高槻市議会 2018-12-19
平成30年第5回定例会(第3日12月19日)
について
日程第16 議案第119号 平成30年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)につ
いて
日程第17 議案第120号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について
日程第18 議案第121号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第6号)につい
て
日程第19 議案第122号 平成30年度高槻市
下水道等事業会計補正予算(第1号
)について
日程第20 議案第123号 平成30年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算(第1
号)について
日程第21 議案第124号 平成30年度高槻市
水道事業会計補正予算(第1号)に
ついて
日程第22 議員提出 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
議案第 8号 について
日程第23 議員提出 認知症施策の推進を求める意見書について
議案第 9号
日程第24 議員提出
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について
議案第 10号
日程第25 議員提出 教職員の長時間労働の解消を求める意見書について
議案第 11号
日程第26 一般質問について
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第1から日程第26まで
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇出席議員(33人)
1番 五十嵐 秀 城 議 員 3番 森 本 信 之 議 員
4番 竹 中 健 議 員 5番 真 鍋 宗一郎 議 員
6番 米 山 利 治 議 員 7番 出 町 ゆかり 議 員
8番 髙 木 隆 太 議 員 9番 吉 田 忠 則 議 員
10番 笹 内 和 志 議 員 11番 宮 田 俊 治 議 員
12番 岡 井 寿美代 議 員 13番 平 田 裕 也 議 員
14番 段 野 恵 美 議 員 15番 田 村 規 子 議 員
16番 木 本 祐 議 員 17番 強 田 純 子 議 員
18番 北 岡 隆 浩 議 員 19番 岡 糸 恵 議 員
20番 吉 田 章 浩 議 員 21番 灰 垣 和 美 議 員
22番 橋 本 紀 子 議 員 23番 野々上 愛 議 員
24番 山 口 重 雄 議 員 25番 吉 田 稔 弘 議 員
26番 宮 本 雄一郎 議 員 27番 川 口 洋 一 議 員
28番 太 田 貴 子 議 員 29番 中 浜 実 議 員
30番 久 保 隆 議 員 31番 久 保 隆 夫 議 員
32番 岩 為 俊 議 員 33番 福 井 浩 二 議 員
34番 中 村 玲 子 議 員
〇欠席議員(1人)
2番 三 井 泰 之 議 員
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博 教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史
水道事業管理者 吉 里 泰 雄
総合戦略部長 上 田 昌 彦 総務部長 中 川 洋 子
危機管理監 佐々木 靖 司
市民生活部長 田 中 之 彦
健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 細 井 正 也
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 土 井 恵 一
会計管理者 島 﨑 憲 章
教育管理部長 平 野 徹
教育指導部長 横 山 寛
消防長 野 倉 洋 克
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
会議録署名議員
5番 真 鍋 宗一郎 議 員 6番 米 山 利 治 議 員
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〔午前10時 0分 開議〕
○議長(福井浩二) ただいまから、平成30年第5回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33人です。
三井泰之議員から欠席届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
ことし6月18日に発生した、大阪府北部を震源とする地震から半年が経過しました。
ここで、この地震で犠牲となられた2名の方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
ご起立をお願いします。
黙祷。
〔黙 祷〕
○議長(福井浩二) 黙祷を終わります。
ご着席ください。
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
真鍋宗一郎議員及び
米山利治議員を指名します。
お諮りします。
日程第2、議案第105号から日程第16、議案第119号に至る15件は、いずれも委員長の報告ですので、以上15件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、以上15件を一括議題とすることに決定しました。
以上の15件については、12月6日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。
これより、所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
なお、各委員会の審査並びに結果については、
委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 90ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長(福井浩二) まず、
総務消防委員会委員長の報告を求めます。
暫時休憩します。
〔午前10時 3分 休憩〕
〔午前10時 3分 再開〕
○議長(福井浩二) 再開します。
〔
灰垣和美議員登壇〕
○(
灰垣和美議員)
総務消防委員会委員長報告を申し上げます。
平成30年12月6日 第5回
高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、12月11日午前10時から委員会を開き、審査しました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第105号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について、大阪府北部を震源とする地震により発生した
学校ブロック塀の事故原因の調査及び再発防止策の審議が終了したため、高槻市
学校ブロック塀地震事故調査委員会を廃止するとのことだが、市職員等の責任に係る検証が示されておらず、委員会の廃止には反対である、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第5号)所管分について、総務費 総務管理費 一般管理費の
防災設備等充実事業に関し、災害時の中
山間地域孤立への対策として設置される
小型発電機及び
衛星携帯電話の
設置予定場所についてただしたところ、災害時に効果が発揮できるよう、それぞれの地域の実情に応じた場所を選定したいと考えており、自治会等と協議・調整した上で決定したい、との答弁がありました。
これに対し、今回設置される
小型発電機の燃料はガソリンとのことだが、燃料補給を地元の人たちが行う際には危険が伴うため、説明や訓練をしてほしい、との要望があったほか、ガソリン以外にも、
プロパンガス等を用いる
小型発電機もあることから、近隣に
ガソリンスタンド等の施設がない場所は、地域の実情に応じて柔軟な対応をしてほしい、との要望もありました。
本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第119号 平成30年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
以上、報告を申し上げます。
平成30年12月19日
総務消防委員会委員長 灰 垣 和 美
よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井浩二) 委員長の報告は終わりました。
これから、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、
都市環境委員会委員長の報告を求めます。
〔
橋本紀子議員登壇〕
○(
橋本紀子議員) おはようございます。
都市環境委員会委員長報告を申し上げます。
平成30年12月6日 第5回
高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案6件について、12月11日午前10時から委員会を開き、審査しました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第106号 高槻市
都市計画審議会条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号 高槻市
特定公共物管理条例中一部改正について、
本件条例改正の趣旨と目的についてただしたところ、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、改革項目として公有財産の処分・活用を挙げているため、有効活用が可能な特定公共物について、有償にて占用を許可することを検討しており、占用許可の範囲の拡大に合わせて周辺の土地価格を考慮した使用料金を徴収できるように改正するものである、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号 都市公園を設置すべき
区域決定事項中一部変更については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号
安満遺跡公園の
指定管理者の指定については、10年間の
指定管理期間の中で社会状況や市民の
ライフスタイル等の変化も考えられるため、
安満遺跡公園の
指定管理者には丁寧な取り組みを期待するとともに、既に市民の方々が参画されているため、市民ニーズの期待にも応えるようにしてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第5号)所管分について申し上げます。
まず、衛生費 清掃費 清掃総務費の
災害等廃棄物処理に関し、
被災家屋撤去に伴う
廃棄物処理費用の補助額が全壊家屋と大
規模半壊家屋、半壊家屋で単価が大きく異なる理由をただしたところ、補助単価については全壊家屋は
廃棄物処理法において既に廃棄物とみなすことが可能であるため、撤去費用についても収集・運搬の一環として補助対象となることから、大
規模半壊家屋や半壊家屋よりも補助単価が高くなっている、との答弁がありました。
これに対し、被災されて家屋を解体するということでは同じであり、被災された方に差を設けることは問題があると考える。本補助制度は国の制度であるため、今後、国に見直しを求めてほしい、との要望がありました。
次に、
農林水産業費 林業費 林業振興費の
森林災害復旧事業に関し、台風第21号により被害を受けた約613ヘクタールのうち約123ヘクタールを、国の補助を活用して市として復旧していくとのことだが、当該地域の指定理由をただしたところ、事業の実施期間が5年度間と限られていること、事業主体となる大阪府森林組合のマンパワー、大阪府が本事業とは別に検討されている復旧事業等を総合的に勘案し、優先度が高い集落や道路、河川等の周辺を本事業の対象地として選定したものである、との答弁がありました。
これに対し、倒木処理後に植林を行う際には、市民による森づくりの観点からも市民参加による復興事業を進めてほしい、との要望がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第118号 平成30年度高槻市
駐車場特別会計補正予算(第2号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上、報告を申し上げます。
平成30年12月19日
都市環境委員会委員長 橋 本 紀 子
○議長(福井浩二) 委員長の報告は終わりました。
これから、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、
福祉企業委員会委員長の報告を求めます。
〔中浜 実議員登壇〕
○(中浜 実議員)
福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。
平成30年12月6日 第5回
高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、12月10日午前10時から委員会を開き、審査しました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第108号
高槻市立保育所条例中一部改正については、民営化することで、保育等の内容が保護者の望んでいない特色のものになる可能性があることや、公立には公立にしか果たせない役割があり、その役割が失われる懸念があることから、柳川保育所及び
日吉台幼稚園の民営化に関する議案第108号及び議案第109号、並びに関連する議案第115号及び議案第116号については賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号
高槻市立幼稚園条例中一部改正について、議案第115号 不動産(建物)の無償譲渡について、及び議案第116号 不動産(建物)の無償譲渡については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第5号)所管分について申し上げます。
まず、民生費 児童福祉費
児童福祉施設費の
児童福祉施設運営管理事業、及び教育費 幼稚園費
幼稚園管理費の
幼稚園運営管理事業に関し、本市は大阪府北部地震や台風第21号により大きな被害を受け、
被災者支援施策に全力で取り組んでいるところである。今後も、子どもたちの心の復興を初め、安全第一の考え方のもと、安全・安心をしっかりと守る取り組みを進め、一日も早く災害復旧をしてほしい、との要望がありました。
次に、衛生費 保健衛生費 予防費の
保健予防事業に関し、風疹の予防接種を受けるに当たり、抗体検査を受けずに予防接種を受けることができる市もあるとのことだが、市の見解についてただしたところ、本市と枚方市を除く大阪府内の市町村においては、保健所が平日に実施日を定めて抗体検査を行っているのに対し、本市では市内88の医療機関に委託して無料の抗体検査を実施することにより、土曜日や夜間、近医での検査環境を確保している。また、風疹の抗体価が低いとされている30代から50代の男性でも約8割の方が抗体を有しており、抗体検査を行わずに予防接種をした場合、必要のない方にまで接種することになることから、ワクチンの供給不足を招きかねないと考えている、との答弁がありました。
これに対し、感染症対策はワクチンの量の問題があり、広域的な視点に立った取り組みをしなければならないことから、本市の抗体検査を受けやすい環境を整えるという対策はすばらしいと考えるため、これからも取り組みを進めてほしい。また、風疹に対する危機感を持っていない市民の方もまだまだ多いと感じることから、風疹の影響や予防がいかに大切かを広く周知してほしい、との要望がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上、報告を申し上げます。
平成30年12月19日
福祉企業委員会委員長 中 浜 実
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井浩二) 委員長の報告は終わりました。
これから、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、
文教市民委員会委員長の報告を求めます。
〔
段野恵美議員登壇〕
○(
段野恵美議員) 平成30年12月6日 第5回
高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、12月10日午前10時から委員会を開き、審査しました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第110号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、総合体育館大体育室への冷房機器の設置に伴い、冷房使用料は基本料金に乗せ、使用料全体を値上げするという提案だが、
古曽部防災公園体育館では使用時に負担を求めており、今回の使用料負担はどのように判断したのか、とただしたところ、古曽部の体育館に設置されている空調機器に比べ、今回設置する機器は簡易なものであり、性能的に利用者からの申し出による運用が現実的ではないこと、電力使用にピークが生じることによるコスト増加のおそれのほか、設置目的である熱中症対策の効果を発揮することが肝要であることなどから、夏場の冷房は
施設管理者の権限で常時稼働させることが望ましいと考えたものである、との答弁がありました。
このほか、体育館への
空調機器設置については、大体育室は広くて観客も多く、一番に必要であると思うが、他の小体育室への設置についても、順次、計画的に進めてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号 高槻市
公園墓地条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第114号
高槻市立市民プールの
指定管理者の指定については、これまで市の事業として
指定管理者に委託していた事業は、指定管理料として決まった金額が入っていたものであるが、もし、自主事業がうまくいかない場合は赤字になる可能性もあり、今後5年間市民プールを運営する中で見込んでいた収支状況との乖離が出てくる場合、働く人や利用者に影響が出ないように見てもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第5号)所管分については、教育費 社会教育費 図書館費の小
寺池図書館補修に関し、一部開館の状態が長期化している理由、また、全面開館の見込みについてただしたところ、多くのひび割れなど建物に被害があることから、建築課の指導により、専門家による詳細な
被害状況調査が必要と判断し、この調査結果を踏まえて修繕工事を行う必要があることから、安全確保ができない間は一部開館としているものである。また、タイルの落下防止のための補修や、壁・柱の
ひび割れ箇所の補修など修繕箇所が多くあるため、全面開館は早くても5月中ごろになる見込みである、との答弁がありました。
これに対し、多くの市民が全面開館を待ち望んでいると思うが、一部開館を続けながら補修工事を行うとのことであり、利用者の安全には十分配慮しながら、できるだけ早期の全面開館を目指してほしい、との要望がありました。また、今回の補修に当たって、専門業者の調査の中で、構造体については問題がなかったと聞くが、
小寺池図書館は開館後30年が経過しており、改めて耐震診断を気にかけ、見ていく必要がある、との意見もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上、報告を申し上げます。
平成30年12月19日
文教市民委員会委員長 段 野 恵 美
○議長(福井浩二) 委員長の報告は終わりました。
これから、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
以上で、
委員長報告に対する質疑を終結します。
お諮りします。
以上15件については、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、以上15件については、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第105号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。
議案第106号 高槻市
都市計画審議会条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。
議案第107号 高槻市
特定公共物管理条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。
議案第108号
高槻市立保育所条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。
議案第109号
高槻市立幼稚園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第109号は、原案のとおり可決されました。
議案第110号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議案第110号は、原案のとおり可決されました。
議案第111号 高槻市
公園墓地条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。
議案第112号 都市公園を設置すべき
区域決定事項中一部変更について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。
議案第113号
安満遺跡公園の
指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。
議案第114号
高槻市立市民プールの
指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議案第114号は、原案のとおり可決されました。
議案第115号 不動産(建物)の無償譲渡について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第115号は、原案のとおり可決されました。
議案第116号 不動産(建物)の無償譲渡について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第116号は、原案のとおり可決されました。
議案第117号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第5号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。
議案第118号 平成30年度高槻市
駐車場特別会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。
議案第119号 平成30年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。
日程第17、議案第120号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてを議題とします。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 56ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長(福井浩二) 提案理由の説明を求めます。
〔総務部長(中川洋子)登壇〕
