高槻市議会 2018-03-16
平成30年総務消防委員会（ 3月16日）
高槻市議会事務局
日 時 平成３０年３月１６日（金）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 １時４４分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（８人）
委 員 長 木 本 祐 副委員長 中 村 玲 子
委 員 三 井 泰 之 委 員 竹 中 健
委 員 吉 田 忠 則 委 員 北 岡 隆 浩
委 員 野々上 愛 委 員 久 保 隆 夫
議 長 山 口 重 雄
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 乾 博
コンプライアンス室長 谷 口 嘉 昭
総合戦略部長 上 田 昌 彦
秘書長 笹 川 幸 良
機動政策室長 井戸口 淳
政策経営室長 中 山 雅 史
営業広報室長 山 口 紀 子
総合戦略部参事 蓮 井 小夜子 総務部長 津 田 良 恵
危機管理監 佐々木 靖 司
危機管理室長 山 口 良 晴
総務部部長代理 乾 貴 志
総務部参事 吉 田 直 子
職員長 岩 川 幸 二 税務長 吉 村 啓
会計管理者 島 﨑 憲 章
選挙管理委員会事務局長
藤 田 昌 義
監査委員事務局長 前 迫 宏 司 消防長 大 西 道 明
消防本部次長 野 倉 洋 克
消防本部参事 松 村 賢 一
中消防署長 小 林 勝 男
北消防署長 橋 本 泰 広
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一
事務局次長 中 村 秀 行
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
事務局職員 尾 髙 郁 恵
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（
木本委員長） ただいまから、
総務消防委員会を開会します。
ただいまの
出席委員数は８人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
津田総務部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
津田総務部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（北岡委員） では、質問させていただきます。
府との均衡や民間の水準を考慮して、手当や給料の額を改定したいということです。そうであるならば、国や大多数の
地方自治体に合わせて、いわゆる「わたり」を解消するべきではないんでしょうか。市の見解をお聞かせください。
○（
神岡人事課課長代理） 本市の給与制度は、いわゆる
給与条例主義にのっとり、市議会でのご審議を経て定められた適正なものであると認識しております。
以上でございます。
○（北岡委員） 次に、２点伺います。
１点目、平成２９年度は、「わたり」の状態の職員は何人いるんでしょうか。３０年度は、「わたり」の状態の職員は何人になる見込みなんでしょうか、お答えください。
また、その平均年齢は、それぞれ何歳なんでしょうか、お答えください。
２点目です。「わたり」を解消できない理由があるんでしょうか。あるのであれば、どういう理由なのか、お答えください。
以上です。
○（
神岡人事課課長代理） １点目でございますが、
本市行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その給料額が対応する国の
行政職俸給表（一）の各級の
最高到達月額を超える職員、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員数は、平成２９年度１１６人で、平均年齢は５０．５歳です。
平成３０年度は、現時点では算出できません。
２点目につきましては、繰り返しにはなりますが、
本市給与制度は、適法かつ適正であると認識しております。
以上でございます。
○（北岡委員） 平成２９年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対して、国の
行政職俸給表（一）の各級の
最高到達月額を超えて支給される給与の総額は、１１６人全員で何円なんでしょうか、金額をお答えください。
以上です。
○（
神岡人事課課長代理） 年間の総額で、約６，２８０万円でございます。
以上でございます。
○（北岡委員） あとは意見です。
「わたり」というのは、
地方公務員が長年勤めていたりすると、同じ役職の
国家公務員よりも高い給料がもらえるような、そういう給料の基準が設定されてる状態のことで、高槻市ではこの条例で規定されているわけですが、実際に今年度、２９年度においても１１６人に対して、総額約６，２８０万円が「わたり」による
かさ上げ分として支給されたわけです。総務省は、少なくとも昭和４０年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめています。平成２９年４月１日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか０．７％、１，７８８団体中１２団体だけです。その１２団体の１つが高槻市だというわけです。
「わたり」の
かさ上げ分は、８年前は約１億３，９００万円ということでしたので、今はその半分ぐらいにはなってるわけですけれども、いまだに約６，２８０万円もの公金を無駄に支払っているわけです。早急に「わたり」はやめるべきです。やめない以上は、この条例の改正案には賛成できないということを表明いたします。
以上です。
○（
野々上委員） おはようございます。私からも、この議案第１３号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、ご質問をさせていただきます。
今回、この条例改正、大きく２点の改正がなされようとしています。１点目は、今、北岡委員からご質問のありました
府費負担教員の均衡を図るための改正。そして、もう１点が
臨時的任用職員の給与額の値上げであります。
この改正条例中の別表８にあります
臨時的任用職員の給与額が１０円上がるということで、特にこの事務職、先般、去年の給与改定で９１０円になっていたものが、今回９２０円になるというものであります。
この間、国の最賃、大阪府の最低賃金が大幅にアップする状況が続いておりまして、それを後追いするように高槻のこの条例も、何とか最賃さえクリアすればというような状態になっているのが実態でして、条例改正前は、今、９０９円の大阪府の最低賃金をわずか１円上回るだけの状態があるということ。これ、１０円上がるということで、わずかながら改善されるということで、この方向性については、もっと努力ができないのかということも含めて、いろいろと議論は重ねたいところであります。今回のこの方向性については、大きく異論はないところなんですけれども、そもそもこの後も、国の最賃の動向ですとか、大阪府の最低賃金の動向ですと、アップしていくことが考えられる中で、この最低賃金すれすれの状況というのが、やはり引き続き続くのではないかということに関して、大変懸念を持っております。
そういった前提を踏まえまして、今回のこの高槻市の値上げ、わずかながらですが値上げされました臨時職員の賃金について、まず、そもそもはどのように考え方を整理されているのか。この間の賃金の値上げの状況も踏まえて、基本的なあり方、どういったあるべき姿があるのかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○（
鎗山人事課長）
臨時的任用職員の賃金につきましては、民間の状況や最低賃金の状況、
人事院勧告の改定に伴います他の職員の給与改定の状況などを参考にしながら、これまで改定を行ってきたものです。
ここ１０年ほどの事務職の賃金の推移を見ますと、平成２３年４月に８１０円から８３０円に改定して以降、６度の改定を行いまして、現在の９１０円となったものでございます。
また、保健師や獣医師、保育士などにつきましては、人材確保の観点から、他職種の改定水準にこだわらず、大幅な改定を行ってまいりました。
今回の賃金改定は、
人事院勧告に伴って改定された
本市一般職の給料の
平均改定率などを参考に、１時間当たり１０円の引き上げをしようとするものでございます。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁いただきました。
民間の状況、
人事院勧告で高槻市のほかの非正規、非常勤、正規の皆さんとの均衡ということで、さまざまな要素があるのは理解をいたしました。
しかし、一方で、市役所での
アルバイト職員ですよね。この１０年ほどの高槻市でのこの臨時職員の賃金の動向を見ますと、２０１０年以前なんかは最低賃金よりも３０円、４０円プラスされた状態が続いておりまして、この１０年ほどの平均をとってみても、２０円ほど最賃よりは上回っているという状況が続いていました。
この国の大きな政策で、この最低賃金が上がっていくというのは、これは大きな流れとしては歓迎すべきことなんですけれども、とにもかくにも、この市役所の
アルバイト、最賃さえクリアしてればいいというような状況が続かないように、やはり公務労働の現場のあるべき姿ですとか、また、実際にどういった業務を担われてるのかというようなことも踏まえて、これは今後も引き続き対処が必要になってくるのかなというふうに思います。
そういった観点から、今回はこの賃金をアップということなんですけれども、この賃金だけではなくて、臨時職全体的な処遇改善、賃金も含める処遇改善についても総合的に取り組んでいく必要が、あわせてあるのかなというふうに思いますけれども、その点について、どのように考え方を整理されてるのか、その点もお伺いさせていただきたいと思います。
○（
鎗山人事課長） 本市の
臨時的任用職員、
非常勤職員は、
地方公務員法などの改正により、平成３２年４月からは
会計年度任用職員として任用することとなっております。
本改正の趣旨は、臨時・
非常勤職員制度の統一的な位置づけを行うためのもので、任用、勤務条件などの整備を各
地方自治体で実施する必要がございます。
臨時的任用職員、
非常勤職員に関する諸制度につきましては、現在、法施行に向け、国通知などを参考にさまざまな検討を行っているところでございますが、少しでも働きやすいものとなるよう制度設計をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁いただきました。
この非常勤、公務員の働き方というのが大きく変わっていこうとしている中でありまして、国の動きも見るのはもちろんのことなんですけれども、この給料以外の、例えば通勤手当とか、わかりやすいものでも、いまだにいろいろな差がある状況でして、職場によっては臨時職員、
非常勤職員の皆さんも、正職と変わりのないような働き方をされているようなところもたくさんあるわけです。こういった給与の面ももちろんなんですけれど、待遇の面というのも、引き続きアップしていくような、処遇改善につながっていくようなことというのを取り組んでいただきまして、この
公務労働現場全体の働き方改革につなげていっていただきたいなということを意見として申し上げまして、今回の条例に関しては賛成いたしますということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○（
木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１３号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
津田総務部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１４号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
津田総務部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（北岡委員） 資料には、債権放棄の
市長専決事項を拡大という項がありまして、そこには、
既往使用料（過去にさかのぼって徴収する
使用料相当額）を徴収しないことにより、占用者による土地の
時効援用取得を回避し、市有財産の保全もしくは売却の推進を図るとあります。このことについて、まず１０点伺います。
１点目、これは、どんな財産に関するどういった場合を想定しているんでしょうか、お答えください。
２点目、原則として、公有財産については時効取得は認められないはずです。公有財産の時効取得についての市の見解をお聞かせください。
３点目、時効取得され得る市有財産はあるんでしょうか。あるのであれば、どういったものがどれだけあるのか、具体的にお答えください。
４点目、
既往使用料を徴収しないということは、現行の法令上ではどのような場合にできるのでしょうか。法令の条項もあわせてお答えください。
５点目、これまで
既往使用料を徴収しないことによって
時効援用取得を回避したことはあるのでしょうか。あるのであれば、どういった事例だったのか、具体的にお答えください。
６点目、市がその占拠してる相手方に対して、
既往使用料を徴収しないことによって
時効援用取得を回避したいと申し出た場合、相手方は時効を援用することに気づいて、時効取得を選択するのではないのでしょうか。これについての市の見解をお聞かせください。
７点目、これまで時効取得された事例はあるのでしょうか。あるのであれば、どういったものがあるのか、具体的にお答えください。
８点目、現在、時効取得の要件を満たしている市有地や市有の建物はあるのでしょうか。あるのであれば、どういったものがあるのか、具体的にお答えください。
９点目、時効取得の要件を満たしてはいないものの、契約や許可もなく占拠されている市有財産、いわゆる不法占拠されているものは何件、何平米あるのでしょうか。最長で何年間不法占拠されているのでしょうか、それぞれお答えください。
１０点目、市有地や市有の建物の現況調査については、何年に１回行っているんでしょうか。市有財産の種類ごとにお答えください。
以上です。
○（
勝資産管理課課長代理） まず１点目、対象となる財産についてですが、第三者に占有された市有地が、時効の援用により取得される可能性がある場合を想定しております。
２点目及び３点目の、時効の援用により取得され得る公有財産につきましては、普通財産が対象となるほか、行政財産であっても黙示的に公用廃止がなされたと認められる状況にあれば、取得時効の対象となる場合があるとの判例がございます。
４点目、法令につきましては、
地方自治法施行令第１７１条の５の徴収停止に該当する場合でございます。
５点目から７点目までの相手方の時効の援用による土地の取得等につきましては、事例はございません。また、仮定によるご質問につきましては、相手方が時効を援用されるかどうかがわからないため、お答えしかねます。
８点目及び９点目の占有されている市有財産につきましては、不法占有が認定された土地が一部ございますが、基本的には適切に維持管理できているものと認識しております。
１０点目、現況調査につきましては、財産を所管する部局において、日々の管理業務の中で現況の把握に努めております。
以上でございます。
○（北岡委員） 次に、６点伺います。
１点目、市有の普通財産に関しては、どの課が何年に１回現況を確認しているのでしょうか、お答えください。
２点目、行政財産であっても、黙示的に公用廃止がなされたと認められる状況にあれば、時効取得の対象となる場合があるということです。行政財産に関しては、どの課が何年に１回現況を確認しているのでしょうか、お答えください。
３点目です。不法占有が認定された土地が一部あるということですが、どういったケースだったんでしょうか。また、その際、市はどのような主張をしたのでしょうか、具体的にお答えください。
４点目、
地方自治法施行令第１７１条の５の徴収停止に該当する場合、
既往使用料を徴収しなくても適法だということです。
地方自治法施行令第１７１条の５では、
普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く）で履行期限後相当の期間を経過しても、なお完全に履行されないものについては、次の各号の１に該当し、これを履行させることが著しく困難または不適当であると認めるときは、以後、その保全及び取り立てをしないことができる。１号、法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。２号、債務者の所在が不明であり、かつ差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき、その他、これに類するとき。３号、債権金額が少額で、取り立てに要する費用に満たないと認められるときと定められています。
