの削減にも、こういう取り組みをしてますよという発信にもなるんではないかというふうにも思うんで、何かそういう考えがあれば、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○神谷資源循環課長 プラスチックごみにつきましての今後の考え方ということでございますけども、現在プラスチックのうち、ペットボトルにつきましては資源物ということで収集しているほか、プラスチックを多く含む物としての小型家電製品、これにつきまして、拠点回収や宅配回収により、再資源化を始めたところでございます。  今後につきましても、新たな分別ということも予定しながらですね、再資源化というのは努めていきたいというふうに思っております。  ただ、海洋プラスチックということで今、問題になっておりますプラスチックごみの問題につきましては、これは基本的に処理されずに、適正な処理をされずに自然界に出たものが問題となってるというところでございますので、引き続き、まず適正処理を行うという観点から、本市の溶融処理というのも活用していきたいというふうに考えております。 ○大村委員 ごみとして出てきたものは、適切に処理されてるから大丈夫だというふうな今ご答弁だったかなと思うんですけども、この問題になってるマイクロプラスチックですね、いわゆる大きな物を粉砕したっていうだけではなく、洗顔のクリームでありますとか、歯磨きでありますとか、そういう中にもマイクロスクラブというのが入っているということで、国によっては、もうこれを一切使わないという国もあるとお聞きもしております。茨木市でそれをやれとは、いきなりとは言いません。できないと思います。ただ、そういうとこまでやっぱり考えてですね、本市としても、何かしらの取り組みをして、環境に優しいまちを目指しているんだよということも、1つアピールしていただきたいなという、もうこれは要望にいたしまして、質疑を終了します。 ○岩本委員長 他に質疑はございませんか。 ○松本委員 それでは、私のほうから4点ほど質疑をさせていただきたいと思います。  まず、1問目ですけども、水道事業についてということで、先ほど米川委員も少し質疑をされたところではありますけれども、よろしくお願いいたします。  各市町村が経営する水道事業の基盤を強化し、計画的な水道管の更新や耐震化などを推進するとして、この改正水道法が6日、衆議院本会議で可決成立をいたしました。今回のこの法改正の背景としては、全国におきまして、水道管の老朽化、また耐震化のおくれの問題を何とかしなければならないということがあるかと思っております。  水の安定供給を維持していくためには、長期的な視点に立って、必要な水道管の修繕、更新を着実に進めていく以外にはないということであります。ところが、そんな当たり前のことが思うように進んでいないという現状が全国にあるということだと思っております。最大の課題は、なすべきことはなしていくという、そういったマネジメントの欠如があるということにほかならないということから、今回の法改正では、やるべきことを法律で定め、また責任の所在を明確にし、事業運営の選択肢をふやしたということだと認識をしておるところであります。しかしながら、将来、水道事業が民営化され、水道代が上がって大変なことになると、民営化ありきのような報道がなされているのを見て、大阪、茨木市は大丈夫なのかと、こういった不安の声も伺うわけでございます。  そこで、伺いますが、今回の法改正を受けて、茨木市としては影響を受けるのか、受けないのか。どのようにとらえているのか。まずそこのご見解を伺っておきたいと思います。  また、水道事業者に対しては、施設の維持、修繕の基礎となる施設台帳の作成、保管を今回、義務づけられました。この点は、本市は既に実施済みと、私は認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
     以上、よろしくお願いいたします。 ○吉備水道部次長 先ほど、水道部長のほうから、米川委員への答弁にありましたとおり、本市といたしましては、現時点で影響はないものと考えております。  また、経営戦略の審議会におきましても、民営化すべきというご意見は出ておりません。 ○酒巻工務課長 水道台帳の整備状況につきましては、管路に関する情報はマッピングシステムで台帳整備を行い、管路を除く水道施設の情報は帳票の電子化を行っておりますので、水道施設台帳は作成済みでございます。 ○松本委員 茨木市としては、現在のところ大きな影響は受けないものと理解をいたしました。ありがとうございます。それでは、これまでどおり、水道管の老朽化対策、また耐震化を市独自でまた進めていくという必要がございます。国では、水道事業は人口減少に伴う水の需要減や単純計算で約130年かかるとされている老朽化した水道管の更新など、そういった課題に直面しているということで、今回の改正法によりまして、事業継続に向けた国や自治体の責務を明確にするように求めています。  この水需要減や水道管の更新の課題に対して、本市の現在の給水人口の需要の推移状況と将来見込みについて、水道管の老朽化対策の現状と計画について、お示しをいただきたいと思います。  また、長期的な観点から、水道事業の安定を図るための取り組みは、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○吉備水道部次長 本市の給水人口は、現在、増加傾向にありますが、将来的には減少していくものと予測しております。  また、水需要におきましても、横ばいから減少に転じていくものと予測しております。  なお、老朽化対策の現状といたしましては、水道管の老朽度や重要度などにより、優先される管路から耐震管を用いて、更新を行っておりますので、耐震化もあわせて実施しております。  また、これらの計画につきましては、茨木市水道施設更新計画に基づきまして、2019年度から10年間で約76キロの水道管を更新する予定であり、漏水事故の低減と耐震率の向上を図ってまいります。  なお、本計画の目標数値である基幹管路の耐震化率につきましては、2017年度末で38.6%のところ、2027年度末で45%になる見込みでございます。  次に、長期的な観点からの取り組みにつきましてでございます。  水道部といたしましては、安全で安心な水道水を将来にわたって供給し続けるため、今後10年間に取り組むべき事業を定める、水道事業経営戦略を策定しております。必要な整備を着実に行いながら、経営の合理化や効率化を図ることにより、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ○松本委員 給水人口と水需要につきましては、茨木市はそんなに現在のところ急激に落ち込むとの懸念は少ないというふうに感じさせていただきましたけれども、やはり長期的には減少することはもう否めないというふうに受け取らせていただきました。  しかしながら、老朽化した配管とか、その辺の対策、また長期的な経営戦略、この辺は、茨木市におきましては、きちんとマネジメントができてきてるのかなというふうなことで、安心をしてるところでございます。  そのためにも、水道事業としても住みよい安心・安全の、そういう魅力のあるまちづくりの一端を担うということで、流入人口をふやし、給水人口や水需要の維持を図ることに貢献できるような、そういった取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○吉備水道部次長 水道でできる取り組みといたしましては、水道PRイベントや環境フェア、広報誌、ホームページ等での本市水道の安全や今後の取り組みにつきまして広報してまいりましたが、本市の魅力の1つとして貢献できるよう、今後とも広報活動に努めてまいりたいと考えております。 ○松本委員 わかりました。現段階で、茨木市の水の安心・安全を広報されてはおられますけれども、もう一歩踏み込んで、住むなら安心・安全、料金も安定、おいしい水の茨木市、こういったイメージで、本市の水事業の魅力をアピールできるようなキャッチコピーを考えるなど、新たな流入人口を茨木市の水の魅力でも獲得できるような取り組みにチャレンジをいただけることを要望したいと思います。以上で、この点に関しては終わらせていただきます。  続きまして、公園利用の路上駐車問題について、少しお伺いをしたいと思います。  本市では、公園整備に今、力を入れていただいておりまして、大変充実してきているおかげでしょうか、近隣の方々だけではなく、遠方の方々も利用されておられるようであります。中には、他市からの利用者もおられ、その人気に驚かされます。  