○総務部長(中川洋子) ただいま議題に供されました議案第120号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は、官民給与の均衡を図るための人事院勧告に準じ、一般職の職員の給与に関する条例を改正するとともに、一般職の職員の給与改定に準じて特別職の職員の給与に関する条例、及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を改正しようとするものでございます。
まず、一般職の職員の給与についてですが、第1条におきまして行政職給料表を平均0.2%引き上げるとともに、医療職給料表、特定任期付職員給料表及び任期付職員給料表につきましても、それぞれ引き上げるものでございます。
また、手当関係でございますが、初任給調整手当の上限を月額25万1,200円に、宿日直手当の勤務1回当たりの上限を4,400円に、それぞれ引き上げるほか、勤勉手当の年間の支給割合を0.05月引き上げるとともに、特定任期付職員の期末手当の支給割合につきましても0.05月引き上げるものでございます。
第2条におきましては、平成31年度以降の勤勉手当につきまして0.05月の引き上げ分を等分して6月期と12月期に配分し、平成31年度以降の期末手当について6月期と12月期の配分を見直し、同じ支給割合とするものでございます。
次に、特別職の職員及び市議会議員につきましては、第3条におきまして期末手当の年間の支給割合を0.05月引き上げ、4.4月とし、第4条におきまして平成31年度以降の期末手当について6月期と12月期の配分を同じ支給割合とし、それぞれ2.2月とするものでございます。
最後に、附則におきまして、本条例は公布の日から施行し、各給料表、初任給調整手当及び宿日直手当の改正につきましては、平成30年4月1日に遡及して適用し、平成30年度における勤勉手当及び期末手当の引き上げ分につきましては、12月期に充てて適用するものでございます。ただし、平成31年度以降に係る改正につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井浩二) 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第120号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第120号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第18、議案第121号から日程第21、議案第124号に至る4件は、いずれも補正予算案件ですので、以上4件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、以上4件を一括議題とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 70ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長(福井浩二) 順次、提案理由の説明を求めます。
〔
総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕
○
総合戦略部長(上田昌彦) ただいま議題に供されました議案第121号から議案第124号までの4件は、いずれも議案第120号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてに係る補正予算でございます。私のほうから一括して提案理由のご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、議案第121号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第6号)につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の3ページをお開き願います。
歳出予算の補正といたしまして、給料や職員手当などの人件費で7,858万3,000円を増額し、これを全額予備費で組み替えるものでございまして、歳入歳出予算の総額には変更はなく、1,325億6,137万7,000円となるものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色の別冊、補正予算説明書の23ページ以降の補正予算給与費明細書等をご参照いただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第122号 平成30年度高槻市
下水道等事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
白い表紙の補正予算書の11ページをごらん願います。
今回の補正内容といたしましては、同じく給与改定に伴い収益的支出の営業費用で54万円を、また、資本的支出の建設改良費で87万3,000円をそれぞれ増額いたそうとするものでございます。
次に、議案第123号 平成30年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の15ページをごらん願います。
同じく給与改定に伴い収益的支出の営業費用で、1,239万2,000円を増額いたそうとするものでございます。
最後に、議案第124号 平成30年度高槻市
水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の19ページをごらん願います。
同じく給与改定に伴い収益的支出の営業費用で395万8,000円を、また、資本的支出の建設改良費で67万8,000円をそれぞれ増額いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井浩二) 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第121号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第6号)について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、議案第122号 平成30年度高槻市
下水道等事業会計補正予算(第1号)について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、議案第123号 平成30年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算(第1号)について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、議案第124号 平成30年度高槻市
水道事業会計補正予算(第1号)について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上4件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、以上4件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
まず、議案第121号 平成30年度高槻市
一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第121号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号 平成30年度高槻市
下水道等事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第123号 平成30年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第123号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第124号 平成30年度高槻市
水道事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 多数賛成と認めます。
したがって、議案第124号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第22、議員提出議案第8号から日程第25、議員提出議案第11号に至る4件は、いずれも会議規則第14条の規定により、吉田章浩議員、五十嵐秀城議員、
三井泰之議員、宮本雄一郎議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。
以上4件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、以上4件を一括議題とすることに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 78ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長(福井浩二) 順次、提案理由の説明を求めます。
〔吉田章浩議員登壇〕
○(吉田章浩議員) ただいま議題となっております議員提出議案第8号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について、議会運営委員会委員各位のご同意のもと、私のほうから案文の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件は、我が国の主権及び日本国民の生命・安全にかかわる重大な問題で、許しがたい国家的な犯罪であり、一日も早い全面的な解決が求められる。
北朝鮮が日本人拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談から16年を経ているが、この間、北朝鮮は拉致問題に関して極めて不誠実な対応をとり続けており、多数の日本人拉致被害者は今も不法に抑留され続け、帰国を待つその家族の忍耐はもはや限界を超えている。
このような状況の中、本年6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起され、問題解決への期待が高まった。また、米朝会談から約3か月半が経過した9月23日には、拉致被害者の家族会や支援団体などが大規模な国民集会を開き、家族は「今が正念場。これだけは解決を」、「帰国実現だけに焦点を当てて着実な進展を期待する」などと強い口調で訴えている。拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。
したがって、国会及び政府においては、全ての拉致被害者の早期帰国の実現のため、北朝鮮による人権侵害をより一層世界に広く訴え、強固な国際連携のもとに、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるなど、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月19日
高槻市議会
以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔五十嵐秀城議員登壇〕
○(五十嵐秀城議員) 議員提出議案第9号 認知症施策の推進を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
認知症施策の推進を求める意見書
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。
また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
したがって、政府においては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
1.国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
2.認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。
3.若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
4.有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
5.認知症の人が起こした事故の被害者や賠償金負担を救済する仕組みを国により制度化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月19日
高槻市議会
以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔吉田忠則議員登壇〕
○(吉田忠則議員) ただいま議題となっております議員提出議案第10号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について、議案提出者である
三井泰之議員が欠席のため、ご賛同議員の了解をいただきまして、私が提出者にかわり案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書
「
義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。
また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みをつくり、国会会期中に速やかに成立させている。
しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。
そこで、国においては、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、「
義援金差押禁止法」の恒久化を早期に進めることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月19日
高槻市議会
以上、ご審議の上、ご可決賜りますようによろしくお願い申し上げます。
〔宮本雄一郎議員登壇〕
○(宮本雄一郎議員) 議員提出議案第11号 教職員の長時間労働の解消を求める意見書について、ご賛同いただいた議員のご了解をいただき、私より案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
教職員の長時間労働の解消を求める意見書
教職員の長時間労働が社会問題となっている。教職員の健康悪化と同時に、教育条件の低下につながる放置できない問題である。厚生労働省のことしの「過労死白書」でも、過重労働防止に必要な取り組みとして、教職員の78.5%が「教員の増員」を挙げている。また、全国の教育委員会も、定数改善を要望している。
教職員の長時間労働は、学校週6日制から、週5日制に移行した際に、土曜日の授業が平日に回されたことが背景にある。それに対し、国は十分な教職員の配置を行ったとは言えず、これでは勤務時間内に仕事は終わらず、膨大な残業は必至である。
したがって、国に対し、必要な小中学校の教職員を十分配置し、教職員の長時間労働を解消することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月19日
高槻市議会
以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(福井浩二) 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議員提出議案第8号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について。
○(髙木隆太議員) 意見だけ述べさせていただきます。
国家による一般市民の方の拉致というのは、非常に大きな人権侵害であって、許されるべきことではないと思いますし、拉致問題も早期に解決すべきだということは賛同しますけれども、ただ、この拉致問題については政治利用される方々も残念ながらおられまして、そういった方々の中には過去の朝鮮半島に対する日本の侵略戦争を正当化する方であったり、あるいは、あからさまな民族差別、ヘイトスピーチやヘイトクライムをされる方々もおられます。
私は、こういった方たちの主張や考えには一切くみしませんし、また、大阪においては朝鮮学校への補助金も停止が続いているというような状況が続いております。
私は、真に日本が過去の過ちを反省する中で、この拉致問題の早期解決ということを図っていかなければいけないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(福井浩二) 質疑は尽きたようです。
次に、議員提出議案第9号 認知症施策の推進を求める意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、議員提出議案第10号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
次に、議員提出議案第11号 教職員の長時間労働の解消を求める意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上4件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、以上4件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議員提出議案第8号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第9号 認知症施策の推進を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。
議員提出議案第10号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第11号 教職員の長時間労働の解消を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○議長(福井浩二) 全員賛成と認めます。
したがって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました4件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井浩二) 異議なしと認めます。
したがって、議長が処理をします。
日程第26、一般質問を行います。
――
―――――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 92ページ参照
――
―――――――――――――――――――――
○議長(福井浩二) 一般質問の通告により、順次、質問に入ります。
田村規子議員。
〔田村規子議員登壇〕
○(田村規子議員) 自民党・蒼政会議員団の田村規子でございます。
私は、大きく3つ、一般質問をさせていただきます。
1点目に、児童虐待対策について。2点目に、農林業振興について。3点目に、本市東地域(五領)のまちづくりについてを質問させていただきます。
まず、児童虐待対策についてです。
ことしの5月、東京の目黒区で虐待により5歳の女の子の命が亡くなるという痛ましい事件が起こりました。また、ことしの上半期だけでも、既にゼロ歳から10歳までの19人の幼い命が虐待を原因として失われています。平成29年度の児童虐待数は13万3,000件余りで、過去最悪となっています。これには、虐待の定義が広がったこと、また社会の目が厳しくなり通報も増加したことも要因ではないかとの見解もあります。しかし、社会全体で未来のある幼い命を守っていかなくてはならないことは言うまでもありません。
本市では、平成19年4月の子育て総合支援センター開設時に児童家庭相談事務所を設置し、人員もふやす中で業務に取り組まれていると思います。そこで数点、伺います。
1点目、相談件数もふえており、複雑なケースが生じている中、専門職の人員配置が必要であると考えます。現状はどのような人員体制で、どのような職種の職員が業務に携わっているのか、お聞かせください。
2点目、本市の児童虐待に係る通告件数について、過去3年間の推移と傾向をお聞かせください。
3点目、実際にその通告件数に対して対応できているのか、お聞かせください。
次に、大きく2点目の農林業振興についてです。
本市には、山林や農地が多く見られますが、その所有の関係もあり、農林業は誰もがすぐに携われるものでなく、その振興において行政の果たす役割が極めて大きいと考えます。自然や食など、私たちにとって大切なものでもあります。
まず、林業について、2点お尋ねをいたします。
1点目、本市における林業の実態をお聞かせください。
2点目、森林の保全整備についてお聞かせください。また、課題があれば、あわせてお聞かせください。
次に、農業についてです。数点質問をいたします。
1点目、本市の農業構造を支える農家形態は、専業農家、兼業農家、自給的農家であると考えます。また、販売農家のほとんどが兼業農家であると推測しますが、それぞれの戸数をお聞かせください。
2点目、市内では、JAたかつきが2か所の直売所「農風館」を開設されていますが、これとは別に、朝市や直売所の開設に当たって、市が直接支援を行っている農業関係団体はあるのでしょうか。また、あればその詳細についてお聞かせください。
3点目、農業従事者の高齢化は大きな課題であると考えます。後継者確保の課題にもつながりますが、農業の担い手の支援について、また後継者確保についての見解をお聞かせください。
4点目、農業振興は、一般市民に農業に対する正しい理解をしてもらうこと。農業従事者の主体性を尊重する上で行政、農業団体等と連携することで振興を図るための推進体制が必要だと考えます。それについての見解をお聞かせください。
次に、大きく3点目の質問です。
本市東地域(五領)のまちづくりについてです。
この12月11日の都市環境委員会協議会で、新駅設置と新たな市街地形成の可能性検討について報告がされました。この検討は、桧尾川より東の鉄道沿線において、新名神高速道路の開通や十三高槻線及び淀川渡河橋の事業化など、周辺環境の変化を踏まえたもので、本年度に鉄道事業者とともに調査検討が始まっております。
新名神高速道路の高槻インター・ジャンクションの開通は、本市の活性化に大きく寄与するものであります。インター周辺のまちづくりも既に始まっています。さらに、アクセス道路であります高槻東道路と整備中の十三高槻線が全面供用されれば、道路ネットワーク環境が向上します。また、牧野高槻線の淀川渡河橋が整備されれば、枚方市側からのアクセスの需要も見込まれます。この機を逃すことなく、新駅設置と新たな市街地形成について検討されることは、本市の魅力あるまちづくりをしていく上で大変有効的であると考えます。
そこで、まずお尋ねをいたします。
地元への説明についてはどのようにされているのかをお聞かせください。また、これまでの市と鉄道事業者との検討会議の取り組み状況についてもお聞かせください。
以上、1問目といたします。よろしくお願いいたします。
〔
子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕
○
子ども未来部長(万井勝徳) 児童虐待防止に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、現在、子育て総合支援センターに設置している児童家庭相談事務所の職員体制ですが、児童虐待に係るさまざまな事情を抱えた家庭への支援に対応するため、事務職1名、社会福祉士7名、臨床心理士4名、保育士3名、保健師1名、校長経験者1名として、正規職員10名、非常勤職員7名の計17名体制で対応しております。
次に、本市の児童虐待通告件数ですが、平成27年度が412件、平成28年度が565件、平成29年度が632件と、年々増加しております。
傾向としましては、通告件数のうち、ゼロ歳から5歳までの就学前児童の割合が約60%を占めており、虐待の種別で見ましても、特に乳幼児のいる家庭についてはネグレクトによるものが多い傾向となっております。