時効援用取得を回避するために
既往使用料を徴収しない場合というのは、先ほどの１号から３号のどれに該当するのでしょうか、お答えください。
５点目です。先ほどの
地方自治法施行令第１７１条の５の規定からすると、
時効援用取得の回避を理由とするだけでは、
既往使用料を徴収しないということはできないので、そのような理由で債権放棄をすれば違法ではないかと考えられますが、市としてはどのようにお考えなんでしょうか、お答えください。
６点目、こういったことを条例で定めて、債権放棄の
市長専決事項を拡大するということですが、この債権放棄の決裁権者は誰なんでしょうか。市長なんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（
勝資産管理課課長代理） １点目及び２点目の財産の現況確認についてですが、繰り返しになりますが、財産を所管する部局において、日々の管理業務の中での現況把握に努めております。
３点目、不法占有が認定された土地についてですが、判決によるもので、本市といたしましては費用対効果等も勘案しながら適切に対応しているところでございます。
４点目及び５点目の法令等に関するお尋ねですが、先ほど、
地方自治法施行令第１７１条の５の徴収停止に該当する場合と申し上げた答弁につきましては、
既往使用料を徴収しないことに関して、
地方自治法第９６条第１項第１０号に定める現行の法令をご説明申し上げたものでございます。本議案につきましては、土地の取得時効に係る時効期間が満了した場合における当該土地に係る私債権の放棄について、本条例も根拠法令の一つとなるよう一部改正をご提案しているものでございます。
６点目の決裁権者につきましては、
事務決裁規程第５条第１５号において、市長の決裁事項と定めております。
以上でございます。
○（北岡委員） 次に、３点伺います。
１点目、市有の財産に関しては、何年に１回現況を確認しているのかとお尋ねしたところ、日々の管理業務の中で現況の把握に努めているというご答弁でした。ということは、市は全ての市有財産の現況を把握しているし、当然不法占拠の状況も把握していて、
不法占拠者に対しては明渡請求をするなど適切に対処しているから、現時点では時効取得されるような状況にある市有財産は存在しないということなんでしょうか、お答えください。
２点目です。
時効援用取得についてお聞きしますが、例えば、Ａさんが市有地を２０年間占拠していて、その土地について
時効援用取得をした場合、その土地はいつからＡさんのものということになるんでしょうか。２０年前からＡさんの所有地ということになるのでしょうか、お答えください。
また、その場合、Ａさんに対して、市はその土地の
既往使用料を請求できるのでしょうか。２０年前からＡさんの土地ということになるので、使用料自体発生しなかったということになるのでしょうか、お答えください。
３点目、
地方自治法第９６条第１項では、議会で議決しなければならないものが列挙されていて、ご答弁にあった、その第１０号では、法律もしくは、これに基づく政令または条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することと規定されています。
つまり、条例に債権放棄を市長の専決とすると定めておけば、議会の議決がなくても市長は専決によって債権を放棄できると読めるわけですが、このように条例で定めておけば、合理的な理由がないのに、市長が債権放棄をしても適法になるということなんでしょうか、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○（
勝資産管理課課長代理） １点目、市有財産の現況につきましては、繰り返しになりますが、日々の管理業務の中での現況把握に努めており、把握している限りにおいては適切に維持管理できているものと認識しております。
２点目、使用料につきましては、土地の占有者が時効の援用により土地を取得した場合には、占有を開始した日から所有していることが認められることとなり、その場合、
既往使用料も請求できないこととなります。
３点目、債権放棄の条例の定めについてですが、違法性はないと考えております。
また、条例において、市長が債権を放棄することができる場合を限定的に列挙することにより、適正な事務執行が担保できるものと考えております。
以上でございます。
○（北岡委員） 最後は意見ですけども、
既往使用料を徴収しないことによって、
時効援用取得を回避したいというのが市の目的だということですが、そもそも不動産の占拠者が時効取得をすれば、例えば２０年前から、先ほど申し上げた例のとおり、占拠を開始したとすると、その２０年前からその不動産は占拠者のものだということになって、そもそも使用料なんて発生しなかったということになります。これは、ご答弁でも認めているとおりです。
だから、市が占拠者に対して使用料を徴収しないかわりに
時効援用取得をしないでくださいと話を持ちかけたとしたら、行政が
時効援用取得ができる状態だと認めたということで、普通なら相手方は時効取得をしてしまうだろうし、時効取得されてしまったからといって、市が使用料を徴収しようとしても、そもそも使用料なんてなかったことになるんですよ。だから、条例改正案のこの部分については、実際上は意味がないと私は思います。
もし、意味があるとすれば、占拠者の方が非常に無欲な方で、お人よしの方で、
時効援用取得できるのに時効取得しないという場合ですよね。
でも、その場合、
既往使用料の請求権を市が放棄できるのでしょうか。その債権を放棄できる法的根拠や合理的な理由はありません。民間であれば、時効取得をやめてもらうかわりに、これまでの使用料を請求しないでおこうということができるかもしれません。けれども、行政はそういった取引とか、何か値引きみたいなことができるのかということです。
ご答弁によると、いろいろおっしゃられましたが、その法的な根拠は、どうやら
地方自治法第９６条第１項第１０号しかないようですけれども、この条項は、先ほど申し上げたとおり、本来は議会で議決しなければならないものを定めたものです。条例で定めれば、それを市長に専決させてもいいということになりますけれども、先ほど述べたようなことを議会として認められるのかと、市長に専決させてもいいのかということが、この審議で問われているわけです。普通に考えれば、こんなおかしなことは認められないし、市長にも専決させられないと思います。ですから、私はこの議案には賛成できません。
ほかの委員の皆さんも、特に先ほどの
時効援用取得に関する話を、現実的によくよく考えていただいて、そうすると反対しか結論はないと思いますが、ぜひ反対をしていただきたいと思います。
市有の不動産を時効取得されてしまうような状況というのは、何年かに１回現況調査をするとか、不法占拠がされていれば法的措置などをとるとか、財産の管理をしっかりとやっておけば基本的には起きないはずです。けれども、高槻市では、答弁にもありましたように、裁判所に不法占有を認定された事例もあるわけです。
まずは、全ての市有財産の現況を調査して、その結果を議会に示してください。市は、平成１４年度から１５年度にかけて、里道や水路を全て調査したのに、その調査結果を全て廃棄したと言っていますが、そんなものは言語道断です。改めて調査と調査結果の公表を要望いたします。
以上です。
○（
木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１５号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１６号 高槻市火災予防条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（大西消防長） 特に補足説明等はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１６号 高槻市火災予防条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１７号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（大西消防長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（中村委員） この提案は、扶養親族に対する損害補償の加算金を変更するという提案なんですが、その変更される理由と、過去１０年間、この損害補償は適用された例があるかどうか、お聞きします。
○（前田警防救急課主幹） 補償基礎額の扶養親族に係る加算額に関するお尋ねですが、本条例につきましては、平成２８年に改正されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる給与法の一部改正に基づく非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正によるものでございます。
給与法の一部改正による扶養手当の見直しの考え方は、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額し、それにより得られる原資を子に係る手当に配分することとされておりますので、本条例の加算額改定の考え方も同様の趣旨によるものと考えております。
また、補償基礎額の加算額が適用された事例は、過去１０年間ございません。
以上でございます。
○（中村委員） 損害補償の加算金の、配偶者から子にということで、同じ原資の中でやりとりするというのも、私はちょっといかがかなと思うんですね。やはり子どもにふやすのなら、それはそれで別の原資としてやるべきではないかなというふうに思います。
また、お答えでは、過去１０年間は適用がなかったということなんですけれど、損害補償まで至らない軽度なけがというのは何回かあるということをお聞きしてますので、消防団の方ですから、本当に協力をしていただいてる方ですので、そういう危険な目に遭わないもとでの、やっぱり協力ということで、ぜひ現場ではそういうことも気をつけていただきたいと思います。
以上です。
○（
木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１７号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号 平成３０年度高槻市一般会計予算（所管分）についてを議題とします。
まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（上田
総合戦略部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（三井委員） 私のほうからは、５項目について質問をさせていただきます。
まずは、予算説明書４９ページの定住促進プロモーション事業についてお伺いいたします。
平成２５年１月から活用している本市のキャッチコピーであります「どっちもたかつき」を変更するということですが、変更の背景、また理由、決定までのスケジュールについて教えてください。
○（船本営業広報室副主幹） 定住促進プロモーション事業に関しますご質問にご答弁いたします。
本市では、生産年齢人口の定住促進を目的に、子育て支援や教育環境の充実に注力するとともに、平成２５年１月から「どっちもたかつき」をキャッチコピーとして、メディアを活用したプロモーションや、職員が本市の魅力を直接届ける営業活動を積極的に展開してまいりました。
その結果、第二次高槻営業戦略の基本目標である人口の社会増につきましては、平成２９年度につきましては、１２月時点ではありますが、社会増を達成いたしました。
人口移動の要因を把握するため実施した転出入者及び市内転居者を対象としたアンケート調査におきましては、２０歳から４０歳代の転入者と転出者を比較すると、転入者のほうがファミリー世帯の割合が高くなっており、子育て・教育環境を重要視している傾向が見受けられました。
また、市内転居者はファミリー世帯の移動が多く、賃貸住宅から持ち家を購入している割合が高くなっており、定住志向の高さがうかがえるなど、一定の成果があったものと考えております。
一方、２０歳から４０歳代のひとり世帯や夫婦世帯が転出入の多くを占めていることから、今後、より広い定住層を獲得していくためには、これらの世帯を対象にした発信内容の変更や見せ方を工夫するなど、新たな切り口による情報発信を検討する必要があると認識したところです。
これらのことから、平成３０年度はひとり世帯、夫婦世帯を意識した新しいキャッチコピーを作成し、新たなプロモーションの軸を打ち立てたいと考えております。
新キャッチコピーの作成につきましては、プロポーザル方式による委託業務の事業者選定を予定しており、プロモーション全般の企画の中で、各事業者から提案いただく予定です。
スケジュールといたしましては、５月末までに事業者選定を行い、プロモーション内容をすり合わせた上で、秋ごろまでには新キャッチコピーに基づく取り組みをスタートさせたいと考えております。
以上でございます。
○（三井委員） 「どっちもたかつき」につきましては、一定定着しまして、人口の社会増等の一定の成果も出てきておりますので、残念ではありますが、しかしながら、さらに成果を追求していくには、マンネリ化しないように事業の見直しを行うことは重要な判断であるというように考えます。
また、キャッチコピーをリニューアルするに当たって、アンケート等で人口移動の要因を適切に把握した上で行うということでありますので、期待をしたいと思います。
２問目ですが、２点お伺いいたします。
１点目ですけども、今回初めて実施されたアンケート結果が、人口移動の真の要因把握につながったということでした。
そこで、アンケートについてお伺いします。今回のアンケートを行ったことで、真の課題抽出などができたようですが、転出入者アンケートを行ったこの効果について。
２点目は、キャッチコピーをリニューアルすることは、事業へのインパクトが大きいというふうに思います。今後、効果検証など定点チェックを行う必要があると考えますが、どのように行っていくのか教えてください。
○（船本営業広報室副主幹） 定住促進プロモーション事業に関します２問目のご質問にご答弁いたします。
転出入者アンケートにつきましては、転出入者の年代や家族構成、転居の理由、重視した条件、住宅の所有形態など、従来の統計資料では把握できない情報を一定分析することができ、営業戦略の総括や今後の情報発信の方向性を検討する参考資料として有効活用することができたと考えております。
これまでも、高槻営業戦略の取り組みにおける効果検証につきましては、毎年度行っているインターネット調査のほか、市民意識調査などにより定住意向や定住促進プロモーション事業の浸透度合いをはかることで、営業戦略の目標指標等を評価してまいりました。今後も、多角的な分析に努め、課題抽出や取り組みの効果検証を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。
まず、今後、アンケートを含めて、さまざまに効果検証を定期的に実施していただいて、適宜適切に施策に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していただいて、さらなる人口動態の社会増等に努めていただくことをお願いしておきます。
また、新たなキャッチコピーには大いに期待するところではございますけれども、ことしは市制施行７５周年・中核市移行１５周年に当たりますので、速やかな取り組みについてお願いし、この質問は終わります。
続きまして、予算説明書５２ページのみらい創生審議会についてお伺いいたします。
主要予算内容には、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針の策定を受けて、引き続きみらい創生審議会で取り組み項目の進捗管理を行うとあります。
まず、１問目ですが、改革方針を踏まえて、みらい創生を着実に進めていくには、まず市民に対して理解を求めながら進めていくことが重要と考えますが、市民に対しての取り組み・啓発はどのように行っていくのか。
次に、平成３０年度においては、どのようにみらい創生の取り組みを進めていくのか。また、その中でみらい創生審議会はどのような役割を果たしていくのか教えてください。
