日 時 平成３０年１２月１０日（月）午前１０時２６分招集
会議時刻 午前１０時２６分 開議
午前１１時１７分 散会
場 所 第３
委員会室
事 項
別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 中 浜 実 副 委 員 長 竹 中 健
委 員 笹 内 和 志 委 員 平 田 裕 也
委 員 吉 田 章 浩 委 員 宮 本 雄一郎
委 員 川 口 洋 一 委 員 久 保 隆
委 員 岩 為 俊
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
健康福祉部長 西 田 誠
健康福祉部部長代理 関 本 剛 司
福祉事務所長 根 尾 俊 昭 保健所長 森 定 一 稔
保健所次長 馬 場 みかる
子ども未来部長 万 井 勝 徳
子ども未来部部長代理 白 石 有 子
子ども未来部参事 三 浦 宏 樹
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
交通部次長 片 岡 聡
水道事業管理者 吉 里 泰 雄
水道部次長 楠 直 人
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一
事務局主幹 籠 野 修 明
事務局主査 天 川 卓
〔午前１０時２６分 開議〕
○（
中浜委員長） ただいまから
福祉企業委員会協議会を開会します。
ただいまの
出席委員数は９人です。
したがって、
委員会協議会は成立します。
まず、
国民健康保険料および
介護保険料の
災害減免の状況についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
西田健康福祉部長） それでは資料に沿いまして、順次ご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
案件１、
国民健康保険料および
介護保険料の
災害減免の状況につきましてでございます。
まず資料１、平成３０年度
災害減免の受付状況についてでございますが、６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震及び台風等に伴います各保険料の
災害減免の状況をまとめております。
（１）罹災証明の発行件数につきましては、１１月１６日現在で合計２万８，３２５件となっております。
（２）
災害減免受付件数につきましては、
国民健康保険料は合計６，２７６件、
介護保険料は合計１万４，０７９件となっており、その内訳といたしましては、一部損壊が多数を占めております。
（３）、（４）としまして、今後の見込みにつきましては、年度末までに
国民健康保険料で７，０００件から８，０００件、
減免総額では５億３，０００万円から６億円を見込んでおり、
介護保険料では、１万７，０００件から１万８，０００件、
減免総額では４億３，０００万円から４億５，０００万円を見込んでおります。
次に、
災害減免にかかる課題と今後の方向性についてでございます。
（１）現行の
災害減免基準における課題としまして、５点まとめております。
１点目といたしまして、ア）今回の地震等による各保険料の減免の
申請件数及びその
減免総額につきましては当初の想定を大きく超える規模となっており、今後の各保険料に影響を与えることが見込まれております。
２点目といたしまして、イ）被災者の大部分を占めます一部損壊につきまして、その被害の程度は半壊にまで至らないものから軽微なものまで大きな幅がございましたが、保険料の減免としてはいずれも一部損壊区分として同じ減免率の適用となっております。
３点目といたしまして、ウ）同じ被災した市民でありながら、
減免制度の対象となるのは、
国民健康保険及び
介護保険加入者のみであり、今回の減免の影響額等に鑑みると、他の
医療保険制度加入者との間に公平性に課題が生じております。
４点目といたしまして、エ）
後期高齢者医療制度や
国民健康保険大阪府基準では、
災害減免は半壊以上が対象となっており、近隣他市の
介護保険事業においてもおおむね同様の状況であります。
５点目といたしまして、オ）今般の災害に関して一部損壊被害を受けた方への本市独自の
経済的支援策としては、
住宅修理支援などを実施しておりますが、本
保険料減免制度は他の
支援制度と比較しても、
申請件数及び
減免額ともに想定以上の大きなものになっております。
最後に（２）今後の方向性についてでございますが、今後予定しております
国民健康保険運営協議会及び
社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の意見を踏まえ、次年度以降について適正に対応してまいりたいと考えております。
本件につきまして説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
○（
宮本委員） ３点、意見と要望をさせていただきます。
１点目は減免の財源についてです。先ほど、今後の保険料に影響が見込まれるという説明がありましたが、保険料の
災害減免の財源は
基本保険料から出ています。私は、この点では災害は加入者には責任はなく、防ぎようのないものなんですから、