せんだって、岩倉公園で行った市議会のアンケート調査をやったときにも、お隣の吹田市であるとか、また摂津市から来られている方がいらっしゃったということで、同僚議員からも伺ったところでございます。  このように、本市の公園の整備が進んできていることは非常にうれしいことですが、他方、公園の近隣の方々から、公園利用者のものと思われる路上駐車のため、歩行者の発見がおくれ、危ないことがあるとの、そういった相談も受けています。  本市として、公園周辺の路上駐車問題を把握されておられるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○古谷公園緑地課長 公園利用者の路上駐車問題についてです。  一部の公園におきましては、公園内の駐車スペースが少ないため、周辺道路に路上駐車がされていることは把握しております。当該公園には、管理人により、口頭で注意喚起しているところでありますが、所管するすべての公園、児童遊園につきましては、把握できておりません。  また、公園利用者の路上駐車、一時停車に対する市民からの苦情や問い合わせについては、年間数件程度でございますが、いただいているところでございます。 ○松本委員 わかりました。公園周辺の路上駐車の現状把握の状況はお伺いいたしましたけれども、把握いただいてるところと把握できないところについては、それぞれどのような対処が行われるのか、お考えをお伺いいたします。 ○古谷公園緑地課長 今後の対策についてでございます。  公園管理人を有する公園につきましては、引き続き口頭による注意喚起を行ってまいります。また、公園内に併設されている運動広場を利用する団体等につきましても、スポーツ推進課より、注意喚起を行っていくと聞いております。公園の管理人がいないところにつきましては、特に利用者が多い近隣公園である桑田公園や上穂積公園などについては、注意喚起の看板を設置するなど、公園利用者のマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○松本委員 さまざまおっしゃっていただいたような対策を進めていただけるということで、また強化いただけるものと思っておりますが、この遊具のある公園では、幼い子どもたちも大勢遊びます。駐車中の車の死角になって発見がおくれて、重大な事故につながっていくという、そういったことも十分考えられるかと思いますので、そのような万が一の事故につながるような危険因子をなくしていく。こういった観点に立ちまして、対策を今後も怠らないように、また現状をしっかりと今後も把握されていかれるようにお願いをしたいと思います。  続きまして、自転車の駐車場につきまして、質疑をしたいと思います。  まず、市民の方からの訴えで伺っておりますのが、早目に出勤や通学をするときには、定期利用ができていないので、一時利用をしているという方ですけども、一時利用はできることがあると。  しかしながら、遅目に行くと、この一時利用を利用できないことがあるために、自転車を控えて、対策としては、家族に車で送ってもらうといったようなこともされてる方もいると。何とかこの駐輪場をふやしてもらえないだろうかという、そういった声に代表されるような自転車駐車場の不足を解消してほしいという声がいろいろと伺っております。  そこで、JR茨木駅と阪急茨木市駅周辺の自転車駐車場の現状について、お伺いをしたいと思います。  まず、それぞれの収容台数を定期利用と一時利用に分けて、お示しをいただきたいと思います。  あわせて、それぞれの定期利用待ちの人数をお伺いいたします。 ○中田建設管理課長 自転車駐車場の収容台数ですけども、JR茨木駅周辺につきましては、定期利用2,807台、一時利用3,284台、合計で6,091台です。  阪急茨木市駅周辺につきましては、定期利用1,787台、一時利用3,069台、合計4,856台であります。  次に、定期待ちの人数なんですけども、JR茨木駅周辺につきましては、1,545人、阪急茨木市駅周辺は1,008人でありますが、定期待ちの方につきましては、複数の駐輪場に申し込まれていると思われます。 ○松本委員 今のお答えからですね、単純に想像しましたら、JR茨木駅で一時利用枠の約半数、また阪急茨木市駅では一時利用枠の約3分の1の方が定期待ちをされてるのかなというふうに考えられます。  複数箇所に申し込んでる方があるだろうということも示されましたけども、それぞれ1,000人を超える待機者がいるというのが現状だということでありました。これでは住みよい便利なまちとは、胸を張って言えないような側面があるなということに気づかされるわけでございます。自転車を駐輪できるかどうかの瀬戸際で、通勤戦争のような毎朝を送っておられる方がいてもおかしくはない現状をどのように市としてはお考えでしょうか。  また、今後の需給バランスについて、どのように予想を立てておられるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○中田建設管理課長 現状の考えなんですけども、満車により、駐輪できない方がおられることについては、重要な課題ととらえております。  次に、需給バランスについてでありますが、平成27年3月に策定しました茨木市自転車利用環境整備計画において、JR茨木駅周辺につきましては、平日昼間の目標管理量が超過しており、平成37年においても、同様の状況が続くと予想されています。  また、阪急茨木市駅周辺につきましては、平日昼間の目標管理量は超過しておりますが、平成37年において、自転車駐車需要は減少傾向にあり、定期利用、一時利用を合計した需要バランスは満足すると予想されています。 ○松本委員 この現状を重要な課題ととらえられてるということでございますので、しっかりとその現状を毎年把握をしながら、対策を考えていただきたいと思います。  また、3年前に策定をされた茨木市自転車利用環境整備計画、ここにおける予測では、今から7年後ということで、JR茨木駅周辺においては、同様の状況が続いているという認識を示されました。阪急は、ほぼバランスが取れるだろうということでございますけども、7年後と言えば、大阪万博がある年なんですね。この3年前の予測をはるかに超える需要が喚起されるのではないでしょうか。そういう可能性があるというふうに感じます。今から対応策を取っておく必要もあるかと考えますが、いかがお考えでしょうか。  現在すぐに取り組んでいける対策であるとか、また今後の対策についてのご見解をお伺いしておきたいと思います。 ○中田建設管理課長 今すぐできる対策としましては、できる限り満車にならないように、収容台数以上に駐輪できるよう、管理人により、自転車を整理し、また満車になった場合、他の市営駐車場への誘導を行ってまいります。  今後の対策につきましては、民間事業者の既存自転車駐車場の有効利用やレンタルサイクル、指定管理によるコミュニティサイクルの活用促進の強化を行いたいと考えております。また、自転車駐車場に適した条件で協力していただける土地があれば、自転車駐車場の整備につきましても検討してまいりたいと思っております。  次に、現在検討を行っているJR茨木駅、阪急茨木市駅周辺地域再整備において、新たな自転車駐車場の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○松本委員 現在できる対策と将来にわたってのやれること、そういったことをちょっとお示ししていただきましたけども、その中で民間事業者、既存自転車の駐車場の有効利用も示されました。さらにそれが促進できるように、民間事業者に新たに自転車駐車場を設置いただけるような誘導策としての設置補助の創設を行うことや自転車駐車場への協力をいただける土地に対して、今後の空き家発生時等に働きかけまして、都市再生特別措置法等の一部を改正によりまして、低未利用地の地権者等と交渉すること、またこれで所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定するような計画を市町村が作成できるという制度を活用して、土地の集約を図り、また新たな自転車駐車場を設置するなど、そういった積極的な対策も要望しておきたいなというふうに思います。  また、両JR、阪急の駅前の整備ということにあわせて、これもそんなに遠くない将来であってほしいんですけれども、しっかりと駐輪場の確保ということも課題としてとらえて、頑張っていただきたいということをお願いして、この件につきましては終わらせていただきます。  最後に、自転車の安全利用ということについて、お伺いをしていきたいんですけれども、まず大阪府の交通事故に占める自転車事故の割合は、約3割と。