○（田口機動政策室主幹） みらい創生審議会に係るご質問につきましてご答弁させていただきます。
まず、１点目の市民に対しての取り組み・啓発についてでございますが、みらい創生の取り組みを推進するに当たっては、市民の皆様の理解を得ながら進めていくことが重要になると考えております。
そのため、今後も広報誌、ホームページ等による周知を行いつつ、それ以外の周知方法についても検討し、より丁寧な説明に努めてまいります。
２点目のご質問についてでございますが、昨年９月に策定しましたみらいのための経営革新に向けた改革方針に基づき、各部で推進する取り組み項目につきましては、みらい創生会議を推進組織とし、取り組み事項の決定及び進捗管理を行ってまいります。
また、みらい創生審議会については、取り組み事項や進捗状況等についての意見を求めてまいります。
平成３０年度の取り組みとしましては、生産性の向上及び総人件費の抑制や、予算編成における経費見直しの実施、公有財産の活用、処分の推進などを積極的に推進することにしており、今後も改革方針を踏まえ、みらい創生の取り組みを着実に推進してまいります。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は、意見、要望とさせていただきます。
みらい創生の取り組みは、平成３０年度の施政方針でも重要な位置づけにあると認識しております。したがって、取り組みを適切かつ着実に進捗管理を行うためには、世の中の動きや国とか府の施策に応じて、改革方針の内容を進化させて、またシミュレーションされた財政数値などについてもアップデートしていただくことを要望しておきます。
また、取り組みをより実りあるものにするためには、やはり議会や市民と情報を共有して進めていくことが不可欠と考えますので、特に市民に対してより効果的な周知を進めていただくことを要望して、この質問を終わります。
続きまして、予算説明書５２ページの業務効率化に向けた可能性調査についてお伺いいたします。
施政方針の中でも、みらい創生の歳出改革施策の一つとして、働き方改革等を推進するためにロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）や人工知能（ＡＩ）といった先進的な技術を活用して、業務のさらなる効率化に向けた可能性調査を行うとあります。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、ＲＰＡとＡＩの、それぞれの違いについて。
２点目は、今回の調査を通じて取り組む内容とその目的は何か。
以上、よろしくお願いします。
○（田口機動政策室主幹） 業務効率化に向けた可能性調査についての２点のご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目の、ＲＰＡとＡＩのそれぞれの違いについてでございますが、先ほどお話しいただきましたとおり、ＲＰＡとはロボティック・プロセス・オートメーションの略語のことでございます。これまで、人間がデータの抽出、検索などのパソコンを用いて行っていた単純作業を、自動で実行できるソフトウエアロボット、もしくはその手法のことを言います。
ＡＩ（人工知能）との違いについてでございますが、ＡＩは、自身で判断し、みずから作業を進めることが可能であるのに対し、ＲＰＡは、あらかじめ人間が指定した作業を繰り返し行うことしかできないということが挙げられます。
２点目の取り組み内容とその目的についてでございますが、今回の取り組み内容といたしましては、職員がパソコンを用いて行っている単純作業のうち、導入効果が期待できる業務において試験的にＲＰＡソフトの導入を行い、今後の展開等の方向性について検討していきたいと考えております。
また、昨今、技術の進化が著しいＡＩにつきましても、行政分野における効果的な活用について研究を進めてまいりたいと考えております。
取り組みの目的についてですが、制度変更などによる業務量の増加や業務の複雑化により、職場の業務負荷が増大している中、先進的な技術を活用し、生産性向上や業務効率化の推進を図ることで、人にしかできない仕事に人的資源を集中させ、市民サービスの向上を目指すとともに、働き方改革推進の一環として、職員のワーク・ライフ・バランスの向上につなげていこうとするものです。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は、意見、要望とさせていただきます。
人にしかできない仕事に人的資源を集中させ、市民サービスの向上を目指すことや、働き方改革の推進の一環として職員のワーク・ライフ・バランスの向上につなげていこうという目的は理解できました。
また、可能性調査とはいえ、ＲＰＡというメニューを提示することによって、生産性向上に対する職員の意識向上や、また対象業務が洗い出されることによって、可視化されて、実態把握につながるものと評価させていただきますし、ＲＰＡが着実に導入されて、職員のワーク・ライフ・バランスの向上につながることを期待いたします。
それとあわせまして、これを契機に、業務の効率化や生産性向上の流れがとどまることなく、継続かつ着実に取り組まれることを要望して、この質問を終わります。
続きまして、予算説明書５５ページのクラウド環境構築について質問をさせていただきます。
技術革新が進展する中で、リスクを見きわめながら効率性を高める取り組みが重要と考えます。
さらに、ことし２月には、南海トラフ地震の発生確率が、今後３０年以内に７０％から８０％に引き上げられた中で、行政が被災するような自然災害に対するリスクマネジメントは大変重要と考えます。
そこで、１問目として、クラウドを利用したサーバー統合に対して４点質問をさせていただきます。
１点目ですが、サーバー統合計画について、経緯、期間、優先順位、統合の基準。
２点目、その効果について。
３点目、災害時における業務継続性について。
４点目、セキュリティー強化について。
以上、よろしくお願いします。
○（吉田
総務部参事） クラウドを利用したサーバー統合に関する４点のご質問に答弁申し上げます。
１点目のサーバー統合計画の経緯でございますが、高槻市では現在、サーバーが各課に分散して設置されており、機器更新コストが肥大化し、執務スペースを圧迫しております。これらの問題を解決するため、平成２８年１２月に策定いたしました高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針に基づき、各課に設置されている多数のサーバー機器を、クラウドサービスを利用して統合しようとするものでございます。
クラウドへ移行する期間と優先順位につきましては、今後５年間で導入しているサーバーが更新時期を迎えるシステムから順次、統合を行う予定でございます。
平成３０年度につきましては、クラウド事業者を選定し、クラウドの仮想基盤の構築を行い、高齢者福祉情報システム、生活保護業務システム、保健所システムの３システムの移行作業を行う予定でございます。
統合するシステムの選定基準でございますが、サーバーを利用している約４０システムのうち、仮想化の実績があり、回線への負荷が低いシステムを統合対象システムとしております。
２点目の効果についてのお尋ねですが、現行システムでクラウドへの移行が適していると判断した１７システムをクラウド化すれば、１０年間で約２億円の経費削減効果が見込まれます。
また、経費削減効果以外にもサーバー更新作業の軽減、業務継続性の向上、庁舎スペースの有効活用などの効果がございます。
３点目の災害時における業務継続性でございますが、クラウドサービスを提供するデータセンターは災害に強い立地、例えば強固な地盤で津波や洪水の影響、活断層からの距離などを配慮した立地に、免震や耐震の堅牢な建物が建築されております。
また、設備面では、回線や電源や空調などが二重化され、停電時にも非常用自家発電装置にて数日分の電源が確保されており、業務継続性は非常に高いと考えられております。
実際に、東日本大震災の際、浦安市では震災の１か月前にサーバーをデータセンターに移設していたため、システムへの地震の影響は少なく、業務継続が可能であったという事例がございます。
４点目のセキュリティーについてのご質問でございますが、データセンターでは２４時間３６５日有人監視、または機械警備システムが導入されており、生体認証による入退室管理、共連れ・なりすまし防止、金属探知機による持ち込み・持ち出し品検査、監視カメラによる監視など、万全なセキュリティー対策を行っており、より一層セキュリティーが強化されると考えております。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は、意見、要望とさせていただきます。
さまざまな効果、災害時の業務継続性への寄与、データセンターのセキュリティーについてよく理解ができました。特に現在、庁舎の耐震化が進められてる中で、行政が被災するような自然災害において、業務の継続性を確保するに当たり、浦安市の事例からもサーバーのクラウド化は有効であり、重要であることを改めて理解をさせていただきました。
ご答弁によりますと、統合する選定基準はサーバーを利用してる約４０のシステムのうち、仮想化の実績があり、回線への負荷の低いシステムを対象とするということでございますが、今後、技術の革新の進展に合わせて、可能な限り対象を広げることや、また速やかな統合をお願いして、この質問を終わります。
続きまして、予算説明書６９ページから７０ページの大阪府議会議員選挙、高槻市長選挙、市議会議員選挙についてお伺いいたします。
昨年の１０月に行われました衆議院選挙において、さまざまな課題があったと認識しております。
そこで１点目は、大阪府議会・高槻市長・市議会選挙に向け、その課題への対応について４点お伺いしたいと思います。
１点目は、期日前投票の増加への対応について。
２点目は、一部投票所の開始遅延の再発防止策について。
３点目は、自然災害発生時のリスク管理について。
４点目は、若年層への選挙啓発について。
以上、よろしくお願いいたします。
○（岡嶋選挙管理委員会
事務局次長） １０月に執行いたしました衆議院選の課題への対応に関する４点のご質問にお答えいたします。
１点目の期日前投票の増加への対応についてですが、衆院選での期日前投票者数は制度が始まって以来、最も多い５万５，６０４人で、前回同選挙と比較すると、約１．９倍となりました。この増加要因といたしましては、投票日当日に台風の接近が予測されていたため、投票日当日の投票を早め、期日前投票を利用したことが挙げられます。
本市の期日前投票所につきましては、設置数は４か所であり、北摂各市においても多い状況にあります。設置数や開設日時に関しましては、選挙管理委員会でご議論いただき、その結論として、一定の利便性や費用対効果が保たれていることから現状を維持することとされております。しかしながら、今後、本市の財政状況や財源措置、市民ニーズの状況等を考慮し、さらなる投票環境の向上に向け、継続的に見直しを行うよう申し添えられております。
２点目の一部投票所の開始遅延の再発防止策についてですが、複数の選挙人に対し、多大なご迷惑をお掛けいたしましたので、今後、こうしたことがないよう立会人の参集状況の早期把握に加え、立会人の参集時刻の見直しや代替要員の確保など、不測の事態に迅速に対応できる体制について研究してまいります。
３点目の自然災害時のリスク管理についてですが、投開票所における従事者においては、あらかじめ一部避難所を開設する担当職員との重複を避けるなど、投票日当日の避難所開設を想定した配置を行いました。また、避難所と重なる投票所においては、避難場所を投票が行われている体育館とは別の部屋に設けるなどの事前調整を行いました。こうした対応は危機管理室を初めとした関係部局と連携して行ったものですが、今後も引き続き円滑な連携体制の構築に努めてまいります。
４点目の若年層への選挙啓発についてですが、新たに有権者となる１８歳の方々に対し、選挙人名簿に登録されたことをお知らせするとともに、投票を呼びかけるメッセージカードを発送しております。
また、市内の高等学校などに出向き、選挙についての講義や実際の選挙で使用する投票箱や記載台などを用いた模擬投票などを実施しているほか、その選挙物品の貸し出しなども、引き続き行ってまいります。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は、意見、要望とさせていただきます。
まず期日前投票につきましては、従来は投票に行くことができない有権者のためにある制度でございますけども、最近では投票日以外の投票日が広がったという考え方も出てきているようです。
ただ、ご答弁によりますと、財源の確保等の課題があるとのことでございますので、期日前投票の体制のさらなる拡充についてはハードルが高いようです。引き続き時間帯や日数の拡大等についての可能性について、課題意識を持っていただいて、実態把握に努めていただくことをお願いしておきます。
一部投票所の開始遅延につきましては、二度と起こしてはいけないことでございますので、再発しないように防止の徹底をお願いいたします。
次に、自然災害発生時のリスク管理についてですが、昨年１０月の衆議院選挙では、投票日に台風２１号の影響で避難所が開設されたこともあり、自然災害発生時のリスク管理につきましては、大変重要であると考えております。事前に災害発生を想定したシミュレーションを行うなど、リスク管理体制のさらなる整備をお願いしておきます。
最後に、若年層への取り組みについてですけども、さまざまな取り組みを行っていただいてることは理解いたしました。引き続き効果的な周知、啓発に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○（竹中委員） 私から、一般会計予算の中から、先ほどの三井委員となるべくかぶらない内容で、４点質問いたします。
まず、総務費の中から市全域大防災訓練についてお尋ねします。
自治会や地区コミュニティに未加入の方、また、防災に対して無関心の方などは、地域などで実施する防災訓練には余り参加されていないのではないかなと考えています。
参加者としては、前回は２万２，０００人程度の実績で、今回は２万６，０００人程度を想定されていますが、参加する方は何度も参加し、防災意識ですとか、防災に係る技術を取得されていますが、一方、一度も参加されていない方との差はどんどん開いていってしまいます。この防災訓練の目的からしても、このような方たちにもご参加いただくことが大切だと思いますが、この市全域大防災訓練に参加いただけるよう、どのように働きかけていくのかをお聞かせください。
○（松井危機管理室副主幹） 市全域大防災訓練に関するご質問にお答えいたします。
前回の市全域大防災訓練時の参加者アンケート調査におきまして、訓練に参加する直接のきっかけとなったものは、広報たかつきと自治会からの回覧と回答された参加者が約７割となっております。
このことから、市広報誌を初め、さまざまな媒体を活用して訓練の周知を図るとともに、地区コミュニティを通じまして、自治会や地区コミュニティへ未加入の方たちにも訓練参加の呼びかけや、訓練周知用チラシの回覧をお願いするものであります。
また、市ホームページやＳＮＳ、ケーブルテレビのＪ：ＣＯＭなどのメディアを活用するとともに、市内の全小学校で活用してる防災副読本を通じて、これまで訓練に参加されていない世代への関心を高めてまいりたいと考えております。
さらに、出前講座など、あらゆる機会を捉えて、訓練への参加を促してまいります。
以上でございます。
○（竹中委員） さまざまな機会を捉えて、これまで参加されていないような方も巻き込もうとされていることはわかりました。
また、答弁から広報たかつきと自治会からの回覧が効果的だったということですので、まず広報たかつきについては、さまざまなコンテンツの一つとしての出し方ではなくて、より市民の目につくような形での出し方もぜひ検討していただきたいと思います。
また地区コミュニティを通じて、コミュニティ未加入者へのチラシを配布することについても、まずどこまで徹底するかは地区コミュニティごとの判断になるかと思いますが、市制施行７５周年・中核市移行１５周年事業ということでもありますので、地区コミュニティの方々にご協力いただけるよう、丁寧に依頼を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして２点目ですが、クラウド化推進事業についてお尋ねします。こちらについては、昨年の一般質問で大方のことは聞かせていただいていますし、順調に進めていただいているようなので、今回は１点のみお伺いします。