加入者同士で財源を出し合うようなことではなくて、やはり一般財源から賄うべきだと言いたいと思います。まず、その立場に立っていただくことを要望します。
２点目は減免の期間についてなんですが、災害が起こった翌年度の末まで減免が受けられると要綱では規定されています。年度末に災害が起こったケースであると、ひと月分しか減免をされないといったことにならないように、翌年度の末までと要綱に規定しているとのことです。これは非常に合理的な規定であります。これはぜひ守っていただきたいと思います。
最後に、３点目は
国保加入者の
保険料負担や暮らしについてであります。これは、
公益財団法人国保中央会という業界団体の
パンフレットを毎年出しているんですが、「国保のすがた」という
パンフレットです。ここに
国保加入者とその他の保険の加入者の比較が出ています。他の
医療保険との比較ですが、所得については
組合健保は１
世帯当たり３８７万円で、
協会けんぽは２４９万円、国保は１４０万円しかないんですね。保険料の負担率がこれまた重いんであります。保険料の負担率は、
組合健保は５．８％、
協会けんぽは７．６％、国保は１０．０％と非常に高い、重い負担になっています。ほかの
保険加入者に比べて家計は苦しいということと、保険料の負担は重い、そのことをぜひ、よく考えていただいて今後検討していただきたい、そのことを指摘して終わります。
○（
中浜委員長） 質問は尽きたようです。
次に、
高槻島本夜間休日
応急診療所の
あり方検討についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
西田健康福祉部長） それでは、案件２の
高槻島本夜間休日
応急診療所の
あり方検討につきまして、ご説明申し上げます。
６月の本協議会におきましてご報告させていただきましたが、平成３０年５月に締結した大阪府
三島救命救急センター移転に関する
基本協定書におきまして、今後の
協議事項として
高槻島本夜間休日
応急診療所、また
小児救急医療体制の広域化のあり方については、
救命救急センターの移転時期におくれないよう協議することといたしております。
以上の経過から、資料前段にございますとおり、同協定書に基づき、
高槻島本夜間休日
応急診療所のあり方につきまして検討を始めていくことを報告させていただくものでございます。
まず、項目１の
高槻島本夜間休日
応急診療所についてをごらんください。
同診療所は、高槻市・島本町域におきまして主に入院が不要な軽症の
救急患者に対して夜間・休日に対応する
初期救急医療機関で、小児科については平成２５年４月から茨木市及び摂津市の
救急患者にも対応する
小児初期救急体制の広域化を実施いたしております。
次に、項目２の基本的な考え方についてでございますが、１点目の現行の
初期救急医療体制の維持といたしまして、現行の
診療科目である内科、外科、小児科、歯科及び後送体制の確保を図るとしております。
２点目の
設置場所の検討としまして、駐車場を含めた施設の狭隘性や耐震化の課題を解消するため、現地からの移転を検討するとしております。
３点目の
地域医療のバランスに配慮としまして、
設置場所は、地域の
医療環境を踏まえて検討するといたしております。
４点目の
小児初期救急医療体制の広域化の検討としまして、現行の小児科の
広域体制が継続できるよう、三島二次医療圏の３市１町で検討するといたしております。
以上が
高槻島本夜間休日
応急診療所の
あり方検討を進めていく上での基本的な考え方でございます。
次に、項目３の今後についてでございますが、具体的な
設置場所や
医療体制については、医師会や各行政と協議していくといたしております。
次に、項目４の主な経過をごらんください。
高槻島本夜間休日
応急診療所につきましては、昭和３７年、高槻市医師会が各地域の診療所で輪番制により休日診療を実施。昭和４６年、高槻市医師会館（城西町）にて休日診療所を設置。昭和４８年、夜間にも対応する
高槻島本夜間休日
応急診療所として開設。昭和５３年、現地（南芥川町）に移転。昭和６０年、大阪府
三島救命救急センターが同診療所に併設する形で開設。平成２４年、大阪府
三島保健医療協議会で、三島二次医療圏における
小児初期救急医療体制の広域化、集約化の要請あり。平成２５年、同診療所において茨木市及び摂津市の
小児初期救急患者にも対応する三島二次
医療圏小児救急医療広域運営事業開始。以上が主な経過でございます。
今後は、先ほどご説明いたしましたとおり、医師会や各行政等と協議し、議論検討を進め、検討結果につきましては
保健医療審議会でご審議いただいた内容を踏まえまして、議会に対しましても適宜ご説明を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
本件につきましては以上でございます。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
○（
宮本委員） 要望をさせていただきます。
夜間休日
