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1. 高槻市議会 2017-12-06
   平成29年文教市民委員会（12月 6日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成29年文教市民委員会（12月 6日） 　　　　　　　　　　　　文教市民委員会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日(水)
   　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成２９年１２月６日（水）午前１０時　０分招集 　会議時刻　　午前　９時５９分　開議 　　　　　　　午前１０時４５分　散会 　場　　所　　第２委員会室 　事　　件　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（８人） 　委　　員　　長　　　　岡　井　寿美代　　　　　副　委　員　長　　　　真　鍋　宗一郎 　委　　　　　員　　　　米　山　利　治　　　　　委　　　　　員　　　　出　町　ゆかり 　委　　　　　員　　　　髙　木　隆　太　　　　　委　　　　　員　　　　宮　田　俊　治 　委　　　　　員　　　　岡　　　糸　恵　　　　　委　　　　　員　　　　久　保　　　隆 　副　　議　　長　　　　吉　田　忠　則 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　教育長　　　　　　　　一　瀬　　　武 　市民生活部長　　　　　田　中　之　彦　　　　　コミュニティ推進室長　船　本　松　雄 　市民生活部部長代理　　中　村　一　喜　　　　　教育管理部長　　　　　平　野　　　徹 　教育管理部部長代理　　田　中　宏　和　　　　　教育管理部参事　　　　加　納　　　彰 　教育管理部参事　　　　境　谷　圭　太　　　　　教育指導部長　　　　　横　山　　　寛 　教育指導部部長代理　　小　澤　康　信　　　　　教育指導部参事　　　　北　堂　　　薫 　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局次長　　　　　　中　村　秀　行　　　　　事務局副主幹　　　　　清　水　丈　二 　事務局職員　　　　　　杉　谷　真二郎 　　　　〔午前　９時５９分　開議〕 ○（岡井委員長）　ただいまから、文教市民委員会を開会します。 　ただいまの出席委員数は８人です。 　したがって、委員会は成立します。 　ただいまから議事に入ります。 　まず、議案第８３号　町の区域の変更についてを議題とします。 　補足説明があれば、これを求めます。 ○（田中市民生活部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○（岡井委員長）　説明はないようです。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（久保　隆委員）　この町の区域の変更ということで、町の中でも開発があるたびに、その開発に伴ってエリアの区域をどうするかということで、これ３年に１回ぐらいのペースであるかなという、私なりの経験で見てるとあるんですけども、今回、月見町と奥天神町２丁目というところで開発行為があったということで、今回の町の区域の変更と同時に町名地番の委員会も開かれて、さまざまなご議論をされてるというのを聞いてますので、それ以上は申し上げませんけど、まず、町の区域が月見町になったというご報告も聞いてますので、そこの経緯について、なぜそちらの名称になったのかということを含めてお聞かせ願いたいなと思います。 ○（福井市民課長）　月見町につきましては、昭和３９年６月１日、奥天神町２丁目につきましては、昭和４３年６月１日に町の区域を定め、現在に至っております。 　今回の開発区域につきましては、従来より月見の山と呼ばれており、開発区域の大部分の地番が月見町になっておりまして、これらに基づきましてご提案させていただいた背景がございます。 　以上でございます。 ○（久保　隆委員）　町名というのは、もちろん今言われたように全体の構図の中で過去からの経緯も含めて、開発があった場合、どちらが正しいのかということでご議論されているというふうに思うんですけれども、一方では町名というのはやっぱり個人でいえば名前ですね。向こう３軒両隣、どの町、地域の方々とどういう形で暮らしていくのかというのと、同じ町名に暮らす者同士がお互いに一体となって、そういうような地域活動であったり日常の生活をしていくという、大きな名前が自分たちの町の誇りであったり、お互いの助け合いであったり、きずなというものに変わっていくということでありますので、単純にこっちやからこれでええやろうというものではないということもあって、市としても町名の改正については別口は委員会がつくってご議論していただいて、しっかりと考えて、いい名称にしていくという、こういう経過も私も知っております。 　その中で月見町ということになったということでありますから、この月見町という、このエリア、学校区もそうですけど、コミュニティもいろいろなところにちょうど相まざっているところなんですね。３つのコミュニティに絡んでいるところだというふうに思います。