先ほどの三井委員の質問に対する答弁より、クラウドを利用したサーバー統合について、サーバーを利用している４０システムのうち、１７システムのサーバーをクラウドに移行する計画があることがわかりましたが、残りの２３システムについては、今後どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
○（吉田
総務部参事） クラウドを利用したサーバー統合の対象システムに関するご質問に答弁申し上げます。
現段階で回線に負荷がかかるなどの理由により、クラウド移行が適さないと判断されるシステムにおきましても、今後、目覚ましい技術革新により、新たに選択可能な手法がふえることが想定されますので、クラウドへのサーバー統合の可能性については継続して検討してまいります。
以上でございます。
○（竹中委員） 現状、１７システムが適しているという判断ですが、今後の技術革新によって、残りの２３システムについても検討していくとのことでした。
費用の面でも、また運用の面でも非常に効果的な施策だと考えておりますので、まずは残りのシステムについても適宜、状況を見ながらクラウド化を検討いただきますようお願いいたします。
また、仮にクラウド化には適さないと確定したシステムについても、クラウドサーバーには移行できないとしても、現状のまま放置しておくことは、２つの意味で問題があると考えてます。
１つは、執務スペースの狭隘化です。サーバー一つ一つは小さいものですが、それが何十個も積み重なってくると、どうしても執務スペースを手狭にしてしまいます。
２つ目ですが、こちらのほうが重要で、サーバーを適切に管理できていないという点で問題があると考えてまして、サーバーは熱に弱い機器でありまして、本来は空調設備が整って温度管理ができるサーバールームなどで適切に管理するべきものです。しかし、本市では現在、各課の執務スペースに、特にそういった管理をせず置いてあるものが大半だと聞いております。
一つ間違えれば、サーバーがとまってしまったり、故障してしまったりする可能性がありますし、民間企業ではあまり考えられない状態で管理されております。
こういったことからも、クラウドが適さないと判断したシステムに関しては、更新のタイミングを捉えてＩＴ政策課が管理する空調設備の整ったサーバールームなどへ適宜、移設していただくよう、こちらを要望しておきます。
こちらは以上で、続きまして３点目ですが、業務効率化に向けた可能性調査についてお尋ねします。
働き方改革の一環として、また市民サービスの向上を図るために業務効率化に向けてＲＰＡの試験的な導入やＡＩの活用について研究を行うとのことです。民間企業でも、ここ最近になって導入が進んできておりまして、自治体ではまだ実例がほとんどないこのタイミングでの先進的な取り組みとして、非常に期待をしております。
そこで、１問目として２点お伺いします。
まず、業務効率化に向けた可能性調査は、どのように進めていくのでしょうか。
また、今回は業務効率化の一つとしてＲＰＡの導入を行うようですが、ＲＰＡ以外にも業務の見直しは考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○（田口機動政策室主幹） 業務効率化に向けた可能性調査についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の業務効率化に向けた可能性調査の進め方についてのお尋ねでございますが、ＲＰＡの導入に当たっては、一定の規模があり、高い導入効果を見込むことができる業務を抽出した上で、ＲＰＡを適用する範囲を決定していきたいと考えており、より効果的な導入を図ることができるよう、導入部署と調整を行いながら取り組んでまいります。
２点目のＲＰＡ以外の業務見直しに関するお尋ねでございますが、ＲＰＡの導入に当たっては対象となる業務について、業務のフローを明確化した上で自動化する対象作業範囲を決定することが重要となります。
そのため、導入対象となる業務の内容や作業工程等について精査を行い、必要に応じて見直しを行うことで、ＲＰＡの導入効果をさらに高めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（竹中委員） ＲＰＡを導入するに当たっては、一定規模で高い導入効果を見込める対象業務の作業工程などを精査した上で、必要に応じて見直しを行うとのことです。
今回の取り組みですが、数字による効果検証に非常に向いているものですし、今回の試験的導入で明確な数字による効果を立証することができれば、庁内全体に広めていく根拠にもなりますので、この可能性調査では、効果検証が非常に重要になると考えております。
そこで、今回の取り組みの効果検証については、どのように行っていく予定なのかお聞かせください。
○（田口機動政策室主幹） ２問目のご質問に対してご答弁申し上げます。
効果検証についてでございますが、本業務における効果につきましては、ＲＰＡの適用範囲を決定する際に実施する業務の精査、見直しによる効率化やＲＰＡ導入による定型作業の自動化による効果を見込んでおります。
本事業の効果検証につきましては、ＲＰＡの導入前と導入後における当該業務に要した時間や、当該課の時間外勤務時間数の推移等から検証を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（竹中委員） 最後になりますが、導入前後の業務にかかる時間や時間外勤務数の推移という明確な数字による検証をされるということですので、しっかりとＲＰＡを全庁に広めていくための根拠データをそろえていただきますようよろしくお願いいたします。
また、２問目の先ほどの答弁で、業務の精査、見直しによる効率化による効果と、ＲＰＡ導入による効果の２つの指標をもって検証するとのことでした。この２段階の効果検証を行うことで、ＲＰＡを導入できる業務の効率化はもちろんのこと、ＲＰＡの導入に適さない業務に関しても、業務の精査、見直しをするだけで、一定の効率化を図れることを証明できます。
そうなれば、ＲＰＡの導入可否に関係なく、全庁で行っている業務の精査、見直しをもっと徹底することによって、効率化が図れることが明らかになりますので、業務見直しによる効果についても重要な指標として丁寧に検証していただくことをお願いしておきます。
また、質問しませんでしたが、ＡＩについては、まだ研究段階なので詳しく問いませんが、恐らく数年後には全国の自治体に広がっていく技術だと考えてます。こういったものは二番煎じにならず、どれだけ他市に先行できるのかが、企業ですとか、大学との共同研究やニュースバリューにもつながってきますので、スピード感をもって研究、検討を進めていただきたいと思います。
こちらに関しては、以上で、最後になりますが、高槻発信事業、定住促進プロモーション事業についてお尋ねします。
事前の打ち合わせで話を聞いておりますと、転出入者アンケートを分析した結果、２０から３０歳代のひとり世帯や夫婦世帯の人口移動が多いこと、またファミリー層が市内転居する場合は９割が持ち家を購入して転居していることなどがわかったため、ひとり世帯と夫婦世帯をターゲットにしたプロモーションを強化し、まずは高槻に住んでもらい、そこからステージが変わってファミリー層になるまで高槻に住み続けてもらうことで定住人口をふやそうというストーリーであると私は理解しております。
であるとすれば、せっかく若い世代を呼び込めたとしても、ファミリー層になる前に出ていかれてしまっては元も子もありませんので、これまで以上に転出抑制の施策に力を入れるべきだと考えています。
転出抑制となると、高槻に住み続けたいと感じてもらえるだけの行政施策の充実も必要になりますが、何よりこれまで営業戦略でうたわれてきたシビックプライドの取り組みも重要になるかと考えてます。
そこで質問になりますが、シビックプライドという言葉は営業戦略の中でよく使われてますが、本市におけるシビックプライドの定義や意味はどのようなものなのか改めてお聞きします。
また、このシビックプライドの醸成に向けて、これまではどのような取り組みを行ってきたのかお聞かせください。
○（船本営業広報室副主幹） 定住促進プロモーション事業に関するご質問にご答弁いたします。
定住促進プロモーション事業におけるシビックプライドとは、市民に本市の魅力を再発見、再認識していただくことで、本市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただくことと考えております。
定住促進プロモーション事業のシビックプライドの醸成に向けた取り組みといたしましては、本市出身の写真家、ＭＯＴＯＫＯ氏が市内で撮影した作品の人気投票、ＦＭラジオにおける本市提供番組の放送と連動した公開収録イベントの実施及びメッセージアートの取り組み、市内で実施されるイベントへのブース出店による本市の特徴的施策のＰＲを行う営業活動などでございます。
平成２８年度からはスマートフォンアプリのインスタグラムを活用した取り組みも実施しております。インスタグラムの取り組みでは、市民による本市の魅力発信のみならず、市民同士、投稿者同士の写真を通じた交流が図られております。
これらの取り組みに市民が参加することが本市の魅力の再発見、再認識となり、シビックプライドの醸成につながっているものと考えております。
以上でございます。
○（竹中委員） 先ほどの答弁ですが、シビックプライドを、魅力を再認識し、高槻に住み続けたいと思ってもらうことといったような意味でしたが、一般的な定義としては、都市に対する誇りや愛着という意味で、市民が都市をよりよくするために自分自身がかかわっているという当事者意識に基づく、自負心みたいな意味を指しております。
具体的には一般質問でさせていただこうと、こちらについては思ってるんですが、この本来の意味でのシビックプライドは、人口施策としても非常に大切なキーワードになりますし、行政主体から市民協働や民間活力によるまちづくりへの転換の原動力にもなり、今後の都市経営の重要なポイントになると考えています。
人口減少が進んで、財政的にも厳しくなり、行政が何から何まで施策展開できなくなる中で、シビックプライドはこれからの都市経営の基盤となります。本市でも、さまざまな取り組みを模索しながら取り組んでいただいておりますが、このシビックプライドの醸成に向けての世界や日本での事例など、さらなる研究を進めていただきたいと思います。
また、シビックプライドは営業戦略ではもちろんのこと、建築、観光、産業、文化、都市景観などなど、まちづくりにかかわる全ての分野で醸成を図っていくべきものです。しかし、現状は、各部署の施策をどのようにシビックプライドの醸成につなげられるのかといった意識を全庁に浸透し切れてるとは言えないのではないかと考えてます。
ですので、まずは営業広報室が主体となって、本市におけるシビックプライドの再定義や、その醸成に向けてのストーリーやイメージを再整理していただくこと、そして、その戦略にのっとり、全庁一体となって各部署の施策をシビックプライドの醸成につなげられるよう、職員や各部署の意識改革に取り組んでいただきたいということを最後に要望して、私の質問は終わります。
○（北岡委員） 私からは大きく４点について伺います。
まず、軽自動車のナンバープレートについて伺います。
市民の方からこんな相談を受けました。私はバイクショップを営んでいますが、バイクの登録でナンバープレートが同居の親子間の名義変更でも新しいプレートを出されるのが納得できませんと。同じ大阪府でも堺市はプレートをそのままで名義変更でき、宝塚市では気に入ったナンバーならバイクを乗りかえても、そのまま使用が可能です。毎回毎回新しいプレートを出すので高槻市は４桁から５桁の数字になってしまいました。ナンバープレートが再使用できれば、経費は安くできるし、市役所が休みのときでも前もって私名義で登録しておけばバイクが販売でき、市役所が開いてから名義変更すれば休日でも納車ができ、商売上も助かりますということでした。この件について数点伺います。
１点目、ナンバープレートの費用は１枚当たりどれだけなんでしょうか。また、３０年度はどれだけの名義変更がされると見込んでるんでしょうか。
２点目、この市民の方によると、堺市や宝塚市では、同じナンバープレートのままで名義変更ができるということですが、他市の状況について高槻市ではどのように把握してるんでしょうか。また、高槻市では、なぜ親子間の名義変更でも新しいナンバープレートを発行するのでしょうか。なぜそういったシステムを採用したんでしょうか。堺市や宝塚市のようにはできないのでしょうか。
３点目、この市民の方がおっしゃっているとおり、ナンバープレートが再使用できれば、市のコストも削減できますし、それによってバイクがたくさん売れれば市の税収もふえるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○（髙木税制課課長代理） 電動機付自転車のナンバープレートに関するご質問にお答えします。
ナンバープレートの費用は、１枚当たり８０円となります。新規登録台数のうち、名義変更での台数は見込んでおりません。
ナンバープレートの取り扱い状況につきましては、近隣市と定期的に情報交換しております。
名義変更に伴って新しいナンバープレートを発行することは正しい所有者を把握し、確実な課税を行うために有効な仕組みと考えており、現時点では変更の予定はございません。
プレート再使用によるコスト削減効果に関してですが、先に述べましたとおり、適正課税が最優先と考えているところです。
以上でございます。
○（北岡委員） さらに３点伺います。
１点目、近隣市と定期的に情報交換してるということですが、具体的にはどういったことをしてるんでしょうか、お答えください。
２点目です。名義変更の場合でも、新しいナンバープレートを発行することは、正しい所有者の把握と確実な課税のための有効な仕組みだということですが、堺市や宝塚市のようなやり方では、所有者も正しく把握できず、課税も確実にできないということなんでしょうか。事務処理ミスの割合が多いとか、客観的なデータはあるんでしょうか、お答えください。
３点目です。２８年度と２９年度は、それぞれどれだけの件数の名義変更が行われたんでしょうか。３０年度ではどれだけの件数が見込まれるんでしょうか、それぞれお答えください。
以上です。
○（髙木税制課課長代理） 近隣市との情報交換につきましてですけれども、税制改正を初め、さまざまなテーマについて北摂７市で担当者情報交換会を行っております。
他市につきましては、それぞれの判断で実施されていることと存じますが、本市では新しいナンバープレートを発行することが正しい所有者の把握と確実な課税のための有効な仕組みと考えております。
また、新規登録台数のうち、名義変更のみでの件数は把握しておりません。
以上でございます。
○（北岡委員） あとは、意見です。
余り詳しい答弁はなぜかしていただけませんでしたけれども、正しい所有者の把握と確実な課税のために名義変更の場合でも新しいナンバープレートを発行するというのが高槻市のやり方だということですが、ご答弁からすると、ナンバープレートを再使用してる自治体でミスがあったということは、高槻市の担当者の方は近隣市と定期的に情報交換しておられるのにもかかわらず、聞いたことはないようです。もしそういったミスが頻発してるのであれば、ほかの自治体でも名義変更の際に新しいプレートを発行してるはずですが、そうはしていないということは再使用しても問題がないということではないのでしょうか。事務やシステムのことを考えても、再使用に対応するのはそんなに難しいことではないはずです。市民の方がご提案されているとおり、プレートを再使用できれば、市の経費は少なくて済むし、バイク店の方々も商売がやりやすくなるわけです。ぜひナンバープレートを再使用できるようにご検討いただけないでしょうか、要望しておきます。
次に、業務効率化に向けた可能性調査についてです。三井委員と竹中委員からご質問ありましたが、それと結構重なるかもしれませんが質問させていただきます。
ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入効果を期待できる業務を検討し、試験的に導入したり、ＡＩの活用についても取り組みを通じて研究を行ったりしたいということですが、具体的にはどの部署のどういった業務を対象にしようと考えてるんでしょうか、お答えください。
○（左海機動政策室副主幹） 業務効率化に向けた可能性調査のご質問についてお答えいたします。