また、児童虐待の通告を受けた際の本市の対応についてですが、子どもの安全確保が最優先されるため、全ての通告に対して安全確認等を含め、初期調査を行い、受理会議を行う中で対応方針を決定し、訪問を含めた保護者対応等を行っております。
以上でございます。
〔
産業環境部長(土井恵一)登壇〕
○
産業環境部長(土井恵一) 農林業振興に関するご質問にご答弁申し上げます。
1点目の林業についてのお尋ねですが、まず、林業の実態は、農林業、農山村の現状と変化を的確に捉えるため、5年ごとに実施されている農林業センサスによりますと、本市の林業就業者数は23人となっております。また、大阪府の資料では、木材生産を目的とする本市の人工林の面積は、2,428ヘクタールであり、府内有数の広さとなっております。
次に、森林の保全整備についてですが、木材価格の長期的な低迷や森林所有者の高齢化などにより、林業を取り巻く環境は厳しく、森林保全に必要な間伐などの施業を所有者がみずから行うことは大変難しく、本市のほとんどの森林では大阪府森林組合が森林所有者から信託を受けて計画的に間伐などを行っており、森林が持つ公益的機能を適切に発揮させるべく、本市も国や大阪府と協調して支援を実施しているところでございます。
なお、本市の森林・林業に関する課題といたしましては、本年9月の台風21号により、甚大な風倒木被害が発生し、これまで計画的に行ってきた間伐等の施業が当分の間実施できないことが挙げられますが、森林災害につきましては、国の補助事業の活用により、迅速かつ計画的に復旧し、緑豊かな森林の再生を図ってまいります。
2点目の農業についてのお尋ねですが、まず、本市の農業の形態は、農林業センサスによりますと、販売農家のうち、専業農家は158戸、兼業農家は337戸であり、約7割が兼業農家となっております。また、自給的農家は848戸となっております。
次に、市が支援する農業関係団体は、地域の朝市への出荷などの活動を行う17の団体で構成される高槻市農業振興団体協議会がございます。また、本団体が開催している朝市として、今城塚古代歴史館前朝市があり、平成29年度は15回開催されております。年間販売額は約150万円で、それぞれの季節に応じた葉物類・根菜類・果物類・花卉類など多様な品目の農産物を販売されており、毎回多くの市民の皆様にご来場いただくなど、大変好評を得ております。
次に、農業の担い手に対する支援についてですが、安心して農地の貸し借りができる仕組みである農地の利用権設定の活用を農業者に促し、年齢にかかわらず意欲ある担い手への農地利用集積に取り組んでおります。
また、本市と大阪府が協調補助を行う大阪版認定農業者支援事業の活用により、農業者の組織化を推進するとともに、共同で利用する農業用機械の導入に対し支援を行っております。
また、新たな農業の担い手の確保についてですが、昨今、新規就農希望者からの相談が増加傾向にあることを踏まえ、意欲ある新規就農者が農業で安定的に自立経営し、将来的には国版の認定農業者も目指していただけるよう地域の農業者や農業団体、農業委員会等と緊密に連携しながら、新規就農希望者の丁寧なサポートに努めております。
次に、市民の農業への理解についてですが、農業の有する多面的機能の重要性について、市民の皆様に認識理解を深めていただくことが本市農業の振興に必要不可欠であることから、朝市や直売所、農業体験イベント、市民が利用できる農園の開設等、市民が身近に農業と触れ合い、体験できる取り組みを支援しております。
以上でございます。
〔
都市創造部長(梅本定雄)登壇〕
○
都市創造部長(梅本定雄) 本市東地域のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
新駅設置と新たな市街地形成の可能性検討につきましては、本年5月に当該検討を行っていく旨を、まずは地元自治会及び地元農業団体等に説明を行い、検討を進めております。
JR西日本との検討会につきましては、これまでに7月と10月の2回開催し、地域特性や課題などを共有しながら新駅の候補位置や市街地整備の対象範囲、アクセス道路等について意見交換を実施いたしております。
これまで、2回の検討会等を経て、JR西日本からは新駅の候補位置が示され、本市では市街地整備の検討区域を定めたところでございます。
以上でございます。
○(田村規子議員) まず、児童虐待対策についての2問目です。
児童虐待通告件数は、平成29年度では632件で、年々増加しているということです。現在は、正規職員、非常勤職員を合わせて17名の体制で対応されています。自治体において通告があった場合は、48時間以内に直接目視により安全確認を行うこととされておりますので、その初期調査を行い、その後、受理会議を行って対応を進められております。
年々増加しているということですから、件数がふえることで職員のメンタル面などの負担も大きくふえていることは想像できます。丁寧な対応をしていくためには、さらなる相談窓口の専門職や専任職の配置などの体制を整える必要があると考えます。
また、平成28年児童福祉法改正において、子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられました。それらを踏まえ、これからの児童虐待防止対策をどのように進めようとお考えか、お聞かせください。
また、平成16年の児童福祉法改正以降、住民にとって身近な地域において児童相談所設置を促進するため、国においても設置に向けた支援が行われています。中核市である本市は、児童相談所を設置することが可能とされております。金沢市と横須賀市の2つの中核市で設置をされていますが、本市はその点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、農林業振興についてです。
1問目の答弁で、本市の農林業の実態をお聞かせいただきました。本市の人工林の面積は、大阪府内有数の広さとなっていますが、就業者数は23人ということですから、森林保全については、所有者自身が間伐などを行うことは難しいということです。その支援を国や大阪府と実施していくことが重要です。台風21号による甚大な倒木被害のため、まずは緑豊かな森林の再生を図っていくということですので、着実に進めていただくよう、こちらは要望しておきます。
次に、農業についてですが、答弁の中で、多面的機能という言葉がございました。これは、防災の観点から、また環境の面からも農業の機能はあると認識をしております。また、市民の農業への理解のため、市民が身近に農業と触れ合える取り組みをされているということがわかりましたし、効果的であると考えます。
そこで伺いますが、地産地消、食育の取り組みについて詳細な内容と市の目指すべき方向性、施策展開などをお聞かせください。
次に、本市東地域(五領)のまちづくりについてです。
鉄道事業者であるJR西日本との取り組み状況をお聞かせいただきました。これまでの検討会で、JR西日本からは新駅の候補位置が示されたということです。JR高槻駅と島本駅のほぼ中間地点で、高垣町などの既にある市街地からの利用客も見込まれ、現在、整備中の萩之庄梶原線、西国街道バイパスによる交通アクセスも活用できる位置でもあります。本市では、市街地整備の検討区域を定めたということです。その範囲は、JR京都線と阪急京都線に挟まれた区域と、阪急京都線と国道171号の間の市街化調整区域だと認識をしております。
また、地元への説明については、今後も適切な時期に丁寧に進めていただくことを要望しておきます。
2問目ですが、今後の進め方、どういった進め方をされるのか、またどういったスケジュールで取り組もうとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
もう1点、この地域の交通渋滞について、お伺いをします。
既にある高槻東道路と国道171号が交差する梶原6丁目交差点が大変渋滞をしておりますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
以上、2問目といたします。
○
子ども未来部長(万井勝徳) 児童虐待防止に係る2問目について、ご答弁申し上げます。
これからの本市の児童虐待防止対策の取り組みの進め方についてですが、基本的には高槻市児童虐待等防止連絡会議を中心に、関係機関との連携強化を図る中で、児童虐待防止対策を進めていくことが重要であると考えております。
また現在、保健センターで行っている子育て世代包括支援センターによる児童虐待の発生予防を含めた妊娠期から出産・子育て期まで、切れ目のない支援や児童家庭相談事務所による支援の必要な家庭の見守り・援助等、住民に身近な行政機関としての役割をより一層果たしていく必要があると考えております。
一方で、東京・目黒区の児童虐待事件を受け、国から示された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策では、児童相談所の機能強化や市町村における支援体制・専門性の強化等さまざまな対策が掲げられ、増加する児童虐待に対し、国・自治体・関係機関が一体となって取り組むこととされております。
本市としましても、市町村に求められる役割や国の示した総合対策を踏まえ、子育て支援・家庭支援の観点から、家庭に寄り添い、子どもの命が失われることのないよう、子どもとその家族に対する支援環境を充実していくことが重要だと考えております。
2点目の児童相談所の設置についてですが、専門的な人材の確保・育成、一時保護所の設置等の施設整備や運営等の財政的負担のほかに、何より現状は府が設置する児童相談所である子ども家庭センターでは、高度な専門性を生かした一時保護等の介入を主体とした役割を担い、本市では住民に身近な行政機関としての支援を主体とした役割を担う中で、支援と介入の機能分化に対するあり方の整理が必要になると考えております。
また、各中核市において、児童家庭福祉を取り巻く状況は一様でないことから、行政執行の効率性の観点から一律に設置することが妥当なのかどうかということがございます。
本市といたしましては、これら諸課題を踏まえ、地域事情に合った児童虐待防止を含めた児童相談行政の構築に関して十分な見きわめを行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○
産業環境部長(土井恵一) 地産地消、食育についてのご質問にご答弁申し上げます。
本市では、安全・安心で新鮮な農作物に対する市民ニーズに応え、市民の農業に対する理解や健康増進を図るため、米づくりや野菜の収穫体験などのイベントを地域の農業者や農業関係団体と連携して開催しているほか、市内各所で開催されている朝市や直売所に対する支援も行っております。
また、学校給食におきましても、地元高槻産の農作物の積極的な利用に取り組んでおり、全ての米飯給食において地元高槻産の米を使用するとともに、野菜につきましても、農薬等の使用を半分以下に抑えた大阪エコ農産物のタマネギやジャガイモ、大根などを年間約6トン使用しております。
これらの取り組みは、本市の農業の特徴である都市近郊に多くの優良な農地が残されているというメリットを生かしたものであり、本市の魅力を高める重要な要素の一つでもあります。
今後につきましても、農業者や農業関係団体と連携し、市民の皆様に農業を身近に感じていただける施策に取り組むとともに、本市農業の持続的発展を図るため、農林業振興ビジョンに基づく各種農業振興施策を総合的・計画的に推進してまいります。
以上でございます。
○
都市創造部長(梅本定雄) 本市東地域のまちづくりの2問目にお答えをいたします。
1点目の今後の進め方等でございますが、JR西日本においては、駅舎構造の検討や新駅設置により見込まれる駅利用者数の予測等を実施され、本市ではこの結果と並行し、土地利用等を検討するとともに、国道171号から当該区域へアクセスする道路やまちづくり手法等を検討しながら方向性を整理していく考えでございます。
また、今後のスケジュールについてでございますが、本市都市計画マスタープランや大阪府の区域マスタープランが平成32年度に目標年次を迎えることから、これら改定スケジュールを念頭に検討の深度化を図ってまいります。
次に、2点目の国道171号梶原6丁目交差点における交通渋滞でございますが、新名神供用後の交通課題につきましては、国・府・NEXCO及び本市が連携しながら交通量調査を実施し、その対応等について協議を重ねております。
当面の対策といたしましては、十三高槻線一期区間の南行き一方通行での暫定供用や梶原6丁目交差点における信号時間の調整などを行っており、また平成30年度末に十三高槻線一期区間が完成することで渋滞が緩和されるものと考えております。
さらに、十三高槻線が今後二期区間を含めて全線開通されることで、当該交差点の交通負荷が大きく減少すると考えておりますので、大阪府に対し、十三高槻線の早期整備完了を強く要請してまいります。
以上でございます。
○(田村規子議員) 3問目は、全て意見と要望にさせていただきたいと思います。
まず、児童虐待対策についてです。
児童相談所の設置についてですけれども、実際のところ、人材の確保や育成、またハード面での建設費など財政負担も大変大きいと認識はしております。財政負担だけで判断するものでは決してありませんが、市の答弁では、地域事情に合った児童虐待防止対策を含めた児童相談行政の構築に関して十分な見きわめを行っていくということでございますので、着実にそのように進めていただきまして、必要が出てくれば児童相談所の設置も検討していただきたいというふうに思います。
児童虐待防止対策の現状の進め方ですけれども、着実にしていただいていると理解をしました。さらに、東京・目黒区の児童虐待事件を受け、国から示されました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、こちらに早期に対応するべく、子どもの命が失われることのないよう、子どもとその家族に対する支援環境を充実していくことが重要だという答弁でございました。素早い対応に、本当によかったなと思っております。
職員の方の一日一日の支援、この結果、子どもの命を守ることが現在もできているというふうに認識をしております。その上で、支援環境を充実していくとのお考えを示されたことは本当に大きな評価をさせていただきたいと思います。支援体制、専門性の強化を初め、関係機関が一体となった取り組みを着実に今後も進めていただくことを要望しておきます。
最後になりますが、子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行うということで、児童虐待の発生予防を促進されていると思います。
児童虐待は、未然に防ぐことができれば、それが最善の支援と言えます。児童虐待の死亡事例には、ゼロ歳児、ゼロか月、ゼロ日、この事例が大変多いと聞いております。こうした事例については、予期せぬ妊娠など、子どもを産む前の問題も重要です。正しい性の知識の普及が大変重要だと考えます。いずれ親になる高槻市の子どもたちの教育、本市の学校における性教育が児童虐待の大きな防止策にもつながると考えます。
この性教育ですが、望まない妊娠という言葉が非常に多く流れますが、今、全国的には子育て支援ということで、少子化対策を行っております。この点も含めて、正しい、子どもに対する、命に対する考え方、そして妊娠をするということも情報が少な過ぎて、高齢化により、高齢出産だとか、そういう言葉は流れておりますけれども、そうではなく、今では特殊なのかもしれませんが、卵子の冷凍保存など、そういった手法で職場で仕事をしながらその時間をとって、合わせた時期に妊娠をするという手法もかなり取り組まれております。そういう点も、子どもたちにも理解ができるような性教育を学校の中でも進めていただきたいというふうに考えております。
こういった予防をするということを児童虐待防止対策事業の中に盛り込んでいただくことも、ぜひとも検討していただきたいと思います。子どもたちの命を守る取り組み、大変重要な取り組みであると思いますので、着実に推進していただくことを要望して、この質問を終わります。
農林業振興についてです。
1問目の答弁から整理をしますと、本市の農家の半分以上は、自給的農家であるということです。つまり、販売はせず、農作物を自給しているということです。
その一方、JAたかつきにお米などを卸す以外に、朝市などで販売されている農家もあり、本市がその支援をし、市民の皆さんに好評であるということです。農林業祭でもそうですが、朝市でもあっという間に売り切れてしまう農作物も多くあります。それらのことから考えますと、本市の農業については、多くの市民が身近な場所でつくられた農作物を求めていると言えるのではないでしょうか。
また、学校給食でも、米飯については全て高槻産ということです。農作物の供給量がふえれば、まだまだ高槻産の需要はあると感じます。
担い手の問題はありますが、新規就農希望者からの相談もあるということです。身近な場所に農地がありますので、市民が気軽に農業に参加できる市民イベントから、市民農園などでの農作物づくりにつながる仕組みがあれば、自宅用だけではなく、朝市などで販売することをやってみようという市民がふえるのではないでしょうか。それが、本市の都市型のメリットを生かした近郊農業となり、農地保全にもつながるのではないかと考えます。
本市では、住宅と田畑が混在しておりますので、農業を身近に感じていただくことで、共存への理解も高まると考えます。手軽に農地を借りることができ、農作物を育てる指導を受けることができ、そこにコミュニティがあるなど、そんな市民農園などの活用の検討を要望いたします。
あと、新たに開園する
安満遺跡公園や東地域の新駅ができることになれば、そこに人が多く集まります。そこで、朝市や直売所があれば、農作物を育てる士気も高まると考えます。たくさん販売できなくても、少量でも販売することができる仕組みづくりとともに、販売場所の拡大も並行して支援していただきたい。そして、高槻だからこそできる農業振興を推進していただくことをお願いして、この質問は終わります。
最後に、本市東地域のまちづくりについてです。
今後JR西日本から出される新駅における乗降客数の予測等により、土地利用を検討していくと理解をいたしました。新駅と新たなまちづくりをセットで進めることで、その効果が最大になると考えます。数点、提案と要望をさせていただきます。
まず、この地域の西国街道沿道の住宅におきましては、国道171号からのアクセスが従来からの大きな課題であります。このたびの新名神の関連道路として西国街道のバイパスとJRアンダーについては、萩之庄と梶原の2か所で整備をされていきます。しかし、そこから国道171号につながる道路がないことが課題として残っております。そのアクセス道路整備の複数の検討を強く要望をしておきます。
最後に、まちづくりについてです。
阪急新駅の可能性についても勉強会を開催していくと報告されています。2駅になれば、まちづくりもさらに価値が高まってきますので、あわせて勉強会を進めていただくことを要望します。
本市におけるJR京都線の駅は、高槻駅、摂津富田駅があります。高槻駅は当然、本市の中央の玄関口であります。摂津富田は、歴史と文化を誇る西の玄関口であります。今回の東の新駅につきましても、設置が決まりましたら特徴あるまちを打ち出していただくことをお願いしたいと思います。
例えばですが、福祉関連事業や福祉教育施設を集約させ、農地が多い地域ですので、その農地を活用した障がい者就労ができる施設などで、農家の方にその指導をしてもらう福祉のまちとするなど、一言で表現できるまちづくりの検討を要望します。単なる住宅地ではなく、本市の価値を高めるまちづくりの検討を提案させていただきます。その中で、国の関連機関や公共施設などの誘致もあわせてご検討をいただきたいということもご提案申し上げます。
新駅設置は、決定をすれば近い将来の事業ですが、新たな市街地形成は本市の未来がかかっております。多くの調査研究、そして多くの情報をもとに、将来を見据えた特徴あるまちづくりにしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○議長(福井浩二) 田村規子議員の一般質問は終わりました。
次に、
米山利治議員。
〔
米山利治議員登壇〕
○(
米山利治議員) 皆さん、こんにちは。米山利治です。
通告に従い大きく2点、認知症と介護についてと、高槻市のおもてなし施策について質問いたします。
まずは、認知症と介護についてです。
認知症と思われる事件や事故が多くなり、社会的な関心はますます高まっている状況と考えます。また、認知症高齢者の人口について、厚生労働省によると65歳以上高齢者のうち、2012年には462万人、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、認知症高齢者が700万人に増加していくと推計されています。
では、一体、高齢者の認知症とはどういうものかといいますと、老いに伴う病気の一つでありまして、さまざまな原因で脳の細胞の働きが悪くなることによって、記憶・判断力の障がいなどが起こり、意識障がいはないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいいます。
では、認知症になるとどのような症状が出るのかといいますと、主なものに行動・心理症状があります。この行動・心理症状の代表的なものを挙げますと、徘回、妄想、幻覚、暴力行為、人格変化、せん妄等が挙げられます。また、認知症は早期発見をして早期治療をすれば、症状の進行をおくらせることができるとも言われています。
そこで、他市の取り組み事例を挙げますと、福島県において平成29年度に、県内6市で薬局薬剤師を対象とした研修会が開催され、認知症対応薬局にふさわしい薬剤師の人材育成や多職種間のネットワーク構築に努められております。薬局薬剤師には、患者さんやそのご家族などと接する機会が多くあり、県が認定した認知症対応薬局では、認知症に対する「気づき」、「つなぎ」、「ささえ」、この3つのキーワードの実践により、早期発見、早期対応を行っております。
1つ目の「気づき」は、薬を渡す際の服薬指導や日ごろの健康相談などの機会を活用して、患者さんの言動のちょっとした変化やご家族などからの聞き取りから、認知症や軽度認知障がいに早期の気づきになります。
2つ目の「つなぎ」に関しては、必要があれば受診を勧めたり、かかりつけ医や地域包括支援センターなどの関係機関につなぎます。
そして、3つ目の「ささえ」は、薬の服薬がきちんとしているかどうかを確認したり、訪問看護師や介護職員など、他の職種の方と連携して対応することにより、患者さんやご家族を支えます。
具体的には、県内に900か所ある薬局のうち、200か所程度を認知症対応薬局とすることを目標としており、その狙いとしては、患者やその家族と接する機会を活用し、早期発見による早期対応を実現しようとするものです。薬局では、医師の処方箋を持たずに訪問をしても専門的なアドバイスが受けられます。健康管理・維持に、ぜひお役立てくださいと言われております。
そこで質問ですが、認知症について、その症状と早期発見、早期治療などを述べましたが、認知症の高齢者数はますます増加が見込まれます。このような状況が見込まれる中、福島県の取り組みを紹介したように、全国でさまざまな認知症施策が実施されているところであります。
そこでお尋ねします。本市におけるこれまでの認知症施策の実績、また、新たに取り組んでいる認知症施策についてお聞きします。
次に、2点目の高槻市のおもてなしについて質問します。
先月、11月、我が会派で金沢市役所に視察に行ってまいりました。内容はグッドマナーかなざわ及び金沢しぐさの施策です。高槻市と同じ中核市ですが、皆さんご存じのとおり、金沢は我が国を代表する観光地であります。そこで、金沢市は石川国体を契機に、平成19年9月19日、グッドマナー実践都市宣言を掲げ、観光客を含む来訪者の受け入れにおける成果を上げられております。