そのコミュニティとの関係も考えたら、ここの町名が一つ決まったから、じゃあどこのコミュニティとこれから連携していくんだということも考えておかないことには、ここだけ一つ、はい、あなただけ勝手に暮らしていきなさいというわけにはいきません。そんなことから考えたら、コミュニティ推進室のほうも、このエリアの方々については、どこの方々との関係が一番ふさわしいというのかな、どこと伝わっていくのが一番いいというふうに、コミュニティという立場では考えておられるのか、お考えがあれば、まず聞かせてください。 ○（船本コミュニティ推進室長）　このたびの開発区域の一部の町名が月見町に変更となりますが、市といたしましても地域における防災活動、さまざまな地域交流活動を行っていただく上でも、地区コミュニティのエリアと小学校区が同一であることが望ましいと考えております。そのため、今後、開発が進み、小学校区が決定されていく中で、関係する地区コミュニティに対して、防災活動や地域交流などがスムーズに進むようアドバイス、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（久保　隆委員）　今言われたように、校区ということも非常に大きなファクターとなってくると思いますね。というのは、地域が決まってもコミュニティはＡというコミュニティに入ってる。じゃあ、子どもたちは全く違う学校へ行ってるということになると、やっぱり地域の中でいろいろな災害があったり、事件が起こったときに、どこのところと連携をとってやっていくんだとなると、子どもたちが全く違うところへ行ってるけども、地域だけこっちでやってますということが今現在、よその地区でも起こってます。もう、こんなこと深く言いませんけども、やっぱりあるということを考えたら、日常の地域の防災活動、本当にやりにくいというところがあるので、私も過去からずっと言ってますけど、エリアというのは非常に重要な地域活動とか、また市民がお互いに共存共栄しながら助け合うという概念からいくと、学校の校区であったり、地域の校区というのはあんまり外れないほうが、やっぱりお互いを助け合うということから考えたら一番大事な部分だと思います。 　これも５０年来の歴史があるので、なかなかエリアを一つにしなさいとは言いませんけども、新しいエリアができたときは、その校区とエリアが、もしくは校区と地域が一つになる、一緒になるということが、やっぱり子どもたちの安全のことも考えてもそうですし、地域社会の安全のことを考えても大事だと思ってますので、これはもう教育委員会のほうもコミュニティのほうもよく話し合っていただいて、本当に子どもたちの行く学校で、コミュニティが必要になって活動するエリアというものは僕はきっちり話し合ってほしいなというように思います。これは開発、実際に販売されるのは来年８月以降というふうに聞いてますので、まだ１年近くありますので、どうこう、もうこれ以上は言いませんけども、そこの大切さだけは認識しておいていただけたらなというふうに思います。 　あと、きょうちょっとこの開発に基づくということでありますので、町の区域から若干外れるけど、開発のときも、やっぱりその近隣地域との関係、安全性というものも実際に開発業者が来たときに事前審査があって、開発許可出すなり、申請があったときに、それぞれの課にコメントが回るわけですね。道路の問題であったり、下水道の問題であったり、環境の問題であったり、その中でやっぱりコミュニティであったり、市民生活という考え方の中で、ここの開発に基づいて、どういった危険性を感じるんやとか、こういうのをサポートしてあげてほしいとかいうコメントがあってもよかったんではないかなというのは少し感じるところがあります。 　確かに擁壁の高さはなかなか私もこれだけを低くせえとか、これだけが適切だと僕言いませんけども、やっぱりこの方々が暮らすというのを考えると、やっぱり芥川の月見町の方々は、道路関係は北側に行かれるかもわかりませんけども、歩いて買い物とか駅に向かわれる方は、やっぱり南側へ行かれるんですね。南におりるということは、あそこのエリアから見ていると階段しかないんですよ。車の方は北へ行ったり南行ったり、２本、出られる道はあるみたいですけども、やっぱり南におりるとなると、その階段、１０何メートルもある階段、擁壁にあるところの階段ですが、相当傾斜がきついんじゃないかということを勝手に想像してしまうんです。 　今、高齢化社会と言ってる中で、家の中にエレベーターつけたり、階段の傾斜を緩めなさい、ＪＲや阪急にはエレベーターやエスカレーターをつけなさいというバリアフリー化が進んでる中で、ここの階段の傾斜はどれぐらいになるんやとか、高齢者になったときにどうなるんやということも考えた中で、コミュニティであったり市民生活部としてのコメントとしては、やっぱり階段の傾斜も高齢化にふさわしい、暮らす方々が安全に階段が上り下りできるような適切な傾斜にしてほしいとか、安全柵をつけてほしいとか、そういったコメントがあっても僕はいいんじゃないかなというようなことを感じます。そういったことが今の近隣の方々の心配事で、いろいろな事が出てきたり、この間の本会議でも少し、そういったの触れた話もありましたけれども、そういった安全性のこと、そして暮らす方々のやっぱり日常生活の安全に暮らすという概念での、その開発行為のときに、それぞれの担当部局からの指導に基づくコメントがあってもよかったんじゃないかと。 　