osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 高槻市議会 2018-03-16
   平成30年総務消防委員会協議会（ 3月16日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成30年総務消防委員会協議会（ 3月16日） 　　　　　　　　　　　総務消防委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１６日(金)
   　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成３０年３月１６日（金）午後　１時４６分招集 　会議時刻　　午後　１時４６分　開議 　　　　　　　午後　２時１５分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（８人） 　委　　員　　長　　　　木　本　　　祐　　　　　　　副委員長　　　　　　　中　村　玲　子 　委　　　　　員　　　　三　井　泰　之　　　　　　　委　　員　　　　　　　竹　中　　　健 　委　　　　　員　　　　吉　田　忠　則　　　　　　　委　　員　　　　　　　北　岡　隆　浩 　委　　　　　員　　　　野々上　　　愛　　　　　　　委　　員　　　　　　　久　保　隆　夫 　理事者側出席者 　市長　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　乾　　　　　博 　コンプライアンス室長　谷　口　嘉　昭　　　　　　　総合戦略部長　　　　　上　田　昌　彦 　秘書長　　　　　　　　笹　川　幸　良　　　　　　　機動政策室長　　　　　井戸口　　　淳 　政策経営室長　　　　　中　山　雅　史　　　　　　　営業広報室長　　　　　山　口　紀　子 　総合戦略部参事　　　　蓮　井　小夜子　　　　　　　総務部長　　　　　　　津　田　良　恵 　危機管理監　　　　　　佐々木　靖　司　　　　　　　危機管理室長　　　　　山　口　良　晴 　総務部部長代理　　　　乾　　　貴　志　　　　　　　税務長　　　　　　　　吉　村　　　啓 　会計管理者　　　　　　島　﨑　憲　章　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　昌　義 　監査委員事務局長　　　前　迫　宏　司　　　　　　　消防長　　　　　　　　大　西　道　明 　消防本部次長　　　　　野　倉　洋　克　　　　　　　消防本部参事　　　　　松　村　賢　一 　中消防署長　　　　　　小　林　勝　男　　　　　　　北消防署長　　　　　　橋　本　泰　広 　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局主幹　　　　　　籠　野　修　明 　事務局副主幹　　　　　清　水　丈　二　　　　　　　事務局職員　　　　　　尾　髙　郁　恵 　　　　〔午後　１時４６分　開議〕 ○（木本委員長）　ただいまから、総務消防委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は８人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　傍聴がありますので、よろしくお願いします。 　まず、第二次高槻営業戦略の総括についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、第二次高槻営業戦略の総括につきまして、ご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元の資料１をごらん願います。 　１ページから４ページまでは第二次高槻営業戦略における取組概要などでございます。年度ごとに検証を行いながら、これまで取り組みを進めてまいりました。 　恐れ入ります。５ページをお開き願います。 　営業戦略の基本目標と目標指標でございます。（１）の基本目標である人口の社会増につきましては、平成２９年度の１２月末時点ではございますが、目標を達成しております。 　（２）の目標指標につきましては、下の表に記載のとおりでございます。 　続きまして、６ページは平成２８年の人口社会動態、７ページから１２ページまでは平成２８年７月から１年間実施いたしました転出入者アンケートの結果でございます。このアンケートの結果を分析し、１３ページ以降に成果と課題、今後の方向性をまとめております。 　それでは、１３ページをお開き願います。 　５、第二次高槻営業戦略の成果についてでございます。平成２７年度から第二次高槻営業戦略に基づき、子育て支援や教育施策を中心に各施策を具体的にＰＲする情報発信に取り組んでまいりました。その結果、営業戦略の基本目標である人口の社会増は、平成２９年度の途中ではございますが、昨年７月から１２月末の期間において転入超過の状況となっております。 　次に、転出入者アンケートの結果についてでございますが、夫婦世帯及びファミリー世帯は転入超過となっており、中でもファミリー世帯は子育て・教育環境を重視している傾向が出ております。 　また、市内での転居者はファミリー世帯が多く、賃貸住宅から持ち家を購入する割合が多く、定住志向の高さがうかがえます。 　次に、営業戦略の目標指標についてでございます。内容につきましては、先ほど触れましたように５ページの下の表にお示しをしておりますが、指標の５、住みたいまちとしてのイメージにつきましては、目標値は達成できていないものの、数値は上昇傾向にございます。 　