一方、本市においてのおもてなしについて考えてみますと、2019年、G20大阪サミット、2019年、ラグビーのワールドカップ、2020年、東京オリンピック・パラリンピック、さらには2025年の大阪万博が先日、開催を決定したところであります。
今後、海外から日本を訪れる外国人観光客の来日の増加が見込まれますし、国内からの観光客もふえると思います。本市としても、来訪者を受け入れる絶好の機会と捉え、迎え入れるためのおもてなし、マナーの向上を含めた取り組みを進めるべきだと考えますが、市の見解をお示しください。
以上で1問目を終わります。
〔
健康福祉部長(西田 誠)登壇〕
○
健康福祉部長(西田 誠) 米山議員の認知症施策に関するご質問にお答えいたします。
まず、これまでの実績として認知症についての正しい理解を持ち、認知症の人やその家族を見守る認知症サポーター養成のための講座を開催し、平成18年の事業開始から昨年度末までに累計2万946名のサポーターを養成しております。
また、徘回高齢者家族への支援サービスとして、認知症のご家族が行方不明になられたとき、早期に居場所を特定し、安全確保を図るGPS機器を貸し出し、昨年度末時点で66名の方が利用されております。このほか、認知症等による徘回で行方不明になるおそれがある方をあらかじめ登録しておき、実際に徘回されたときに協力機関に対し捜索の協力依頼を行う徘回高齢者SOSネットワークを構築し、徘回高齢者の早期発見・安全確保に努めるなど、見守り体制の強化を図ってきました。
また、認知症に関する正しい知識や啓発を目的とするイベントの開催、認知症高齢者の支援体制や対応のポイントを示したたかつきオレンジガイドの作成、配布を行うなど、認知症の方やそのご家族への支援と認知症の周知啓発の両面から、各種施策を実施してきたところです。
一方、他機関との連携では、認知症またはその疑いのある高齢者の方が保護された場合、対象者または家族の同意が得られた方について、その支援対象情報を提供する認知症高齢者等支援対象事案情報提供制度の活用が挙げられます。この制度は、大阪府警察が運用しているものですが、支援対象情報が本市に提供された場合には、大阪府警との連携はもとより、地域包括支援センターや担当ケアマネジャー等と情報共有を行い、介護保険サービスや徘回高齢者家族支援サービス等につなげる取り組みも行っております。
最後に、新たな取り組みとしては、平成29年7月に新阿武山病院に設置した認知症初期集中支援チームで、その内容としましては、認知症またはその疑いのある方で適切に医療や介護等につながっていないケースを、市もしくは地域包括支援センター等が把握し、経験豊富な医師や専門職から成る本チームのアプローチにより、医療や介護サービスに適切につなげていくもので、昨年度の対応件数は9か月間で18件となっております。
以上でございます。
〔
産業環境部長(土井恵一)登壇〕
○
産業環境部長(土井恵一) おもてなし施策に関するご質問にご答弁申し上げます。
議員仰せのとおり、今後、さまざまな事業が予定される中、国全体で外国人観光客の増加が見込まれております。平成28年3月に国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」という視点が掲げられました。本市を訪れた旅行者に快適に過ごしていただくためにも、マナー向上に努めることは非常に重要な視点であり、地域として受け入れ、おもてなしの機運を醸成していく必要がございます。
本市といたしましては、国や府、大阪観光局、高槻市観光協会といった関係機関と連携しながら、パンフレットやホームページ、案内板等における多言語対応を初め、無料公衆無線LANなどの通信環境整備や宗教的・文化的な対応等について研究、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○(
米山利治議員) ご答弁いただきました。
まず、認知症と介護についてですが、認知症施策について現に認知症である方への支援策、また、その予防から啓発など、市が行っているさまざまな取り組みは理解いたしました。
認知症サポーターについては、養成講座を開催し、平成29年度末で累計2万946名のサポーターを養成しているとの答弁でした。また、徘回高齢者家族支援サービスとしてGPSを貸与しているとのことですが、認知症の方が外出する場合は必ずGPSを身につけるよう、市としても助言、指導をしてください、要望しておきます。
そして、万一、行方不明になったときに捜索の協力依頼を行う徘回高齢者SOSネットワークの構築により、徘回高齢者の早期発見・安全確保に努めるなど、見守り体制の強化を図っているとのことなので、大いに期待しております。
また、新たな取り組みとして、平成29年7月に認知症初期集中支援チームが設置されたことは、大変喜ばしいことだと考えます。認知症またはその疑いのある方で適切に医療につながっていないケースを把握し、専門職チームがアプローチを行い、医療や介護サービスにつなげていくとあり、昨年度の件数は9か月間で18件という答弁でした。
次に、認知症の方を支えるためには、介護する側を支える体制づくりも大切ですが、認知症の方を介護することは精神的にも体力的にも負担が重いと感じます。そこで一例を挙げますと、新聞報道では、認知症とみられる父親を中国自動車道のパーキングエリアに置き去りにしたとして、女性が逮捕されました。自分が面倒を見るより、警察に保護してもらって施設に入った方がいいと思ったと容疑を認めている、という記事でした。
以上のことから、介護にもさまざまな形態があり社会問題となっています。それには介護難民、老老介護、認認介護、介護離職などがあり、どれをとっても問題なのですが、特に私が問題だと考えるのが老老介護と介護離職です。
認知症の方々を介護するご家族も高齢化が進み、対策が必要だと考えます。つまり、老老介護が多くなっている状況だと思います。老老介護とは、高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況のことで、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護することを意味します。
そして、もう1つの問題は、介護離職です。介護する人は、多くが働き盛りの世代であります。会社の中核を担う人であることが多く、会社において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくはありません。そうした中、介護は育児とは異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間、方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
以上のことから、少子高齢化が進み、要介護者とその家族を取り巻く状況は、今後、ますます厳しくなると考えますが、市は平成30年度から平成32年度の3年間を1期とする高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、その策定に当たって介護の現状に関する調査もさまざま行ったと聞いてはいますが、その結果はどうだったのでしょうか。また、老老介護と介護離職の状況について、市はどのような認識を持っているのでしょうか。また、どのように対応しているのか、お尋ねします。
次に、介護に関連し、介護保険施設についてお尋ねします。
私も両親の介護、入浴、おしめがえなど、介護をしてきた経験があり、いかに大変だったかを思い出します。また、市民の方から介護保険施設や事業者に自分の親を預け、お願いするときに、施設内でどのような介護がされているのか心配になることがあると、市民の方からよく相談を受けます。入所はできたが、家族にとっては施設に見てもらっている、お世話になっているという気持ちが強く、なかなか直接意見や不満を言えていないのが現状です。これは大変深刻な問題だと考えております。
そこで質問です。入所されている方に適切な介護サービスが提供されているかなど、どのように指導等を行っているのか。また、回数などをお答えください。
次に、入所している方や家族などからの苦情相談や事故が起こったときの対応は、どのようにされているのかお尋ねします。あわせて、介護施設の従事者による過去5年間の虐待件数の推移についてお示しください。
次に、高槻市のおもてなし施策についてです。
マナー向上に努めることは非常に重要であり、地域として受け入れ、おもてなしの機運を醸成していく必要があるとご答弁されましたので、期待しておきます。
次に、本市の中心市街地の現状を見ていると、インバウンドも含め、市外からの来訪者の受け入れに当たって改善をしなくてはならない点が数点ありますので、市の認識を伺います。
まず、本市のおもてなしの玄関口にふさわしい駅前の整備についてお尋ねします。新しく開業するホテルまでの動線を含めたJR高槻駅北側の整備、並びに阪急高槻市駅南北の整備についてですが、特にJR高槻駅北側並びに阪急高槻市駅南側の整備が不十分だと考えますが、今後の対応について市の見解をお示しください。あわせて、阪急高槻市駅北側の整備状況についてもお伺いします。
次に、おもてなしに関連して、駅前の客引き対策について伺います。
私は児童の登校の見守りをしていまして、阪急高槻市駅の北側、南側は子どもの通学路にも当たります。また、夜も塾帰りの子どもたちが大勢通ります。この阪急高槻市駅北側及び駅南側の飲食店の客引きや看板の設置について、大変危惧しております。そして、今は忘年会のシーズンでもあり、たくさんの方が駅前に出られますし、オリンピック・パラリンピックなどの開催により、来訪者も高槻市に来るかと考えます。
そこで質問です。教育及び防犯上の面からも対策が急務であると考えますが、市の見解をお答えください。
以上、2問目です。
○
健康福祉部長(西田 誠) 認知症と介護に関する2問目のご質問にお答えいたします。
まず、本市の介護に関する状況についてですが、少子高齢化が急速に進む中、本市の高齢化率は昨年度末で28.7%、高齢者人口は10万人を超え、高齢化率については大阪府、全国平均より高い数値となっております。また、世帯員に高齢者が含まれる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が6割以上を占めている状況でございます。
また、計画策定に当たって実施した在宅介護実態調査によりますと、主な介護者の年齢別の状況では、60歳代以上が介護者全体の6割以上を占めており、また、家族や親族の中で、介護を主な理由として過去1年間に仕事を辞めたかどうかについて質問したところ、仕事を辞めたと回答した割合が約15%、仕事を辞めていないなどと回答した割合が約85%となっております。
これらのことから、本市における介護者の状況としましては、介護離職の側面も見られるものの、高齢者が高齢者を介護する老老介護の側面が強いと認識いたしております。
本市といたしましても、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療機関等、地域のさまざまな機関と協力し、介護サービスだけでなく、さまざまな社会資源も活用しながら介護者とその家族に支援を行っておりますが、今後も引き続き、支援してまいりたいと考えております。
次に、介護保険施設等への指導につきましては、年に1回実施する集団指導に加え、定期的に実施する実地指導において、設備や人員等について条例等で定める基準に基づいた運営がなされているかの確認を行っております。実地指導におきましては、書類等の確認だけでなく施設内を視察するなど、サービス提供状況についても確認しております。
また、入所者や家族等の苦情相談や事故発生時の対応についてですが、特別養護老人ホーム等の基準条例において、苦情受付窓口の設置や事故防止のための研修の実施等、必要な措置を講じることなどを規定しており、実地指導において適切な対応がなされているかを確認しているところです。なお、入所者の処遇により事故が生じた場合には、速やかに入所者の家族に対して連絡を行うとともに、市に対しては事故の概要や対応状況、及び再発防止策等について報告を求め、適切な対応となっているか確認しております。
最後に、介護施設の従事者による過去5年間の虐待件数の推移については、平成25年度が1件、平成26年度及び平成27年度はゼロ件、平成28年度及び平成29年度は、それぞれ1件となっております。
以上でございます。
○
都市創造部長(梅本定雄) 高槻市のおもてなし施策の2問目のうち、1点目の駅前整備に関するご質問にお答えをいたします。
まず、JR高槻駅北側におきましては、駅前広場が一部未整備であることから、本市の玄関口にふさわしい、魅力あるまちづくりに向け、バリアフリー化を含めて、安全で快適に利用できる歩行空間の整備を行うべく、現在、粘り強く用地買収に取り組んでいるところでございます。
次に、阪急高槻市駅北側につきましては、バリアフリー化や美装化等を図るため、歩道の段差解消や舗装の高機能化、ベンチ等の設置などを昨年度に行ったものでございます。
一方、阪急高槻市駅南側につきましては、駅前としての機能が不足していることが課題でございますが、現時点では抜本的な課題解消は困難なことから、一方通行化による歩道の確保や不法駐輪対策、路上看板防止啓発などに努めております。
以上でございます。
○危機管理監(佐々木靖司) おもてなし施策についての2点目、客引き対策に関するご質問にご答弁いたします。
お尋ねの阪急高槻市駅周辺においては、客引き行為などが見受けられ、中には道路の中央に位置取り、通行の妨げとなっているケースなどもあり、安全・安心な暮らしを脅かす行為であると認識しております。市民の皆様から本市にお問い合わせをいただいた際には、速やかに高槻警察署に情報提供を行い、入念なパトロールの実施等を依頼しております。また、悪質な客引き行為に対しては、警察による指導、取り締まりが行われております。
本市といたしましては、今後も警察を初めとする関係機関と連携し、防犯対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○(
米山利治議員) 3問目は、意見、要望といたします。
まず、認知症と介護についてです。
在宅介護実態調査によりますと、主な介護者の年齢別の状況では、60歳代以上が介護者全体の6割以上を占めているとのことでした。また、介護を主な理由として過去1年間に仕事を辞めたかどうかについては、仕事を辞めたが15%、辞めていないが85%となっていることから、本市における介護者の状況としては、介護離職も見られるが高齢者が高齢者を介護する老老介護の側面がより強いと認識している、との答弁でした。介護サービスだけでなく、介護者とその家族への支援を今後も引き続き、しっかりと行っていただくよう、これは要望しておきます。
次に、神戸市が認知症事故救済(神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例)を制定されました。神戸市では、認知症高齢者が事故を起こし賠償を求められた際には、神戸市が給付金を支給。認知症高齢者が責任を負う場合は、神戸市が保険料を負担する制度から上限2億円まで支給されるということです。
この新制度の費用は年間3億円と見込まれ、その財源を1人当たり400円、市民税均等割に上乗せするということで確保されます。この増税に反対する市民の声もあるのですが、神戸市は神戸独自の取り組みのため必要な費用は将来世代に先送りせず、市民に薄く広く負担をお願いする、と説明されております。その上で、この制度の全国化を国に要望していくとされています。なかなか財源的にも難しい問題ではありますが、先進的な取り組みとして本市もご参考にされてはと考えます。
次に、高槻市のおもてなし施策についてです。
JR高槻駅北側については、中核市の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりに向け、安全で快適に利用できる歩行空間の整備を進め、現在は用地買収に粘り強く取り組んでいる、との答弁でした。また、阪急高槻市駅南側について、現時点での整備事業は非常に厳しい状況にあるというのも、私も十分に理解しております。
南側の課題の解消に努め、まちづくりの機運の醸成を図り、しっかりと取り組んでいただき、このまちづくりが一歩でも進んでいくよう要望しておきます。
次に、阪急高槻市駅周辺の防犯の客引き対策についてですが、中には道路の中央に位置取り、通行の妨げになっているケースなどもあり、安全・安心な暮らしを脅かす行為であると市は認識しているとの答弁でした。
また、今後も警察を初めとする関係機関と連携し、防犯対策にしっかり取り組んでいくとの答弁でしたので、強くそれは要望して、私の一般質問を終わります。
○議長(福井浩二)
米山利治議員の一般質問は終わりました。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩します。
〔午後 0時 2分 休憩〕
〔午後 1時 0分 再開〕
○副議長(笹内和志) 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、太田貴子議員。
〔太田貴子議員登壇〕
○(太田貴子議員) 皆さん、こんにちは。太田貴子です。よろしくお願いいたします。
本日は、災害復旧の取り組みについて、ご質問をさせていただきます。
日本漢字能力検定協会が、ことしの漢字として1年の世相を漢字1字で表現しますと、「災」と発表されました。ことしを振り返りますと、2月に北陸の豪雪、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月に北海道地震や台風21号が発生するなど、多くの災害に襲われた1年であったからだと考えます。
本市においても、これまで経験したことがない大規模な被害がもたらされ、市民生活に大きな影響が生じました。特に、大阪府北部を震源とする地震においては、大阪府において初めて観測した震度6弱という非常に強い揺れにより、人的被害に加えて、住宅や道路、ライフライン、公共施設など、さまざまな物的被害も発生しました。ここで被災されました市民の皆様に、改めまして心よりお見舞いを申し上げます。
さて、本会議初日にご報告いただきました最終報告によりますと、住宅の被害としては、全壊が11件、大規模半壊が2件、半壊が243件、一部損壊が2万797件とのことでした。
また、ライフラインについては、水道は約8万5,900戸で濁り水や断水が発生し、地震当日の夜には、応急給水を行っていた各避難所には、多くの市民の皆さんが来られていました。そして、電気は約100軒で一時停電、さらに最も影響が大きかったのは、ガスが4万5,745戸で供給停止し、完全に復旧するまでおよそ1週間もの日数を要したことではなかったでしょうか。
また、道路でも多数のひび割れや隆起が見受けられたほか、公共施設においても、クラックや破損などさまざまな被害があり、中には利用に支障を来すほどの深刻な被害を受けた施設もあったとのことです。
また、この高槻では、未曾有の災害であった地震から落ちつく間もなく、いわゆる7月豪雨により、岡山県、広島県、愛媛県を中心に、全国各地において河川が多くの箇所で決壊するなど重大な被害が生じました。
本市におきましても、地震により損壊した屋根を修理する前に大雨に見舞われたため、雨漏りが生じた住宅も多数ありました。道路の崩落等の被害もあったようですが、何より地震の直後ということで、地震により何らかの被害を受けられた方にとっては、言葉では言いあらわせない不安感に襲われ、精神的・肉体的にも大きな負担であったろうと思います。
さらに、9月の台風21号では、暴風雨によって多くの住宅が屋根や外壁を損傷するなどし、また、樫田地区を初めとする山間部では、おびただしい数の倒木により停電や道路の通行どめなど、日常生活に支障を来す大きな被害が生じました。
特に、森林については、先日、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用を受けることになるなど、森林の被害は極めて深刻なものであり、一日も早い復旧が望まれます。
このように、大きな災害が連続して発生し、市民も行政関係者も大変な思いをされた1年だったと思います。そこで、今般の災害につきまして、まずは3点、お伺いしたいと思います。
1点目は、大阪府北部地震については、最終報告書をいただいておりますが、改めて、今回の地震において、特に大きな被害であった内容についてお伺いします。
2点目は、最終報告は地震についてのものでしたので、それ以降に発生した7月豪雨、また9月の台風21号における本市の被害の状況についてお伺いします。
3点目は、災害対応に係り要した経費はどうだったのか、お聞きします。また、これらの災害への対応で、応急復旧や避難所の開設など、職員の皆さんも昼夜を問わず対応に当たられたかと思いますが、こうした対応により、追加で要した職員の人件費についてもお伺いをします。
以上を1問目といたします。よろしくお願いします。
〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕
○危機管理監(佐々木靖司) 災害復旧の取り組みについて、ご質問の内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。
まず、1点目の大阪府北部地震における、特に大きな被害といたしましては、民間住宅の被害であり、最終報告においてご報告させていただきましたとおり、11件の全壊のほか、2万件を超える住宅が一部損壊となるなど、非常に多くの住宅が被害を受けられたところでございます。加えて、余震に対する不安などもあり、最大で613名という多くの市民の方が避難所に避難されました。
また、公共施設も大きな被害を生じており、中でも柱の一部が損壊するなどの被害を受けた富寿栄住宅12棟・13棟は解体を決定し、富田ふれあい文化センター分館については、施設が損壊したことなどを受け、廃止することといたしました。さらには、
小寺池図書館については、今でも利用を制限している状況でございます。
次に、2点目の7月豪雨と9月の台風第21号による被害の状況についてでございますが、まず、7月豪雨につきましては、住宅の被害として全壊が1件、道路の被害として、市道樫田2号線で道路のり面が崩落したほか、市内各所で道路が冠水するなどの被害があり、府道萩谷西五百住線では路肩が崩落し、市営バスなど大型車の通行が制限されることとなりました。
また、公共施設の被害として、多数の施設において雨漏りなどの被害が発生いたしました。
次に、台風第21号による被害の状況でございます。
住宅の被害として、本年11月末時点の罹災証明書発行件数によりますと、全壊が4件、大規模半壊が2件、半壊が58件、一部損壊が6,759件でございました。
森林の被害として、激甚災害の指定基準を上回る約613ヘクタールの森林において、大規模な風倒木被害が発生いたしました。
また、道路の被害として、倒木等により現在も通行どめとなっております市道樫田2号線を初め、倒木や飛散物による被害が多数ございました。
また、公共施設の被害として、総合スポーツセンターや上牧小学校の体育館などで暴風を受け屋根が飛散したほか、雨漏りやガラスが飛散した施設が多数ございました。
さらに、ライフラインの被害として、市内各所において広範囲にわたり停電が発生したほか、樫田地区全域で長期間停電や断水が発生し、また電話回線が不通となるなど、市民生活に多大な影響が及ぶ甚大な被害が発生いたしました。
最後に、3点目のこれらの災害対応に係る経費でございますが、地震発生後の緊急対応として、7月12日付で専決処分をさせていただいた補正予算、9月議会における2回の補正予算、また、今議会でご議決いただきました補正予算と、これまで4回の補正予算において一般会計で約30億円の歳出予算を計上し、被害の復旧や被災者の支援に取り組んできたところでございます。
なお、災害対応に当たった職員の人件費につきましては、避難所の開設・運営や各対策部での災害対応・被災者支援などの業務における時間外勤務手当等といたしまして、約1億5,000万円を要したところでございます。