応急診療所ですが、事前にお聞きしますと、これは昨年度ですが、正月などのピーク時は１日平均１７０人以上が受診されているということです。そして、そのうち半数が子どもであります。本当に市民から頼りにされている病院だと思うんです。ぜひその点で診療科など現行の体制を維持していただきたいと強く要望しておきます。
また、これから医師会や他の行政と協議していくことになると思いますが、この点ではやはり、ぜひ高槻市民のことを一番に考えてしっかり協議を進めていただきたいと思います。
以上です。
○（
中浜委員長） 質問は尽きたようです。
次に、（仮称）高槻市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
西田健康福祉部長） 続きまして、案件３の（仮称）高槻市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（素案）についてのご説明をいたします。
資料、案件３の表紙をめくっていただきまして、２ページの「（仮称）高槻市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（素案）」の概要をごらんください。
まず、１の
条例制定の必要性につきましては、
介護保険法が一部改正され、新たに医療の必要な要
介護高齢者の長期療養及び日常生活上の世話を行う
介護医療院が創設されました。これに伴い、都道府県、指定都市及び中核市においては、
介護医療院に関する基準等についての条例を新たに制定する必要が生じ、本市におきましても基準を定める条例を制定するものでございます。
次に、２、対象となる
事業所数につきましては、平成３０年１０月１日現在でゼロか所となっております。
次に、３ページの３の
条例制定の概要につきましては、条例の制定に当たっては、本市において国の基準を上回る内容または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、国の
基準どおりの内容をもって、高槻市の基準とするものでございます。なお、高槻市
暴力団排除条例の目的に照らし、
介護医療院の開設者が暴力団または
暴力団員等でないことを加えるものでございます。
４の施行日につきましては、平成３１年４月１日を予定日としております。
続きまして、資料の４ページには条例（素案）に対する
パブリックコメントの実施概要を記載しております。
資料にございますように、
意見募集期間といたしましては、平成３０年１２月２０日（木）から、平成３１年１月２１日（月）までの１か月間実施を行い、市民の方からご意見を募集するものでございます。
次に、６ページ以降につきましては、国の基準を記載しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。
最後に、今後の予定といたしましては、本件に関する
意見募集の後、３月議会に
条例議案として上程させていただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、案件３の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、高槻市
自殺対策計画（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
西田健康福祉部長） 次に案件４、高槻市
自殺対策計画（素案）につきましてご説明いたします。
まず、資料１枚目の「高槻市
自殺対策計画」（素案）に対する
パブリックコメントの実施についてをごらんください。
本計画に対して実施する
パブリックコメントの募集期間は、１２月２０日（木）から来年１月２１日（月）までとし、
募集方法、
閲覧場所等は資料に記載のとおりでございます。１２月号の広報誌やホームページで周知を図っております。
次に、素案の概要についてご説明いたします。１枚めくっていただきまして、「高槻市
自殺対策計画」（素案）の概要をごらんください。
本計画は５つの章立てで構成しております。
１、
計画策定にあたっての１．
計画策定の趣旨でございますが、平成２８年４月の
自殺対策基本法改正によりまして、
市町村自殺対策計画を策定することが定められたことから、本市におきましても地域の実情に即した
自殺対策を推進するために、高槻市
自殺対策計画を策定いたします。
２の計画の位置づけと期間のとおり、本計画は
自殺対策基本法第１３条に基づく法定計画でございまして、本市における
自殺対策推進の基本的な計画となるもので、計画の期間は平成３１年度から平成３５年度までの５年間となります。
続きまして、３．計画の策定体制ですが、
庁内関係部局で検討を行った上、高槻市
自殺対策連絡協議会におきまして意見聴取し、審議を行いました。
次に２、高槻市の現状ですが、１点目、本市の
自殺者数、
自殺死亡率は、いずれも全国、大阪府と同様、
減少傾向にございます。しかし、２点目の年代別の
自殺死亡率で見ますと、３９歳以下、６０歳以上は
横ばい状態が続いております。４０から５９歳は、近年大幅に減少していますが、この年代の男性の
自殺死亡者数が本市の
自殺者総数の大きな割合を占める状況は依然続いておりまして、いずれも対策が必要でございます。また、３点目の原因・動機別では健康問題が最も多くなっております。
次に、２ページ、３の基本的な考え方をごらんください。