１３ページの上部の表にお示しをしておりますように、大手不動産情報サイトが発表する、住みたい街ランキングでは年々順位が上昇しております。これらは本市が子育て・教育環境の充実に注力するとともに、転入促進と転出抑制に向けてバランスよく情報発信に取り組み、都市イメージの向上を図ってきた成果があらわれているものと考えております。 　次に、１４ページをごらん願います。 　６、取組の課題でございます。 　まず（１）より効果的な情報発信についてでございます。人口動態や転出入者アンケート結果を分析いたしますと、ファミリー世帯や夫婦世帯は転入超過の傾向にあり、年代で見ますと２０歳から４０歳代のひとり世帯や夫婦世帯が転出入の多くを占めております。 　また、市内での転居者につきましては、夫婦世帯や単身者が賃貸住宅に転入した後、結婚や出産、子育てなど、ライフステージが進み、住宅が手狭になったタイミングで市内に持ち家を購入していると考えられます。一般的に賃貸物件の居住者は定住志向が低いと考えられますが、将来的には持ち家を購入し、定住されることも推測されますので、この方々を対象とした取り組みを拡充していく必要があると考えております。 　近隣の他市におきましても本市と同様にシティプロモーションを実施しており、定住促進を目的とした情報発信を継続していくとともに、より効果的な取り組みを企画・実施する必要があると考えております。 　次に、（２）の定住人口の増加に向けた推進体制の強化についてでございます。営業戦略は本市の知名度向上や都市イメージを高めるためのプロモーション活動を総合的かつ戦略的に行い、定住人口の増加につなげようと平成２０年度から取り組んでまいりました。その後、国においては少子高齢化の急激な進展に伴い、地方創生の取り組みが打ち出され、本市においても平成２７年度に人口減少社会に対応するための基本的な方向性や目標を示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組みを進めてまいりました。 　これまでこの２つの推進体制で人口減少に対応してまいりましたが、これらの取り組みを一元的に行うことで、より効果的なものになると考えております。 　１５ページをお開き願います。 　７、今後の方向性についてでございます。今後も人口減少が想定されることから、これまで取り組んできました情報発信を含む定住人口増加を目指した取り組みを、さらに強化していく必要があると考えております。そこで、推進体制につきましては、先ほども申し上げましたが、営業戦略の推進体制をまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進体制に統合することといたしました。統合した推進体制の下で、定住促進プロモーションや営業活動により得られたニーズを定住促進施策の企画立案につなげますとともに、新たに立案した定住促進施策を具体的かつ積極的に情報発信し、定住促進の推進力をより一層高めてまいりたいと考えております。 　最後に、情報発信の手法についてでございますが、定住促進プロモーションと営業活動につきましては、ファミリー世帯に対する子育て・教育を中心とした情報発信を継続しますとともに、これに加えまして、人口移動の多い層である２０歳から３０歳代のひとり世帯や夫婦世帯に対する情報発信も拡充するなど、より効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、第二次高槻営業戦略の総括についてのご説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（北岡委員）　資料の１４ページ中ほどには、近隣他市でも同様にシティプロモーションを実施しているというふうに書かれてるんですけれども、今回の総括では高槻市の取り組みのことについてしか書かれていません。 　近隣他市の取り組みとその効果は、高槻市と比べてどうだったんでしょうか。また、その定住人口の増加のためには住宅開発が不可欠だと思われますが、それについては高槻市と近隣他市では、それぞれどうだったんでしょうか。資料の５ページには２６年度からの数字が書かれているので、２６年度から２９年度について、先ほどの点についてお答えをいただければと思います。お願いします。 ○（森下営業広報室主査）　第二次高槻営業戦略の総括についてのご質問に答弁いたします。 　第二次高槻営業戦略は平成２７年度から２９年度までを取り組み期間にしており、平成２６年度につきましては基準値として掲載しております。 　他市の取り組みについてですけれども、毎年照会等により一定把握しておりますが、市ごとに抱えている課題やプロモーションの目的が異なることから、効果の比較は難しく、本市独自の取り組みが重要であると考えております。 　また、営業戦略の基本目標は生産年齢世代を初めとした人口の社会増であることから、総括では人口移動を中心とした評価をしております。 　なお、住宅開発につきましては、国が発表する統計から平成２６年から２９年の市民１人当たりの新設住宅の供給戸数を算出し、北摂エリアで比較いたしますと本市は低い水準となっております。 　以上でございます。 ○（北岡委員）　各市ごとにいろいろ事情が違うということなんですけども、高槻市と茨木市とでそんなに違うとは思えないですし、やっぱり都市間競争という環境の中ですから、その競争の中でどれだけの取り組みをして、どれだけの成果を上げたのか、やっぱり近隣他市と比較しての検証が必要じゃないかなと思いますので、今後できる限り、そういった比較も示していただきたいなと思います。 　