以上でございます。
○(太田貴子議員) それぞれの災害における被害の状況と、その対応のための費用はよくわかりました。
まず、大阪府北部地震につきましては、本会議初日の最終報告を聞かせていただき、被害の規模は周知していましたが、その後の大雨や台風でも非常に大きな被害が発生し、市民の皆様の日常生活への影響ははかり知れないものであったと、改めて感じたところです。
また、それらの災害の復旧や被災者への支援として、これまでに30億円以上もかけて取り組んでこられました。地震の直後の7月には、専決により復旧の予算を計上され、9月議会では、補正予算を追加議案も含めて2回も計上されるなど、濱田市長は、市民生活の復旧と被災地への支援に向け強いリーダーシップで先頭に立ち、迅速に対応いただいた前向きな姿勢と積極的な取り組みには、高く評価したいと思います。
しかしながら、いまだに市民の皆様の生活が、地震や台風の前の状況に戻ったとは言いがたいのが現状であると、私はこのように考えます。
地震から半年が経過した今でも、屋根にブルーシートがかぶせられた家は市内の至るところで見受けられます。また、ほかにも長年住みなれた家が全壊や半壊となり、転居せざるを得なくなり、公的賃貸住宅への入居を余儀なく選択された方もおられます。
さらに、中山間地区においては、甚大な倒木被害があり、その数の多さのため撤去作業がなかなか進まないなど、今後、市全域において、全市民が完全な復旧を遂げるまでは、相当に長い年月を要するのではないかと考えます。
そこでお聞きしますが、1点目には、先ほどご答弁をいただきましたように、市民の暮らしも公共施設も、大変多くの被害を受けました。市民に対する支援について、また被害の復旧についてどのようにお考えなのか、お伺いをします。
2点目には、復旧に要する費用、予算につきましては、決して少なくない予算となっております。今後どの程度要すると見込んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
以上、2問目といたします。
○危機管理監(佐々木靖司) 災害復旧の取り組みについて、2問目のご質問の内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。
1点目の今後の復旧や被災者への支援についてでございますが、まず住宅の被害に対しましては、現在、本市独自の制度である一部損壊等住宅修理支援制度など、各種の支援制度を活用して支援を行っているところでございます。
また、大阪府北部地震における住宅被害では、本市が10月に被災者生活再建支援法の適用を受けたことから、同法に基づく、全壊・大規模半壊等の対象世帯からの申請を受け付けているところでございます。これら住宅支援の制度を初め、各種支援制度については、被災者支援センターの窓口を設け、市民の皆様からの問い合わせや相談に対応しております。
今後も、一日も早い復旧に向け、各種支援制度をご活用いただけるよう、引き続き周知に努め、復旧と被災者への支援に取り組んでまいります。
また、公共施設の被害に対しましては、応急復旧は既に完了しておりますが、
小寺池図書館の利用再開に向けて必要な修繕を早急に行うとともに、全ての公共施設において必要な修繕を、今後計画的に行っていくなど、適切な施設管理に努めてまいります。
また、台風第21号による森林の被害に対しましては、今般、激甚災害の指定を受け、
森林災害復旧事業に対する国からの補助が適用されることが決定されたことから、当該事業を活用し、今後5年度間で、迅速かつ計画的に倒木被害からの復旧に取り組んでまいります。
次に、2点目の今後復旧に必要となる費用・予算につきましては、現時点で見通しを立てることが困難な状況ではございますが、甚大な被害が発生したことから、復旧には多額の費用を要することは明らかであり、国や府に対し、財政支援を引き続き要望してまいります。
以上でございます。
○(太田貴子議員) ご答弁いただきました。
3問目は、要望とさせていただきたいと思います。
先ほど、冒頭でも述べましたように、本当に全庁挙げまして、市民の生活の復旧のためにご尽力いただいた関係団体の皆さん、そして民間企業さん、そして消防や消防団の皆さん、本当に多くの方々にお世話になったことを改めまして御礼を申し上げて、要望させていただきます。
本会議初日の大阪府北部地震における災害対応についての報告の中で、本市独自の支援制度である一部損壊等住宅修理支援については、業者の確保等の理由で、申請の条件とされている今年度中の工事完了が困難であるとして、多くの市民の方から申請期限の延長についてご要望をいただいているということから、市としてもこの申請期限の延長は必要であると考えており、今後、事業者の状況や申請状況を踏まえ、しかるべき対応をとっていくとの説明がありました。
市民のご要望を受けとめ、適切に判断されたものと思います。いつまで延長していくのかということについても、市民の声を聞いていただき、柔軟に対応いただきたいと思います。
さて、市内には、先ほども述べましたように、今なお、屋根にブルーシートがかけられた住宅を多く目にします。業者が工事に着手するのを待っているということであればよいのですが、経済的な問題で対処ができないのであれば、なかなか解決につながりません。住宅の劣化にもつながりますし、何よりも今後発生し得る自然災害での二次被害も懸念されますので、早目に対応する必要があります。また、電車の車窓からブルーシートが散見されるようであれば、いつまでも被災地・高槻の復興が進んでいないという印象を持たれてしまうのではないかということも心配されます。
どういった理由で住宅の改修が進んでいないのか、さまざまな理由があろうかと思いますし、今その要因を把握することは難しいと思いますので、今後の市内の状況を注視いただきながら、迅速な復旧という視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
また、地震から半年が経過し、既に気持ちを切りかえ、日常の生活を取り戻している方もおられますが、まだ半年です。ようやく気持ちの整理がついて、例えば、先ほど申し上げた住宅の修理であったり、さまざまな手続であったり、いろいろなことを今後どうしていこうかと、これから考え出すという方もおられるのではないでしょうか。そして、その中には、住宅に限らず、経済面や健康面など、さまざまな要因で困っておられるという方がおられ、今後も市役所の窓口にそういった方が相談に来られることも少なくないと思います。
市民一人一人、生活の再建に要する時間は、その方の事情によって異なりますが、それぞれの窓口で、その方に寄り添った対応が求められます。特に、住宅に関しましては、地震により、みなし仮設住宅に移られた方については、1年後には退去するという条件があり、引っ越した矢先に、すぐまた新しい住居を探す努力をしなければならなくなります。過去の災害の事例を見ますと、新しい住宅を決めていくことが難しいというような事情もあるようですので、今、みなし仮設住宅に移られている方でも、同じように新しい住居に移ることが難しいという方も今後出てくるのではないでしょうか。
そこで、このような方々の状況や、必要とされることを的確に分析していただき、そして行政として必要な支援、手助けを行っていただくことが、被災者のために必要であると私は考えます。
例えば、公的賃貸住宅に優先的に入居できる制度を設けたり、国民健康保険の減免制度の継続であったり、もちろん、財政的な問題や公平性の問題などいろいろと課題はあろうかと思いますが、被災された方の生活の再建のために何が必要なのか、被災者の声に耳を傾け、地震前の生活を取り戻したと思っていただけるまで真摯に向き合い、検討を進めていただければと思います。
その点を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。
○副議長(笹内和志) 太田貴子議員の一般質問は終わりました。
次に、強田純子議員。
〔強田純子議員登壇〕
○(強田純子議員) 日本共産党の強田純子です。
私は、街かどデイハウスについてと高齢者の見守りについて質問いたします。
最初に、街かどデイハウスについてです。
街かどデイハウス支援事業への補助金が減らされ、運営が大変になっているという声が寄せられています。補助金の上限は、制度見直し前、1事業所当たり300万円でした。それが、2017年度は200万円に、2018年度は100万円に、来年度はゼロになり、完全に廃止となります。この提案に街デイ関係者、利用者の皆さんが反対の声を上げました。補助金廃止に反対する署名が2か月で2,392筆集まり、66名の方から楽しく利用している、通うことで元気になった、補助金をなくさないで等の声がはがきで届きました。しかし、補助金廃止の方針は見直されることなく、この間、市の方針どおりに補助金削減が実施されてきました。
そこで、1点目に、補助金削減後の街かどデイハウスの取り組みと現状について質問をします。
街かどデイハウスには、補助金と介護予防の委託料が出ています。市は、補助金を廃止するかわりに、介護予防事業のますます元気体操の実施人数をふやせば委託料はふえるので、運営に問題はないという説明をしてきました。事業者の皆さんはいろんな工夫をされ、介護予防事業の利用人数をふやしてこられました。1か所の事業所が去年からやめているので、その分を差し引いても、昨年度の数字では介護予防事業の延べ人数は、昨年度は2,082人もふやしています。
人数がふえたにもかかわらず、介護予防事業の委託料は、昨年度は前年度に比べて、全体で約180万円の減です。街かどデイハウスの補助金と合わせると、前年度と比べて約650万円も減っています。今年度は、補助金の上限額は100万円になっています。これにより、さらに事業者の運営は困難になっています。
そこでお聞きしますが、ことし4月から9月の半年間での介護予防事業の延べ人数をお答えください。また、制度見直し前と比べて何パーセントふえているのかもお答えください。街デイに出されている委託料と補助金について、半年分の委託料総額、2018年度の補助金見込み額をお答えください。
2点目に、最初の説明と実際が違っているという問題についてです。
市は、補助金事業を段階的に縮小する一方、市から委託する高槻ますます元気体操の介護予防事業を重点的に行い、事業の再構築を図っていくとされてきました。私も高齢者福祉専門分科会で審議してきましたが、補助金削減での影響を危惧する発言が多数ありました。分科会では、運営の維持等にも配慮し、円滑に事業の再構築を、との答申が出されています。議会でも、補助金が縮小することにより高齢者の居場所がなくなり、その結果として高齢者のひきこもりにつながってはいけない、補助金を減額しながら、事業の推移を見ながら判断するべきとの意見がありました。しかし、残念ながら、街かどデイハウスの運営は大変困難になっています。
昨年度の実績からもわかるように、補助金削減の金額を委託料でカバーできるものではないということが明らかになりました。補助金廃止の提案があった議会の資料にも、補助金が廃止された同額を介護予防の実施回数をふやせば、削減された分をふやせるとありました。
そこで質問ですが、提案資料で示していた試算についてお答えください。2016年度実績で、補助金、委託料と、事業再構築後の2019年度には委託料が幾らになると試算をされたのか、お聞きします。市が試算されたことと現状は違ってきているのではないでしょうか、お答えください。市が決めた枠組みの中で、精いっぱい事業を運営されています。どうすれば、補助金が削減された分、委託料をふやしていけるのですか。市はそれが可能だとお考えなのでしょうか。可能だとするなら、その方策を具体的にお答えください。
次に、高齢者の見守りについて質問いたします。
単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中で、社会から孤立する人が生じやすい環境になってきています。高槻市でも、社会福祉協議会や地域の福祉委員会、民生委員、自治会などで居場所づくりや見守り活動をされています。しかし、主にひとり暮らしの高齢者が対象です。この間、発生している孤立死などの事件についてマスコミでも取り上げられていますが、複数人数の家族が同時に死亡する事件や孤独死する事案が発生しています。病気や認知症発症などをきっかけに孤立化することがあります。
そこでお聞きしますが、社会的孤立に陥りやすい世帯について、どのような世帯が多いとお考えでしょうか、お聞きします。
従来の見守り活動や制度から漏れる人を社会から孤立させずに、いかに支援していくかが社会的課題となっています。東京都港区では、介護サービスなどを受けていない高齢者宅の訪問を行う、ふれあい相談員事業を実施しています。日常の暮らしぶりや健康状態、近隣との交流状況などを確認し、必要な公的サービスがあれば利用を勧めているとのことです。
最初は、65歳以上のひとり暮らし高齢者宅を訪問していましたが、2018年からは対象を75歳以上のみの世帯にも広げています。港区のように見守り支援について、ひとり暮らし高齢者だけでなく、対象を広げる必要があるのではないでしょうか、お聞きします。
高齢者の見守り支援の一つに、緊急通報装置や熱感知センサーがあります。高齢化が進む中、緊急通報システムの普及、拡充が必要だと考えます。熱感知センサーはひとり暮らし高齢者のみを対象にしていますが、寝たきりの高齢者、障がい者と同居している場合は、2人世帯でも認めるべきです。市は、熱感知センサーの設置目的について、安否確認の必要度がより高いと考えるひとり暮らし高齢者に、手厚い見守り支援を確保する必要があるとしています。
そこでお聞きしますが、緊急通報装置や熱感知センサーは、具体的にどんな健康状態の場合に必要とされているのか、お答えください。
緊急通報装置を設置しているのは、昨年度1,628件で、ひとり暮らし以外の世帯は159件でした。さらに、そのうち要介護4、5の人がいるケースは18世帯です。こうしたケースで、自分で緊急通報装置のボタンを押せない同居人がいる場合は、安否確認の必要度がより高い高齢者世帯であると思いますが、いかがでしょうか。そうでないとするなら、その理由をお答えください。
以上で1問目を終わります。
〔
健康福祉部長(西田 誠)登壇〕
○
健康福祉部長(西田 誠) 強田議員の街かどデイハウスついての数点のご質問にお答えいたします。
1点目の介護予防事業における延べ参加人数等についてですが、今年度上半期における介護予防事業の延べ参加人数は、9,045人となっております。事業見直し前の平成28年度上半期における人数は7,972人となっており、比較しますと1,073人の増加で、約13.5%の増加となっております。また、今年度上半期における委託料の実績額は1,085万4,000円となっており、今年度の補助金交付申請額は、1,093万8,000円となっております。
2点目の、事業見直し時の試算と現状についてですが、平成28年度の事業見直し時には、平成31年度の委託料実績額が4,754万2,000円になると試算しております。この試算については、平成28年以降に事業を廃止された事業者もあることなどから、当時の前提条件が変化しているため、一概に比較はできないものと考えております。
また、委託料の増加についてですが、平成28年度までは年間の委託料上限額を定めておりましたが、平成29年度からはこの上限額をなくしたことから、事業実施時間帯や事業内容の工夫、新規利用者の獲得などの対応により、今後、介護予防事業への参加者数が増加するものと考えております。
続きまして、高齢者の見守りについての数点のご質問にお答えいたします。
1点目の社会的孤立に陥りやすい世帯についてですが、さまざまな理由により、家族、親類や地域社会との関係が希薄で、他者との接点が乏しい場合に孤立につながりやすいのではないかと考えております。
2点目の見守り支援の対象者についてですが、安否確認を目的として、市社会福祉協議会に高齢者地域支えあい事業を委託実施し、届け出のあったひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯を対象に見守りや声かけを行っております。
3点目の緊急通報装置等の申請理由等についてですが、設置を申請する理由は申請者によりさまざまかと思いますが、申請者の健康状態についても心身機能の低下や慢性的な体調不良を抱えるなど、さまざまであると認識いたしております。
4点目の安否確認の必要度についてですが、熱感知センサーについては、一般的に安否確認の必要度がより高く、手厚い見守り体制を確保する必要があると考えられるひとり暮らし高齢者世帯の方を設置対象としているものでございます。
以上でございます。
○(強田純子議員) 1点目に、今年度上半期の委託料の金額についてお答えいただきましたが、通年にして前年度の委託料と比べてみても、100万円ほどふえただけです。本来は、補助金が減った分ふえるはずでした。
今も街デイを続けている13事業所分では、補助金削減前は約2,550万円あったものが、今年度の補助金申請額は約1,093万円になり、約1,400万円マイナスになりました。1,400万円の減なのに、委託料は100万円程度しかふえていない計算です。さらに、委託料は、昨年度は前年度から約180万円も減額になったため、これでは追いつきません。
街かどデイハウスの補助金、約1,400万円の削減を、今の介護予防の委託料では到底賄えるものではないということがはっきりとしました。2019年度の委託料は約4,700万円になると試算をされていましたが、今年度の見込みでは約2,170万円です。倍以上の開きがあります。そこで、必要になるのが、分科会や議会では街デイの運営の維持ができるようにとの意見が多数ありました。その議論を踏まえて見直しが必要だということです。新たな制度設計をし、補助金を見直すべきです。その考えはありますか、お聞きします。
2点目の街かどデイハウス全体の試算についてです。
廃止した事業者は1か所だけで、そんなに影響はありません。
次に、街かどデイハウスの意義と介護予防についてお聞きします。
制度見直し前に比べて、どのくらい介護予防事業の利用者がふえたのかについて、13.5%ふえたということは、介護予防の受け皿に街かどデイハウスはなっています。そういう点でも、街かどデイハウスをなくしてはいけないと思います。居場所としての役割もあり、介護予防にも効果がある、ほかのものでは代替できない役割があります。
ある街かどデイハウス関係者から、お手紙をいただきました。一部、ここで紹介させていただきます。
街かどデイハウスは、居住地域で気軽に参加できる居場所を提供し、楽しく過ごし、心身の健康保持・増進もあわせて人的な交流を活発にするなど、高齢者にとって生きがいを感じ、地域での暮らしを豊かにする上で重要な一翼を担っています。虚弱高齢者、ひきこもり高齢者、軽度認知症高齢者をボランティアで行う地区の一般の体操グループで受け入れることは難しいものです。街デイだから利用者に声をかけ、体操をしてもらっていますという内容でした。
このことは、街かどデイハウスの利用人数からもわかります。昨年度の利用者は延べ2万198人で、一方、介護予防事業は延べ1万7,276人です。街デイの居場所づくり事業と介護予防事業のセットだから、参加者がふえています。市は、それについてはどう評価されているのですか、お聞きします。
また、街かどデイハウス事業は、高齢者の居場所や生きがいづくりは孤立化を防ぎ、生活のリズムをつける点でも未然に要介護になる人を減らし、介護予防につながっています。市も2017年の3月議会で、高齢者の居場所づくりと介護予防の取り組みを行い、高齢者福祉の向上や閉じこもり予防に一定の役割を果たしていると認識していると答えています。今後、高齢化する中で、ますます街かどデイハウスの役割は重要と考えますが、市の見解を改めてお聞きします。
昨年度から、街かどデイハウスの補助金が廃止されます。私は補助金廃止には反対ですが、市の街かどデイハウスの方針は来年度からどうされるのか、お答えください。
次に、高齢者の見守りについてです。
他者と接点が乏しい場合に孤立につながりやすいということですが、社会的孤立は他人事でなく、誰にでも起こり得る問題だと思います。健康問題、金銭的な問題、介護に伴うストレスなど、いろいろ問題があります。その問題は、表面化したときには深刻な状況になっていたり、手おくれになることがあるのではないでしょうか。
市が社会福祉協議会に委託している高齢者地域支えあい事業は、大事な事業です。しかし、自治会にも介護保険にもつながらない、孤立した世帯がいます。ボランティアさんでは対応が難しい場合や、近所の人には知られたくないと、支援につながらないこともあるかと思います。港区では、高齢者夫婦も見守り対象だと位置づけていることで、未然に孤立を防いでいると言えます。
特に高槻市は、高齢者全体の中で75歳以上の人が半分います。高齢者のみの世帯が特に増加し、ひとり暮らしは27.8%、高齢者夫婦のみは35.5%です。高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯となっています。高槻市でも、11月に病死した妻の後を追うように、介護に疲れたという手紙を残して自殺するという事件がありました。今後、このような事件をなくしていくためには、75歳以上の高齢者であれば2人世帯だとしても見守り対象にして、対応をする必要があると思います。これまでにない高齢化の対応が必要です。何らかの対策が必要だと思いますが、市の見解をお聞きします。
次に、熱感知センサーについてです。
緊急通報装置、熱感知センサーは、健康に不安がある人が利用するための制度です。緊急通報装置では2人世帯でも認めているのですから、熱感知センサーも認めるべきです。自分で緊急通報装置が押せない同居人がいる場合については、ひとり暮らしの状態と同じではないですか。状態を見て判断されるべきです。
4年ほど前にも、自宅で妻の入浴介助中に倒れ、夫婦ともに死亡するという事件もありました。その方は心臓に持病があったということでしたが、高齢夫婦では急な体調不良や緊急事態が発生するということもあります。介護している人が健康に不安があり、介護されている人も寝たきり状態など、自分で緊急通報装置のボタンを押せない同居人がいる場合など、条件をつけて熱感知センサーの対象と認めるべきではないでしょうか、お聞きします。
以上、2問目です。
○
健康福祉部長(西田 誠) 街かどデイハウスについての2問目のご質問にご答弁申し上げます。
1点目の街かどデイハウスにつきましては、平成28年度の事業見直しの際に、効果的な介護予防の取り組みを充実・強化し、介護予防に特化した高齢者の集いの場として機能させるために事業の再構築を図り、補助金事業が段階的に縮小することとなったものでございます。
今後につきましても、高齢者数の増加に伴い、自立した日常生活の維持がより強く求められることから、街かどデイハウスにつきましては、引き続き、介護予防に特化した高齢者の集いの場として機能させていきたいと考えております。
2点目の街かどデイハウス利用者数の増加についてですが、事業者それぞれが特色のある運営をされている一方、本市オリジナルの介護予防体操である高槻ますます元気体操の実施により、介護予防の効果が認識されてきた結果ではないかと考えております。
3点目の今後の街かどデイハウスの方針につきましては、引き続きまして、介護予防に特化した高齢者の集いの場として機能させていきたいと考えております。
次に、高齢者の見守りについてですが、1点目の今後の高齢者の見守りにつきましては、1問目でご答弁申し上げました高齢者地域支えあい事業による安否確認のほか、市、地域包括支援センター等の行政関係のほか、民生委員児童委員協議会、シニアクラブ連合会等、公と民が引き続き連携、協力し、重層的なセーフティーネットをさらに強化していくことが必要と認識しております。