１．
基本理念（目指すべき目標像）として、「支え合おう こころといのち」をテーマに、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すを掲げ、次に２．基本認識は（１）自殺は多くが追い込まれた末の死である、（２）自殺者は
減少傾向にありますが、
自殺対策は継続して取り組むべき課題であり、（３）
社会づくり、
地域づくりとして推進するとしております。３の
数値目標ですが、高槻市
総合戦略プラン（第５次高槻市総合計画）との整合性を図るため、平成３２年度までに
自殺死亡率１２．０以下とすることを目標値として掲げ、計画終期である平成３５年度には、さらなる
自殺死亡率の減少を目指します。
次に４、
自殺対策の取組では、
基本理念に基づき、
基本施策を４つ、
重点施策を２つ定めております。
１．
基本施策では、資料のとおり１、地域におけるネットワークの強化、２、
自殺対策を支える人材の育成、３、市民への啓発と周知、４、生きることの促進要因への支援を挙げ、各施策に
評価指標を設定しております。
重点施策につきまして、３ページをごらんください。
ライフステージに着目した
自殺対策を推進するために、
重点施策１、世代の特徴に応じた取組の充実とし、（１）子ども・若者に対する取組の充実、（２）働く世代に対する取組の充実、（３）高齢者に対する取組の充実を掲げました。さらに、本市の自殺の状況を踏まえた対策を充実させるため、
重点施策２、状況・背景に応じた
自殺対策の推進とし、（１）
自殺未遂者への支援、（２）健康問題を抱える人への支援、（３）
生活困窮者への支援を挙げました。
最後に５、計画の推進と評価として、１つは高槻市
自殺対策連絡協議会、
自殺対策庁内連絡会を中心に、行政が地域や
関係機関等と連携しながら、取り組みを推進していくこととし、２つ目の進行管理につきましては、
数値目標や
評価指標の確認を行うとともに、取り組みの実施状況の把握に努め、高槻市
自殺対策連絡協議会において
取り組み状況の評価・提言を行います。
以上が計画（素案）の概要となりますが、素案につきましては、配付しております素案の冊子を後ほどご参照していただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、今後の予定でございますが、３月の本
委員会協議会で
パブリックコメントの実施報告をさせていただきまして、今年度中に本計画の策定を予定しております。
まことに簡単ではございますが、本件につきましての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、
高槻市立柱本幼稚園の今後の運営についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（万
井子ども未来部長） それでは、案件５、
高槻市立柱本幼稚園の今後の運営について、資料をめくっていただきたいと思います。
本案件は、
高槻市立柱本幼稚園における今後の運営に関する基本方針を第１２回
教育委員会定例会にて決定いたしましたので、ご報告するものでございます。
まず、経過でございますが、
高槻市立柱本幼稚園については、平成２９年４月１３日に策定いたしました
高槻市立認定こども園配置計画に基づき、平成３２年度から（仮称）
三箇牧認定こども園へ統合して移転することとし、進めておりますが、ことしの１０月に平成３１年度の
園児募集を行いましたところ、申込者がなく、また今年度に在籍している進級児についても、他園への転園を希望されており、平成３１年度の在籍園児の見込みがゼロ人となったことから、平成３０年１１月２０日の第１２回
教育委員会定例会において、平成３１年度を休園するなどの今後の運営方針について上程し、決定されたものでございます。
教育委員会に上程し、決定した方針は資料中ほどの枠囲みに記載のとおりで、１点目は平成３１年度については休園する方針とし、平成３２年４月の（仮称）
三箇牧認定こども園への統合に伴う廃園措置の前倒しについても検討を進める。２点目は来年度の
園児募集について平成３０年１１月２１日以降の随時募集を停止するの２点でございます。
なお、資料には参考までにここ５年間の
在籍園児数を記載させていただいております。
以上が
高槻市立柱本幼稚園の今後の運営についての説明でございますが、今後この方針に基づき検討を加え、来年度からの廃園の方向性が決まりましたら、３月議会に上程していく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、（仮称）高槻市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（万
井子ども未来部長） それでは、案件６、（仮称）高槻市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例（素案）についてご説明させていただきます。
資料をめくっていただきたいと思います。
まず項目１、
条例制定の理由についてでございますが、第８次
地方分権一括法によりまして、