全国平均よりも10ポイントほどですね、高いというふうに言われているそうでございます。  本市でも、自転車事故が非常に多いことから、過去の議会質問でも、幾度か取り上げられてきている課題ではあります。  本市としても、さまざまな取り組みを行ってきているところではございますが、現状と自転車関連事故件数がどのように推移してきているのか。データの出てる直近の3年間ほどで発生状況をお示しください。よろしくお願いします。 ○山脇道路交通課参事 現状と自転車関連事故についてでございます。  自転車関連の事故の増加が問題化する中、安全で快適に移動できる自転車利用環境を創出することを目的として、茨木市自転車利用環境整備計画を平成27年3月に策定いたしました。  また、同6月には、道路交通法が改正され、自転車利用の違反者に対して、講習を義務化するなど、ルールが厳格化されました。  本市の自転車関連事故につきましては、平成26年、506件、人口1,000人当たりに対しまして、1.84件。平成27年、381件、1.36件。平成28年、305件、1.08件と減少傾向にあります。  また、平成26年、府下ワースト4位でしたが、平成28現在、ワースト17位となっております。 ○松本委員 3年間の発生状況を人口1,000人当たりということでも教えていただきました。1.84件から1.08件へと減少傾向にあるということです。  また、平成28年には府下ワースト17位まで順位が下がったということで、非常によい傾向だとは思いますけども、よいと言いましても、まだまだ真ん中より上ということで、油断はできないと思うんですが、この減少の主な要因をどのようにお考えになっているのか、ご認識をお示ししていただきたいと思います。 ○山脇道路交通課参事 減少の主な要因ですが、道路交通法の改正による厳格化が大きな要因ではありますが、大阪府下の他市に比べ、1,000人当たりの事故件数が減少していることから、自転車通行空間の整備や安全教室等の啓発活動が一定の効果を上げているのではないかというふうに、主な要因として考えております。 ○松本委員 自転車通行空間の整備、また啓発活動が効果を上げているのではないかという認識を今お示しいただきました。  それらの対策が効果を上げていると言うのであれば、さらに対象を広げる等、頑張っていただきたいなというふうに思います。  自転車関連事故につきましては、私が特に危険と感じるのが朝の通学時間帯でございまして、学生の方は比較的この交通ルールを守って行かれる方が多いように感じているんですけども、そのそばをですね、大人の方が知ってか知らずか、ルールを無視して通過される方が目についてまいります。  このような現状から、市民の皆様に継続的に対象者を変えながらでも、交通ルールやマナーを認識していただけるような取り組みを進める必要があるかと感じておりますけれども、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ○山脇道路交通課参事 マナーアップ等の今後の取り組みについてでございますが、事故は減少しているものの、大人の方の自転車利用につきましては、まだまだルールを守られない方が多く、また歩行者や他の交通に対する配慮を欠いた走行をされる方がおられます。その対策としまして、自治会、各種団体等にも働きかけ、これらの方を対象とした安全教室を行うとともに、茨木警察とも連携しまして、自転車利用の多い交差点や通学路での啓発活動も行ってまいります。また、市のホームページにおきましても、自転車利用のルールやマナーをわかりやすく掲載するよう努めてまいります。 ○松本委員 お示しいただきました各地域の自治会とか各種団体等、参加対象を工夫したような安全教室や茨木警察とも連携した啓発活動ということは、ぜひお願いしたいと思います。  それだけでは、他の多くの市民の皆様には周知できませんので、これまでも行っていただいてはおりますけども、市の広報誌を使って、特に知っていただきたい内容を特集して掲載されてはいかがでしょうか。  例えば、通行帯別の信号の見方、これは基本的には車道を走ってきた自転車は車道、歩道を走ってきた自転車は歩道の信号、そういったこともあるわけですけども、これが非常に混同されてる例が見受けられます。そういったことであるとか、道路の種類別の正しい走行方法等、いろいろ一度に多くの内容を掲載すると、わかりにくくなりますので、1つのテーマに絞って、注意を引き、ごらんいただけるような形に分けて、シリーズで掲載するなどの方法もあるかと思います。あるいは、自転車駐車場への常設的な掲示を行うということも考えていただいてもいいのかなというふうに思っております。  市のホームページにおきましても、もし掲載されたとしましても、せっかく掲載されてもどこにあるか、なかなかわからないと。探しに行ってもわからないというようなことも結構ありますので、ごらんいただけないようでは困ります。見ていただきやすいような配置を行って、探そうと思ったらヒットする。また、一番初めにあけたとこの表に、特集のときにはすぐに目につくとこに配置をいただくとか、そういった一定の工夫をしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○岩本委員長 休憩いたします。     (午前11時58分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○畑中委員 それでは、質疑させていただきます。  まず、1点目に市営住宅の公募について、お尋ねいたします。  1つ目に被災者の公営住宅入居の現時点までの実績をお聞かせいただきたいのと、それぞれの入居期限はどうなっているか、改めてお聞かせください。 ○辻建築課長 まず、現時点の被災者の入居状況等でございます。  みなし仮設住宅の入居募集はこれまで9回の募集を行っておりまして、入居戸数は45戸、72人の方々が入居されております。その内訳ですが、市営住宅が32戸、48人。府営住宅が10戸、19人。UR賃貸住宅が3戸、5人でございます。  次に、みなし仮設住宅の入居期限でございますが、市営住宅に一時入居された方は、被災の程度が半壊以上の方が2年、一部損壊の方は1年でございます。また、府営住宅、UR賃貸住宅に入居された方は1年でございます。 ○畑中委員 その大筋をお聞きした上で、被災入居者が通常入居の条件を備えておられる状態ならば、今お聞きした入居期限の後の通常入居扱いでの継続入居というのは可能なのかということについて、お聞きしたいと思います。 ○辻建築課長 入居要件を具備する被災者の継続した入居についてでございます。  府営住宅、UR賃貸住宅につきましては、大阪府と協定の中で1年間の期限を付して無償提供しておりまして、継続してお住まいすることはできません。ただし、UR賃貸住宅につきましては、家賃の支払いが可能であれば再契約し、継続して入居できると聞いておりますが、一部損壊の方は、入居要件に所得の制限を付していましたので、経済的に困難であると推測されます。  市営住宅につきましても、目的外使用の許可の中で期限を定めていますので、基本的には府営住宅と同様、継続してのお住まいはできません。 ○畑中委員 実際、入居者それぞれの状況もあるという状況の中で、一旦被災入居のところに住まわれて、生活が安定してこられて、できれば、そのまま住み続けたいという希望が出る可能性もないではないと思います。  そういう中で、今、お答えいただいたように、府営住宅とか、URは今お聞きもしましたけど、相手が別の茨木市とは違うところの管理もありますんで、そういうとこ、なかなかあるかもしれませんけども、特に茨木市の市営住宅については、今は目的外使用ということでの扱いですけれども、それをそのまま切りかえるという形で住み続けられれば、その要望が何とかかなえられるようなことを検討していただきたいと思います。  そういう中で、今、市営住宅なんですけれども、現在の空き件数が何件あって、補修すれば居住可能な件数はどれぐらいあるのかということと、今後の一般募集の再開について、お聞きしたいと思います。 ○辻建築課長 現在の空き家件数と、住居可能な件数でございます。  現時点での空き家状況ですけれども、道祖本住宅が48戸、沢良宜住宅が7戸、総持寺住宅が6戸、合計61戸でございます。これらの空き家には、既存入居者の高齢化による住みかえや火災等による緊急避難的な一時入居のための空き家、雨漏り等で修復不可能な空き家も含んでおりまして、空き家の約半分程度は、修繕を行えば今後提供は可能であると考えております。  次に、今後の市営住宅の一般募集についてでございます。一般募集につきましては、これまで6月と12月の年2回の入居募集としております。