ＲＰＡの導入につきましては、制度変更などにより、業務量が増加している、もしくは業務の複雑化により、職場の業務負荷が増大しているなど、導入効果が高いと見込まれる業務を把握した上で対象部署を決定したいと考えております。
以上でございます。
○（北岡委員） まずは業務量の増加や複雑化で負担が増大してる等の業務を把握するということですが、それはどのようにして把握するんでしょうか、具体的にお答えください。
○（左海機動政策室副主幹） 業務効率化に向けた可能性調査における業務量の把握についてですが、ＲＰＡ導入を希望する部署と協議を行い、時間外勤務の実績、窓口業務の繁閑の度合い、近年の制度改正状況などを把握していきたいと考えております。
以上でございます。
○（北岡委員） あとは意見ですけども、ＲＰＡ導入については、茨城県のつくば市が全面導入するという記事がありました。記事によると、税務など数業務で施行した後に全庁へ展開する計画だということです。税務で導入しやすいようです。導入すれば職員の方の負担も軽くなる可能性がありますし、うまくすればミスも少なくなるのではないでしょうか。先ほどの軽自動車の税の業務についても、ナンバープレートを再使用したってミスなく確実に課税ができるようになるのではないでしょうか。ぜひそちらのほうの導入もよろしくお願いしたいところです。
先ほど竹中委員からもありましたけども、ＲＰＡ導入に当たっては、作業の効率化だけじゃなくて、それとあわせて、そもそもの事務の流れに無駄がないのか、経費が削減できないのかということも検証していただきたいと思います。まずは要望しておきます。
次に、ふるさと納税についてです。
３０年度は返礼品やＰＲについて、どのような取り組みを行うんでしょうか。費用はどれだけを見込んでるんでしょうか、お答えください。
また、歳入歳出への影響は、それぞれ何円を見込んでるんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（左海機動政策室副主幹） ふるさと寄附金についてのご質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金に係るＰＲについてですが、今年度、本市のふるさと寄附金事業の魅力を広く発信するために、広告を掲出したところ、一定の効果が見られました。そのため、平成３０年度においては、広告料を増額し、本市のふるさと寄附金事業の周知を一層強化することにより、さらなる寄附額の増加を図ってまいります。
また、返礼品につきましては、寄附者のニーズを見きわめつつ、さらに魅力ある商品をふやせるよう取り組んでまいります。なお、平成３０年度のふるさと寄附金事業についてですが、歳入予算で１億円を計上しております。また、歳出予算については、事業に係る経費として５，７９９万７，０００円を計上しております。
以上でございます。
○（北岡委員） 次に３点伺います。
１点目、広告料を増額するということですが、具体的にはどういった広告にどれだけ使うんでしょうか、お答えください。
２点目です。返礼品については、寄附者のニーズを見きわめるということですが、具体的にはどのようにして見きわめるのでしょうか、お答えください。
３点目、平成３０年度の予算については、寄附金控除額を何円だと見込んでるんでしょうか、金額をお答えください。
以上です。
○（左海機動政策室副主幹） ふるさと寄附金についての３点のご質問にお答えいたします。
１点目の広告料につきましては、主に新聞の折り込みや雑誌への掲載を検討しており、特に寄附の申し込みが増加する年末に周知ＰＲを集中させることで寄附額の増加を図ってまいります。
２点目の返礼品につきましては、本市で多くの申し込みがある返礼品や他の自治体において人気を集めている返礼品の傾向を把握することにより、ニーズを見きわめ、返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。
３点目の寄附金控除額につきましては、市民税の平成２９年度課税分における寄附金控除額は、３億６，６９９万９，０７１円となっており、昨今の傾向から、平成３０年度も寄附金控除の減額影響が大きくなるものと想定しております。
以上でございます。
○（北岡委員） 次に３点伺います。
１点目、ふるさと納税・寄附金の使途を、寄附者が、良好な景観の形成に関する事業や、安全・安心のまちづくりに関する事業などのメニューから指定できるようになっていますが、これらのメニューは見直さないんでしょうか。どういったメニューの指定が多かったんでしょうか、あるいは、少なかったんでしょうか、お答えください。
２点目、この寄附者がメニューの指定をした事業に関しては、３０年度の予算ではどのように反映してるんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、市外在住の市職員に対する高槻市への寄附の呼びかけなどはしないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（左海機動政策室副主幹） ふるさと寄附金についての３点のご質問にお答えいたします。
１点目の寄附メニューにつきましては、現段階では変更する予定はございません。なお、寄附者が選んでいる使途としては、市長におまかせが全体の３割強を占めており、以下、多い順に子育て環境の充実、福祉の充実、教育の充実の４つで、全体の約７５％を占めております。
２点目の寄附メニューの反映につきましては、代表的なものとしまして、子育て環境の充実に関する事業では、高槻子ども未来館の整備、教育環境の充実に関する事業では、中学校へのタブレット型パソコンの導入等を予定しております。
３点目の職員への呼びかけにつきましては、本市のふるさと寄附金事業の周知を適宜、行っております。
以上でございます。
○（北岡委員） あとは意見です。
ぜひ高槻市の職員の方々、市外在住者の方には呼びかけをして、できるだけ高槻市に寄附をしていただけないかとお願いをしていただきたいと思います。
寄附メニューは変えない予定だということですが、このメニュー自体を工夫できる余地はあるんじゃないでしょうか。市長におまかせが３割強というのは、それだけ魅力的なメニューが用意されていない証拠じゃないかなと私は思います。メニューについては、子育て環境の充実とか、福祉の充実とか、歴史遺産の保存・活用とか、曖昧なものがほとんどです。それを具体的には、高槻子ども未来館の整備とか、タブレット型パソコンの導入とか、そういうことに使うということなんですが、そういった感じで、具体的に選択できるようにしたほうがいいんじゃないかなと。例えば、３０年度であれば、歴史遺産の保存・活用で、じゃなくて、具体的に藤原鎌足（中臣鎌足）と阿武山古墳に関する特別展のために使いますとか、そういうふうにすればわかりやすいですし、特別展に対する期待も高められるんじゃないでしょうか。
先日、水道部から通水７５周年を記念してアルミ缶入りの飲料水、高槻の水などをつくりましたと現物をいただきました。そういう記念品とか古い市バスのハンドルとかシートとか、そういう高槻市役所ならではのものも返礼品にしてはどうかと思います。焼け石に水かもしれないですけども、高齢者見守りサービスを返礼品にしてる自治体もありますが、高槻市独自のサービスも返礼品に加えるとか、そういうことも考えてみてはいかがかと思います。
新聞の折り込みや雑誌への掲載にお金をかけるということですけれども、おもしろい取り組みをすれば、先ほどの見守りサービスのように、マスコミが自主的に取り上げてくれるかもしれません。そのほうがお金をかけて広告を打つよりも宣伝効果が高いのではないでしょうか。でも、マスコミと仲が悪いと、幾らすばらしい返礼品を用意してもスルーされるかもしれません。ふだんからマスコミに、きちんと対応するべきではないでしょうか。正当な理由もなく取材拒否なんて、もってのほかだと思います。マスコミの取材の申し入れに対しては、きちんと応じるように要望しておきます。
次に、無償貸与している不動産等について伺います。
本会議でお聞きしましたが、平成２９年３月３１日現在で、本市が無償貸与してる不動産のうち、民間の保育所及び認定こども園以外の用に供してるものもかなりあるということです。これについて、まず３点伺います。
１点目、現状としてどういったものがどれだけあるんでしょうか。事業や貸与の目的の種類ごとに件数と面積をお答えください。また、そのうち市の外郭団体のものはどれだけあるんでしょうか。事業や貸与の目的の種類ごとに件数と面積をお答えください。
２点目、民間保育所等のものについては、有償化するとのことですが、そのほかのものについては有償化しないんでしょうか。いろいろなケースがあると思いますが、ケースごとの市の方針をお聞かせください。
３点目、これらの無償貸与については、全て文書で契約や許可をしてるんでしょうか。していないものがあるのであれば、どういったものがあるのか、なぜ文書でしていないのか具体的にお答えください。
以上です。
○（白石資産管理課長） 不動産の無償貸与に関しましてご答弁申し上げます。
初めに、民間の保育所及び認定こども園以外の用に供している、無償で貸し付けている不動産ですが、２９年３月３１日現在で、土地につきましては、集会所用地等が２２２件、３万７，８３７．６２平方メートル、コミュニティセンター等が２０件、２万９，３６０平方メートル、公営企業及び大阪府等の公共的利用が２１件、１万２９８．１７平方メートル、その他の用途が１３件、１万９，７０５．３平方メートルでございます。
また、建物につきましては、延べ床面積ですね、コミュニティセンターが１８件、１万１，９６４．８４平方メートル、集会所が１５件、１，８６９．６１平方メートル、その他の用途が４件、２，１７１．７４平方メートルでございます。
このうち、市の外郭団体に無償貸与している不動産は、土地が２件、２，５１８．６５平方メートル、建物が２件、延べ床面積で１，９０７平方メートルでございます。
次に、２点目、有償化についてのお尋ねですが、従前から個別の状況や社会情勢等を勘案した上で、都度検討を行っているところでございます。
最後に、無償貸与に係る手続についてのお尋ねですが、全て文書により契約を行っております。
以上でございます。
○（北岡委員） 次に３点伺います。
１点目、公営企業にも土地を無償貸与してるということですが、民間にも同業他社が存在する事業を行ってるものは、どういったものがどれだけあるんでしょうか、お答えください。
２点目、その他の用途が土地で１３件、建物で４件ということです。この計１７件は、具体的にはどういったものなんでしょうか。収益的な事業はされてるんでしょうか、お答えください。
３点目、市の外郭団体へも無償貸与してるということです。具体的にはどこがどんなことをしてるんでしょうか。民間の同業他社であれば、賃料を支払ってるような事業をされてるんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（白石資産管理課長） まず、公営企業への無償貸与している土地についてですが、本市自動車運送事業に対し、停留所やバス回転場の設置のため、１３件、４，１１５．６３平方メートルを貸与しております。
次に、その他の用途とした内容についてでございますが、福祉、農業振興、防災、姉妹都市交流、地域保健医療、市民公益活動の用に供するもので、公共性や公益性が認められる事業が実施されております。
最後に、市の外郭団体への無償貸与でございますが、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会が高槻市地域福祉会館を管理運営するものと、公益財団法人大阪府三島救急医療センターがひかり診療所で一般診療及び健康増進事業を実施するものでございます。
以上でございます。
○（北岡委員） ２点伺います。
１点目、民間のバス会社の停留所やバス回転場の土地は、その民間のバス会社が自前で、つまり有償で購入や使用してるんでしょうか。それとも、民間のバス会社の停留所やバス回転場の土地も全て公有地が無償で貸与されていたり、購入費や使用料の全額が公費負担となっていたりするんでしょうか、お答えください。
２点目です。市の外郭団体の社会福祉法人高槻市社会福祉事業団は、介護保険事業を行っていますが、社会福祉事業団に対しては、市有の不動産を無償貸与してるんでしょうか、それとも有償なんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（白石資産管理課長） 民間のバス会社への事業用地の確保に関するご質問ですが、本市が無償で貸与している土地はございません。また、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団が介護保険事業を実施する不動産の貸与につきましては、有償でございます。
以上でございます。
○（北岡委員） ということは、ご答弁からすると、高槻市自動車運送事業、高槻市営バス、交通部については民間と比べて優遇されてるということになるかなと思います。これに関しては有償化すべきだと思いますので、有償化の方向で検討、お願いしたいと思います。
ひかり診療所についても、今後、大阪府三島救急医療センターが団体としてどうなるのかわかりませんが、特段の公共性もなく、ほかの医療機関と比べて優遇されてるということであれば有償化すべきだと思います。
そのほかについても、有償化すべきものがあるかどうか、ぜひご検討、さらにしていただければと思います。要望しておきます。
以上です。
○（吉田忠則委員） 私のほうからは、先ほど竹中委員からございましたけども、市全域大防災訓練を含めましての防災関連から大きく１つ、お聞きをしたいと思っております。
まず、前回、平成２６年１月に行いましたけども、その訓練の総括を踏まえまして、今回、どのような防災訓練を予定されてるのかということ。もう１点は、２０１５年に茨城県常総市の鬼怒川決壊の大水害がございまして、大きな被害ございました。その際には大雨特別警報が発令されたといった点、それ以後、そういった自然災害の脅威ということを本当に感じながらきたわけですけれども、その際、私も一般質問等で高台避難といった観点では非常に重要だということで、学校校舎の屋上であったり、民間施設の大型店舗であったり、そういった屋上等、協定等を結びながら、そういった災害避難についての考え方を要望もしてまいりました。その後、そうした訓練の中でそういった取り組みをされたと伺っておりますけども、あわせてその２点をお伺いいたします。
○（山口
危機管理室長） 市全域大防災訓練に関しますご質問にお答えいたします。
平成２５年度に初めて実施いたしました市全域大防災訓練につきましては、約２万２，０００人の参加があり、地域防災に対する市民の意識の向上とともに、各防災機関との連携強化が図られたところでございます。
これらの成果を踏まえ、平成３０年度に予定しております市全域大防災訓練では、市民の方は各避難所での開設・運営訓練や、要配慮者対応訓練、情報収集伝達訓練などを実施し、消防、警察、自衛隊、関係機関などの実動部隊は市役所周辺やＪＲ高槻駅周辺などの各訓練会場において、主にブラインド方式でさまざまな訓練を実施いたします。
さらに、新たな訓練として、防災協定を締結している企業との連携訓練、帰宅困難者の対応訓練などを実施するとともに、開設する全避難所１３２か所のうち、３２地区コミュニティで、各地区２か所以上の避難所を運営していただくことを考えております。
これらの訓練を全市民が一体感を持って実施できますよう、Ｊ：ＣＯＭが各訓練会場や避難所をライブ中継し、小中学校の避難所で避難者が視聴できるような体制を考えております。
次に、高台避難訓練につきましては、集中豪雨で急激な河川の増水による堤防決壊などの大規模な浸水被害で避難場所への避難がかえって危険と判断される場合には、近隣の頑丈な建物の高層階への避難が大切であります。
本年度の市民避難訓練においては、川西小学校で校舎屋上への避難訓練を実施いただいたところでございます。
また、災害時の一時的な避難場所として、イオン株式会社西日本カンパニーや、東洋メビウス株式会社と災害時応援協定を締結しております。
今後も、市民避難訓練などにおいて、災害想定に応じて訓練を実施するとともに、民間施設との協定締結に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） 後ほど、またまとめて要望等をさせてもらおうと思っておりますので、続きましてお聞きしたいのは、防災指導員の育成事業ということでございます。実施要綱とか、少し見させていただいております。その基準となるには防災指導員の講習やったり、レベルアップ講習、実技フォロー講習等も行われるというふうなこととか、具体的にどういったカリキュラムで行われるとかいうのは要綱に出ておりますので理解をしてるわけでありますけども、改めて現在の防災指導員の方の年齢構成、また、指導員数の推移等、お聞かせください。