これは答弁求めませんけども、そういった視点でも、これからの高槻の中でまだまだ開発があるかもわかりませんので、そのときに、これは都市創造部がやってるから関係ないねん。私はあんまり縁ないわ。下水道と産業環境部がやったらええというんじゃなしに、市民生活部としては、そこに暮らす方々のどういった暮らしが起こるんや、どういったことがあるんや、その視点で、やっぱり２０年３０年たったときに、今は若い方、３０歳、４０歳、家を買われても３０年後は６０、７０になっていかれますので、そのときの町って、どういうふうになっていくんだということも含めて、開発のときのコメントというものを深く考えていただけたら本当にありがたいなというふうに思います。 　町の区域の変更ということで、１点、月見町ということで、エリア的にははっきりしましたけど、これからそういった意味での暮らす方々の課題についてもしっかりと考えていただいて、よりよき町になるようによろしくお願いしておきたいなと思います。 　以上です。 ○（岡井委員長）　ここで、委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。 　以上で、質疑を終結します。 　ただいまから採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡井委員長）　異議なしと認めます。 　ただいまから採決します。 　議案第８３号　町の区域の変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（岡井委員長）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分についてを議題とします。 　歳入歳出全般、第２表　債務負担行為補正について。ページは別紙分割区分表のとおりです。 　補足説明があれば、これを求めます。 ○（田中市民生活部長）　市民生活部及び教育委員会ともに特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○（岡井委員長）　説明はないようです。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（出町委員）　本会議でも質問がありましたけれども、英語の指導助手（ＡＬＴ）について質問します。 　派遣業者との契約は１年ということで不安定な雇用だと思います。実際に聞くと、今、中学校に行っているＡＬＴの人は半年でかわったり、そういうことがあるとも聞いています。また、夏季休暇や冬季休暇は仕事がなく給料も出ないということで、日常的に英会話のアルバイトをしている人や夏季休暇に、母国に帰ったまま戻ってこなかった人もいるとのことです。子どもたちの英語力の変化をきちんと継続的に捉えることが大切だと思います。市として、派遣元に社会保険や労災の加入を求めているということは本会議でも答弁されましたが、このことについて、派遣元にはどういうふうに求めているのか、お聞きします。 ○（松井教育センター所長）　派遣元に要望している内容についてですが、仕様書に派遣事業者の行う業務として、「原則、同一のＡＬＴを派遣すること、ＡＬＴの急な交代にも対応できるよう、常に交代要員の確保に努めること」や「必要な能力を身につけさせるための研修を適宜実施すること」などとしております。 　以上でございます。 ○（出町委員）　要望ですが、英語の指導助手の派遣については、原則、同一の指導助手を派遣業者に求めているということです。担当教員との連携や子どもの学習の継続性から見ても、ぜひ１年間通じて同一の指導助手を原則にということで要望していただきたいと思います。 　以上です。 ○（髙木委員）　まず、同じくＡＬＴの派遣業務事業についてですけれども、改めて債務負担行為を設定することになった理由をまずお聞きしたいと思います。 ○（松井教育センター所長）　債務負担行為を行うことになった理由ですが、ＡＬＴの人材確保、雇用の手続の準備等に一定の期間を要することから、本年度中に業者を決定し、業務の開始をより円滑にするためでございます。 　以上でございます。 ○（髙木委員）　英語が教科化されるということと、３・４年生では必修化ですかね。外国語活動ということになるんですけれども、現行で特認校もあるので、２３名ぐらいで来られてたのを今年度は２６名とちょっと増員してはいるんですけれども、今後の教科化に伴って、この人数で対応できるのか、増員が必要じゃないのかというところと、あと国も方針として、小学校の先生に英語の教員免許の取得を促進させようというような話も進んでいるんですけれども、そこでちょっと教えてほしいのですけれども、今、小学校での、その英語教員免許の取得割合というのはどれぐらいあるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○（松井教育センター所長）　１点目の新学習指導要領への対応についてですが、外国語活動及び外国語科の授業は教員が行います。ＡＬＴの配置は、その指導を助ける役割としておりますので、その業務に合わせた人数を想定しております。 　２点目の中学校の外国語教員免許を持っている小学校教員の割合ですが、約５％となっております。 　以上でございます。 ○（髙木委員）　５％ということで、少ないのかなとは思うのですけれども、お聞きしていると若い教員の方は結構英語の教員免許を持っている方もふえてはきているということは聞いています。先ほど出町委員からもありましたけれども、現在もＡＬＴは全て派遣業者から来られているということなんですけれども、以前、私もここでちょっと触れましたけれども、年度途中に退職されるＡＬＴの方が少なくない数でおられるということで、今年度は何人ほど年度途中で退職されているのか、お聞きしたいと思います。 ○（松井教育センター所長）　１１月３０日現在で、途中退職したＡＬＴは４名でございます。 　以上でございます。 ○（髙木委員）　どういった理由で退職されているのか把握されているでしょうか。 ○（松井教育センター所長）　退職の理由についてですが、ＡＬＴは業者からの派遣ですので、離職等の個別の事情については把握はしておりません。 ○（髙木委員）　出町委員もおっしゃってましたけれども、やはり、その年度途中で退職されるというのは、個人的な理由もあるのかもしれないですけど、やっぱりないほうがいいというふうに思いますし、そのあたりは業者に聞き取りできるのかというのもあると思いますし、労務管理がどうされているのか、仕様書のほうで労務管理についてはいろいろ市のほうからも注文はつけておられると思うのですけれども、場合によってはそういった仕様書の見直しというところも必要ではないのかということも申し上げておきたいと思います。 　概して派遣労働というのは、不安定就労の温床になりやすいと言われておりますし、私はできる限りＡＬＴも直接雇用ということが必要ではないかなと。近隣他市でも直接雇用でＡＬＴの方に働いてもらっているところもありますので、この直接雇用についての市の考え方をお聞きしたいと思います。
   ○（松井教育センター所長）　ＡＬＴの配置につきましてですが、人件費の確保、それから人材の確保、さまざまな人事関係事務の複雑さ等を検討した結果、外国語指導に精通した事業者と契約することが最も適切であると考えております。 　以上でございます。 ○（髙木委員）　確かに直接雇用で公募をして、２０数名のＡＬＴの方をというのは難しい面もあるとは思うのですけれども、大阪市は直接雇用だけれども、人材を集めるために業者に委託してＡＬＴを集めるというような、そして雇用は直接雇用でみたいな。ちょっとそれもいびつな形だなというふうに思うのですけれども、恐らく今後、その教科化に伴ってＡＬＴの需要というのはもちろん高くなっていくというところで、人材の取り合いみたいなことにならないのかなという懸念もあるわけです。今まで駅前の英会話教室をやってたような会社がどんどんこのＡＬＴの派遣業に進出していくというようなこともふえていて、やはり中には悪質な業者もふえているというふうに聞いております。 　他市では、派遣のＡＬＴについても質の確保であるとか、継続的にＡＬＴの方に働いていただいて、なるべくその英語教育の質を担保しようということで、派遣の業者の選定については、例えばプロポーザル方式を採用したりだとか、総合評価の入札であるとか、そういった、ただ単純に安ければいいというようなところでの入札ではなくて、よりまともな、ましな業者を選定しようというような努力をされているところもありますけれども、そういったところはどうなのか、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ○（松井教育センター所長）　派遣業者の選定についてですが、本市としましても契約の方法や内容についてはよりよい方法を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○（髙木委員）　私は考え方としては直接のほうがいいと思いますけれども、派遣のＡＬＴということであれば、やはり、その入札のあり方というのは見直したほうがいいということで、それについては、今、前向きな答弁かなというふうに思うのですけれども、例えば、柏市なんかは、派遣のＡＬＴと直接雇用のＡＬＴと両方採用されてまして、理由をお聞きしますと、せっかく１年間働いて、その教育委員会が行おうとしている英語教育の方針だとか、やり方というものを身につけてもらっても短期間で出ていってしまうと。中には優秀な人もおられるけれども、その派遣であったりとか直接雇用であっても、臨時職員ということで数年で出ていってしまうと。せっかく経験やノウハウを積んでも、ある意味、ほかの自治体のほうにとられてしまうと。言ったら、それは人材の流出であるというようなことで、それを防ぐためにも直接雇用のＡＬＴについては、その任用の条件をちょっと変更するだとか、長期間働いてもらうような対応を考えているというようなこともお聞きしましたし、派遣のＡＬＴについてもプロポーザルをやってますというようなことも聞いております。 　高槻市も３年前までは直接雇用と派遣というような形でやってたのかなと思いますので、全て派遣ではなくて、私は柏市のような形もあり得るのではないかなということは指摘をさせていただいて、これについては終わらせていただきます。 　もう１つ、補正予算説明書の１０ページの文化振興費の工事請負費で、市民会館の建てかえ事業なんですけれども、今年度、当初で２億８，２００万円が工事費用として出ておりました。その際に、土壌汚染対策工事についても触れられておりましたけれども、今回の補正では、この２億８，２００万円が不用額になったと。