しかし、今回の災害により、一時入居された方が多くおられますので、期限が到来する方々の再入居なども勘案しながら検討が必要であるというふうに考えております。 ○畑中委員 今、再入居のことに言及されたんですけれども、この市営住宅の中では、要支援世帯への優先枠とか、府営住宅募集情報提供とか、住宅支援施策もかかわった中であるんですけれども、その現状がどうなっているかというのをお聞きしたいと思います。2017年度は、文書に取り組みの実績と課題というのがまとめられていると思うんですけれども、そういうことを踏まえてどういう実際課題となっておって、2018年度の改善内容は何か見られてるのか、その状況についてお聞きしたいと思います。 ○辻建築課長 要支援世帯への優先枠や情報提供についてでございます。特に、居住の安定を図るべき住宅要配慮者につきましては、条例、規則で優先入居できる旨を定め、これまで新婚世帯や親子近居世帯などの優先枠を設けて募集した実績がございます。  府営住宅の入居募集につきましては、2カ月に一度総合募集がなされておりまして、市営住宅と同様広報やホームページなどで市民の方々に周知し、市役所や関係機関で募集要項を備えるようにいたしております。  次に、平成29年度の取り組みの実績等と平成30年度の取り組みについてでございます。平成29年度は6月募集で道祖本住宅を4戸募集し、1件入居されました。12月募集では年度末に耐震改修工事の完了が見込める総持寺住宅と沢良宜住宅で5戸の募集を行い、平成30年5月にすべての住戸で入居が完了いたしました。
     平成30年度におきましても、これまでと同様、6月の入居募集を実施する予定にしておりましたが、パイプスペース内での水道管のふぐあいにより6室が水浸しになったという事故がございました。そのため、6月募集を見合わせ、全住棟を緊急点検し、ふぐあいや老朽化が見られるものの修繕を予定しておりました。しかしながら、そのやさきに震災等に見舞われたため、一時的な市営住宅の提供を実施してきたところでございます。  現在、老朽化した水道管の調査を終え、ふぐあいが見られる箇所の修繕を実施しているところでございますが、今後は災害に見舞われ、一時入居された方々の再入居など、どのような支援策があるか模索しているというような状況でございます。 ○畑中委員 要支援世帯の優先枠の積極的な推進とか、被災入居者の方の対応とか、それぞれぜひこの辺をしっかり検討していただいて、進めていただきますように改めて意見いたしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、茨木市のブロック塀等撤去事業補助制度についてお聞きしたいと思います。この要綱によって行われているわけですけれども、制度の目的というのを改めてお聞きしたいと思うんです。要綱第1の危険の定義というのはどうなっているのかとか、被害の定義はどうなっているのか、その辺の制度の目的について、まずご紹介いただきたいと思います。 ○中田建設管理課長 補助制度の目的ですけれども、平成30年大阪北部を震源とする地震及び平成30年台風21号によるブロック塀等の倒壊による被害を受け、危険なブロック塀等の所有者がその全部、または一部を取り除く工事に対し、市が補助金を交付することにより、危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、もって道路等利用者の安全確保に資することを目的としております。  次に、危険なブロック塀の定義ですけども、補助要綱第3(1)の別表の点検内容、高さ、壁の厚み、控え壁、基礎、傾き、ひび割れなどに不適合となるブロック塀であります。  次に、被害の定義ですけれども、道路、公園に面する危険なブロック塀の倒壊により不特定多数の通行する方の被害としております。 ○畑中委員 今、一部お答え出たけども、その対象ブロック塀の条件というのは今お答えいただいたんですけど、その中でも、その要綱第3に該当すれば、今の制度目的で言えば挙げられてるのが今回の地震とか台風ということなんですけども、そういう実際に地震や台風による被害がなくても、今さっきの別表に該当すればこの対象のブロック塀となるのか、そこだけ確認でお聞かせいただきたいと思います。 ○中田建設管理課長 既に発生している被害のみでなく、先ほどご紹介させていただいた点検表により、高さ、壁圧、控え壁などの点検項目に不適合があれば補助対象となります。 ○畑中委員 そういうわけで、実際に発生しているわけではなくて、そういう危険性というか、今後の危険性もあれば、こういう補助制度に該当するということで補助が受けられるということなんですけれども、この補助制度なんですけども、事後申請はいつまでの工事着手部分まで受け付けられるのかということとあわせて、その事後申請の期限後の着手で、事後申請で相談に来られた件数があるのかどうか。あった場合、その対応はどうされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○中田建設管理課長 事後申請につきましては、9月8日までに撤去工事に着手していれば補助対象となります。また、平成31年3月15日までに交付申請をしていただく必要があります。  また、事後申請期限後についての事後申請の相談なんですけども、現在のところありません。 ○畑中委員 今のところ、幸いないということなんですけれども、これは十分考えられる状況でもあります。  次に、事前申請のほうですけども、こちらのほうの期限は、どのようになっているのかということとあわせて、現在、対象ブロック塀、市全体の箇所数、精密な把握というのは、なかなか難しいかもしれませんけども、概要的な把握でも結構なんですけども、この把握がどのようになっているのかということと、今後そういう把握について何か取り組まれようとして考えているのかということについて、全体的にお答えいただければ、ありがたいと思います。 ○中田建設管理課長 事前申請の期限ですけども、平成31年3月15日までとしております。  市全体の対象となるブロック塀なんですけども、把握できておりません。これからにつきましても、現在のところ調査等する予定はございません。 ○畑中委員 なかなか難しいことだとは思うんですけれども、今、お聞きしてきました意図は、この制度がどれだけ市民の方に浸透しているかということがあるんですね。今、これから後、住宅改修支援金制度についてもお聞きしますけれども、こちらも事後申請という制度であります。これ、今回の災害を起因して2つの住宅関連の補助支援の形なんですけれども、このブロック塀については事後申請が9月8日までということで、大きな被害をもたらした台風21号が9月4日ですか、そういうことからすると、事後申請9月8日までというのは、市民にとって非常に不便じゃないかというふうに感じざるを得ない状況です。  制度そのものの周知度もそれほど高いのかと思えば、私としては、肌感覚ですけれども、やはりご存じない方がたくさんおられると思います。かつ、知っておっても事後申請が9月8日までというのは到底周知度としては、十分なレベルに達してないと思います。そういう中で、事後申請期間も延長するなど、何らかの工夫、または、改善すべきではないかと考えますが、いろんな課題はあるでしょうけれども、何とか工夫をしていただきたいと思うんですけれども、その見解を求めたいと思います。  あわせて、現在の周知度がそれほど高くないという観点から、この当該補助制度について来年度以降の考え方は、今現在どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○中田建設管理課長 本制度の市民への周知度につきましては、7月の広報いばらき特別号、8月号、9月号、10月号の広報いばらき、及びホームページの被災者支援一覧において周知を図っておりますので、市としては周知できているものと考えております。  それと、事後申請期間の延長につきましてですけども、補助金申請の原則は事前申請であり、今回の制度につきましては、発災当初からではなく、8月より施行したため、遡及措置を行ったものであります。また、現在のところ、そのような相談も聞いておりませんので、延長することは考えておりません。また、国庫補助対象についても、事後申請は対象外となっております。  当該補助制度の2019年度以降についての考えですけども、現在のところ平成30年度中の補助制度となっております。 ○畑中委員 市としては、申請は十分やという認識を示されたんですけども、やはりこういう補助制度というのは、普通の制度でも年数をかけて市民の中に浸透していくというものだと思いますし、今回地震やこういう災害に対する対応の補助制度ということで、それなりに市民の方々から市にそういう支援制度はないんかということで、注目度は高いと思うんですけども、やはりそこはもう一度考え直していただいて、その工事そのものが今順調に進められているかと言えば、後の住宅改修支援でも言いますけれども、やはりすぐには改修しないけども、これからやっていきたいとか、今は値段が高騰しているからとか、今すぐ工事業者が見つからないとか、やっぱりこれからのことも考えておられる市民の方もおられますので、事後申請もそうですけれども、制度についても短期間で区切ってしまうのではなくて、ぜひ続けていただきたいということで続けて質問するんですけれども、堺市が行っている類似の制度で、制度目的を道路等に面する地震時に倒壊のおそれのある危険なブロック塀の撤去及び軽量フェンス等設置工事に要する費用の一部を補助することにより、地震時の道路等の通行の安全、迅速な避難のための経路の確保を促進することとしてます。  茨木市も同じように、実際に被害が起きなくてもそういう危険なブロック塀であれば補助対象になるということでありますから、大きな違いはないんですけれども、この部分について、堺市の定める目的にかかわって、茨木市におけるその必要性、時限的な制度ではなくて、今後茨木市内のこういう危険なブロック塀に対する対応についての必要性について、市は今どのように考えているのかいうことをお聞きしたいと思います。  同様に、堺市の制度でも多分国負担はあると思うんですけども、それがどうなっているのか。その危険ブロック塀撤去に関する国支援は、当面いつまで続く予定になっているのか、現状でお聞かせいただきたいと思います。  そういうこととあわせて、この問題の意見としましては、現状の市の補助制度の変更をしていただいて、内容はともかく、もうちょっと期限だけではなくて、制度の内容面も含めて変更して、2019年度以降の継続を求めたいと思うんですけれども、今ちょっと予定はないですということなんですけれども、こういう堺市の目的、堺市は実際には大阪北部地震では被害というのは余りなかったと思うんですけれども、今後の市全体のその危険ブロック塀に対する撤去の社会的要請というか、これからのもしかの地震のときの安全対策ということでは、これから継続していく意義が十分あると思うんですけれども、改めてその辺について市の見解も含めてお聞かせください。 ○中田建設管理課長 堺市の定めている目的についてですけども、本市の要綱で、地震なり、台風という形を明記させていただいてるんですけども、実際撤去目的については危険なブロック塀等の撤去という意味では同じものと考えております。  もう1つ、堺市のほうでは、軽量フェンス等の設置に要する支援についてという形で明記されているんですけども、本市の今回の制度は道路や公園に面したブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、道路等の利用者の安全確保を目的としております。  なお、緑化を推進するために、以前よりブロック塀等に変えて生け垣を設置する際の補助制度を設けて支援しております。  次に、堺市の制度でも国負担はあるのかという件なんですけども、国に補助要望していると聞いております。  あと、危険なブロック塀撤去に関して、国の支援がいつまで続くのかという形なんですけど、いつまで続くかは把握できておりませんが、来年度につきましては国及び府の支援は継続されます。  あと、その撤去補助の2019年度以後の継続につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現在のところ平成30年度中の補助制度となっておりますが、市民の皆様からの相談内容や府下の状況等の調査を行い、継続するか、再度検討してまいりたいと考えております。 ○畑中委員 今、生け垣で支援されているとお聞きしたんですけど、この間、生け垣のほうの申請は何件あって、実際に申請がどのようになっているかいうのは改めてお聞かせいただきたいと思います。  それと、検討していただくということで、ぜひ事後申請については年度末までぜひ工夫していただきたいということと、それから2019年度以降は、事前は年度末まで、事後については形を変えてでも来年度以降も、時限ではない制度としてぜひ継続的に支援していただいて、茨木市の危険ブロック塀についてできるだけなくすという方向で、これからもっと大きい地震が起きるというふうに言われておりますので、そのときの対応について、やっぱりしっかり茨木市としても、今後とも継続していって、できるだけ減災という状況をしっかり構築していってほしいということであります。  1つだけ、それなら生け垣の件だけ。 ○浦野農とみどり推進課長 撤去いたしましたブロック塀の跡の生け垣設置に対する助成ということにつきましては、農とみどり推進課のほうで対応しております。  ただ、現在ブロック塀をお持ちの方から10件ほど現在相談を受けておりますが、まずその生け垣の設置、ブロック塀の跡の設置というよりも、まず住宅、また設備等のほうに復旧のほうが先行して行っておられるところもございまして、正式な申請というのはまだ0件ということになっております。  ただ、この制度につきましては、従前から緑化の推進ということで行っておりますので、生け垣の助成に関しましては震災での事業終了というようなことは考えておらず、今後も継続していきたいと考えております。 ○畑中委員 今お答えいただきまして、前の議会で言いました軽量フェンス等についてもぜひこの制度を改善するという形で生み出していただきたいというのはお伝えしたとおりであります。ぜひ、来年度以降もこの制度改善、積極的に進めていただきますようによろしくお願いします。  それでは、続いて茨木市の住宅改修支援金制度についても、お聞きしたいと思います。支援金制度の対象工事の期限と、その理由についてお聞かせいただきたいのと、現時点までの申請件数、それから、期限までの申請見込み件数についてお聞かせください。  あわせて、そういう数字をお聞きするんですけれども、対象となる市内の被災住宅復興状況、住宅改修に関する把握というのが、今はどのように行われておって、この先も把握はどのように考えておられるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○岸田都市整備部長 対象工事の期限につきましては、平成31年9月30日までに完了する工事としており、理由につきましては、9月4日に発生しました台風21号から約1年間としたものでございます。  申請件数につきましては、12月6日時点で1,589件であり、申請見込み件数は罹災証明の発行件数、約1万6,000件の2割である3,200件としております。  復興状況の把握につきましては、現在、罹災証明書の交付を受けた市民から3,000人を無作為で抽出し、被災した住宅に関するアンケート調査を実施しております。その内容につきましては、被害箇所、改修時期、住宅改修支援金の活用の意向とともに、活用しない場合の理由などであります。  これらのアンケート結果により、被災住宅復興状況について把握してまいりたいと考えております。 ○畑中委員 こちらのほうの復興状況の把握というのは、罹災証明書を発行したという関係で、一定、把握のハードルは低いということで、ぜひその把握についても努めていただいて、需要ニーズに合った制度ということを今後とも考えていただきたいんですけれども。  今お聞きしたように、罹災証明書発行件数が1万6,000件以上で、申請件数が1,589件ということで、1割程度と。期限までには2割ぐらいを考えてたらいいんですけれども、10カ月満たない期間でやっぱり打ち切ってしまうのは短過ぎるのではないかという観点からお聞きしております。  特例でも、2019年の9月末までということで、そのほかの、地震で言えば、熊本の地震でも、2年後でもこの住宅の改修が続いているということで言えば、今現在、先ほども言いましたけれども、住宅改修はやっぱり工事業者が決まらないとか、工事価格が一時的に高騰しておって、契約に踏み切れないという声も聞いております。  そういう中で、ぜひ、この制度についても、これは、先ほどの、ブロック塀とは違ったまた目的というのがあるんですけれども、せめて、2019年度末までの延長など、期間の延長ということを検討していただきたいんですけれども、その辺について市の見解をお聞かせください。 ○岸田都市整備部長 業者の確保が困難であるということは認識しております。  期間の延長につきましては、現在、実施しているアンケートの結果ですとか、今後の申請状況によって判断してまいりたいと考えております。 ○畑中委員 ぜひ、前向きに検討していただきますように意見いたします。  