そして、我が党からこれまでも何回か防災士の役割等、必要性等、そういった認識等、伺ってはまいりましたけども、改めて防災士についての市の認識と、この北摂７市の防災士の方の活動状況についてお聞かせください。
全体として、私は、大変、これまでも、現在も絶えず、防災指導員の皆さんのおかげで本当にこの地域の安心・安全を確保いただいたということにつきましては、これからも継続して取り組んでいただきたいということを前提としてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（山口
危機管理室長） 防災指導員育成事業に関しますご質問にお答えいたします。
まず、防災指導員の年齢構成につきましては、平成１５年度より本事業を開始しており、現在では７１歳から８０歳の方が２１２名と一番多く、全体の約４９％を占めており、次に６１歳から７０歳の方が１２４名で、約２８％となっており、全体では６０歳以上の方が全体の約８７％を占めております。
次に、指導員数の推移につきましては、３０名からスタートし、平成２０年度の末では１５０名、平成２５年度末では３２７名、平成２９年度末では４４２名となっております。
次に、防災士につきましては、自助、共助、公助を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されている中、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得された方と認識しております。
最後に、北摂７市の活動状況につきましては、茨木市において防災士補助事業を実施されており、防災士部会を年７回程度、開催されているとお聞きしております。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） 具体的に伺いました。４４２名の方のうち６０歳以上の方が８７％を占めていらっしゃるということで、大変ご苦労かけております。詳細、いただいておりましたら、５０歳までの方については２０名といった方でございます。そういった状況が明らかになる中で、今後、これからということに向けましては、何らかのやはり対応が必要なのかなというふうにも思いつつ、それで防災士の方をどういった形で、今後、考えていかれるかということの問題提起といいますか、そういうようなことを改めて思ったわけです。
現在、全国的には、今、防災士認定登録者数は平成３０年２月末現在で１４万４，９７５人の方がいらっしゃって、大阪府内では４，５７４人の方がいらっしゃると。各市町村別では、なかなか自治体では把握が困難ということで、ただ、茨木のほうでは４３名、池田市では５３名。池田市は、市民の方からの問い合わせがあったので人数のみ把握したということをお聞きいたしました。
私的には、１００名前後の方が高槻市にはいらっしゃるというふうには事前には伺っとるんですけども、現時点でその防災士の方、先ほどございました、一定のそういう知識等を習得されたわけでありますけども、その活用といいますか、その後、少しもったいないなというふうなことも思いますし、そういったことで確認をさせていただきました。
そういった意味で、引き続き、また次の問い、質問でございますけれども、地域の防災組織の整備ということで、主要予算内容にも出ておりますけども、地区防災会が市民会議の皆さんの発議によって結成をされております。基本的にはコミュニティのほうで結成をされて、そして、その後、危機管理室のほうで支援をしてるというふうに伺っておりますけども、この点、まず、コミュニティと危機管理室の支援のすみ分けを改めてお聞かせをいただきまして、防災指導員の方は、既にもう自主防災組織と一体となった形でおられますけども、地区防災会との連携という点においてはどのようになってるのか。
あわせまして、避難所マニュアルの策定ということをこれまでうたってこられましたけども、その進捗状況。あと、地区版のハザードマップの策定、これについても進捗状況等をお聞かせをください。
○（山口
危機管理室長） 地域の防災組織の整備に関しますご質問にお答えいたします。
まず、地区防災会の支援につきましては、コミュニティ推進室では組織立ち上げまでの意識の醸成を、危機管理室では資機材貸与などの結成促進を担っているところでございます。
次に、防災指導員と地区防災会の連携につきましては、防災指導員講習の案内を全地区防災会に送付し、平成２８年度より防災指導員レベルアップ講習の内容を避難所運営を主体とすることで、今後、予定されている避難所運営マニュアルの策定の際に中心的役割を担えるリーダー育成に取り組んでいるところでございます。
次に、避難所運営マニュアルの策定状況につきましては、大冠北地区で策定されており、現在、柳川地区、冠地区、西阿武野地区、日吉台地区において策定を進めていただいております。
最後に、地区版ハザードマップの策定状況につきましては、冠地区で策定されており、現在、柳川地区、西阿武野地区、西大冠地区において策定を進めていただいております。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） 今、答弁いただきました部分で、まとめて意見と要望を申し上げながらと思っておりますけれども、今、避難所運営マニュアルの策定状況もお聞きしました。例えば実施要綱を見ておりましたら、レベルアップ講習の中でも、そういった講習を防災指導員さんの方に、避難所運営マニュアルの策定の講義といったこともされてるようでございます。そういったことにおいて、今、現時点での作成状況、お聞きしましたけれども、効果的に、どういう形で防災士さんが、指導員さんがその策定マニュアルに携わってるかということについては少しそういったことについての確認が必要なのかなということも思ったところです。
竹中委員から、先ほど訓練の参加についてというようなお話もございましたけども、自然災害というのはもう必ず起こるというふうに思って、今、日々、暮らしてるわけであります。
そういった意味では、現在の課題ということでこれまでも私も申し上げてまいりましたけども、例えば単位自治会さんへの情報伝達ということ、例えば訓練がありますよと、これがやっぱりコミュニティ、連合に属していない単位自治会についてはなかなかこれまで連絡が入ってこないという状況がございました。そんな中で地区防災会等、立ち上がって、そこでせめてこの防災に、要は災害のそういった情報についてはぜひ情報を入れていただきたいというふうなことも要望してまいりましたし、それはそれでされてるのかなと思うんですけども、そういったことで思いますと、やはり避難をする際の出発は、やはり家族であったり、単位自治会でございますので、そこに情報が入らないということは、もうこれは本末転倒だというふうに思いますので、そういったことも思いながら、ただ、一方では、だったらコミュニティ、連合に入ってくださいというふうなことも当然、そういった見方もあります。
新しくできた自治会は別にしても、当初からある単位自治会はほとんどの方が連合やコミュニティに属していたわけですので、ただ、いろんな理由があって脱退されているというような状況が今も続いてるのかなというふうに思ってます。
そうした中で、先ほど申し上げました地区防災会がそういった課題を埋めることも含めまして、開始をされてると認識をいたしております。
そうした意味で、この危機管理室とコミュニティ推進会議との連携は、当然、必要だというふうに思っておりますけども、しっかりとその情報が本当に入ってるかどうか、これをぜひ各地区防災会等に確認いただくぐらいの取り組みをお願いしたいなというふうに思ってます。
その上で、やはり自助、共助という観点から、やはり家族単位や自治会単位での日ごろからのシミュレーションというのを行っていくということは当然だと思いますし、例えば地震であれば、やはり自治会でまず一次避難場所を明確にしておくということ。そこでまず安否確認を自治会の中で行っておく。その後、どこの学校へ避難するかというふうなことを、そこから考えていくというふうな状況があるのかなと。水害であれば、自治会内でのいわゆる垂直避難ができるご自宅はどこなのかと、いわゆる高台避難はどこに行ったらいいかというようなこととか、特に先ほど申し上げた大雨特別警報の際に、これは本当に事前にある程度、もう今はわかりますので、明確に自治会としてそういった方針を決めておこうと思えばできるんだろうと。
私も、自分自身も会長をした後、顧問として残していただいてますので、こういった災害については毎年毎年、そういったシミュレーションをするような場をとっております。その前提となるのが、やはり、情報としてはこの各家庭の家族構成とか健康状態とか、その自治会の中で日ごろから把握することが必要になっておりまして、自治会内におられる民生委員さん、地区福祉委員会さんとの連携を自治会長さんとしっかりと行っておくことによって、そういったスムーズな避難ができるのかなというふうな、地元で実感した部分で言ってるわけですけども、これが全ての地域かどうかわかりません。少なくともそういったことでみずからの、みずから家族として、また、地元の自治会として、そういう行動を起こしていこうというふうに毎年毎年、そのような見直しをしながら、会長さん、毎年変わりますので、そういったことを行ってきたところです。
今、申し上げたようなことを、例えば、今、行政側として、自助、共助だから考えてくださいというんじゃなくて、いわゆる出前講座の中で、そういったことをゆっくりと意見交換できるようなそういったメニューと、改めて確認しておくような検討をお願いしたいというふうに思っているところです。
避難所運営マニュアル、また、地区版ハザードマップの策定、これは急務だと思っておりますし、それを策定するリーダーが防災委員さんであるわけですけども、その上で、例えば今、申し上げた防災士の方の一つの最初のお仕事として、そういった取り組みもできるのかなと。
防災士の資格取得の補助制度を茨木で行ってると、少し高価なものですから、そういう意味では新たな制度をつくるのは大変困難かもしれませんが、地区防災会にそういった支援をする部分がございますので、これは所管が存在もしませんけども、地区防災会からそういった制度を、支援ができるような仕組みをつくっていただくとか、そういったこともどうかなというふうに思っております。
いずれにしましても、まずは防災士さんの把握を、ぜひ行っていただきたいなと思っております。
池田市ができましたので、高槻もできると思いますので。その上で防災士の受け入れをしっかりと行っていく部分におきましては、その後の活動は地区防災会の中が好ましいのかなと思いますのでね、そういったことを含めまして、ぜひ防災指導員さんの育成事業にあわせまして、新たなその防災指導員、例えばこの防災士の活用という点、改めまして検討をしていただきますことを要望させていただきまして、以上で終わります。
○（
木本委員長） それでは、昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５０分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（
木本委員長） 再開します。
午前に引き続き、歳出全般について質疑を続けます。
○（
野々上委員） では、午後のトップバッターということで質問させていただきます。
予算歳出部門からは、大きく３つのテーマについて質問をさせていただきます。午前中に質問されました委員の皆さんと重なるテーマもございますけれども、当初予算です、多角的に議論を深めていきたいと思いますので、一部重複する部分もご容赦いただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
さて、まずは、業務効率化に向けた可能性調査についてです。午前中から議論になってますけど、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ということで、今回、その導入を目指して検討を進めていくということで、５００万円の委託料が上げられております。
事前に議案説明等々でお示しいただきました資料によりますと、このＲＰＡの導入効果を検証することと、ＡＩ、いわゆる人工知能についても、活用についての取り組みを、研究を行うということが示されております。ことしが、後から振り返れば自治体のこういうＡＩ元年とかＲＰＡ元年と言われるような年になるのかもしれませんけれども、さまざまな自治体でＡＩによる取り組みが検証されたりですとか、２３区のある区では平成３０年度（２０１８年度）をＡＩ元年と位置づけて住民サービスの向上と同時に職場環境の改善に努めるというような宣言を発出されている区もあるというふうにお伺いしております。
そんな中で、高槻市としても、このＲＰＡの実装、そして、ＡＩの活用についての研究というのを行っていかれるということなんですけれども、午前中の質疑でもございましたけれども、今回、この委託料として上げられた中で、高槻市として進めていかれようとしているこのＲＰＡ、そしてこのＡＩということについて、どのように定義されて進めていかれようとしているのかを、改めて確認をさせてください。
○（田口機動政策室主幹） 業務効率化に向けた可能性調査についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、ＲＰＡとＡＩとの違いについてでございますが、ＲＰＡにつきましては市販されているソフトウエアを活用するというために、導入に伴うコストや開発に要する期間というものを抑制できるのに対し、ＡＩは取り扱う事業者が限られることに加え、人工知能の精度を高めるための開発研究期間が必要なため、実用化までに要する期間と開発コストが大きくなると認識しております。
よって、今回の取り組みにおきましては、早期に導入効果を見込むことができるＲＰＡを先行して取り組むとともに、ＡＩについては今後の活用に向けて研究を進めていこうとするものでございます。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁いただきました。
ちょっとこの議案が出てきてから、改めてこのＲＰＡとは何ぞや、ＡＩとは何ぞやということで幾つかの文献でありますとか、ニュースサイトとか当たってみたんですけど、ちょっと概念に関して、その境がまだまだ曖昧なところもあるようで、ＡＩを導入するというふうに語られてる自治体もあれば、ＲＰＡを導入していくというふうに語られる自治体もあるということで、でも、見ていくと、中身は実はそんなに違わないのかなというようなこともあるんですけれども、高槻市としてはコスト面も勘案して、実装の実現性があるというＲＰＡを取り組まれるということで、今回、この委託料を上げられたということで一定の理解はいたしました。
さて、加えてお伺いしていきたいんですけれども、今回、この委託料として上げられているわけなんですけれども、これ、単費かと思うんですけれども、この委託料の内容についてをお聞かせいただくとともに、さらにこのＲＰＡ導入、そして、一部、ＡＩの研究もということなんですけれども、この政策の目指すところであります。
といいますのも、この例えばＲＰＡですとかＡＩっていうようなことでは、昨年度のニュースになるんですけれども、とある都市銀行でこのＲＰＡの導入を行うことによって、数千から１万人相当の労働量の削減を目指すということを宣言されたことが非常に話題になりました。この新しい技術が入ってきたときに必ずやはり議論になるんですけれども、それに人間が取ってかわられるんではないか、もしくは、この新しい技術とどう共存していくのかというようなことで、今回はあくまでも５００万円の委託料ということで限定的な導入にはなるかと思いますけれども、この事業の目指すところですね、予算的な、人員削減も含めてのインパクトを目指すのか、それとも、現行の職場の中での業務改善、働き方改革を目指していくのか、双方があるかとは思うんですけれども、どちらを重きに置いて今回、この業務にとりかかられていこうとしているのかをご答弁いただけたらと思います。
以上です。
○（田口機動政策室主幹） ２問目のご質問に対してご答弁申し上げます。
まず、１点目の委託内容に係るお尋ねでございますが、今回の委託料につきましてはＲＰＡ導入に係る開発やソフトウエアの使用料のほか、ＲＰＡを効果的に導入するための業務フローの整理や自動化する作業の選定、職員でＲＰＡをカスタマイズできるための職員研修の支援、それと、ＡＩ活用の実現可能性の研究などを想定しております。