2点目の熱感知センサーの対象者要件についてですが、熱感知センサーの利用を申請される方の状況はさまざまであると想定され、個々の状況に応じて設置の可否を判断するのは困難であるため、一般的に安否確認の必要度がより高く、手厚い見守り体制を確保する必要があると考えられるひとり暮らし高齢者世帯の方を設置対象としております。
以上でございます。
○(強田純子議員) まず、街かどデイハウスの補助金見直しについてですが、とても納得できる答弁ではありません。
補助金廃止の中止を求める2回目の署名は、5,961筆提出されました。この声に真摯に向き合ってください。市も街デイを潰していいとは思っていませんよね。それなら、何らかの支援は必要です。
事業者の皆さんは、ますます元気体操の回数をふやしたり、経費を見直したり、少しでも資金をふやそうとバザーに取り組んだり、できる限りのことはされているのに運営が大変になっています。市が試算をして事業再構築案を出したのですから、見込んでいたことと違っていたでは済まされません。違っていたなら、見直すべきです。委託料の単価、体操の実施回数を1人当たり週1回までしか出さないとしている規定を見直すことが必要です。
街かどデイハウスの利用人数の増加については、市は街デイの特色のある運営での効果も認めておられますが、主に介護予防の効果についての認識が広がっているからとの答弁でした。それは逆だと思います。街デイがあるから介護予防をしているという人が多いのが実態です。街かどデイハウスに来られる人は、自分の趣味など、やりたいことを目的に来られています。
介護予防に興味がない人も、地域ではつながりがなかなか持ちにくいという人も、街デイの事業に誘われて介護予防に取り組めるようになる。地域とのつながりが持てて、孤立化防止にもなっています。まさに、介護予防にとって必要なものです。市の方針では、居場所としての役割が除かれ、体操などを行う介護予防の拠点の一つという位置づけになっています。
街デイは、もともと生きがいづくりで始めた事業です。高齢化の時代に、これから必要となるのに、市の方針から居場所の役割をなくしてしまうのは大変問題です。ぜひ孤立化防止、生きがいづくり、居場所の街かどデイハウス事業を評価し、この点は、2021年度からの高齢者福祉計画・介護保険事業計画では必ず盛り込んでください。
次に、高齢者の見守りについてです。
今までどおりの対策に加えて、もう少し踏み込んだ取り組みが必要です。社会的貧困化が進む中、頼れる家族がいないという人がふえています。孤立している人も、支援の手が届けば助けられると思います。そこで提案したいのが、次の高齢者福祉計画・介護保険事業計画のアンケートに、社会的孤立についての質問項目を加えることです。
港区では社会的孤立に関する調査をされています。この調査では、社会的孤立を親族、友人、近隣の人々と交流がないこと、緊急時に支援者がいないということという2つの側面から捉えています。ぜひ、高槻市でも社会的孤立の実態がわかるように、アンケートの内容をご検討ください。そして、孤立化防止について抜本的な対策をとってもらいたいです。
熱感知センサーです。
熱感知センサーの設置は、条件をつければいいだけではないですか。寝たきりで、自分で緊急通報装置のボタンを押せないという人だと、限られてくるのではないですか。そのような条件なら、実質、ひとり暮らしと同じです。しかも、そんなに人数もいないんですから、できないことはありません。ぜひ検討してください。
以上で私の質問は終わります。
○副議長(笹内和志) 強田純子議員の一般質問は終わりました。
次に、竹中 健議員。
〔竹中 健議員登壇〕
○(竹中 健議員) 自民党・蒼政会議員団の竹中です。
本日は、職員の給与制度についてをテーマに一般質問させていただきます。
本年の9月議会において、高槻市みらいのための経営革新に向けた改革方針について、一般質問いたしました。この改革方針は、本市が危機的な財政状況を迎えることが想定されることから、将来にわたり行政サービスの質を維持するために、今のうちから市政運営のあり方を見直し、持続可能な行財政運営を進めることを目的に策定されたものです。
一般質問のやりとりの中では、改革方針の推進に当たって、市民のご理解を得るためにも、まずは市役所内部の業務の整理を先行する必要があるといった答弁がありました。市民生活に影響を与える改革を行う前に、先行して行政内部の改革を徹底していくことは、税金で経営される自治体においては絶対に必要な考え方ですし、議会の場で公に答弁されたことからも、行政内部の行財政改革に対する強い覚悟を感じました。
そこで、今回は行政内部の改革についての項目のうち、人件費の抑制について、職員の給与制度をテーマに、さらに深く質問してまいりたいと思います。
人件費の抑制においては、職員数の縮減がうたわれており、今後、職員数が縮減されていきますと、これまで以上に、より一層、職員一人一人の能力と勤労意欲が求められてきます。
9月議会の答弁では、職員の能力や意欲をこれまで以上に高めていくためには、職員の頑張りに報いる人事制度の構築が必要であるとし、そのために、適切な評価基準を用いた人事考課制度や職責に応じた、めり張りのある給与制度の構築に向けて取り組んでいくとのことでした。
この方針を出されたことについては非常に評価しておりまして、これからの行政運営において必ず必要になってくるものだと考えております。
そこで、1問目として、これらに関連して5点質問いたします。
1点目として、原則的な話になりますが、そもそも地方公務員の給与はどのような考え方で決められているのでしょうか。確認の意味も込めて、給与の決め方の前提条件についてお答えください。
2点目として、本市は人事考課制度、いわゆる人事評価を行っております。こちらは目標設定、評価、フィードバック及び査定を一体の流れとして捉え、単年度ごとに職員の評価を行う人事評価制度であります。
この以前には、勤務評定制度という制度を運用されていたようですが、人事考課制度に切りかえた目的や背景、また導入時期についてお答えください。あわせて、現在の人事考課制度の特徴についてもお答えください。
続いて、3点目になりますが、人事考課制度による評価結果は勤勉手当に活用されているようです。こちらは何段階で評価をし、その評価がどの程度勤勉手当に反映されているのでしょうか。あわせて、最新年度の成績率と評価の分布はどのようになっているのか、お答えください。
一方、人事考課制度による評価結果は、職員の昇給には活用されていません。勤勉手当に活用されている一方で、昇給には活用していないのはなぜなのでしょうか。また、人事評価を活用していないのであれば、どのように職員の昇給が行われているのでしょうか、お答えください。
4点目ですが、先ほど申し上げたとおり、職責に応じためり張りのある給与制度の構築に向けて取り組んでいくとのことでしたが、こちらは具体的にどのようなものを考えておられるのでしょうか、お答えください。
最後になりますが、5点目として、技能職の給与制度についてお伺いします。
高槻市は、平成14年度から技能職について、行政職とは異なる給料表を設けていましたが、その内容は行政職給料表に準じたものであり、平成24年度に技能職の給料表を改定しました。この給料表の改定に至った背景や目的についてお答えください。
以上、1問目になります。
〔総務部長(中川洋子)登壇〕
○総務部長(中川洋子) 職員の給与制度に関する1問目、5点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、1点目の地方公務員の給与に関しましては、地方公務員法において、職員の職務と責任に応じたものとする、職務給の原則。民間企業の賃金やほかの公務員との比較によって定めることとする、均衡の原則。住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会による団体意思として制定する条例により定めることとする、条例主義の三原則に基づき定められるものとされております。
本市の給与につきましても、これらの原則を踏まえた上で、国や近隣自治体の状況に加え、労働基本権の代償措置として設けられている人事院勧告を参考とし決定しているところでございます。
2点目の本市の人事考課制度についてですが、行政の複雑化・専門化に加え、団塊の世代の職員の大量退職など大きな環境変化を迎える中で、これまで以上の組織の活性化と職員の能力向上が急務となったことに加えて、従来の年功序列的な考え方から、職務や業績に見合った処遇や配置を行うことの重要性が増してきていたことを受け、平成16年11月に評価の公平性、透明性及び納得性の高い制度として、目標設定、自己評価、面談、フィードバック、苦情相談の実施など人材育成を主眼とした要素を盛り込んだ人事考課制度を導入したものでございます。
本市の人事考課制度は、人材育成基本方針に掲げられた目指すべき職員像を体現するため、職員が共通して持つべき基本的な姿勢や意識を評価要素として具体的に示し、職員の能力開発や職務意識の改善につなげるものでございます。
また、目標管理の手法により評価を行うことで、組織における個人の役割の明確化や上司と部下のコミュニケーションの確立など、組織の効率化や活性化を図るとともに、考課結果を人事管理諸制度に活用することで、より公正な人事管理の実施を目的としております。
続く3点目の人事考課結果の勤勉手当への反映についてですが、本市の人事考課制度におきましては、評価要素ごとの評語を点数化し合計した総合評点を8段階に分類し、そのうち上から2段階を上位、下から3段階を下位、その他を中位としております。
また、上位、下位の職員につきましては、中位の成績率から約1割をそれぞれ増減させることで、翌年度の勤勉手当への反映を行っております。
平成30年度における勤勉手当への反映状況は、上位が1.3%、中位が98.6%、下位が0.1%となっております。
次に、人事考課の昇給への反映についてですが、人事考課はその年度における勤務実績において評価を行うものであるため、その成績を翌年度の勤勉手当に適用させることは給与への反映方法として妥当性や納得性が高いものと考えているところですが、昇給への反映に当たりましては、さまざまな視点からの検討が必要であることから、現時点では導入しておりません。
現在の本市の昇給制度につきましては、毎年4月1日を昇給日とし、休職や育児休業等の期間がなければ4号級昇給することとしております。
なお、昇給日において行政職給料表の適用者で55歳を超える職員及び技能職給料表の適用者で57歳を超える職員については、原則、昇給しないこととしております。
4点目の職責に応じためり張りのある給与制度の構築に向けての取り組みにつきましては、本市を含め公務員の給与制度は、職責に加え経験年数を踏まえて設計されていますが、職員に対する評価を給与面で反映することで職員のモチベーションを高め、活力ある組織としていくためには、より職責に重点を置いた給与制度の検討が必要であると考えております。
最後、5点目、技能労務職の給与制度についてでございますが、給与制度の適正化の取り組みの中で、本市の技能職の給与水準についても検討を行い、国の行政職俸給表第2表や近隣自治体の状況などを参考に検討を行った結果、技能職の給与水準を引き下げることが適当であると判断し、技能職給料表の改定に至ったものでございます。
以上でございます。
○(竹中 健議員) 2問目といたしまして、まず、人事考課制度について伺ってまいります。
人事考課制度は、職員の能力開発や職務意識の改善、組織の効率化や活性化を図り、より公正な人事管理をすることを目的としているとのことでした。これらの目的は大変重要なものでありますが、現在の人事考課制度で実際にどれだけこの目的を達成できているのか、よくよく見ていかなければならないと考えています。
そこで、まず、1問目にお伺いした人事評価結果の活用について意見と要望を申し上げます。
上位評価と下位評価の職員は、中位評価の職員と比べ勤勉手当をそれぞれ約1割増減させており、その評価の分布は、上位から1.3%、98.6%、下位が0.1%となっているということでした。
勤勉手当への反映率については、ある程度差をつけており、人事考課制度の趣旨に沿ったものになっていると考えますが、評価の分布状況については改善の余地があるのではないかと考えております。特に、下位評価の0.1%については非常に低いと感じておりまして、これを職員数に直しますと、2,000人以上職員がいる中で二、三人程度しかおらず、余りにも少ないと思います。
一般論としてですが、2・6・2の法則ではないですが、民間企業はもとより、どんな組織でも一定数の下位の評価者がいるものではないでしょうか。人材育成や組織の活性化という観点からも奮起を促したい職員については、下位評価を適切につけることで、当該職員は自身の働きぶりについて振り返ることにつながるはずです。
現状のように全体の0.1%となると、よっぽどのことをしないと下位評価をつけられていないということが推測されますし、職員と組織によい緊張感を持たせる意味でも、現在の評価状況については改善策をご検討いただくよう、要望しておきます。
また、人事評価の昇給への活用ですが、そちらは活用されておらず、基本的に一律で4号給昇給することとなっているようです。昇給への活用はさまざまな観点から検討が必要であるとのことでしたが、私は昇給についても人事評価を活用するべきだと考えております。
確かに、公平性や納得性の高い評価方法の確立や給料表の見直しなど、総合的に給与制度を見直した上でないとさまざまな問題が想定されますが、まさに職員の頑張りに報いる人事制度の構築のためには、避けては通れない取り組みだと思います。現状のように一律4号給の昇給ではなく、上位は5号給、中位は4号給、下位は3号給など、やり方は多数考えられますが、人事評価を昇給に活用することにより、頑張る職員には、さらなるやる気につなげてもらい、そうでない職員には奮起を促すということにつながるはずです。
さらに、地方公務員法の改正により人事評価の実施が義務づけられたことから、国からも昇給への活用を求められています。総務省副大臣通知など、さまざまな場面にて、勤勉手当の支給や昇給などについて人事評価の結果を反映させずに、一律に行うなど、法の趣旨に反する運用がある場合には、速やかな是正を図ることと明確に、昇給にも人事評価を活用することがうたわれています。
以上のように、人材育成や組織の活性化はもとより、法改正への対応という点からも、人事評価の昇給への活用を早急に実施するよう強く要望しておきます。
そこで、2問目の質問に入りますが、これまで評価状況の改善や昇給への活用について要望してまいりましたので、この制度が改善されることを前提とした上で、次は、その運用について質問していきたいと思います。どれだけよい制度を設計できたとしても、運用の仕方次第ではうまく機能しないことが考えられるからです。
そこで、1点目として、現在はライン上の複数の上長が人事評価を行っているようですが、適切な評価を実現するために、どのような取り組みを行っているのでしょうか。また、さらなる適切な評価の実現のために、今後どのような取り組みを検討されているのか、お答えください。
2点目ですが、本市の人事考課制度は、平成16年の導入から15年近くたっています。当時とは職員の構成や人数、働き方等々、状況もいろいろと変わってきており、見直しのタイミングに来ているのではないかと考えています。
見直しに当たっては、人事考課制度の内容や運用に対して、職員の皆さんの意見を把握した上で、人事考課制度が人材育成等のツールとして、期待どおりに運用が図れているのか検証を行うべきだと考えています。
今後の改善策につなげていくために、人事考課制度に関する職員アンケート等をとるべきだと思いますが、その必要性や実施について市の見解をお答えください。
続きまして、職責に応じためり張りのある給与制度についてお伺いします。
1問目の答弁にもありましたが、地方公務員の給与は、職務と責任に応じたものとする職務給の原則と、国やほかの自治体と民間企業などの給与を考慮する均衡の原則、また条例主義という3つの原則のもと、定めなければならないと地方公務員法に規定されています。
この職責に応じためり張りのある給与制度の実現のためには、このうち職務給の原則にのっとった給料表を導入する必要があると私は考えています。現在の本市の給料表では、上下の職階同士で給料月額の大幅な重複があり、次の職階の同額にスライドするだけなので、昇格しても給料にほとんど差がつきません。
これは、年功序列型の給与体系であることをあらわしており、この給料表ですと、役職を問わず同期の給料がほとんど同じであったり、上司と部下の給料の逆転現象が起こったりと、まさに職務給の原則からは逸脱するおそれがある設計になってしまっています。
以上を踏まえますと、現在の給料表のような各級の給料が大部分で重なるようなものではなく、重なりをなるべくなくした給料表の導入を検討するべきではないでしょうか。これにより職務職責に応じた処遇を得ることができ、職責に応じためり張りのある給与制度につながると考えます。
そこで質問ですが、本市の現状を把握するために、管理職の最下位である主査級の5等級と、一般職の最上位である主任の6等級について、実際に支払われている最高給料月額、最低給料月額、そして平均給料月額についてお示しください。
あわせて、給料の重なりぐあいを確認するため5等級の職員のうち6等級の最高給料月額より低い格付を受けている職員の割合をお答えください。
続いて、技能職の給与制度についてお伺いします。
平成24年度に技能職給料表の改定を行い、給与水準の引き下げを行いましたが、改定前の号給が新しい給料表に存在しない職員には、附則技能職給料表を適用させることとし、適用後は昇給しないものの、実質的に改定前の号給は保障される仕組みになっていると伺っています。そこで、現在、附則技能職給料表が適用されている職員は何人いるのでしょうか、職種ごとの人数をお答えください。
また、技能職の給与は、均衡の原則のもと、総務省などでも、民間の同一、または類似の職種に従事する者との均衡等に留意し、適正な給与制度・運用とすることが求められています。
そこで、高槻市の技能職における職種ごとの年収と民間の同業種の年収の比較結果についてお示しください。あわせて、直近5年間における技能職の正職員の採用人数についてもお示しください。
また、本市でも業務の外部化を推進していますが、ほか自治体では技能職の正職員の採用をやめた自治体も出てきています。本市における技能職のあり方や採用方針を含めた考え方についてお答えください。
最後になりますが、本市には行政職、技能職、専門職の3つの給料表に分けられていますが、消防職に関しては分けられておらず、行政職給料表が適用されています。消防庁からも、消防職は給料表を別途定めるよう求められていますし、他市でも消防職給料表が別途定められております。本市において、消防職給料表を設ける考えはあるのか、見解をお答えください。
以上、2問目になります。
○総務部長(中川洋子) 職員の給与制度に関する2問目、7点のご質問にご答弁申し上げます。
なお、ご質問の内容が他部局にまたがりますことから、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、1点目の人事考課の適切な評価の実現のために、考課者に対しましては、主査級及び課長級に昇格した全職員を対象に、昇格した初年度に研修を行い、一方で、被考課者に対しては、人事考課の対象となる採用から2年目の時点で研修を実施しているとともに、人事考課制度の運用に当たりましては、目標設定や面談などの実施時期に注意喚起の通知を行うなど、制度が適切に運用されるよう、適宜、周知を図っているところでございます。今後につきましても、研修などを通じて職員の制度理解がより深まるよう努めてまいります。
また、2点目の人事考課制度の内容や運用の見直しを行う場合には、制度の運用状況の把握をした上で検討してまいりたいと考えております。
3点目の行政職給料表の給料月額についてですが、行政職給料表で主査級に適用している5等級の職員の最高給料月額は40万8,800円、最低給料月額は25万6,200円、平均給料月額は32万1,744円でございます。
次に、主任級に適用している6等級の職員の最高給料月額は38万6,600円、最低給料月額は25万800円、平均給料実額は33万576円でございます。
また、5等級の職員で6等級の最高給料月額より低い格付を受けている職員の割合は91.7%でございます。
4点目の、現在、附則技能職給料表が適用されている職員は、清掃関係職員が15名、給食調理員が1名、学校校務員が8名、市営バスの運転手が62名でございます。
5点目の技能職の職員と民間との年収比較についてですが、毎年4月に公表しております高槻市の給与・定員管理等についてにおきまして、国が定める基準に基づき、本市の技能職と民間における同職種の年収ベースでの比較を行っているところでございます。
平成30年4月公表分では、清掃職員が民間と比較して1.56倍、調理員が1.30倍、運転士が1.23倍となっております。この結果につきましては、本市の数値が正規職員のものであるのに対しまして、民間の数値が日々雇用者や任期の定めのある職員を含んでいることから、単純な比較対象とはならないと考えております。
また、本市の技能職の給与制度につきましても、平成24年度に国などの状況を考慮して引き下げを行っていることから、適正なものであると認識いたしております。
さらに、本市では、これらの職を含む技能職が担ってきたさまざまな業種につきまして、これまでの行財政改革の取り組みの一環として、可能なものにつきましては、外部委託や非常勤化などを進めてきたところでございます。
6点目の技能職員の採用人数につきましては、清掃関係職員が9名、給食調理員が14名、学校校務員が7名、市営バスの運転士が17名となっております。
技能職のあり方や採用方針を含めた考え方につきましては、技能職が担う業務に限らず、各業務の実施に当たりましては、直営前提ではなく、外部委託や非常勤化など最も効率的かつ効果的な運用手法を検討した上で実施してきたところでございます。
その上で、技能職の採用につきましては、中長期的な視点に立ち、必要となる人員を精査し対応したいと考えております。
最後、7点目、消防職の新たな給料表を設けることにつきましては、その必要性や妥当性など十分に精査する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○(竹中 健議員) 3問目は、意見と要望になります。
まず、人事考課制度の見直しについて意見と要望をさせていただきます。
人事評価は、考課者によって大きく結果に差が出てしまいますと、本来の趣旨である人材育成にはなかなかつながりません。また、評価の納得性の観点からも、考課者としての能力開発が肝になると考えています。ですので、現在のように主査級と課長級になったとき、それぞれ一度ずつ、計2回の研修だけでなく、もう少し回数をふやしていくことで、考課者の人事考課制度への理解の醸成や能力開発に取り組んでいただくよう、こちらはお願いしておきます。
あわせて、現状のようにライン上の上長の評価だけですと評価に偏りが出てくるおそれがあります。より適切な人事評価の実現に向けて、例えば同僚や部下など、さまざまな角度から多面評価を行う評価方法の導入もよいのではないかと考えております。
さらに、現在は部局内のみで評価が完結しており、部局ごとに評価のばらつきが出てしまう制度設計になっていますので、公平性の面でも課題があると感じています。その対策としまして、部局間で評価の調整を行う仕組みをつくることも効果的だと思いますので、より適切な運用のためにも多面評価とあわせて、評価結果の部局間調整の仕組みについても、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。
また、今後の見直しに当たっては、必要に応じてアンケート等も含めた現状把握をご検討されるとのことです。これまでの人事考課制度の内容や運用に対する意見はもちろんのこと、例えば昇給への人事評価の活用についてや、勤勉手当の活用状況など、今後、見直しを行う可能性のある取り組みについても確認項目に入れることで、より詳細に現状把握に努めていただきますようお願いいたします。