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定等の権限が、都道府県から中核市に移譲されることになりましたことから、
国基準告示に基づき新たに条例を制定するものでございます。
次に項目２、
条例制定の基本的な考え方につきましては、平成２８年度から大阪府の特例条例により、権限移譲を受けている点を踏まえ、府の
基準条例と同等の内容とするとともに、本市において既に制定しております
幼保連携型認定こども園の
基準条例との整合も考慮するものでございます。
また、項目３の
国基準等に上乗せを検討する事項といたしましては、先ほど述べました考え方に基づきまして、（１）
暴力団排除に関する項目の追加と、次ページ、裏面になります（２）の３歳以上４歳未満の子どもに対する職員配置の変更を除き、本市の実情に国の基準を上回る内容または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、国基準をもって本市の基準とするものでございます。
続きまして、
パブリックコメントについてご説明させていただきます。次ページをごらんください。
意見募集期間といたしましては、囲みの部分１点目に記載ありますとおり、平成３０年１２月２０日から平成３１年１月２１日までとし、１か月間市民の皆様から意見を募集するものでございます。また、閲覧場所や
応募方法等につきましては、資料のとおりでございます。なお、参考といたしまして
国基準告示を添付しております。
今後の予定といたしましては、本件に対する
パブリックコメントの結果を踏まえ、３月定例会におきまして
条例議案として上程させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
案件６の説明については以上でございます。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、（仮称）高槻市
指定障害児通所支援事業者の指定並びに
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（万
井子ども未来部長） それでは、案件７、第７次
地方分権一括法に伴います
児童福祉法関係の
基準条例等の概要に関する
パブリックコメントの実施についてを説明いたします。資料２ページをごらんください。
（仮称）高槻市
指定障害児通所支援事業者の指定並びに
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（素案）をごらんください。
まず、
条例制定の理由についてですが、これまで厚生労働省令に基づき都道府県において指定障害児通所支援に係る指定、人員、運営等についての基準が定められていましたが、いわゆる第７次
地方分権一括法により、児童福祉法が改正されたことから、都道府県、指定都市に加え、中核市においてもおのおの人員、運営等に関する基準を条例で定めることとされました。
次に、その下にございます、対象となる事業所についてですが、平成３０年４月１日現在で放課後等デイサービスが３２か所、児童発達支援事業所が２５か所となっております。うち、１つの事業所が２つの事業を行っている数は２１か所でございます。
次に、３ページをごらんください。
中段の
条例制定の概要でございます。基本的な考え方及び変更点につきましては、本市の実情に国の基準を上回る内容または異なる内容を定める特段の事情や地域性は認められないことから、その下（１）の
暴力団排除に関する項目と（２）定員の遵守に係る障がい児の保護に関する明文化の条項、項目を加えることを除き、国の基準をもって本市の基準とするものでございます。
続きまして、
パブリックコメントについてですが、４ページ、５ページをごらんください。
実施概要等を記載しております。
意見募集期間としましては、平成３０年１２月２０日から平成３１年１月２１日までの１か月間で実施し、市民の方からのご意見を募集するものでございます。閲覧場所、
応募方法等につきましては、資料のとおりでございます。
次ページ以降は、参考に国基準省令を添付しております。
なお、今後の予定としましては、本件に対する
意見募集後、３月議会で
条例議案として上程させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
案件７の説明は以上でございます。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、富田駅周辺地区の賑わい創出を図る路線新設及び昭和台線の休止についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（片岡
交通部次長） それでは、案件８、富田駅周辺地区の賑わい創出を図る路線新設及び昭和台線の休止についてご報告いたします。
まず、資料のほうをごらんいただけますでしょうか。
１項目め、路線再編の目的ですが、富田地区は重要な役割を担う都市拠点として位置づけられており、地区周辺の交通体系の強化などが各種市の計画において示されているところでございます。これらを踏まえて、現在、（府道）高槻茨木線から富田支所前を通って、阪急富田駅やＪＲ摂津富田駅へと至る（市道）富田芝生線の整備が進められているところでございます。今回の路線新設は、当該市道の整備に合わせまして、バス路線を新設することにより、富田駅周辺地区へのアクセス機能を強化し、地域の利便性向上とにぎわいの創出を図ろうとするものでございます。