２点目でご質問いただきました本業務の目的でございますが、現在、行政職場を取り巻く課題として、業務量の増加に加え、行政課題が複雑化していることにより業務負荷が増大している傾向にあります。この課題を解決するために、先進的な技術を積極的に活用し、パソコンを用いた単純作業を自動化することで労働生産性を向上させ、単純作業はＲＰＡに任せることで、職員は人にしかできない仕事に従事する時間をふやし、市民サービスの向上を図るとともに、職員の働き方改革の推進につなげていくものです。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁ありがとうございました。午前中の質問で、効果検証等についても指摘がありましたけれども、とにもかくにも、人にしかできない仕事にしっかりと従事できる時間を確保して、働き方改革につなげていくということで、職場環境の改善、ひいてはその先にある市民サービスの向上ということを第一に置いて、この事業に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
このＲＰＡというのは、これから各自治体で導入されていくことですし、民間企業などでもまだまだ発展途上といいますか、導入が始まった段階でありますので、利点もありますけれども、さまざま懸念されるところもあるかというふうに思います。特にさまざまなところで指摘されているのが、この導入された業務に関しましての特定業務が、いわゆるブラックボックス化していかないかという懸念があるというふうに言われています。人にしかできない仕事は人にということなんですけれども、一方で、このコンピューターが行っていく仕事に関しても、例えば、業務の仕様の変更の際には人の手が入っていかなければいけないということで、やはり総合的に見て、このコンピューターに任せる部分と、そして、人がどういうふうにかかわっていくかっていう部分の交通整理。特に営利企業ではなく、ここは公共セクターとして取り組んでいく自治体ですので、市民への説明責任ということも含めた上で、この点を意識した検討、導入に向けた取り組みというのを進めていっていただければというふうに思います。
特に、その先にありますＡＩ、いわゆる人工知能の活用についても、これ技術面の課題をいろいろとクリアしていくことはもちろんなんですけれども、このコンピューター技術と倫理の問題ですよね、これは研究者の間でも学会でもさまざまに議論されておりますけれども、特に実装するに当たっての、この公共現場、公務現場での問題、業務効率化だけの問題でいいのかっていうような、こういった面も多角的に議論をできるようなこと、これ庁内的にもそうなんですけれども、こういうコンピューターと倫理の問題などの、例えば大学の研究者などとの意見交換の場を持つでありますとか、とにかく、これはコンピューターがやってる業務ですからというようなことで市民に説明するようなことがないように、そういった説明責任を果たせるというようなことも、あわせて意識しながら導入に向かっていただければなというふうに思います。
いずれにせよ、高槻市として、しっかりとこういったことを内部から議論が上がってきたというふうにも聞いておりますので、新しい自治体の取り組みにしっかりとキャッチアップしていただくということは大変注目しておりますので、今後の展開、また折に触れてのご報告などもいただきながら、注目していきたいというふうに思います。
この点につきましては、以上とさせていただきます。
続きまして、こちらも午前中、何名かの皆さんがご質問されておりましたけれども、いわゆる定住促進プロモーション事業について、私からも伺わせていただきます。
「どっちもたかつき」、どっちつかずになってませんかとか何とか言っちゃったこともあったような気もするんですけど、私、これ結構、いいキャッチコピーだなというふうに思ってまして、キャッチコピー、５年ほどたつということなんですけれども、本当に市民の皆さんに定着してきたのかなというふうに思います。
こういうキャッチコピーというのは、いろいろな考え方が広告業界でもあるようで、本当にもう昔から変わらないキャッチコピーもあれば、新しい商品を売り込んでいくとき、また何かフェーズが変わるときに、キャッチコピーやキャッチアイコンなんかも変更して、新しいプロモーションを行っていくということも、広告手法としてさまざまにあるというふうに言われております。
そして今回、高槻市っていう、これまた公共セクターで行われる、このプロモーション事業におけるキャッチコピーということであります。
今回、このキャッチコピーを変更されるということも含めた委託料が上げられておりますけれども、このキャッチコピーの変更については、ターゲット層が少し変わってきた、絞り込んできたというようなことを午前中の質疑の中でもご答弁をいただいております。そういったことがキャッチコピーのリニューアルの要因とも言われておりますけれども、そもそもこれまでの定住促進プロモーション事業を、一体どのように総括されて、今回のキャッチコピーの更新も含む事業費を提案されているのかということを改めてお聞かせください。
○（船本営業広報室副主幹） 定住促進プロモーション事業に関するご質問にご答弁いたします。
人口移動の要因を分析するため、本市が実施した転出入者等へのアンケート調査におきましては、ファミリー世帯が賃貸住宅から持ち家を購入して定住しており、子育て、教育環境を重要視しているなどの傾向が見受けられました。
また、大手不動産情報サイトが発表する、住みたい行政市区ランキングにおきましては、ファミリー部門での順位が年々上昇しており、「どっちもたかつき」をキャッチコピーとし、都市の利便性や豊かな自然、充実した子育て支援や教育環境を積極的に発信してきたことが、ファミリー世帯へ一定効果があったものと認識しております。
一方、人口の移動規模が大きい層は、２０歳から４０歳代のひとり世帯や、夫婦世帯となっており、今後の人口減少社会に対応していくためには、これらの世帯をいかに本市へ定着させるかが重要であると考えております。
これらのことから、ひとり世帯、夫婦世帯を意識した発信内容や見せ方を工夫し、新たな切り口による情報発信が必要であることからキャッチコピーを変更するものでございます。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁、ありがとうございました。
午前中のご答弁と重なるところも多かったと思うんですけれども、これまでの定住促進のプロモーションを踏まえて、ターゲットを新たに絞り込まれたということがキャッチコピーの変更というふうにご答弁いただきました。
例えば、民間の情報サイトなんかで、この高槻のランキングがどうだっていうので、上がった、下がった、いろんなところもありますけれども、もちろんこういったところで評価が高くなってくるっていうことは、喜ばしいことではあると思いますし、高槻市としても非常に重視すべき一つの指標ではあるかというふうに思うんですけれども、一方で、このキャッチコピー、新しく来る方だけではなくて、やはり、市民の皆さん、今、既に市にお住まいの皆さんといいますか、既に税金を払っている市民の皆さんにとって、どれだけこういったことのプロモーション事業全体を含めて納得をしていただけるかというような情報発信でありますとか、筋の立て方っていうのも、この定住促進プロモーション事業っていうのが長期にわたって行われている中で、一方で欠かしてはいけない視点かなというふうに思います。
もちろん、人口がふえて、トータルとして活気のあるまちになって、それが税収の増につながるのか、市の活気につながるのかということで、人口は減るよりはふえたほうがいいかもしれないというふうな漠然としたところはあるかと思うんですけれども、やはり年々、このプロモーション事業っていう費用が膨らんできている中では、やはりこれまで言われていたように、外にアウトリーチする数値だけではなくて、いったん市民の皆さんと立ちどまって、今、お住まいの市民の皆さんにどういうふうに響いているのかっていうことも、これは何か、折を捉えて、しっかりと把握をしていただきたいなというふうに思っているところです。この点は、意見とさせていただいておきたいというふうに思います。
そういった点も踏まえまして、今回、新たなプロモーションの軸を打ち出すというふうにされているわけなんですけれども、新年度からの事業の目標、取り組みの分析、また成果指標については、どのように改めて定められていくのかっていうことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（船本営業広報室副主幹） 定住促進プロモーション事業に関する２問目のご質問にご答弁いたします。
平成３０年度の取り組みは、２０歳から３０歳代のひとり世帯や夫婦世帯を対象に、新キャッチコピーによる情報発信を強化することで、より広い定住層の獲得を目指しますが、事業目標につきましては、高槻営業戦略から変わらず、生産年齢世代を初めとした人口の社会増となります。
取り組みの分析につきましては、引き続き、インターネット調査や市民意識調査、営業活動でいただく生の声の把握など、多角的に行っていきたいと考えております。
成果指標といたしましては、第二次高槻営業戦略においても掲げておりました、定住促進特設ホームページのアクセス数、定住促進プロモーション事業等の認知度、本市の住みたいまちとしてのイメージの向上に加えまして、本市を居住地として評価し、今後も住み続けたいと思う市民の割合、本市が推進している施策や、地域の魅力などに関する情報を市から得られていると思う市民の割合を新たに設定し、転入促進と転出抑制の両方の視点から取り組みを評価していきたいと考えております。
なお、これらは、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩに設定しております。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁、ありがとうございました。
まち・ひと・しごとと一体的に取り組んでいかれるということで、具体的なＫＰＩ設定とかも、後から振り返れるような形では、数値目標でありますとか、目標設定というのが示されるようにはなるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり、このホームページっていうのは、もちろんアクセスされるためにあるわけですけれども、そのアクセス数だけではかれるところではなくて、例えば、こういった取り組みが長くなっていくわけですから、この２０代、３０代にターゲットを絞ったということであれば、本当にそのあたりの住民がどれだけふえたのか。それによって、例えば、市の財政にどういうインパクトがあったのかっていうのも、何か新しい手法というのも開発できないのか、そういったことも、例えば大学の研究者なんかとも連携する中で取り組みを深めていただけるようなこと、やはり何かイメージがアップしました、一時的なウエブや広告媒体へのアクセスがふえましたという、その先のものというのをどのように分析するかというのが問われてくるかというふうに思います。
特に、この定住促進プロモーション事業っていうのは、近年、他の自治体もやってますので、正直やらないわけにはいかないのかなって思う側面もあります。一方で、１，０００万を大きく超えるような事業が例年積み重なってきているわけで、例えば、ほかの事業で数百万円の事業というようなのが、どんどんと整理、縮小されているような状況もある中で、やはりこれは繰り返しになりますけれども、既存の住民の皆さんの中で、どれだけ合意形成がとれていくかということになると、こういったインターネットもイメージはいいけれども、私たちの生活、どうなっていくのというような声を私たちは寄せられるわけであります。新しい住民を獲得していく、新しい住民になっていく可能性のある世代にリーチしていくということも重要ですけれども、あわせて、今ある政策でありますとか、今いる市民の皆さんに向けたことがどうなっているのかっていうバランスをとったＰＲっていうのが必要になってくるかなっていうふうに思います。そういう意味では、市内向けの広報なども含めて、また、どういった目的でやっているのかというようなことは、特にこの定住促進プロモーション事業、新しく次のタームに入っていくわけですから、広報だけではなく、市長も初め、皆さんで発信する機会っていうのを何か考えていただければなっていうふうに思っております。
この事業に関しましては、今後も続いていくことになるかと思いますけれども、やはり過度に、こういったところだけに投資するのではなく、そして、どうしてもこういうのは、広告事業などは専門家への委託であることになっていくかと思いますので、ぜひ、例えば営業広報室にノウハウが蓄積されるようなこともしっかりと意識して事業に当たっていただきたいなというふうに、この点は要望させていただきます。
この問題については、以上です。
最後、もう１点、お伺いさせていただきます。
庁舎の管理事業についてお伺いをいたします。
今回、本館と総合センターの空調設備の省エネ改修に当たって、ＥＳＣＯ事業というのを採用されるということなんですけれども、まず、そもそもこのＥＳＣＯ事業というのは、どういったものなのか、この事業スキームについてご説明をいただくとともに、委託料の内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○（吉村総務課長） 市役所本館及び総合センターの空調設備等、省エネ改修に係るご質問の１点目、ＥＳＣＯ事業のスキームについてお答えいたします。
ＥＳＣＯ事業は、民間事業者の技術やノウハウを活用した省エネルギー改修の一つの手法で、事業者は市に対して提案した省エネ率を保証した上で設備の設計及び施工、その後、一定期間の計測や省エネルギー検証までを一括して請け負うという事業形態でございます。
続いて、２点目、今回、計上しております委託料の事業内容でございます。ＥＳＣＯ事業での事業者選定は、プロポーザル方式を予定しておりますが、これに先立ち、本館及び総合センターにおける基本設計関連業務として、設備の現状把握と実計測を伴う詳細調査、ＥＳＣＯ事業実施上の課題の整理や効果的な改修手法の検討などが内容となってございます。
以上です。
○（
野々上委員） ご答弁いただきました。
このＥＳＣＯ事業、民間事業者の技術ノウハウを活用した省エネルギー改修の一手法であるということでした。
省エネ改修ということで、普通の民間というか家でも、２０年前に買ったクーラーよりは、今、新しい空調を買ったほうが、当然電気代も安くなるし、熱効率なども上がっていくしということは、何となくイメージはつくんですけれども、省エネ改修というと、通常改修も含めてさまざまな事業方式があったかと思うんですけれども、今回、このＥＳＣＯ事業としたのは、あえてＥＳＣＯ事業としたのはなぜなのかという点を、もう少し深くお聞かせをいただきたいというふうに思います。
加えてお伺いしたいのが、このＥＳＣＯ事業というのは、一定の長期期間で削減効果を上げて、それが財政的な効果にもつながっていく方式かというふうに思うんですけれども、今回、まず事前にお示しいただいた資料によりますと、まずは総合センターから着手されていくということで、具体的な年限も示されておるということなんですけれども、その後、本館についても取り組んでいくというふうにされております。
特に、この本館庁舎につきましては、今、耐震改修も行われておりまして、１階のレイアウト変更ですとか、さまざまな工事が現在進行形なわけですけれども、この本館については、どのようなスケジュール感を持って取り組まれていこうとしているのかもお聞かせください。
○（吉村総務課長） ＥＳＣＯ事業を目指す理由についてご答弁申し上げます。
ＥＳＣＯ事業では、メーカーに独自の技術を競わせて、高い省エネルギー効果を実現し、これを一定の長期間でのトータルのコストで評価することから、通常の改修に比べて光熱水費の削減効果がより多く見込まれること、また、他の自治体での採用事例などを総合的に勘案したものでございます。
続いて、２点目、本館の空調設備でございますが、メーカーが推奨する耐用年数がおよそ１５年とされていることを目安と考えますと、既に更新時期を迎えておりますので、今回実施いたします設備の現状把握や、実計測を伴う詳細調査に基づき、通常改修工事であるか、ＥＳＣＯ事業であるかを、こういった判断も踏まえまして、適切な更新手法を今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁いただきました。
このＥＳＣＯ事業ということで、高い技術力で高い省エネルギー効果を実現するということなんですけれども、そもそも、このＥＳＣＯということが、もちろん省エネだから安くつくというわけなんですけれども、エネルギーがどれだけセーブされたかという、そういったパフォーマンスに関しても極めて具体的な形で定量的に把握できるということで、低炭素社会といいますか、脱炭素社会といいますか、そういった大きな国の流れの中でも、導入が昨今、公共機関に関しても推進されているというようなことも一部情報で把握しております。
高槻市としても、このＥＳＣＯということで、しっかりと省エネ、そしてＣＯ2排出抑制ですとか、環境面も含めて取り組みを進めていっていただければなというふうに思います。
１つ、ちょっとここで意見を申し上げさせていただきたいんですけれども、このＥＳＣＯ事業者というのが、お聞きしますと、要するにメーカーの技術を一体として導入していく事業者ということで、一定、事業者が限られるというふうにも言われてるというふうに聞いております。こういった市役所の改修なんかでは、高い技術で、適切な価格で、しっかりとした性能の改修を行っていくことも重要なんですけれども、一方で、例えば地元事業者が何らかの形でかかわれるかというようなことも、ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに思っております。
答弁の後半でいただきました、特に本館に関してのことでございますけれども、この本館庁舎も耐震工事がまだ続いていく中で、果たしてこの耐震工事で終わった後、どれぐらい後、この本館を延命して使っていくのかっていうのも大きな関心事でもあります。
また、こういった大きな設備を更新されていくとなると、今、メーカー推奨耐用年数が１５年というふうにご答弁いただきましたけど、この推奨期間でもちろん変えているわけではなくて、あの手この手で延命を図りながら、１８年、２０年というような形で、どんな設備もそうかと思いますけれども、できるだけ効率的に、効果的にということで使われているかというふうに思いますので、特に本館に関しましては、その次のサイクルということになりますと、建てかえなんかも視野に入れた議論も始めなければならない時期だというふうに思います。
一方で、こういったＥＳＣＯ事業という、相当の長期間、視野に入れて行っていく事業で検討されるということですので、耐震改修はもちろんのことなんですけれども、今、本館で行われている他の事業との歩調合わせっていうのもしっかり行った上で、高槻市では初めての導入となる方式ということですから、しっかりと進めていっていただければなというふうに思っております。
私からは、以上です。
○（
木本委員長） 質疑は尽きたようです。
次に、歳入全般、第３表 債務負担行為、第４表 地方債、及び一時借入金、歳出予算の流用について。ページは別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（上田
総合戦略部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（三井委員） 私のほうから、歳入全般についてお伺いいたします。
地方公共団体の基金残高の増加に伴いまして、平成２９年、昨年５月の経済財政諮問会議で、国と地方の資金配分を再考すべきだという議論、また、総務省による地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査などが行われるなど、地方交付税の配分等、地方財政を取り巻く環境は、今後、より一層厳しくなることが懸念されております。
そこで、１問目は３点お伺いしたいと思います。
１点目は、地方交付税の平成３０年度当初予算額は９３億円というふうになっておりますけども、平成２５年以降、減少傾向にあるようです。一方、平成２６年４月には、消費税が５％から８％に引き上げられまして、引き上げによる財政効果があったと思われますが、そこでお伺いいたしますけども、地方交付税と地方消費税交付金の平成２５年度と平成２８年度の決算額についてお聞かせください。
次に、税外交付金についてですが、平成３０年度の当初予算額では、各交付金において、おおむね増加しております。また過去、２７年度、２８年度を見ますと、税外交付金につきましては、予算と決算で大きな差異が出ています。そこで、税外交付金について、予算と決算とで差異が生じる要因について。
３点目は、昨年の総務省による基金の調査などにより、基金残高の増加に伴う地方交付税等に影響はあるのでしょうか。
以上３点、お願いいたします。
○（鳥羽財政課長） 地方交付税と地方消費税交付金の決算額につきましてのお尋ねでございますが、地方交付税は、平成２５年度は１１３億２，０００万円、２８年度は９５億９，２００万円でございます。
次に、地方消費税交付金につきましては、平成２５年度は２９億１，７００万円、２８年度は５８億４，０００万円でございます。
次に、地方消費税交付金などの税外交付金の予算と決算の差についてでございますが、税外交付金は、景気動向などに左右されることが大きいため、予算に比べまして決算が大きく増減することがございます。
最後に、地方の基金の増加に伴う地方交付税等への影響についてでございますが、平成３０年度におきましては、地方の基金の残高の増加により地方交付税が削減することはないと伺っております。
以上でございます。
○（三井委員） ご答弁から、地方交付税と地方消費税交付金の平成２５年度と平成２８年度の決算額を比較いたしますと、地方交付税につきましては、１７億２，８００万円減少しておりますけれども、地方消費税交付金につきましては、２９億２，３００万円増加していることがわかりました。
次に、税外交付金につきましては、景気動向等で左右されることが大きいということですが、平成２７年度と２８年度の決算によりますと、税外交付金については、各交付税で増減がまちまちとなっています。しかしながら、減少した場合、財政への影響が大きいことから、引き続き、国や府の交付金等、歳入確保に努めていただくことをお願いしておきます。
また、昨年、総務省による基金調査等があったものの、平成３０年度においては、地方の基金の増加に伴う地方交付税が削減されないということが確認できました。
次に２問目ですけども、昨年、総務省により行われました、地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査では、平成１８年度と２８年度の基金等の残高比較と、その増減理由等についてが主な調査内容になっております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、本市の標準財政規模、財政調整基金の平成１８年度と平成２８年度の決算額。
２点目は、総務省が実施した基金調査における本市の財政調整基金増加要因、基金積み立ての考え方について、以上２点、よろしくお願いします。
○（鳥羽財政課長） 標準財政規模、財政調整基金の決算額についてのお尋ねでございますが、標準財政規模は、平成１８年度は６４９億４，３００万円、２８年度は６７７億１，９００万円でございます。財政調整基金につきましては、平成１８年度は１１０億３，１００万円、２８年度は１５６億１００万円でございます。
次に、総務省の基金に関する調査についてでございますが、財政調整基金を積み立てた要因といたしましては、災害や社会保障経費の増大に対する備えとして回答してございます。
積み立ての考え方といたしましては、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てると回答してございます。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。総務省の昨年の地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査結果によりますと、財政調整基金の規模の考え方としまして、市町村の場合は、本市と同様、決算状況を踏まえて可能な範囲で積み立てるとの回答が７６％で一番多くなっております。ただし、財政調整基金の規模の考え方として、標準財政規模等の一定割合、要は標準財政規模に対する財政調整基金の割合と回答した団体が２１．６％あり、また、その具体的水準としましては、５％超から１０％以下、１０％超から２０％以下、要は２０％以下が約４分の３を占めていました。例えば、先ほどのご答弁の金額で、本市で当てはめてみますと、平成１８年度が１６．９％、平成２８年度は２３％となっており、あくまでも相対比較でございますけども、本市の財政調整基金の規模は大きいように思われます。今後、地方交付税の配分等、地方財政を取り巻く環境は、より一層厳しくなることが懸念され、より適正な基金運営が求められること。また、本市においても、これから公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画が策定され、公共施設等の整備が本格化いたしますので、所要額を明らかにした上で、財政調整基金については、特定目的基金である公共施設整備基金等への移行を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○（中村委員） 私からも何点かお聞きします。
まず、税についてなんですけれども、新年度予算でいきますと、個人市民税は増収になっています。法人市民税が減額になってるんですが、その理由を、まずお聞きします。
それと、地方消費税交付金ですが、その見直しが行われて、高槻市では１億円の減収ということでなっております。地方への配分が変更されて、人口要件が１７．５％から５０％に変更されたとかいうことは聞いているんですけれど、具体的にはどういう変更がされたのかお聞きします。
以上、１問目です。
○（髙木税制課課長代理） まず、法人市民税の減収理由でございますが、国全体の景気は緩やかに回復していると言われておりますが、平成２９年度の状況を鑑みると、市内の大手企業の業績見込みは好調不調の差が大きいため、法人市民税としては減額を見込んでおります。
また、地方消費税交付金は、都道府県が徴収したものの中から配分基準にのっとって各市に交付金として交付されるものです。本市の平成３０年度交付金予算につきましては、府の平成３０年度予算が前年度の約９７％程度で見込まれているところから、本市交付金収入も、前年度比約９７％、１億円減収で見込んでおります。
清算基準の見直しにつきましては、従前は、商業統計などのウエートが７５％、人口基準が１７．５％、従業者数による割合が７．５％でしたが、見直しにより、商業統計等のウエート５０％、人口基準５０％となります。
大都市に集中する小売販売額等の比重が低下するため、東京都や大阪府などで減収影響が生じるとされております。
以上でございます。
○（中村委員） 法人市民税は、業績の見込みが安定しないと、そういうお答えだったんですけれど、私は、基本は、やはり国民の暮らしが安定をする、それが第一だと思うんですね。そうしなければ個人消費も伸びないし、税収も安定していかないというふうには思います。
地方消費税交付金は、そういう制度の変更があって、大阪府も影響を受けて、９７％で昨年度の予算を組んだと。高槻市もそれで組んで、１億円の減収ということに予算はなっています。
どちらにしても、私は、こういうものにしても、消費が伸びるということがなければ、やはり伸びないのではないかなと思うんですね。今度、消費税も１０％っていうことが言われていますが、そうなればなるほど、消費が冷え込んでいくということも言われてますし、国が責任をもって、国民の生活を安定させるという努力はしなければいけないと思いますし、
地方自治体も、やっぱりできるところで、その努力はしていかなければいけないというふうに思います。
次に、基金についてです。
先ほど、三井委員からもありましたけれど、今回、公共施設整備基金は１５億円の取り崩し、子ども未来館など安満遺跡の整備に使っていく。それ以外の施設にも幾つか使っていかれると。
公共施設耐震化基金は、市役所、今、耐震化をやっていますが、その費用ということで取り崩しがされています。
ただ、財政調整基金ですね、これは、今年度の当初で３億円の取り崩しということが言われてたんですが、新年度、この４月は財政調整基金の取り崩しというのはありません。
先ほども財政調整基金については議論があって、残高は１５６億円と積み増しがされています。これは、毎年、決算で黒字になった部分の半分は財政調整基金に積むというルールがあるので、今年度も４億９，３００万円積み増しされてます。私は、そういう点では、せめて今年度、黒字になって積み増しした分ぐらいはね、新年度の予算に反映する必要があるんじゃないかなと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○（鳥羽財政課長） 財政調整基金のご質問にお答えいたします。
財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整を図るものでございまして、財源不足でなければ取り崩すことはございません。
平成３０年度当初予算につきましては、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針の内容を踏まえた予算編成を行いまして、結果といたしまして財政調整基金を取り崩すことはございませんでした。しかしながら、今後さらに厳しい財政状況が見込まれる中で、財源不足に対応していくためには基金の役割が高まってくるものと考えておりまして、基金の活用につきましては、今後重要な課題であると認識しております。
以上でございます。
○（中村委員） 自治体の予算っていうのは、やはり単年度の収支だと思うんですね。それで、昨年度黒字になった分を、今年度、財政調整基金に半分積んだと。その分ぐらいは新年度に使うというのも、私は道理のあることだと思うんですね。この間、財政状況が厳しいということで、本当に細々とした市民へのサービス、数千万円単位、数百万円単位のサービスも廃止をしてくるとか、そういうこともされてきました。それは、前提として財政が厳しい。持続可能な高槻市にするためということは言われてきました。でも、この状況を見るとね、財政調整基金がほんまにここまで積み上がって、毎年毎年積んでいく。財政が厳しいと言いながら、大きく取り崩すことはありません。そういう点ではね、やはり市民の皆さんへの説明もつかないと思うんですよ。こういう点では、今年度５億円近いお金を積んだわけですからね、その分、新年度にもっと違うサービスをするとか、それから、やっぱり廃止したサービスをもう１回復活しようとか、違う形でやろうとか、そういう発想につながっていかなければ、私はいけないと思うんです。
何のために積むのか、年度間調整と言いながら、ずっと積んできてるんですよね。先ほども１０年前の金額ってありました。私が議員になったときには、本当に２０億か３０億だったと思うんですよ、財政調整基金って。そこから、１００億になり、本当にいつの間にか１５６億ですよね。新年度は、それも取り崩さないと。これから、財政が厳しいというのならね、やっぱりこういうことをきちんと、黒字になった分は次の年に、どういうふうに市民に返していくのか、そのことをちゃんと説明していただかないと、これは納得できないというふうになってしまいますから、ぜひその点はお願いをして、私の質問を終わります。
以上です。
○（
木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４８号 平成３０年度高槻市一般会計予算（所管分）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第４８号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５５号 平成３０年度高槻市財産区会計予算についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
津田総務部長） 補足説明はございませんのでよろしくお願いいたします。
○（
木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第５５号 平成３０年度高槻市財産区会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
木本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
木本委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午後 １時４４分 散会〕
委 員 長...