あと、先ほど答弁の中で、北摂の中では住宅開発が非常に高槻市は低いということをおっしゃられたかと思うんですけれども、それはなぜなのかなと。やっぱり住宅がなければ転居しようにもしてこれないですから。その辺の要因もちょっと考えていただければなと思います。これは要望しておきます。 　以上です。 ○（木本委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂につきましてご説明申し上げます。 　資料２をごらん願います。ここでは資料は２つご用意させていただいておりまして、１つ目が表紙の次のページにとじておりますＡ４１枚物で「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について（概要）」と題した資料、２つ目が、その次にとじております改訂後の総合戦略の本編でございます。 　本日の説明は１つ目の概要に沿って進めさせていただきますが、詳細の内容につきましては本編である高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成３０年２月改訂を参照していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、概要のペーパーをごらん願います。本戦略につきましては、平成２８年２月に策定し、毎年度、取り組みの進捗や、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成度等を評価し、事業を追加するなど、見直しを行うこととしております。 　今年度につきましても、本件に関する附属機関であるまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会での議論を経まして改訂を行ったものでございます。 　続きまして、主な改訂内容につきましてご説明をいたします。 　まず、項番１でございますが、市の推進体制の強化でございます。 　先ほどの案件においても触れさせていただいておりますが、本市では平成２４年度からこの地方創生の取り組みに先んじて高槻営業戦略に取り組んでまいりました。その後、国において地方創生の取り組みに関する閣議決定や法整備が行われ、本市においても平成２７年度に本戦略を策定いたしました。 　このような経過から、本市では営業戦略に関する推進体制と、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する推進体制の２つが併存しておりましたが、今回の改訂を機にこれらを整理・統合し、市長をトップとした庁内体制として再構築したものでございます。この点につきましては、改訂版の本編では９ページに記載をしておりまして、必要に応じワーキンググループを設置できる体制としたことなど、庁内体制について記載をいたしております。後ほどご参照いただければと存じますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２つ目の項目、事業が具体化した取組の追加についてでございます。 　今回の改訂では３つの取り組みを関連事業として追加いたしております。１つ目が新文化施設の整備。２つ目が空家等対策の推進。３つ目が就学前の子どもに対する教育・保育環境の充実でございます。
   　各項目の詳細につきましては説明を割愛させていただきますが、それぞれ改訂版の該当ページを記載しておりますので、後ほどご参照いただきますようお願い申し上げます。 　最後に、項番３のその他でございます。 　冒頭にご説明させていただきましたとおり、本戦略は計画期間中、改訂を行いながら進めていくものでございまして、１点目として、関連計画の見直し等に関係する改訂。２点目として、掲げていたＫＰＩが完了したことによる改訂。３点目として、所要の文言整備をこの機会に合わせて行っておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上、まことに簡単ではございますが、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についての説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（木本委員長）　質問はないようです。 　次に、平成３０年４月の機構についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、平成３０年４月の機構についてご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、資料３の１ページ、横の表ですが、平成３０年４月機構改正（案）をごらん願います。 　今回の機構改正は、昨年１２月に新名神高速道路高槻インターチェンジの供用が開始され、関連道路の整備も一定の区切りがついたことから、都市創造部の新名神推進課を道路課に統合するものでございます。 　続きまして、２ページをごらん願います。 　今回の改正により、左側の改正案のとおり、部が１３、室が１４、課が７４、係が３０の体制となります。今後につきましては、改正の内容をホームページに掲載いたしますとともに、広報誌４月号において周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、まことに簡単ではございますが、平成３０年４月の機構についての説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（木本委員長）　質問はないようです。 　