それでは、続けて、茨木市の水道事業経営戦略2019-2028の(案)について、お聞きしたいと思います。  こちら、資料を出していただきました。それも踏まえて、順次、質問をさせていただきます。  まず1点目に、経営戦略案の中で水道施設の統廃合ということも触れられているんですけれども、こういう計画実施において、大規模災害時の水道の供給継続能力とか、バックアップ能力ということについて、現況から後退するというところはないのかということについて、ちょっと確認のためにお聞きしたいと思います。 ○吉備水道部次長 まず、水道事業経営戦略につきましては、現在、策定中の計画であるということをお断りした上で答弁させていただきたいと思います。  施設の統廃合につきましては、統廃合後の施設能力や、安全性の向上に留意しながら検討を行いました。  例えば、配水ポンプ設備による加圧式で給水している野々宮配水場は、停電時には断水する危険性があることから、水源が多重化されるとともに、停電しても、直ちに断水することのない花園配水場及び西穂積配水場配水区域へ編入することなどにより、大規模災害時の供給能力や、バックアップ体制の向上を図ってまいります。 ○畑中委員 これについても、ちょっと廃合の計画の中で、今後の投資のコストが下げられるというもあるんですけれども、その一方で、こういう供給継続能力とバックアップ能力については向上が図られるような計画を進めていただきたいと思います。  では、2点目に、目標耐用年数という、水道法改正の新聞報道などで、法定耐用年数がよく言われておって、管路の更新に多大な費用がかかるということが報道されておりますんですけれども、今回の水道事業経営戦略によれば、法定耐用年数ではなくて、より実用的な目標耐用年数というのを市として設定して、その基準によって管路更新を図っていくということが打ち出されているんですけれども、その中で、2018年度、今年度までに更新対象となっている未更新の管路の延長がどのようになっているのかということ。それから、計画期間に更新対象に入ってくる管路延長を含めて、年1.0%以上の更新で、2028年度末、この10年の経営戦略の最後のとき、その未更新の残存延長として、大きく言えば、今の未更新がその10年で解消できるというような計画になっているのかということをお聞きしたいと思うんです。要するに、2027年度末までに、この更新対象管路が計画どおり更新できればゼロとなるような計画となっているのかということを、確認のためにお聞きしたいと思います。 ○酒巻工務課長 目標耐用年数を基準とした場合の、2018年度までに更新対象となる管路延長でございますが、約23キロメートルでございます。  また、2019年度から2028年度の10年間に約76キロメートルの管路更新を行うことで、2028年度末時点で、約6キロメートルの更新対象となる未更新管路が残存する予定でございます。  なお、2028年度末の約6キロメートルにつきましては、2028年度中に目標耐用年数を迎えた延長の一部でございます。 ○畑中委員 最後の、残る6キロメートルというのは、その当該年度で新たに発生する分で、それについては、また次の経営戦略で対応していくという形で、ぜひ、その年1%以上をしっかり実現してもらって、未更新管路については、計画どおりぜひ進めていただきますように、よろしくお願いいたします。  資料でいただいた各年度の建設改良費なんですけれども、管路部分の改良費は各年度それぞれ幾らになっておって、数字上はどういうペースで進められているのかということをお聞きしたいと思います。 ○酒巻工務課長 建設改良費における管路部分の改良費でございますが、消費税抜きで、2019年度から2028年度までを順に申し上げます。  10億4,400万円、8億3,500万円、8億3,500万円、8億1,800万円、8億1,800万円、8億4,000万円、8億4,000万円、8億1,800万円、8億1,800万円、8億9,000万円でございます。 ○畑中委員 今、数字をお聞きしたんですけれども、一定のペースで、余り連動によるあれはなく、着実に進められるというふうな財政計画になっていると思うんですけれども。  そういう中で、財政基盤の確立という中で、民間的経営手法の活用検討ということで、十日市浄水場の包括委託などの官民連携というものが挙げられているんですけれども、その具体的な内容について、ご紹介できる範囲でご紹介いただきたいと思います。 ○吉備水道部次長 十日市浄水場の整備や運転管理手法につきましては、官民連携も視野に入れて、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○畑中委員 これについては、計画が進められる段階で議会でも議論できるように、ぜひ、細かく報告いただきたいと思います。  その財政計画における財政目標についてもお聞きしたいんですけれども。  十日市浄水場の深井戸の取水量が、最大、1日に1万2,000立方メートルに対して、2016年度の数字が9,643立方メートルにとどまっている状況で、その理由と、その1万2,000立方メートルの回復への展望についてお聞かせいただきたいのと、それから、深井戸の取水量を1日に1万2,000立方メートル高めた場合に、節減できる受水費の削減コストは、どのようになっているのかというのを改めてお聞かせください。  それから、あわせて、茨木市は、料金回収率が106.1%ということで、100%を超えていればいいということなんですが、その意味について、ちょっとお聞かせいただきたいのと、その対応として未収金の解消というのがあると思うんですけれども、その未収金の今の全体の実態と、茨木市の対応、それから、特に、一般世帯の小口利用者の水道料金滞納について、分納などの滞納相談というのは、状況がどういうふうになっているのかと、改めてここでお聞かせいただきたいと思います。 ○野口浄水課長 まず、十日市浄水場の深井戸取水量が、最大、1日、1万2,000立方メートルに対し、現状、1日、9,643立方メートルにとどめている理由はということでございますが、目詰まりが原因で、取水量の低下した井戸に2013年度より計画的に浚渫を実施し、一定、取水量を回復させることができましたが、井戸によりましては効果が余り長続きせず、再度、浚渫作業を実施しても、最初に浚渫したときほど取水量が回復できていないことなどから、現在、水処理設備の処理能力である、1日、1万2,000立方メートルの取水ができておりません。  今後、その目標に対してどのように取り組むかということでございますが、今後、浚渫作業の工法の見直しや、原水の水質が余りよくなく、取水量も少ないため、休止していました深井戸の再稼働に向けて準備を行っているところであり、目標の1万2,000立方メートルの取水が可能となるよう努めてまいります。  続きまして、深井戸の取水量を1万2,000立方メートルに高めた場合に、節約できる総給水コスト、受水費の削減コストはということでございますが、深井戸の水処理コストと受水単価の差から出る受水費の削減コストは年間約2,700万円となります。 ○池田営業課長 料金回収率106.1%の意味についてですが、まず、料金回収率とは、給水原価を分母、供給単価を分子とするもので、給水に係る費用が、どの程度、給水収益で賄えているかをあらわした指標で、料金水準等を評価することができるものです。  回収率が100%を下回っている場合は、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味して、適切な料金収入の確保が求められます。  106.1%という値は100%をやはり超えており、経営の健全性が保たれていると考えております。  未収金の実態と対応についてでございますが、未収金のうち、過年度未収金は、2017年度末で6,244万円になります。  これまでの対応としましては、現在、水道を使用している未納者には給水を停止し、一括納付できない未納者には納付誓約をとり、納付相談を行うなど、未収金の徴収に努めております。  小口利用者への分納など、滞納相談状況についてでございますが、分納誓約につきましては、2016年度に30件受理し、2017年度は34件受理しております。  分納の方針ですが、基本、年度内に支払いを完結していただくよう支払い計画を組みますが、額が多い場合は複数年にわたることになります。 ○畑中委員 小口利用者の一般世帯の分納と滞納相談をきめ細かく今後もしていただきたいんですけれども。  それとあわせて、これも、これまでも何度も申し上げてきたんですけれども、福祉のほうで、そういう生活困窮者に対する再建支援メニューなども、生活保護だけではなくて、今ありますので、そういうことも含めて連携して、対応していって、最終的に、水道料金も払ってもらえるような、生活再建を進めてもらえるように、そういう細かな対応もよろしくお願いいたします。  