次に、２．計画概要でございます。次のページの路線再編計画図をごらんいただけますでしょうか。
図では、青色の実線で示しておりますが、阪急富田駅から（市道）富田芝生線を通り、柳川町や西町、または芝生住宅周辺を経由して、富田団地方面へと至るバス路線を新設いたします。新設バス路線につきましては、昼間時間帯についても一定の便数を確保するなど、富田駅周辺地区へのアクセスと利便性を強化するものとしております。あわせて、図では緑色の丸印で示しておりますが、富田支所、栄町１丁目、北柳川町にバス停を新設いたします。
次に、赤色の点線で示しておりますＪＲ摂津富田駅から昭和台町などを経由し、富田団地方面へと至る昭和台線につきましては、利用者が極めて少なく、新設路線がその代替的役割を果たしますことから、阪急富田駅西側踏切に係る道路渋滞の解消など、交通事情の改善が見られるまで休止とさせていただきます。なお、緑色の点線で示しております芝生住宅線や紫色の点線で示しております高槻駅方面への既存路線はおおむね現状維持とする予定でございます。
恐れ入りますが、また前のページにお戻りいただけますでしょうか。
以上の再編計画を踏まえまして、３．地元説明についてですが、本年５月から９月にかけまして新設路線及び休止路線に関係する全ての自治会に対して説明を行いました。特に休止路線が関係いたします昭和台町周辺地区では、住民説明会を開催いたしました。その中では、新設路線によりまして利便性が向上しましてありがたい計画であるといったご意見や、休止路線につきましても、乗降客数や路線の赤字の状況から休止もやむを得ないといったご意見をいただいたところでございます。
次に、４．阪急富田駅バス停における路線再編前後の平日の便数比較（予定）でございますが、トータルで現行よりも増便とし、利便性を確保する予定でございます。
最後になりますが、バス路線の経営状況をあらわす、１００円の営業収入を得るのに幾ら費用がかかるのかをお示しします営業係数というものがございます。今回の路線再編で休止といたします昭和台線の営業係数は、全ての路線の中で最も大きい４０９．７となっております。
このことから、今回の路線再編は市の交通まちづくりと連携して行うものでございますが、市営バスといたしましても一定の収支改善を見込んでいるところでございます。
以上、簡単ではございますが、案件８、バス路線新設の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、市営バス無料乗車券（高齢者・障がい者）の利用状況についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（片岡
交通部次長） それでは、案件９、市営バス無料乗車券（高齢者・障がい者）の利用状況について、内容といたしましては、健康福祉部と交通部の共管になりますが、取りまとめて私のほうからご説明申し上げます。
お手元の資料１枚めくっていただけますでしょうか。
市営バスの無料乗車券につきましては、本年４月から乗車券のＩＣ化事業の一環として、順次、ＩＣカードへの切りかえを進めてまいりました。ＩＣ化により、日々の利用状況についてデータが集約されてきておりますので、その概要についてご報告いたします。
まず、１．交付実績についてですが、今回の交付から健康福祉部のほうで一律の交付から申請方式による交付へと切りかえておりますが、平成３０年１０月３１日時点で、高齢者無料乗車券の交付率は８１．３％、障がい者無料乗車券の交付率は７５．３％となっており、従来の無料乗車券を利用されていた方の多くが既にＩＣカードを受け取っておられるものと考えております。なお、７０歳以上でかつ障がい者の方につきましては、障がい者無料乗車券の交付対象となっております。
次に、２．集計期間でございますが、平成３０年８月１日から１０月３１日までの３か月間、９２日間の結果でございます。ただし、台風接近に伴いまして２日間一部運休いたしております。
次に、３．利用実績でございます。
まず、利用人数ですが、これはこの期間中に１回でも利用したことのある人数でして、高齢者で４万１，３７７人、障がい者で８，７４９人、無料乗車券の交付を受けた方のうち、１回以上利用したことのある場合は、利用率の欄の高齢者で７２．６％、障がい者で６３％となっております。その右の利用回数は１０時から１５時３０分の間に降車した場合を昼間の欄に、それ以外の時間に降車した場合を昼間以外の欄にそれぞれ記載しております。高齢者で昼間７７万３，０２１回、昼間以外６６万５，５５１回で合計１４３万８，５７２回、障がい者で昼間１４万８，５９６回、昼間以外２２万７，４２３回で合計３７万６，０１９回利用されております。その右、無料乗車券の交付を受けた方が一人平均で１週間に何回利用されているかは、高齢者で１．９回、障がい者で２．１回となっております。