その理由としては、埋蔵文化財調査の結果を踏まえて、この市民会館の設計を変更したということで、この土壌汚染対策区域が縮小したということが理由のようですけれども、この埋蔵文化財調査の結果についてお聞きしたいのと、どのように設計変更したのか、まずお聞きしたいと思います。 ○（中谷文化スポーツ振興課副主幹）　設計変更等についてですが、埋蔵文化財調査で新しく発見された不明門の石垣基礎に関する遺構を保存する必要が生じたこと。二の丸の北側と東側の堀を当時とほぼ同じ位置に再現することのほか、建物内部の配置について効率化を図ったことなどにより建物の位置が移動したものです。 　以上です。 ○（髙木委員）　前もお聞きしたのですけれども、ここの土壌汚染は、恐らく自然由来であるというヒ素が検出されておりまして、土壌汚染対策法６条１項に基づいて、健康被害の生ずるおそれがある要措置区域に指定がされております。ここでは、どういった健康被害が想定されているのかお聞きしたいのですけれども、例えば地下水の飲用利用などがあって周辺の住民の皆さんに影響があるということなのかどうか、そういったところをお聞きしたいと思います。 　それと、指定区域の指定は溶出基準というものを超過した場合に要措置区域に指定されるということで、さらにその対策をどう行うかというときに、第２溶出基準というものの基準を超えているかどうかというのが出てくるのですけれども、第２溶出基準を超過している場合は、その対策工事の方法が限定されてくるというようなこともあるのですけれども、ここの第２溶出基準を超過しているのかどうかというところもあわせてお聞きします。 ○（中谷文化スポーツ振興課副主幹）　汚染状況等に関してですが、当該地につきましては、汚染地点からおおむね半径２５０メートル以内に飲用井戸があることをもって土壌汚染対策法に基づき要措置区域に指定されました。 　当該飲用井戸の水質につきましては、所有者において適正に管理されており、問題はないものと考えております。 　また、ヒ素の溶出量基準は１リットル当たり０．０１ミリグラム、第２溶出量基準は１リットル当たり０．３ミリグラムですが、今回調査によって検出された数値は最も高い地点で１リットル当たり０．０２ミリグラムでした。 　以上です。 ○（髙木委員）　さらに厳しい第２溶出基準は超過はしていなかったという答弁でしたけれども、当初予算のときに、この土壌汚染について質問をさせてもらったのですけれども、そのときは、建設の設計変更をされる前でして、建物を建てるところについては、土を掘り出すので、そのときに汚染された土壌も一緒に除去するんだというようなことを答弁をされていたのですけれども、逆に土を掘らない部分の土壌汚染地点については、地下水モニタリングを行っていくという答弁をいただいていたのですけれども、今回その設計変更がされて、土壌汚染対策区域が縮小されたということなので、掘削する範囲も縮小されているわけですので、この土壌汚染対策というのは主に地下水モニタリングを行うということになっていくのか、お聞きしたいと思います。 ○（中谷文化スポーツ振興課副主幹）　安全対策についてですが、掘削するかどうかにかかわらず、全ての汚染箇所について、土壌汚染対策法に基づいた適切な措置の手法を検討してまいります。 　以上です。 ○（髙木委員）　どういった対策工事をするかは検討していくということですけれども、今現在、既に市のホームページにこの市民会館の建設予定地の要措置区域指定の告示というのが出されていまして、そこではその対策工事、講ずべき措置として地下水の水質の測定、もしくは遮水壁で土壌を覆う、原位置封じ込めといった方法、または一度、汚染土を土から掘り出して、遮水層という入れ物に入れて閉じ込める遮水工封じ込めという方法をとりなさいというような指示がされているのですけれども、この建設予定地では１２の地点で土壌汚染対策が、今、必要となっているのですけれども、この１２の地点、全ての地点で同じ、このいずれかの方法をするということになるのか、それとも、地点によってはばらばらの対策工事が行われることになるのかお聞きしたいと思います。 ○（中谷文化スポーツ振興課副主幹）　汚染対策についてですが、１２地点全てにおいて何らかの措置を行う必要はございますが、それらが全て同じ内容である必要はございません。現在、その措置内容について検討しているところです。 　以上です。 ○（髙木委員）　これは調べますと、それぞれ対策工事の方法によって、やっぱり費用だとか、その工期、工事の時間とかがばらばらであるみたいなんですけれども、この要措置区域に指定されると、その工事を終えるまでの期限が一応設けられるということになっているのですけれども、この工事期限はいつまでになっているのかということ。工法によっては短くて数週間、長くて数か月かかると言われております。これ、年度内に工事を始めることになるのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。 　それと、費用なんですけれども、これもそれぞれの工事の方法によって、１立方当たり３万円から１０万円と。かなり、その工事費用に開きがあるのですけれども、この１２地点やるということで、大体、工事費がどれぐらいかかるのか、想定されていれば、それもお聞きしたいと思います。 　以上です。 ○（中谷文化スポーツ振興課副主幹）　措置内容等についてですが、措置の期限は平成３０年１０月５日とされております。現在、来年度に行う措置の内容につきまして、必要な費用の算出も含め検討しているところです。 　以上です。 ○（髙木委員）　つい先日、野見町にお住まいの方から、この土壌汚染どうなっているのかというようなことも問い合わせがあったのですけれども、今後、工事を実際に進めていくという中で、地元への説明とか、意見聴取というのはされる予定なのかをお聞きしたいと思います。 ○（中谷文化スポーツ振興課副主幹）　市民対応についてですが、措置内容が決まり次第、地域への事前周知にも努めてまいります。 　以上です。 ○（髙木委員）　ぜひ丁寧な説明をしていただきたいというのと、以前はこれ市が工事するに当たっては大阪府の監督になってたと思うのですけど、もう中核市なので、高槻市のほうでこれをやられるのですけれども、できるだけそれは費用を抑えるということも考えなければいけないと思いますけれども、やはりその安全というのを第一にして、この工事に取りかかっていただきたいと。具体的なところについては当初のほうでまた出てくると思いますので、そこで質疑をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○（久保　隆委員）　僕のほうも２点だけ。 　１点目はＡＬＴの関係なんですけど、私も教科化に基づいて、全国で英語がこれからということで、高槻は少しでも早目にしっかりとそれを取り組んでいこうということも含めて、人材の確保ということで、今回派遣でいこうということで検討していくということで、今回提案されてきているわけですけれども、これからの子どもたちにとっては、今、小学生の子どもたち、あと１０年、１５年ぐらいになると、必ず英語という、語学というのは大変重要な要素になってくると思います。その中で、子どもたちにきっかけをつくるための英語の先生がどういった方が来ていただけるのかということも考えると、適切にいい先生が来ていただかなければ、小学校の段階でもう英語が嫌いになってしまうと、英語を身につけていこうということにはなかなかならないだろうというようなことも感じます。私も家族が大学出てからも英語が必要だからといって今、海外行って勉強してますけども、その子たちもやっぱり英語の重要性があると、２５を過ぎてもやっぱり大事やなというのを感じているぐらい、これからの語学というのは大事なのかなと。私たちの育ってきた時代と違うなというのを感じてます。当たり前のことだと思ってます。 　その中で、今回派遣ということで、２０数名の方を雇用していきながらということで言ってはりますけれども、これから全国でそういう先生方を採用するときに、直接雇用が本当にいいのか、派遣で本当にその先生方の対応がいいのか、もしくは派遣で受けると１年間か２年間いた先生のノウハウを持って出ていってしまわれるという怖さもあるんですね。この話をしたらちょっとあれですけども、ごみの問題もそうだったんですよ。ごみのときも直営がいいのか、委託がいいのかとやったときに、全部委託してしまうと、そのごみの収集の仕方とかやり方を全部業者へ渡してしまうと行政が直接何かあったときに、何の対応もできなくなっちゃうという、だから一部はやっぱり直接、委託じゃなしに直接回収と委託というものでごみの収集でも二分化しておくべきだという議論があった時代なんですね。 　今回の先生の件も直接なのか委託なのかということを考えると、本当に全部がそれでいいのかというときに、本当に高槻市として子どもたちに１年間、２年間教えてきたノウハウが、全てそれが消えていってしまうという、その怖さを感じると、やっぱり直接、教育委員会が指導をしながらノウハウとそのプログラムをきちっと管理しながら２年、３年、５年、１０年とつないでいけるような、要は技術ですね。技術まで持っていかれてしまうと、子どもたちとの関係まで薄れてしまう可能性もあるので、そういう意味での今、多分皆さんで心配されてるのは、直接がいいのか、それとも委託がいいのかということだと思います。 　僕は技術を蓄積しながら、５年、１０年、１５年先の子どもたちにきちっとした、そのノウハウをつないでいくためには、やっぱり教育委員会がどこまで子どもたちの環境であったり、先生の状況をわかっているのかということを考えたときには、そのノウハウは今の委託でいくと、なかなか細かなところ、もしくは今、言われたようにやめるときの理由、学校の環境が嫌なのか、それとも家庭環境でやめられるのか、何でやめていくんだというところがわからなければ、次の採用にやっぱりつながらないというのもあると思うので、特に教育は人と人との関係ですから、物と物との計算じゃ、なかなかできない分野でありますから、やっぱり人の、なぜ、その学校の環境になじまなかったのか、なぜその先生と子どもたちがなじまなかったのかとか、いろいろな課題がやっぱりありますよね。 　それを委託してしまうと、相手の業者がどこまで、そのノウハウを出してくれるかわからない。そのために教育委員会がその学校の中に行きながら、ノウハウを自分のところで今度はつくらなあかんという、要らん作業までふえてくる可能性あるんですよね。