次に、指定管理者制度の指定期間に係る考え方についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（上田総合戦略部長）　それでは、指定管理者制度の指定期間に係る考え方につきましてご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、資料４の表紙の次のページをごらん願います。本件につきましては、附属機関である指定管理者選定委員会でのご意見を踏まえ改正を行ったものでございます。 　まず、項番１の趣旨でございます。 　本市では平成１６年１２月に策定いたしました指定管理者制度に関する基本方針におきまして、指定管理者制度の指定期間に係る考え方を示しております。基本方針では、指定の期間は３年から５年の範囲内で公の施設ごとに選定委員会で個別に決定すると定めており、現在、公募あるいは特定のいずれの施設におきましても指定期間は５年が原則となっております。 　しかし、制度導入から１０年以上が経過する中で、昨今の施設の管理運営を取り巻く状況は変化してきており、基本方針を策定した時点では想定されていなかった管理運営形態があらわれてきているところでございます。 　平成３１年に一次開園を予定しております安満遺跡公園の指定管理者の選定におきましては、魅力的な公園の管理運営を行うため、運営期間を長期に設定し、事業者による設備投資の意欲を向上させることも検討されております。そこで、このたび指定期間の考え方について選定委員会でのご意見を踏まえ、資料のとおり定めたものでございます。 　具体的な改正点につきまして、項番２の指定期間の考え方をごらん願います。ここでは、施設の設置目的や特性を十分に考慮した上で、利用者サービスの向上や事業者の経営の安定化・効率化が見込める期間を設定するものとして、５年を原則といたしますが、新たな考え方として、指定管理者が施設整備等に係る投資を行うことにより施設の利用促進や質の高い管理運営が見込まれるなど、合理的な理由がある場合は近年の先進事例及び設備投資の回収にかかる期間を勘案し、２０年を上限として個別に期間を定めることができることといたしました。 　また、項番３の管理運営状況に関する審議では、５年を超える指定期間とする場合であっても、指定管理者による管理運営が適切に行われ、制度の目的が実現されているかどうか、社会経済情勢の変動に応じて見直す機会を定期的に設けるため、指定期間中、少なくとも５年に１度は管理運営状況に関し選定委員会においてご審議いただくなど、適切に対応することといたしております。 　なお、項番４にございますとおり、対象となる施設は平成３０年１月以降に指定管理者制度の導入または更新に係る審議を行う施設となります。 　以上、まことに簡単ではございますが、指定管理者制度の指定期間に係る考え方についての説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（木本委員長）　質問はないようです。 　次に、高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの結果及び高槻市地域防災計画の修正についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（佐々木危機管理監）　それでは、高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの結果及び高槻市地域防災計画の修正についてご説明させていただきます。 　恐れ入りますが、資料５の１枚目、Ａ４横の高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果についてをごらんいただきたいと思います。 　パブリックコメントは、平成２９年１２月２０日から平成３０年１月１９日までの期間において実施し、その結果、個人から２件、団体・グループから１件の、合計３件のご意見が寄せられました。 　寄せられたご意見と市の考え方及び対応についてご説明いたします。１件目及び２件目はペットの避難について、その対応や窓口を計画に記載すべきであるとのご意見でございます。これにつきましては、素案１４０ページから１４１ページにおいて、「市は、府、市獣医師会等関係団体と協力して、飼い主と共に避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。」と記載しているほか、各避難所におけるペットの対応を含めた避難所運営につきましては、素案１３５ページにおいて、指定避難所運営組織の活動として記載をしておりますので、原案どおりといたしました。 　３件目は、水害予防対策として山林の整備が必要であり、大雨の際に木材が流され被害が発生することに備え、対策が必要であるとのご意見でございます。これにつきましては、山林の整備を含めた治山事業につきましては大阪府が所管しており、本市といたしましては素案３３ページに記載しておりますとおり、関係機関と協力し山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、山地災害危険地区を把握するとともに、山地災害に関する行動マニュアル・パンフレット等を通じて住民への周知に努めているところでございますので、原案どおりといたしました。 　高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの結果につきましては以上でございます。 　続きまして、地域防災計画の修正概要についてご説明いたします。次のページのＡ３の折り込み資料をごらんいただきたいと思います。 　