続けて、第5章の、今後の取り組みについてもお聞きしたいと思います。  第5章のトップに、適正な料金水準の検討及び料金負担の公平性の確保についてというふうに書かれております。その中で、2020年ごろをピークに人口が減少して、一段と有収水量の減少が見込まれるとあるんですが、そうした状況の進展に伴って、負担の公平性を確保するとは、そういう文言の文脈の中でどのような意味合いを持っているのかというのをお聞きしたいと思うんです。  有収水量の減少と、その負担の公平性の関連について、もしあるようでしたら、わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。  それと、これはもう念のための質問なんですけれども、2020年をピークとする、いわゆる、新経営戦略は、この2020年ということで、また、その期間内であるんですけれども、今回の新経営戦略の中で2020年にピークを迎えると。新経営戦略における投資計画とこの財政計画、もう資料も出していただきましたけれども、水道料金の値上げないし見直しが前提の計画となっているのかどうか、お聞かせください。 ○松本総務課長 それでは、負担の公平性という意味についてですけれども、負担の公平性を確保するという意味につきまして、料金水準と料金体系のあり方の検討や、未収金対策であると認識しております。  また、料金水準と料金体系のあり方の検討としましては、常に、有収水量の減少など、水の需要構造を分析し、需要構造に見合った料金体系のあり方や、現行の料金負担と企業債を活用した将来の料金負担のあり方を研究、検討していくことであると考えております。  また、これは、有収水量が減少しているからというわけではありませんが、未収金対策につきましては、引き続き、電話や訪問による催告や、停水執行、法的措置など、しっかり取り組むことであると考えております。  また、経営戦略における投資計画、財政計画ですけれども、これは、水道料金の値上げが前提の計画ではございません。 ○畑中委員 今お答えいただきましたけれども、未収金、滞納についても改めてお答えいただいたんですけれども、未収金対策については、基本的にはしっかり進めていくということなんですけれども、やはり生活困窮に対する対応についても、そのバランスを崩さないようにしっかり、過度の追い込みにならないように、ぜひ、その辺は適切なバランス感覚でやっていただきたいと思います。  この計画は水道料金の見直しが前提の計画にはなっていないということで、今現在の水道料金の体系の中で、今後10年はバランスがとれていかれるということなんですけれども、そういうことで言えば、その後、今後10年ではなくて50年とか、もっと長期的な視点で考えた場合、水道料金の見直しということが視野に入ってくる可能性もなきにしもあらずというところで、やはり小口利用者の負担増というのは、やっぱり慎重にも慎重にあるべきだというのが日本共産党の考え方です。  小口利用者を初め、茨木市の市営水道利用者は受水分と自己水分のトータルのコストをしっかり負担している。一方で、9月議会でも述べましたけれども、大口の専用水道利用者は、市域の地下水を大量に利用していると。自分たちの土地だけの地下の水を利用しているのではないという状況もありますから、そういう地下水を利用しているということで、茨木市の自己水も、伏流水という自己地下水を利用してますし、そういうことで言えば、自分のところで専用水道を引いたからって、それだけのコストを負担すればいいというものではないという、やっぱり大量の水を利用している者としての社会的責任を果たしてもらうと、こういうことで言えば、一定、前回の水道料金改定時に、基本料金の改定を含めて、専用水道に対する対応は一定あったんですけれども、その後の状況の中で、また、専用水道への転換がふえてくるかもしれないという状況もあります。  そういうことで、ぜひ、この仕組みづくりについて、引き続き、皆が公平な水資源に対する負担をということで、他市の取り組みもあるでしょうし、国も、こういう対策については、国としてしっかりバックアップするような、法的に疑義がないような体制ということを国としても進めてもらうように、茨木市からも意見してもらいたいですし、その他、職員の人件費も含めて、あらゆる部分の見直しを含めて、経費節減することが先決であると考えます。  そういう中で、人件費の部分についてちょっとお聞きしたいんですけれども、技術継承が大事やというのは、先ほど来からちょっと答弁の中で出てきたんですけれども、技術継承を進める組織体制の構築ということで言えば、職員の技術継承の重要性から見たら、浄水場等への、技術的な現場への民間活力導入、先ほど、十日市浄水場のこともお聞きしましたけれども、それとかかわって、この導入の是非ということについての現在の茨木市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○吉備水道部次長 現場への技術的な民間活力の導入につきましては、既に、2007年から中央運転監視業務の一部を委託開始しておりますが、今後の取り組みにつきましては、職員の技術継承や、災害時における対応などを十分考慮した上で検討してまいります。
    ○畑中委員 これ、民間活力導入ということでは、進めれば進めるほど、先ほど、ほかの委員からも指摘がありましたけれども、技術的な継承ということでは、トレードオフの関係もあるということで、これについては、慎重にという立場が私たちの意見であります。  その中で、人件費の部分については、固定経費ということで、なかなか削減が難しいというふうに経営戦略でもあると思うんですけれども、戦略案の22ページに書かれてありますね。年齢別職員構成というのを見まして、50代の職員が多いということです。これについての改善は、50代ということは、今後10年で大量退職ということを迎える中で、この新経営戦略の期間内で、この職員構成の年齢別の改善については取り組まなければならない課題だと思うんですけれども、現時点でどのように考えておられるのか。人事との兼ね合いもありますけれども、原課として、どのように考えておられるのか。  20代から50代、60代と、全世代的な、一定、均等な年齢配置になれば、技術的な継承も、世代継承はもちろんですけれども、人件費の節減効果についても、一定、期待できると考えますが、その人件費の面でも、この職員配置の改善はどのように見ておられるのか。  この2点、お聞かせいただきたいと思います。 ○松本総務課長 年齢構成において偏りがあるということについてですけれども、人員の入れかえ等、市長部局との調整をさらに行うことで、次世代の職員とベテラン職員の人員配置の見直しを、偏った年齢構成となっている業務について、人員の入れかえ等により最適な組織体制の構築を目指すとしております。  また、人件費につきましては、年齢構成の平準化による節減効果のほうは、計画のほうでは見込んでおりません。 ○畑中委員 参考としてお聞きしたいんですけれども、年齢構成に、水道部のほうでは、経営戦略の22ページにもありますように、アンバランスが見られるということなんですけれども、2017年度における、1人当たりの職員給与費がどのようになっているかというのをお聞きしたいのとあわせて、一方で、年齢構成に一定のバランスが見られる下水道2課の1人当たりの職員給与費はどのようになっているのか、その差額がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○松本総務課長 平成29年度における、職員の1人当たりの給与費ですけれども、1人当たり平均884万3,563円でございます。 ○中田下水道総務課参事 下水道会計における平成29年度の決算におきましては、再任用職員1人を含み29人在籍しておりまして、1人当たりの年平均給与額は745万8,824円であります。 ○畑中委員 今お聞きしましたように、大体、1人当たりの差額が138万5,000円ぐらい、年齢構成によってそれだけの差が出てくる。水道のほうは、2017年度、約70人の職員がおられるということで、単純に計算しますと、掛ける70ということで相当な額にはなると思うんです。  そういうことで言えば、技術継承は本当に重要なことですし、それについてもしっかり対応もありますし、それを進めることによって、同時にこういう人件費ですね、一定の節減が、これは単純な計算なので、実際にはこういうふうになることはなかなか難しいかもしれませんけれども、やっぱり一定の節減効果が見られるということで、これについてもしっかり計画していただいて、それを見込んで、財源の確保という一環に入れていただきたいと思います。  