そういった意味では直接雇用というのもありかもわかりませんし、実際に今回全国でこういったことが起こると、教師が足らんとかいろんなことになったときに、結果的に申しわけないけども、うちんとこみたいな中核市とか一定の政令市ぐらいになると人材の人数が多いんで、こんなん一々委託にできへんのと違うかということになると直接雇用せな人が足らないということになるかもわかりません。 　ですから、今はそれでいいですよ。まずはやってみる。だけども、その状況に応じて、そう余り委託だけにこだわらずに、直接というものもまぜ込みながらやらなければ、結局、影響が出るのは子どもたちなんですね、教育委員会じゃないです。子どもたちが、いかにその英語というカリキュラムをきちっと覚えていただきながら大人になっていただいて、日本という国を支えてもらうという大きな人材ですから。そういった意味でも人材の育成についての考え方というのも大事なんじゃないかなというふうに思います。 　今回は、一旦委託しながら、そのノウハウいろいろとやり方を考えてやっていくということですから、私は賛成しますけども、そういった次のステップ、流れを見ながら、採用の仕方も考えていくべきではないかなというふうに思いますので、これも意見だけにしておきますので、よろしくお願いしておきます。 　もう１点、台風被害ですね。小、中学校で今回あったということで、ちょっと本会議でもあったんですけど、改めてもう１回、小学校で何校、中学校で何校、台風被害があったのかを確認させていただきたいんですけれども。 ○（丹羽学務課長）　台風被害に関するご質問でございますけれども、大小さまざまな被害があったところでございますが、業者に修繕対応等が必要になった学校につきましては、小学校が１０校、中学校が５校、合わせて１５校でございます。 　以上でございます。 ○（久保　隆委員）　高槻というまちは比較的おかげさまで平和というか、そういう台風被害も少ないところで、私らあんまり経験ないんですけど、室戸台風であったり伊勢湾台風というときに非常に大きな被害があった。それ以外の台風で高槻の学校の木が折れるとか、屋根が飛んでいくというのはなかなか過去にもそんなに事例がありませんし、私もそんな経験がないんですけれども、今回の２１号はやっぱり相当風が強かったと。ですから、いろいろな建物であったり、木もそうですけれども、これまで大きな影響を受けてなく、すくすく成長した木と、何もなかった駐輪場であったり建物が時々大きなものが来るときに、それまでに風化しておったものが一気に飛んでいくという影響が、災害が出るということを考えると、余り影響がないからといって安心してると、大きなものがきたときに、逆にそれだけの大きな被害に遭うということの、ちょっと嫌なサイクルになるというふうに思います。 　実際、高槻の学校でもやっぱり４０年、５０年たってると非常に高い木であったり、高校の木も何本か折れてるというのを聞いてますので、実際、こういったこれからの大きな台風のときに備えて、やっぱり学校の、もちろん校長、教頭もそうですけども、校務員さんという方もおられますので、やっぱり施設の点検、もしくは樹木も４０年、５０年たつと根っこがどうしても弱くなってるとか、そういった点検ということを多少しておくべきじゃないかなと。安全だから何もせんでええと言えば、特に高槻はそういった被害がないからまあいいだろうという見方をするのか、だから逆にちゃんとしておかなあかんということで、定期的な点検をきちっとしておくということも、予知ということを考えるとしておくべきじゃないかなと。もしくは駐輪場であったり、いろいろな施設もやっぱり３０年、４０年になってくると、鉄板なんかも腐ってきたり、ねじが緩くなってきたりしますんで、そこがどうしても風で飛んでいってしまうという、こういうことが起こるので、申しわけないですけど、日常の施設の点検というのは実際、今はどんな感じであるんですかね。 ○（丹羽学務課長）　学校施設、また樹木の日常の維持管理といったところでございますけれども、学校施設の分につきましては、建築基準法に基づく建築物や設備の法定点検、また学校によります日々の安全点検、そういったものを通じまして支障を来すものにつきましては、把握を行いまして、修繕等の対応を行って維持管理をしておるところでございます。 　また、樹木の管理につきましては、基本的には学校などによりまして剪定を行っているといったところでございますけれども、またそれにあわせて学校の日々の点検、こちらによる現状の把握を通しまして、例えば老朽化による倒木の危険性でありますとか、枝葉の繁茂による近隣への侵入、そういったものを把握をいたしまして対応をしておるところでございます。具体的には、倒木等の危険性等につきましては、学校ないし、職員対応、それにあわせて、特に高木等になりますと業者対応が必要になっておりますので、そういった樹木剪定、伐採の予算措置も行っておる中で、優先順位をつけながら対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○（久保　隆委員）　道路の樹木とかは、やっぱりどうしても車が通ったりするんで、もともとの維持管理って結構厳しい目線でやってると思うんですよね。僕ら実際、車が通ってる、トラックは通ってる――その高木である程度高くなると、必ず低くされているという、これは定期的な管理をされているんですけれども、学校という見方をすると、やっぱりもともと昔からこの樹木は自分たちが入学したときに植えた木だから、もう高くそびえ立ってほしいとかいう希望があったり、夢とか過去のその先輩方の思いとかを受け継いだ、特に樹木なんかは多いですし、垣根なんかは校務員さんが切って低くされてますけれども、高木なんかはなかなか剪定できない。