まず、今回の修正の背景でございます。第１に、国における計画の修正及び法改正等が主に２点ございます。 　１点目は、防災基本計画の修正でございます。主な修正内容といたしましては、平成２７年７月に平成２６年広島土砂災害の教訓を踏まえた対策の強化等が行われたほか、平成２８年２月及び５月に平成２７年関東・東北豪雨の教訓を踏まえた対策の強化等が、平成２９年４月に平成２８年熊本地震及び台風第１０号の教訓を踏まえた対策の強化等が行われました。 　次に、２点目は、水防法及び土砂災害防止法の一部改正でございます。近年、全国各地で頻発・激甚化する豪雨や台風等に対応するため、水防法及び土砂災害防止法が一部改正され、洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設への対策が強化されました。 　続きまして、第２に、大阪府における計画の策定及び修正等が３点ございます。 　１点目は、大阪府地域防災計画の修正でございます。熊本地震の教訓等を踏まえ、規模の大きな連続地震の可能性についての周知や指定避難所外で生活している避難者の把握や支援等が示されました。 　２点目は、南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害時に必要な備蓄物資の品目や必要量を定めた大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針の策定でございます。 　３点目は、国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を受けた大阪府管理河川における氾濫危険水位等の改定でございます。 　そして、第３に本市における計画の策定及び修正等として、避難勧告等判断・伝達マニュアルの改定や、防災拠点及び緊急交通路等の見直しなど、１０項目にわたる修正などを行いました。 　以上の背景を踏まえ、地域防災計画の修正を実施しております。 　なお、各項目の末尾に記載しております括弧内のページは、添付しております地域防災計画本編における該当ページとなっております。 　次に、Ａ３横の資料の裏面をごらんいただきたいと思います。 　地域防災計画の修正のうち、特に重要なものにつきまして主な修正内容としてまとめております。主な修正内容は、大きく４点ございます。 　１点目は、避難情報についての変更でございます。避難情報発令時の行動として、従来の立ち退き避難に加え、屋内での安全確保措置を位置づけるとともに、一時避難情報を廃止するほか、「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難開始」への名称変更等を行いました。 　なお、変更後の避難情報の種類及び居住者等に求める行動につきましては、表のとおりでございます。また、あわせて、各避難情報を発令する基準水位等を変更いたしました。 　２点目は、防災拠点等の見直しでございます。防災拠点として新たに自衛隊救援拠点及び医療救援拠点を指定するとともに、各防災拠点の役割等を踏まえて指定する施設の見直しを行いました。なお、見直し後の防災拠点の区分、役割及び指定する施設名につきましては、表のとおりでございます。 　３点目は、要配慮者利用施設の見直しでございます。水防法及び土砂災害防止法の一部改正に伴い、計画に位置づけられた要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されたことを踏まえ、要配慮者利用施設の対象の見直しを行い、これまで指定していた入所・入院等による２４時間の利用が想定される施設に加えて、通所等により一時的に利用される施設等を新たに指定いたしました。なお、見直し後の要配慮者利用施設の種別及び施設数につきましては、表のとおりでございます。 　４点目は、備蓄物資の拡充でございます。大阪府の大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づき、備蓄する重要物資にトイレットペーパー、マスク、大人用おむつを追加するとともに、必要備蓄量の見直しを行いました。なお、見直し後の備蓄物資の種類、基準及び本市の必要備蓄量につきましては、表のとおりでございます。 　以上が地域防災計画の修正概要でございますが、パブリックコメントの実施結果を含めた高槻市地域防災計画の修正につきましては、２月９日に開催されました高槻市防災会議においてご審議いただき、承認されております。 　なお、当該計画の施行につきましては平成３０年４月１日でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、高槻市地域防災計画（素案）に対するパブリックコメントの結果及び高槻市地域防災計画の修正についてのご説明とさせていただきます。 ○（木本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（木本委員長）　質問はないようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　５月臨時会で役員改選が行われることになっておりますので、少し早いようですが、本日は最後の委員会になりますので、一言ご挨拶申し上げます。 　各委員におかれましては、昨年５月以来、鋭意慎重に審査を賜り、おかげをもちまして無事に任務を果たすことができました。ここに正副委員長として皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午後　２時１５分　散会〕 委　員　長...