こちら人事評価には答えはありませんが、職員の人材育成と組織の活性化に本当につなげられているのか、納得性や公平性は担保することができているのか、職員の頑張りに報うことができているのかなど、解決すべき課題は多くあります。
導入から15年近くたったこの制度を、この機会にしっかりと検証し見直していくことで、今後の厳しい財政状況を乗り越えられる強い組織を目指していただくことを大いに期待しております。
続きまして、めり張りのある給与制度についての意見と要望になります。
先ほどの答弁より、主査級の5等級と主任級の6等級では、最高・最低給料月額がほとんど重なっており、2つの級間の給料の重複率は91.7%であることがわかりました。この2つの等級は、管理職と一般職の境目でありますが、ここでほとんど給料水準が同じであるようです。
さらに、2つの平均給料月額を比べますと、一般職である6等級のほうが、平均給料月額が1万円ほど高くなっていることもわかりました。
また、さらに質問では5等級と6等級について伺いましたが、そのほかの等級においても同じように大部分で重なりが起きていることを事前に確認しております。
また、例えば、課長級の3等級の最低給料月額が6等級、主任の平均給料月額を下回っているなど、上司と部下の給料の逆転現象が多数発生していることも確認しております。やはり、これらの現状を鑑みますと、職務給の原則から逸脱してしまっていると言わざるを得ませんし、大きな課題だと考えています。
年功序列の給与制度を完全に否定するものではないですが、地方公務員法にも規定されている職務給の原則を遵守し、職務職責に応じた級間の重なりの少ない給料表を導入することで、職員の頑張りに報うことができるめり張りのある給与制度を確立できるのではないでしょうか。
1問目の答弁でも、より職責に重点を置いた給与制度の検討が必要であるとのことでしたので、人事考課制度の見直しとあわせて、重なりの少ない給料表の導入についても、前向きにご検討いただきますよう、強く要望しておきます。
続きまして、技能職の給与制度について意見と要望をさせていただきます。
2問目の答弁より、附則技能職給料表が適用されており、本来の技能職給料表より高い号給に位置づけられている職員数は86名とのことでした。附則技能職給料表を見てみますと、現技能職給料表より最大で月額3万円ほど高い水準となっております。
仮に、1人1万円高い号給に位置づけられていると仮定して計算してみますと、どれだけ少なく見積もっても年間1,500万円以上もの人件費に影響が出ていることがわかりました。つまり、附則技能職給料表が適用されている全ての職員を現技能職給料表に統一していくことで、数千万円単位で人件費を抑制できることになります。
あわせて、市民への説明責任を果たすことにもつながりますし、技能職員の中での不公平感の解消にもつながるものとも考えております。こちら、ただ、さまざまな経過を経て、現在の技能職給料表に至ったこととは思いますが、時間の経過により退職を待つだけでなく、数年間かけて段階的に引き下げていくなど、是正に向けて前向きな取り組みを進めていただけることを期待しております。
また、技能職の給与については、民間水準との比較において、清掃職員で1.56倍、調理員で1.3倍、バスの運転手で1.23倍、公務員の給料が高くなっているとのことでした。
また、私のほうで、学校校務員についても調べましたが、ここの差が一番大きくて民間と比較して2.2倍の給与水準であることがわかりました。確かに、給料表の改定によって改善されつつあることは評価いたしますし、民間水準がそもそも低いんではないかという問題等もありますので、そういったところは考慮するべきですが、ただ、市民への説明責任を果たすためにも、また地方公務員法に規定されている原則を遵守するためにも、さらに民間の給与水準に近づけるための施策の検討を要望しておきます。
あわせて、技能職の採用については、一度採用しますと雇用が長期にわたってしまいますし、外部委託化のさらなる推進や完全非常勤化など、いつ方針が変わるかもわかりませんので、未来を見据えて正職員の採用については慎重にご判断いただくようお願いいたします。
最後に、消防職の給料表の分離になりますが、こちらは十分な精査が必要になるかと私も考えております。しかし、仕事内容や組織体系は行政職とは大きく異なっていますし、そういう意味で、技能職や専門職の給料表は既に分離しているわけですから、消防職の給料表の分離についても、今後ご検討いただきますようお願いいたします。
あわせて、特殊勤務手当の見直しも必要になるのではないかと考えておりまして、例えば消防業務従事手当については、現在は行政職給料表が適用されているので設置されていますが、仮に消防職給料表を分離できれば、この手当も必要なくなります。
また、清掃業務従事手当のうち、センター内でのごみ・し尿処理業務とごみ・し尿の収集業務になりますが、清掃職員はこれらの業務遂行のために雇用されているわけですから、一般的に考えて、これらの業務が特殊な業務ではなくて、通常業務に当たるのではないでしょうか。
このような手当は、国家公務員はもちろんのこと、近隣市でも設置していない自治体もありますので、こうした、一見優遇措置とも捉えられる特別勤務手当は見直していくべきです。
ちなみに、これら2つに係る手当の費用として年間1,000万円の予算がかかっていることも申し添えておきます。
質問は以上になりますが、本日は、人事考課制度の昇給への活用やその見直し、また、級間の重なりの少ない給料表の導入など、多岐にわたって給与制度について質問してまいりました。どれも本市の人事制度においては非常に重要なテーマになると考えております。
濱田市長が掲げる「みらい創生」を力強く進めていくためには、一人一人の職員のさらなる活躍が求められており、その根幹を担うこれらの人事給与制度についての改革は大前提で必要になるはずです。これらの改革に取り組むことで、市民には行財政改革に対する説明責任を果たすことができます。
また、職員に対しては、仕事にモチベーションを感じてもらいながら適切な人材育成につなげることで、本市の近い将来に待ち受けるさまざまな厳しい問題にも積極果敢に立ち向かうことができる組織になれると確信しております。
改革に当たっては、さまざまな課題を乗り越える必要があるのは重々承知しておりますが、総務部を筆頭に庁内全体で、未来志向のもと前向きに取り組んでいただくことを大いに期待いたしまして、質問を終わります。
○副議長(笹内和志) 竹中 健議員の一般質問は終わりました。
次に、
真鍋宗一郎議員。
〔
真鍋宗一郎議員登壇〕
○(
真鍋宗一郎議員) 自民党・蒼政会の真鍋宗一郎です。
私からは、高槻市における地方創生の実績について、高槻の強靭化の推進の2点について、一般質問させていただきます。
まず、1点目の高槻市における地方創生の実績について。
我が国における人口減少と高齢化は、依然として深刻な状況にあります。我が国の人口は平成20年度をピークに減少局面に入っており、平成29年10月の人口推計によると、総人口は1億2,670万6,000人。前年に比べると22万7,000人の減少と、7年連続の減少となっております。
そうした中にあって、65歳以上の高齢者人口は、3,515万2,000人、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は27.7%と最高を記録し、我が国の高齢化は世界的に見ても空前の速度と規模で進行している状況であります。
合計特殊出生率を見ますと、平成17年に最低の1.26を記録。その後は上昇傾向となり、平成27年には1.45まで上昇したものの、平成28年度は1.44と2年ぶりに低下。平成29年には1.43となっております。つまり、全体的な動向において、我が国の人口減少は以前歯どめがかかっていない、厳しい状況であると言えます。
本市にあっても、平成元年から平成10年前後まで36万人を超えていた人口は現在、平成30年11月末現在で35万2,609人。近年は緩やかな減少となっております。
高槻市人口ビジョンによると、今後も人口は減少し続け、一方で高齢化率はさらに上昇すると見込まれています。平成30年9月末現在の高齢化率は28.8%、20年後には35%程度を超えると見られております。
合計特殊出生率を見ましても、平成27年には1.42、平成28年には1.37と、こちらも全国平均には届いていない状況です。本市にあっても、人口減少に歯どめをかけていく取り組みには、今後も力を入れていかなければならない状況であると言えます。
また、人口の移動の面から見ましても、まだまだ東京一極集中の傾向が継続しております。東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のいわゆる東京圏は、平成29年には12万人の転入超過となっており、日本の全人口の約3割が集中している現状です。しかも、この東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、平成29年は15歳から29歳で、合わせて11万人を超える転入超過となっており、その数はいまだ増加傾向にあります。
本市にあっても、平成29年の転出超過数の内訳を見ると、20代未満、20代で、東京都板橋区、杉並区、世田谷区や八王子市、横浜市といった東京圏への転出が見られ、本市からも東京圏へ若年層が転出していく流れが一定存在しております。
こうした人口減少と高齢化の現状を打開するべく、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指す取り組みこそ地方創生であります。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある日本社会を維持するため、1つは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。2つ目に、地方への新しい人の流れをつくる。3つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという基本目標が掲げられ、取り組みが進められました。
本市にあっても、平成28年2月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標を定め、具体的な施策や事業に対して重要業績指標、いわゆるKPIの達成度を評価しながら取り組みを進めてこられました。
また、平成28年10月、平成30年2月に改訂を重ね、事業追加などの取り組みを行っておられます。
そこで、まず確認ですが、現段階まで、高槻市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みをどのように進めてこられたのか。また、施策や事業におけるKPIの達成状況についてお伺いいたします。
2点目の高槻の強靭化の推進についてお伺いいたします。
本年6月18日に発生した大阪北部地震から半年が過ぎました。その後の台風など相次ぐ災害もあり、半年が過ぎてもまだ屋根にブルーシートを張ったままの家も散見される状況です。経済的な面から修理がおくれている事案のみならず、修理しようにも業者の手が回らず、なかなか修理するまでに至らないケースも多いとのことです。これからも被災された方の個別の状況に合わせた支援が必要だと考えます。
政府が示す国土強靭化基本計画も、この12月に見直しが行われ、平成30年6月以降の災害からの教訓を踏まえた対策が盛り込まれました。6月以降の災害等を受けて実施した重要インフラの緊急点検により、生命や財産の保護に加えて、国民の暮らしや経済活動を支える重要なインフラ機能を災害に対して維持する必要があることについて、多くの教訓を得たとうたわれ、その教訓として、土砂災害へのソフト対策について、地方公共団体における災害リスク情報の整備や土砂災害に関する情報を改善していく必要があること。ブロック塀等の倒壊や多発した小規模ため池の決壊等への課題に対応する必要があること。気象情報や避難情報等の防災情報を住民の避難行動に確実に結びつける必要があることなどが、一例として示されました。
また、これらの教訓を踏まえて、国土強靭化の推進方針を個別施策に具体化するとともに、3年間の緊急対策や各プログラムの推進方針の具体化に取り組むこととすることも示されております。ぜひとも、こうした国の進める強靭化の施策を本市の強靭化につなげていただきたいと思います。
また、本市にあっては、11月に出された大阪府北部地震における災害対応についての最終報告書によりますと、今回、実際の被災地となり、想定していなかった課題や検討すべき対策が浮き彫りとなったこと。今後の発生が予測される南海トラフ地震や有馬-高槻断層帯地震などの直下型地震を初め、さまざまな災害に備えるための今回の課題に対する具体的な取り組みが数多く示されております。
今回の経験が未来の防災、減災につながるよう、まさに鉄は熱いうちに打つべく、鋭意取り組んでいただきたいと考えます。
そこでお伺いいたします。
今後の防災対策に係る具体的な取り組みの初めにも書かれてあるとおり、災害時の情報収集、共有、市民への情報提供システムのあり方は大きな課題の一つであります。この災害時における情報のあり方をどう考えるのか、情報発信並びに情報収集の視点についてお伺いいたします。
以上が1問目です。
〔
総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕
○
総合戦略部長(上田昌彦) 地方創生の取り組みに関するご質問にご答弁申し上げます。
高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、高槻市人口ビジョンで示す人口の現状と今後の施策の方向性、将来展望を踏まえ、地方創生に取り組んでいくための今後5年間の基本的方向や目標を示す計画として、平成28年2月に策定いたしました。
同戦略の中で3つの基本目標、1、住みたい・住み続けたい定住魅力のあるまちをつくる。2、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる。3、時代に合った地域をつくり、安全・安心なまちをつくるを設定し、それぞれの目標に応じた施策を分野ごとに体系化することで効果的に事業を展開してきたところでございます。
また、附属機関である高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において、毎年度、各事業に対して設定いたしました目標値、重要業績評価指標(KPI)の達成状況等の進捗に対してご意見をいただきながら、評価を踏まえた見直しなどを行ってまいりました。
主なKPIの達成状況といたしましては、創業支援の取り組みでは、平成29年度までの3年間の累計創業者数について210件の目標に対して、実績は250件となっております。
また、体験交流型観光の推進、オープンたかつきの取り組みでは、主要観光施設利用者数(観光入込客数)、事業者と連携した観光プログラム数、観光の提供側に携わった団体数、商業における年間の販売額の4項目をKPIに設定しております。観光入込客数は目標達成に向け、さらなる努力が必要ではあるものの、プログラム数、団体数、年間販売額についてはそれぞれ順調に推移しております。
次に、三世代ファミリー定住支援事業では、平成25年度から平成31年度の累計補助件数について430件を目標としておりますが、平成29年度までの実績として351件と順調な推移となっております。
目標の達成に向けて引き続き取り組む必要のある項目もございますので、計画期間である平成31年度に向け、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕
○危機管理監(佐々木靖司) 高槻の強靭化の推進について、災害時における情報のあり方に関するご質問にご答弁いたします。
災害に関する情報につきましては、市民の皆様が自分や家族の身を守るためには、平常時から災害情報の入手方法を確認していただくことが大切であると認識しております。
本市における情報発信といたしましては、防災行政無線、ホームページ、緊急速報メール、エリアメール、NHKデータ放送、J:COMの防災情報サービス及び防災ツイッターなどを設けるとともに、広報誌、ホームページや防災タウンページなどの媒体を活用し、これらの発信手法を周知、啓発することで災害に備えてまいりました。
しかしながら、今年度に大阪府北部地震を初めとする数々の災害が発生し、さまざまな情報伝達手段を駆使して対応したものの、情報が伝わりにくい状況も発生いたしました。より多くの方に情報を届けるためには、既存の手段に加えてSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などの利用をさらに進めていく必要があると認識しておりますが、インターネットを利用しない方への情報発信手法もあわせて検討していく必要がございます。
新しいツールを取り入れていくことも必要ですが、地区コミュニティや自主防災組織といった人と人とのつながりから伝えられる情報も大切であり、自助・共助力のさらなる向上に取り組んでまいります。
なお、本市において早急に取り組んでいる内容といたしましては、災害情報の入手方法を掲載したマグネットシートの作成がございます。いつでも見える場所にマグネットシートを張っていただくことで防災意識の向上につなげてまいりたいと考えており、年明けから順次、各ご家庭にお届けする予定でございます。
また、本市から正確な情報を発信するためには、迅速かつ効率的に情報を収集、集約する必要がございます。そのためには市内部はもちろんのこと、防災関係機関等との情報共有や情報伝達の仕組みをさらに強化していくことが不可欠でございますので、日ごろから顔が見える関係を構築し、連携強化に努めてまいります。
以上でございます。
○(
真鍋宗一郎議員) まずは、高槻市における地方創生の実績につきまして。
本市における地方創生の戦略であります高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、KPIから見ますと一定の成果を出すことができたとのことです。特に、住みたい・住み続けたい定住魅力のあるまちをつくるという基本目標1のもと実施された、産業の振興や雇用の創出、定住支援や情報発信について目標達成に向けて順調に取り組みが進められていることがわかりました。
一方で、目標の達成に向けて引き続き取り組みを進める必要がある項目もあるとのことです。若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標2のもと実施される、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりや教育環境の充実は、生産年齢人口世代に選ばれるまちづくりには必須の項目でありますし、また時代に合った地域をつくり、安全・安心なまちをつくるという基本目標3のもと実施される防災・防犯対策等の充実も、ことしの災害を受けて、より力を入れるべきものと考えますので、計画期間内により成果につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
そして、さらに大切なことは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた取り組みのKPIに加えて、この地方創生という大きな視点で見たときに、その目的が達成できているのかということだと考えます。
高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みは、高槻市にあって、人口減少と高齢化の状況を打開するべく、高槻市の特徴を生かし、自律的で持続的な高槻市を創生するべく、どういった結果を出しているのか。ここをしっかりと把握する必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。この平成28年度から取り組んだ地方創生の取り組みは、本市にあってどのような影響をもたらしたのか。特に、税収や生産年齢人口にどういった効果があったと考えておられるのか、お伺いいたします。
続いて、高槻の強靭化を推進することにつきまして、まず、情報の発信についてお伺いします。
災害時に、より多くの方に正しい情報を届けるために、既存の手法に加えてSNSの利用など新しい手法も検討しておられるとのことです。またあわせて、人のつながりから情報が伝わっていく自助・共助力の向上にも取り組まれるとのことでした。
まさに、その全ての取り組みが求められるものであります。言ってみれば、ありとあらゆる手段で全世代に的確に情報を発信する手段を実現することが求められるということかと思います。
当然、実施に予算が伴うものはすぐに実現することは難しいわけですが、例えば停電時のラジオの利用やテレビのエリア放送といった、高槻市に特化したきめ細やかな情報発信、この研究や、障がいをお持ちの方に対する情報発信のあり方など、ぜひともこれから取り組みを進めていただきたいと思います。市民の皆様が正しい情報を得て、そして命を守る行動をとる。こうした一人一人の自助の意識を高めていくことが大切だと考えます。
マグネットシートも、年明けから全戸に配布されていくということですが、例えばさまざまな訓練の場面で、市民の皆様が災害時に発信される情報をいかにしてキャッチするかを実践し、確認できるようにしておくことも大切であると思います。
次に、情報の収集について。
いざのときは避難所から、また地域のコミュニティや自主防災組織、地区防災組織から市の災害対策本部に向けて、おのおのの地域の情報が集まってくる仕組みの構築も必要であると考えます。
先日、自衛隊第36普通科連隊の連隊長に防災についてお伺いする機会がありましたので、自衛隊が被災自治体の支援を行う際に、自治体はどういった取り組みを行っておくとよいのかについて質問しますと、被災した現状がどのようになっているのか、被害の状況がどの程度なのか、より正確な情報がわかると助かる旨の回答がありました。
おのおのの被災した現場に最も近い地域の方のご協力をいただいて、より正確な情報を迅速に災害対策本部に集める仕組みが重要と考えます。
訓練の場面にあっても、地域がどんな狙いを持ってどのように情報を集めて、どのように報告するのか。その仕組みを何度も確認することで、実際の場面で生きてくるわけです。
今後、こうした取り組みを地域と連携して、仕組みを強固なものにすることを検討していただきたいと考えます。
そしてやはり、いざのときに自分の命を守るには、自助が肝心と考えます。行政がいかに備えをしていても、地震のような突発的な災害に対応するのには限界があります。一人一人の災害に対する自助の意識を高めていくべきだと考えますし、特に、今回の地震の経験を未来に生かすためには、これから子どもたちに対する防災教育が重要と考えます。子どもたちが防災を学ぶ中で、その素直な視点で周りの大人たちに防災の取り組みを伝えることができること。例えば備蓄品、家具の固定、自宅の気になる点を家族に伝えることで、家庭に自助の意識をもたらすと考えるからです。また、子どもたちは年月を経るに従い、自助の意識を持った大人へと成長することが期待できます。
そこで、本市の防災教育についてお伺いします。
自分の命を、まずは自分で守るために、いざのとき、どのように行動するかを訓練しておくことが大切だと考えます。現在、学校では災害が発生したことを想定した避難訓練をどのように実施されているのかお伺いします。
また、学校で子どもたちが学習した災害時の対処方法などの自助の取り組みについて、それを家庭や地域で生かすためにどのような取り組みを行っておられるのか。また、自助のみならず共助についても取り組んでおられることがあればお示しください。
以上が、2問目になります。
○
総合戦略部長(上田昌彦) 地方創生に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、市税収入についてでございますが、平成27年度と平成29年度の比較では、個人市民税においては寄附金控除の影響や、法人市民税では税率の引き下げなどの減収要素があった中で、全体では約1億円の増となっております。