しかし、それが４０年、５０年たってくると、やっぱりどうしても根っこが弱くなってるとか、それがたまたま近くに家があると、その近隣の家に迷惑かけるとか、道路を塞ぐとかいうようなことにもつながっていってしまうので、これはちょっとやっぱり、これを地球の環境といったら大きいかもわかりませんけれども、今の大雨であったり、そういうふうな台風ということも考えると、少しそういった部分、日常の点検のレベルを少し上げていくということを考えないとあかんの違うかなと。 　今までももちろんやっておられると思うんですけども、もう少し目線を上げてやるべき時期に来ているんじゃないかなというのと同時に、やっぱりさっき言いましたように高槻も人口急増して約５０年来てますので、昔はそれでよかったかもわかりませんけども、もう５０年という半世紀過ぎてきてますので、いろんなものがいろんなところで弱くなったりしてます。高木についてはそうだと思いますし、例えば駐輪場であったり、倉庫であったり、そういった建物もやっぱり何も日常使わない倉庫なんかは鍵もあけない倉庫も結構あるんですよね、入れてるだけというやつがね。そういうのがだんだんだんだん中で朽ち果ててくると、そういう突風とか大雨が降ったら潰れてるというのがあるので、やっぱり日常の点検というのが大事だと思いますので、ちょっとその点検項目を少しレベル上げるなり、学校には校務員さんという方もおられますので、ちょっと日常の見回りも強度してもらうということをやっぱりやっていきながら、先ほど言われましたように、いざのときに、やっぱり事前にそれに対応するための予算措置もしていくというのも担当部局からはきちっと中で議論するべきやと思います。 　あんまり想定外のことばっかり言っていくと、予算的につけるのはかなわないということになるかもわかりませんけども、事故起こってからでは意味ありませんので、やっぱり事故を起こす前にそれはきちっとやるということで、内部で議論をしていただいて、予算措置をしてもらうという、これも担当課の仕事だと思います。やっぱりそれは中でお金を取り合い、予算のつけ合いしますから。とはいうものの、そこの部分で中でいるねんと言われても困るかもわかりませんけども、やっぱりそこにいる子どもたち、地域の方に迷惑かけたらあかんというふうに思いますので、今回、雨というよりも風でしたので、そういった大きな影響が出たと僕も感じてますので、ほかの道路であったり、山であったり、やっぱりいろいろ起こってます。これも多分、教育委員会だけの問題ではありませんから、これは、それなりの行政としても対応せなあきませんけれども、教育委員会としての中の今回の予算措置についての一つの課題として、これを教訓として、必ず次につなげてほしいなということを要望して終わります。 　以上です。 ○（岡井委員長）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　ただいまから採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡井委員長）　異議なしと認めます。 　ただいまから採決します。 　議案第８６号　平成２９年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（岡井委員長）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第８６号所管分は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８７号　平成２９年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 　補足説明があれば、これを求めます。 ○（田中市民生活部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○（岡井委員長）　説明はないようです。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（岡井委員長）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　ただいまから採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡井委員長）　異議なしと認めます。 　ただいまから採決します。 　議案第８７号　平成２９年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（岡井委員長）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。 　以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。 　お諮りします。 　審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡井委員長）　異議なしと認めます。 　したがって、委員長報告書は委員長が作成します。 　以上で本委員会を散会します。 　　　〔午前１０時４５分　散会〕 　委　員　長...