次に、４．運賃相当額の試算でございますが、この期間中の利用回数に均一区間の普通運賃、高齢者で２２０円、障がい者で１１０円を乗じますと高齢者無料乗車券分として３億１，６４８万５，８４０円、障がい者無料乗車券分として４，１３６万２，０９０円となります。
最後に、５．高齢者無料乗車券の年齢階層別の実績についてでございます。こちらの表は高齢者について、平成３０年１０月３１日時点での年齢を５歳刻みで区分し、それぞれの年齢階層ごとの対象者数、交付人数、交付率、利用人数、利用率、そして１人平均の１週間の利用回数をそれぞれまとめたものでございます。
まず、交付を受けた方の割合、交付率の欄になりますが、７０歳から８４歳までは８割以上の高い割合で無料乗車券をお持ちですが、８５歳以上になりますとその割合は下がっております。
次に、無料乗車券の交付を受けた方のうち、１回でも利用したことのある割合、利用率の欄になりますが、７５歳から８４歳までの方が７５％以上と高くなっております。
次に、一番右の１人平均の１週間の利用回数の欄になりますが、８０歳から８４歳までが一番多く、週平均２．３回となっており、次いで７５歳から７９歳までの方が２．１回、８５歳から８９歳までの方が２．０回となっております。逆に７０歳から７４歳の方につきましては、利用回数は少なく週平均１．５回となっているところでございます。この７０歳から７４歳までの階層は多くの方が無料乗車券をお持ちですが、トータルの利用回数は少ないという特徴がございます。利用できる状況にはあるが、それほど回数は利用されていないということですので、移動手段といたしまして自動車や自転車等他の交通手段を利用されているのではないかと考えております。
報告は以上になりますが、実際にデータを集約し、分析してみますと夏の暑さや雨など天候で利用回数も左右されますし、運用開始後の利用者の方がふなれな時期もございまして、利用データが正確に取れなかったところもございます。今後、一定期間データを集約いたしまして、それらを分析し、経営に生かしてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、市営バス無料乗車券の利用状況についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
○（久保隆委員） バスの無料乗車券の件は長年、１０数年前から紙からＩＣ化していって、実態見たらどうやということでされた経過もあってですね、こんな質問してもええんかどうかわからへんけど、このデータ見てどうですか。当時話ししてたような内容がそのまま出てんねん。紙でやってはったころのデータとＩＣ化してもよく似た、バスの管理者が言うてはった内容とよく似たデータが出てるなという感じなんやけども、それはそれとして、感想あれば聞かせていただけませんか、この内容見て。
○（西岡
自動車運送事業管理者） 久保委員のほうからありましたように、この件につきましてはこれまで議会のほうでもいろいろとご議論いただいているところでございます。企業管理者といたしまして、やはり経営を任されている立場としましては、こうした実態の中で実際ご利用になられておられるわけですから、その負担をどうするかということが経営の面でも考えていかざるを得ないかなと思っております。
一方、交通行政組織の交通部の部長事務取扱という立場もございます。行政全体の中で、高齢者福祉の一つとして行われておりますこの無料バスに対して、これだけの費用をそれだけに当てていくのかどうかとか、いろんな市全体、行政全体の中での税の当て方というのはあるかと思いますので、今後、福祉とともにこの辺についてはゆっくり考えていきたいなと思っておりますけども、いずれにしましても、これまで議会の中にも意見ございましたように、今後とも議会の意見をお聞きしながら、市も交通部も、またご利用になられる方も一定理解得られるような形で考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（
中浜委員長） なるべく質問だけにしてください。
○（久保隆委員） 今言わはったけど、現実からいくとやはり、１２年ほど前とよく似たデータが出てるなと。そのことが結果、今後どういった形になるかと、今、次長言われたようにこの内容でしっかり分析して、今後の経営に生かしていきたいということですので、単純に今まで過去に話をしてたことにも、本当に市民にとってどれがいいのか、行政にとってどれがいいのか、そういったことをよく議論していただいて、議会に対しても丁寧にそういった方向なりがもしあるにしてもないにしても、この分析に対しては丁寧に説明していってほしいなというふうに要望しておきます。
以上です。
○（
宮本委員） 今回こういう試算が示されたんですが、具体的な金額も出ています。ただ、私どもの議員団も繰り返し述べてまいりましたが、市バスの会計の収支だけで話を終わらせてはいけないというふうに思います。
以前にも調査をされたと思うんですが、経済的な効果ですとか、高齢者の方の外出の頻度の問題ですとか、それが高齢者が健康で長生きしていけるようなことにつながっていると、そういったことも踏まえてぜひ考えていただきたいなと、これは強く申し上げておきます。
以上です。
○（
中浜委員長） 質問は尽きたようです。