次に、人口につきましては、15歳から64歳までの生産年齢人口全体では、国全体の少子高齢化の進行もあり減少しているものの、直近のデータではゼロ歳から19歳及び30歳から39歳までの世代で転入超過が見られるなど、取り組みの効果があらわれているものと考えております。
税収や人口の増減にはさまざまな要素があると考えられますが、地方創生の取り組みを進めてきたことにより、一定の効果があったものと考えており、今後も引き続き生産年齢世代の増加に向けて取り組んでまいります。
次に、その他取り組みの効果といたしましては、地方創生の取り組みに資する事業について、それぞれの地域において効率的、かつ効果的に実施することを目的に創設された地方創生推進交付金等を活用して、市内の自然、歴史、産業などの多様な資源に着目し、新たな体験プログラムやまち歩きの企画などを開発し、市民や事業者と連携した観光の推進を目指す体験交流型観光オープンたかつきを実施し、交流人口の増加に努めてきたことにより、今後のさらなる観光の振興に向け、ノウハウの蓄積につながったものと考えております。
また、平成31年にオープンする
安満遺跡公園、高槻子ども未来館については、今後の交流人口の増加や子育て施策の一層の充実に向け、大きな効果があらわれるものと考えております。
さらに、平成28年4月にホテル旅館の立地促進制度を創設し、市有地を活用したホテルの誘致が実現するなど、来訪者の受け入れに向けた環境整備も進んでまいりました。
このように今後のさらなる本市の成長発展の契機となる取り組みも数多く進めることができたものと考えております。
以上でございます。
○
教育指導部長(横山 寛) 防災教育のあり方について、2点のご質問にご答弁いたします。
まず、1点目の避難訓練についてですが、これまでは授業中に起きた地震などの災害を想定して避難訓練を実施しておりました。しかし、現在ではさまざまな状況に応じた実践的な避難訓練を実施するために、教室以外に児童生徒がいる場合や昼休みの時間など、必ずしも教職員が児童生徒のそばにいない場面等を想定した避難訓練を実施している学校が増加しております。
具体的には、小学校では2時間目と3時間目の間の20分休みに地震が発生したことを想定し、子どもたちがいるそれぞれの場所から運動場へ避難する訓練を行うなど、児童生徒が周囲の状況を的確に判断し、自分自身の安全を確保するとともに、冷静かつ迅速に行動することができるよう指導を行っております。
2点目の共助についての取り組みですが、学習指導要領解説の総則編において、安全に関する指導については新たな安全上の課題に関する指導を一層重視し、安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動に結びつけることが重要であると示されております。
そのため、学校では児童会、生徒会などが中心となり、自分たちの目線で防災マップを作成し、家庭や地域に発信するなど、学校の取り組みを地域に広げている学校もございます。
また、小学5年生では防災副読本「たかつきの防災」等を活用し、災害時の対処方法等の学習を行っております。ハザードマップで自分が住んでいる地域がどのような場所にあるのかを学習することにより、災害が起きた際に備えて、平時から必要最小限の持ち出し品を決めておくことや家族会議で集合場所や避難場所を事前に決めておくことができたという声があったと学校より聞いております。
そのほか、万が一、平日の昼間に地震が起こった場合、地域には支援の担い手である大人がいない場合も想定されることから、災害時にはみずからの命を守ることとともに、支援者の立場も担えるように地区防災会などの協力のもと、小中学生が中心となって避難所開設の訓練を実施している中学校区もございます。このような取り組みは、近い将来、地域防災の担い手を育成する観点からも重要であると考えております。
今後も、各教科等との関連を図りながら、災害時に対する具体な備えや対処方法などを子どもたちに身につける取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○(
真鍋宗一郎議員) 最後は、意見、要望を申し上げます。
まずは、地方創生につきまして、税収や人口について地方創生の取り組みの中で一定の効果が出てきているとのことでした。また、地方創生の取り組み以前は、余り強く意識されてこなかった、本市の観光に対する意識の向上やノウハウの蓄積など、少しずつまちの意識が変わってきているものと考えます。この地方創生を実現するというまちの意識こそ、本当に必要なことだと考えます。
高槻市にある行政も、市民も、企業も、さまざまな団体も、まちを活性化させる大きな要素であります。その中で、行政はまちづくりを担う大きな力として、その要素同士をしっかりと連携させる役割を果たしていただきたいと思います。
また、本市における税収増や人口増につながる施策は、さまざまな部、課に存在しています。これを共通のベクトルを持って分析、検証をしながら取り組んでいくことが大きな力になると考えます。
例えば、本市における歳入確保は大きな課題でありますが、一例として、法人関係の税収を上げますと、その毎年の増減はどうなのか、原因はどのように分析されているのか、今後どういった見通しなのか、そして、これから何をやることが求められているのか、こうしたことを全庁的に考えて方針を出し、施策を実施する必要があります。
同じく生産年齢人口をふやすことは本市の大きな課題でありますが、その人数の増減はどんな推移になっていて、どんな取り組みからそうなっているのか、どの世代のどんな人にどんな打ち出しをすると効果があるのか、そのためにはどういった施策が求められるのか、教育なのか、住宅なのか、魅力の発信なのか、こういったことを全庁的に検討していく必要があります。
つまり、地方創生が目的とするところに、本市がどのように取り組みを進めていくかを、俯瞰的、戦略的に動かしていく、そうした担いを明確に持った部署、もしくは担当者が必要だと考えます。
また、本市でもさまざまに施策を打ち出し、成果を出しているものもあるわけです。市民の皆様にその成果をしっかりと発信することも重要だと考えます。例えば本市の子どもたちの学力は間違いなく上がっている。しかしながら、高槻市民の皆様がそうした認識を余り持たれていないという現状がある。
高槻市の極めて高い交通利便性を生かせば、インバウンドにも企業にも、目を引くような取り組みができる可能性は極めて大きいと考えます。しかしながら、その可能性をどれくらい市民の皆様と共有できているかというと、心もとないものがございます。
高槻市を自分のまちとして誇りに思えるように、本市の取り組みとその成果を高槻市民の皆様に正確に知ってもらうことは非常に重要だと考えます。自分の育った地域に愛着を持つ若者ほど、自分の育った地域に戻ってくる傾向があるそうです。高槻市で育った子どもたちが、高槻で自分も子育てしたいと思えるように、高槻の市民の皆様への情報発信も大切にしていただきたいと思います。
またあわせて、市外の皆様に対してもさまざまな機会に高槻に足を運んでもらえる、高槻が注目される仕掛けをつくっていくことは重要であると考えます。知らないまちには、そもそも目が向かないからであります。
例えば2025年に開催が決まった大阪万博を生かすならば、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」、つまり健康や長寿の視点から、本市の医療や創薬に対する取り組みを発信することができると考えます。
吹田市、摂津市の医療に対する国の特区は、循環器に対する取り組みが中心ですが、これをJR京都線でつなぎ、こちらは大阪医科大学のBNCTなど、がんに対する取り組みを打ち出すこともできます。要は、どのように発信するのかということが肝だと思います。
また、例えばイベントを生かすのであれば、高槻ジャズストリートは、来年21回目の開催となりますが、このたび富田地区での開催が決定いたしました。来年5月の10連休にたくさんの方に高槻にお越しいただけるよう、さまざまな取り組みと組み合わせて、市外から多くの人が集まるようにすることも検討できると考えます。
ほかにも、これからオープンされる
安満遺跡公園、新市民会館も、現在、本市で行われているさまざまなイベントと組み合えば、さらに大きな集客力を持ちます。こうしたさまざまな組み合わせをぜひとも推進していただきたいと思いますし、何よりそうした取り組みを広く発信するのに力を入れていただきたいと考えます。
地方創生については以上です。
高槻の強靭化について。
防災教育に関しては、既に意識の高い取り組みが行われている学校があることがよくわかりました。ぜひともよい取り組みは広く、周りの学校に敷衍して、相乗効果で防災の意識が高まるべくこれからも取り組んでいただきたいと思います。
今回の災害の経験が、高槻で育まれた子どもたちの防災に対する意識の高まりとなって、将来の災害で命を守ることにつながることを大いに期待いたします。ぜひとも今回の災害の経験を風化させることなく、長く取り組んでいただきますことを要望いたします。
重ねてになりますが、高槻の強靭化を進めるに当たってのキーワードは、情報と自助であろうと考えます。市民の皆様に、正しい情報を幅広く発信すること。そして、お一人、お一人がみずから命を守る行動をとること。余力のある方は地域にあって周りの人を助け、より正確な情報を集めることで公とも連携し、支援を受けやすくする。こうした取り組み、意識を醸成していくことは難しいことであります。しかし、また一方で、大型の地震が、次いつ発生するのかはわかりません。
現在でも、自治会の皆様がみずから防災のボランティアセンターを立ち上げるなど取り組みを自発的に行われている事例もあります。こうした市民の皆様の防災意識が高まっているこの機を逃さず、より強靭な高槻市をつくる取り組みを粘り強く行っていただきたいと思います。
また、今後の災害対応のあり方は、市議会にあっても、より意見を深め、そして市民の皆様に広く発信し続けるべきものと考えます。今後、災害に強い高槻市をつくることを目的とした、災害対応の特別委員会を設置することも妥当ではないかと考えます。
地方創生も、災害への強靭化も、持続性のある取り組みを息長く続けていくものであります。必ずしも一朝一夕に大きな成果が出るものではありませんが、一方、現状に鑑みると一刻の猶予もない取り組みであることもまた事実です。
どちらの取り組みも危機感を持って官民が連携して、より強力に取り組まなければなりません。濱田市長の強いリーダーシップのもと、高槻市が、そして高槻市民一人一人が自助の精神を持って、地方創生と高槻市の強靭の実現に向けて取り組み続けることを大いに期待をいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(笹内和志)
真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。
次に、五十嵐秀城議員。
〔五十嵐秀城議員登壇〕
○(五十嵐秀城議員) 公明党の五十嵐秀城でございます。
本日は、明年2月10日に実施予定の高槻市全域大防災訓練について伺います。
本年6月18日、7時58分、本市のほか大阪市北区、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱を観測した大阪府北部地震が発生いたしました。本市の被害状況については、お二人の方が亡くなり、10月31日時点での建物被害は全壊11件、大規模半壊2件、半壊237件、そして一部損壊は2万797件となりました。
ライフラインにあっては、大阪広域水道企業団の送水管破損により道路が陥没、さらに市域の広範囲で断水、またガスの供給停止状態が長時間にわたり続きました。地震発生翌日の朝6時には80か所の避難所に613人が避難され、その後、避難所は8月3日までの長期間、開設されることになりました。
このほか地震発生以降、たびたびに降った雨は被災者、被災住宅にとって大変につらく、悩ましいものとなりました。断水やガスの供給停止による不便に加え、雨漏りにより眠ることさえできない状況から、助けを求めて市役所やボランティアセンターに何度、電話してもつながらない。また、ブルーシートの配給も遠い距離を自転車で行かれた高齢者もおられました。
先般いただきました、このたびの地震における災害対応の最終報告にも、さまざまに課題を整理しておられますが、今回の大防災訓練では、およそ2時間という限られた時間枠の中で、その全ての課題に対しメニューを用意できるわけではなく、内容も取捨選択をせざるを得ません。
訓練項目は、総務消防委員会協議会資料の大防災訓練実施要領にも一定示されておりますが、内容の詳細については、訓練当日まで、なお検討をせねばならないものも多いと思いますので、本日は、特に避難所運営と地域の主体性に重点を置いて今回の訓練の意義、目的について明解なご答弁をいただけることを期待いたしまして質問してまいります。よろしくお願いしたいと思います。
まず、今回の大防災訓練は、どのような訓練想定、被害想定のもとで実施されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、実施要領には、訓練に当たっての課題として、大阪府北部地震やその後の豪雨、台風の際、多くの避難所で、円滑に避難所運営を実施できなかったことを挙げられ、公助のあり方の改善とともに、自助としては、市民の防災意識の高揚、そして、共助としては、避難者みずからが主体性を持つための意識啓発を図ることを今回の訓練の目的として示されております。
しかしながら、実施要領の後半には訓練タイムラインの記載がありますが、避難及び安否確認から避難所の開設、運営に至る連続性がよく見えません。
先日、地元コミュニティの防災担当の役員の方から、今回の訓練では避難所に来られた方の多くと協力して、避難所運営ができればと思っている。そのためにも、市の職員さんの明解なご指導、ご教示に期待をしたいと、そのようなお話を伺いました。今回の大防災訓練では、参加される市民お一人、お一人と、自助・共助・公助についての理解を共有し、避難行動から避難所の開設・運営に至る災害時の行動について、わかりやすく示しておく必要があるのではないかと思います。こういったことにつきましての市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
以上を1問目といたします。
〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕
○危機管理監(佐々木靖司) 市全域大防災訓練についてのご質問にご答弁いたします。
1点目の訓練及び被害の想定でございますが、今後、本市域で発生することが想定される地震の中で、最も被害が大きい有馬-高槻断層帯による直下型地震が発生し、市内において最大震度7を観測することを訓練想定としております。
また、被害想定は、死者1,081人、負傷者4,166人、避難所生活者6万409人、建物被害は全半壊合わせて5万1,857棟でございます。
2点目の避難行動から避難所の開設・運営に至るまでの行動につきましては、災害が発生して間もない段階において命を守る行動をとっていただくために一番大切なのが、自助・共助でございます。大防災訓練を実施することにより、市民一人一人が何をするべきかを考え、日ごろからの備えや災害時に適切な行動をとっていただくため、市から協力を求めていきたいと考えております。
これらを周知するためには、訓練前に配布するチラシや広報誌を初め、市と地域とで訓練に関する事前協議の場などを活用し、自助・共助・公助についての理解をお互いに深め、共有してまいります。
以上でございます。
○(五十嵐秀城議員) 初めに、今回の訓練について、その訓練想定、被害想定についてお聞かせいただきました。
市内において最大震度7を観測し、市域での被害想定は、死者1,081人、負傷者4,166人、避難所生活者数6万409人、建物被害は全半壊合わせて5万1,857棟となるとのことでした。
6月の地震での被害については、冒頭で述べさせていただきましたが、今回の訓練で想定する地震は避難者数だけを見ても比較にならないほどのものです。まずは、このことを市民の皆様にご理解いただき、みずからの地域で、みずからの避難所で、どのような事態となるのかをみずから考え、想像をすることが重要になります。
昨年の3月議会での一般質問でも、被害想定についてお尋ねし、私なりの意見も述べさせていただきましたが、その際に引用した平成24年3月にまとめられた、ひょうご震災記念21世紀研究機構の報告書の中の提言を、いま一度、読み上げさせていただきたいと思います。
行政には、その被害想定の範囲を設定するに至った理由を積極的に周知することが求められる。想定を掲げて、対策がまるで伴わなければ批判は避けられないが、どの部分を限界とするかを開示することは、住民側に一定程度リスクへの覚悟を持たせる。ソフト対策を重視するなどして、自己責任において何ができるかを行政と市民が一緒になって考えていくことが必要だ。
6月の震災経験を踏まえた上で、災害時の適切な行動についてお尋ねしたのも、今回の大防災訓練が、先ほどの提言が示すところの行政と市民のさらなる関係強化を図る契機になればとの期待をしているからです。
ご答弁では、当日までに自助・共助・公助について市民と行政が互いに理解を深め、その共有を図っていくとのことでした。最善を尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、今回の大防災訓練では、129か所の施設で避難所が開設される予定とのことです。運営訓練は、そのうちの53か所で、各地区において実施される予定です。大変に規模が大きく、個々の準備にもご苦労が多くなっておられると思いますが、以下、2問目として、数点確認をさせていただきたいと思います。
まず、今回の大防災訓練は、これまでの訓練と比べてみると、どのような違いを見ることができるのでしょうか。
また、できる限り多くの市民に参加していただけるような取り組みはされているのか。
そして、現時点での準備状況や課題について、お聞かせください。
以上が2問目でございます。
○危機管理監(佐々木靖司) 市全域大防災訓練について2問目のご質問にご答弁いたします。
1点目の今回の訓練とこれまでの訓練との違いについてでございますが、平成25年度に実施いたしました初めての市全域大防災訓練において、全ての避難所を開設いたしました。
また、平成26年度からは大防災訓練における課題等を踏まえ、市域を4分割したうちの1地区ごとに地区内の複数の避難所を開設する市民避難訓練を実施しております。
これまで実施してきた訓練におきましても、避難所運営を中心に取り組んでまいりましたが、今回の訓練では、今年度の災害時における対応として、自分たちが何をするべきか、戸惑ったことなどを振り返り、地域住民や避難者が避難所の運営において、自分たちが協力できる取り組みを検討していただいております。
具体的な内容といたしましては、地域住民みずからが避難所運営に取り組むための組織である避難所運営委員会を設置し、避難所生活を運営していく上で必要な役割ごとに班分けいたします。今回の訓練では、給水活動への支援として給水タンクの組み立て、避難所における生活環境を整備するため段ボールベッドの組み立てや市職員と協力した情報収集、伝達などを実施していただく計画となっております。
次に、できるだけ多くの方に参加していただくための取り組みでございますが、共催のコミュニティ市民会議のネットワークを生かして、市全域に周知してまいります。その他、市内の商業施設や商店街などにもチラシやポスターの配布、放送設備を使用した訓練参加への呼びかけなどを依頼するほか、たくさんの市民にご参加いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
最後に、現時点における準備状況と課題につきましては、共催の高槻市コミュニティ市民会議やご参加いただく関係機関と調整を進めているところでございますが、多大なるご協力やさまざまな訓練内容の提言をいただいており、大変ありがたく受けとめております。
しかしながら、限られた時間の中での訓練であり、全ての内容を実施することは難しいと考えております。
こういった状況の中、今回は避難所運営に重点を置いた訓練を計画しておりますが、今回、実施することができなかったものは次回の訓練に取り入れるなど工夫をし、取り組んでまいります。
以上でございます。
○(五十嵐秀城議員) 3問目は意見、要望とさせていただきます。
今回、計画されている避難所の開設・運用訓練について伺ってまいりましたが、まさに、これが今回の大防災訓練の大きなポイントであるとのご答弁であったと承知いたします。
特に、避難所運営委員会の立ち上げ方や機能の充実は重要な訓練テーマになるものです。あらかじめ決められた役員のみが避難所の開設・運営に当たるという設定は、災害時には通用しないということが、このたびの震災で経験いたしました。
しかしながら、避難者みずからが避難所を立ち上げ、運用していくには、なおもって、大きな意識転換が必要であると言えます。大災害の際に生じる行政対応の限界や負傷者や弱者に配慮した役割分担など、具体的な理解が必要な項目を当日までに整理しておく必要があろうかと思います。
また、災害規模が大きくなるほど、水道設備などが使用できなくなったり、必要な物資も届きにくくなります。さまざまな困難に対し参加された方々の声を生かし、自助・共助・公助のありようをともに考えながら、より実践的な成果が得られることを期待させていただきます。
市民参加など、共催のコミュニティ市民会議や市内の商業施設、商店街には多大なるご協力をいただきながら取り組んでいかれるとのことでしたが、これには私も大変に心強いものを感じており、改めて感謝を申し上げさせていただきます。
ひいては、ボランティアセンターなど、本日お聞きできなかった訓練項目や、いただいたさまざまなご協力、ご提言を含めて、今回の大防災訓練全体の総括をしっかりと行い、成果と課題を市民に還元する仕組み、手法を用意していただくことを要望しておきたいと思います。
さて、今回の訓練は、2月10日という大変に寒さが厳しい時期に行われます。実践的、実効的な訓練を目指す以上は、各訓練会場にあっては必要以上の防寒対応は用意すべきでないと考えますが、学校体育館など足元が相当に冷えるなど、懸念もございます。どうか、参加される市民の皆様には、この点のご注意をいただけますよう、市においては十二分の周知をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、大阪府北部地震、台風21号と未曽有の災害に相次いで見舞われた経験から、私たちはさまざまな教訓を得たところです。大きな地震は、いつ、どこで発生しても不思議ではないことや、年々に台風、豪雨の脅威が増してきている中で、社会が一体となった取り組みが、ますます重要になっております。日常の安全・安心から防災・減災に至るまで、ハード、ソフトの両面で既に転換期に入っていると強く感じています。
そして、私自身も今回、新たな決意をもって、この大防災訓練に臨ませていただきたいと申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
○副議長(笹内和志) 五十嵐秀城議員の一般質問は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明12月20日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(笹内和志) 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 3時20分 散会〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 福 井 浩 二
副議長 笹 内 和 志
署名議員 真 鍋 宗一郎
署名議員 米 山 利 治...