水道の部分の最後として、新経営戦略案の中に、災害対策として、下水道BCP策定の上水道版というのは書かれていないんですけれども、この記述はどこに書かれてあるのかということを、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。  これ、お聞きするのは、同時に発表されている下水道のほうの戦略案について、災害対応について、何ページかしっかり割かれておって、中にBCPについても触れられているんですけれども、今、並行して出されている中で、水道のほうの経営戦略にはその記述が見られないので、どういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○吉備水道部次長 2018年4月に策定いたしました、茨木市水道事業ビジョンにおけます危機管理体制の項目におきまして、茨木市水道部危機管理マニュアル、いわゆる、水道部版のBCPについて記載しております。 ○畑中委員 続きまして、2019-2028の下水道等事業経営戦略(案)についてもお聞きしたいと思います。  こちらも資料を出していただきまして、ありがとうございます。  これも確認のためにお聞きしたいんですけれども、この計画期間内の投資財政計画は、新たな下水道使用料の引き上げを前提にした計画かということをまずお聞きしたいと思います。 ○中田下水道総務課参事 経営戦略の投資財政計画は、計画期間の10年間で、汚水整備、浸水対策、地震対策、老朽化対策に計画的に投資するとともに、大阪府流域下水道事業の中期計画をもとに、必要な流域下水道建設負担金を見込んで計画を立てておりまして、新たな下水道使用料の引き上げに頼ることなく、健全な経営が可能と考えております。 ○畑中委員 では、その確認をした上で、ちょっと細かいことについて4点お聞きします。  39ページの記述なんですけれども、まず、雨水公費、汚水私費の原則の出典文書というのがどうなっているのかということをお聞きしたいのと、それから、地方公営企業繰出金についての記述があるんですけれども、この文書の趣旨というのはどのようになっているのか。  それを踏まえて、雨水費用は、すべからく、一般会計繰入金で賄われているのかということと、下水道利用料はすべて汚水費用のみに充てられるのかと。  この2点について、お聞かせいただきたいと思います。 ○中田下水道総務課参事 下水道事業の費用負担につきましては、第1次から第5次にわたる、下水道財政研究委員会の提言に基づいて、雨水公費、汚水私費の原則が採用されております。なお、第5次下水道財政研究委員会では、下水道の基本的性格等を踏まえ、その公共的役割と私的役割を総合的に考慮し、基本的には雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担するものとして取り扱われると提言されております。  続きまして、地方公営企業繰出金については、総務省から通知されるもので、社会経済情勢の推移、地方公営企業の現状に鑑み、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、毎年度、地方財政計画において公営企業繰出金を計上するとされております。  その中で、下水道事業といたしましては雨水処理、分流式下水道等、不明水の処理、個別排水処理施設整備事業などに要する経費について繰り出しの基準等が示されており、この基準に沿って一般会計が繰り出しを行った場合は、地方交付税等において考慮されるものとされております。  続きまして、雨水費用については国の提言を踏まえ公費とされておりますことから、一般会計繰入金で賄われております。ただし、合流管につきましては雨水と汚水を同時に処理しておりますので、全体費用のうち雨水相当分の6割が一般会計繰入金となります。  最後に、建設改良費につきましては、汚水に係るもののみに下水道使用料を充当しております。 ○畑中委員 これで下水道のほうの質問を終わります。  最後に、2つお聞きしたいと思います。  今年度、茨木松ケ本線の開通後、周辺の交通量調査を含めて行われるというふうに3月議会でもお聞きしたと思うんですけども、今、その状況がどうなっているのかということと今後の進め方について、現時点での考え方をお聞きしたいと思います。  それと、もう1つ。今、午前中の委員会の質疑の中で、まちづくりのことについて何点か質疑があったと思うんですけども、その中で駐輪のことについても出てきました。駐輪場の整備について、今、子育て世代の方が、やっぱり日中の利用ということで言えば、そういう若い保護者の方が集う場所として、そういうお店なんかで自転車ですね、子どもを乗せられるような自転車。電動アシストの自転車も普及してきまして、タイヤの幅が普通の自転車に比べて太いと。それから、それに伴って子どもを乗せる部分も非常に安全性があることを目的としている結果、横幅も広いということで、現在の駐輪上の駐輪スペースではなかなかとめにくいとか、駐輪のラックそのものにタイヤがはまらないとか、そういう状況はあると思うんですけども、そういうことについて単純に駅前の駐輪ラックなんかをそれ対応にすれば、台数の追求ということではとれなくなってくると思うんですけれども、そういうことについて日中、子育て世代の、いわゆる職場に行っておられずに在宅で子育てをしておられて、日中、お店とか、そういうところに行かれる、そういう世代に対する対応ということで、台数の追求もありますけども、そういう対応についても利便性の高い駐輪場ということでは課題としてあると思うんですけれども、その辺について、今現在、何か考えておられて、対応されていることがあれば。  今までの委員会の中で質疑が出てきたかもしれませんが、私、今回が初めてですけど、ちょっとお聞かせいただきたいと。お答えもらえるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。  この2点で質疑を終わります。 ○藤田道路交通課長 茨木松ケ本線の整備後についてでございます。  今年度に実施しております市内の渋滞調査で、茨木松ケ本線の開通後の影響と考えられる数字として、速報値ではございますが、西駅前交差点の東西方向が約2,000台減少し、茨木松ケ本線が新たに約4,000台通行していることから、一定の整備効果が見られていると考えております。  今後の市内の渋滞対策につきましては、国や大阪府、茨木警察と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○中田建設管理課長 駐輪の関係なんですけども、確かに電動アシスト等で子どもを乗せるためにハンドル等のところが幅広になっていることがあるんですけども、ラック自身については電動アシストの重さも耐えれるような強さになっております。  タイヤ幅のほうが、スポーツタイプというか、普通の自転車、子ども乗せじゃない自転車はそんなに太くないタイヤなんでラックの中に入ると思うんですけども、実際、お子様を乗せるとタイヤは太くなっておりますので、JR茨木駅東口の駐車場などは平面的なところで、台数は限られているんですけども、置けるような対策を若干とらせていただいているような状況です。  あと、双葉町等もラックじゃなしに平面ですので、台数が減ってきますけども、置けるような状態になっております。 ○畑中委員 駐輪のほうを、ぜひ、そういうことも含めて中心市街地のことについていろいろ、これからまちづくりも進めてこられることで、そういう観点についても、ぜひ考慮に入れてもらって、まちづくりの要素の中に入れていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○岩本委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩本委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第79号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  休憩いたします。     (午後2時07分 休憩)     (午後2時08分 再開) ○岩本委員長 再開いたします。  これをもって、建設常任委員会を散会いたします。     (午後2時08分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  平成30年12月10日           建設常任委員会           委員長  岩  本     守...