次に、市営バスホームページの新規開設についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（片岡
交通部次長） それでは、案件１０、市営バスホームページの新規開設について、ご報告いたします。
資料のほう１枚おめくりいただけますでしょうか。
まず、１．現行の市営バスＨＰの課題ですが、現在の市営バスホームページは市のホームページの一部として構成されておりまして、時刻表や運賃などの基本的な情報や各種のお知らせが中心の内容となっております。しかし、災害時の運行状況など、交通事業者として重要な情報が見やすい形では提供されていない状態でございます。また、統一されたフォーマットや容量の制限などによりまして、市営バスの魅力や、あるいは沿線情報などお客様にお伝えしたい情報が十分に発信できているとは言えない状況でございます。
このような状況を踏まえまして、２．新たなＨＰの開設目的でございますが、現状の調べるページから魅せるページへと刷新し、交通事業者として最も重要な運行状況をわかりやすく、迅速に提供できるホームページを目指して取り組んでいるところでございます。
３．新しいＨＰの特色といたしましては、トップページに現在の運行状況を常に表示し、災害時等では、各路線ごとの遅延や休止の状況をわかりやすく提供いたします。また、バスロケーションシステムと連携いたしまして、バスの現在地などが検索できる機能を備え、スマートフォンなどでも見やすい画面構成といたします。さらに、市営バス沿線の観光情報などをビジュアル的に見やすく発信するとともに、キッズコーナーやばすおくんのコーナー、乗務員の紹介コーナーなど、お客様と市営バスをつなぐコンテンツも充実した内容といたします。あわせまして、市営バスに対するお客様の声や決算内容及び各路線の営業係数など、企業情報も積極的に開示してまいりたいと考えております。
最後に４．今後の方針でございますが、現在、来年１月８日の公開予定に向けて取り組んでいるところでございます。ホームページの開設後も各コンテンツを適宜更新いたしまして、常に新鮮な情報発信に努めますとともに災害時ツイッターなどのＳＮＳとの連携やアクセシビリティにも十分配慮したホームページにしていきたいと考えております。
次のページ以降、資料といたしまして現在予定しておりますホームページのデザインを添付しておりますので、ご参照くださいませ。
以上、簡単ではございますが、市営バスホームページの新規開設についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
次に、樫田浄水場における臨時取水設備の設置についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（楠
水道部次長） それでは、案件の１１、樫田浄水場における臨時取水設備の設置につきまして、資料をもとに説明申し上げます。
まず１番、樫田浄水場の現状でございますが、初めに施設の位置関係につきまして、資料右側の図面をごらんください。
図の右上にございますのが取水場で、ここから出灰川の水を取水いたしまして、導水管を通じて図の左下、樫田浄水場まで送水し、ここでろ過処理等を行ってございます。赤色の線で示しておりますのが、取水場と樫田浄水場をつなぐ里道で、約１４０メートルございます。この里道に関しまして、２枚の写真にもございますように９月４日の台風２１号の影響で、倒木や斜面崩落の被害が発生し、職員の安全な通行が確保できない状態となっておりますことから、現在も取水設備の点検や水質確認など取水施設の維持管理に支障を来しているところでございます。
次に２番、その対応策でございます。この里道における倒木処理等の復旧には相当な期間を要することが見込まれますことから、臨時的な対応といたしまして図面の下のほうに青色で示しておりますとおり、樫田浄水場の南側に臨時の取水設備を設置し、樫田地区の安定した水道水の供給を確保するものでございます。
続きまして３番、主な設置設備等でございます。右側図面の上のほうにございます断面図のとおり、取水する出灰川から樫田浄水場まで高低差がございますので、川の水をくみ上げるため３．７キロワットの臨時取水ポンプを出灰川に設置いたします。また、そのポンプから樫田浄水場に送水するための臨時導水管を約１００メートル布設し、既設管と連絡させるほか、ポンプを動かすための電気設備や大冠浄水場からの遠隔監視を可能とするための計装設備の改良等を行うものでございます。
最後に４番、今後の対応でございます。今回の対応はあくまでも臨時的な対応でございますので、恒久的な取水施設の復旧につきましては、取水地点の変更も視野に入れながら、本市の水道事業に関する認可権限を有する大阪府や河川管理者など関係機関と協議を行い、今後検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
案件１１に係る説明は以上でございます。
○（
中浜委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質問はないようです。
以上で、所管事務報告の聴取を終結します。
以上で、本
委員会協議会を散会します。
〔午前１１時１７分 散会〕
委 員 長...