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1. 岸和田市議会 2019-03-14
   平成31年予算特別委員会（第４日目）　本文 開催日:2019年03月14日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2019年03月14日：平成31年予算特別委員会（第４日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯井上源次委員長 　前日に引き続き委員会を開きます。 　１１款災害復旧費の審査に入ります。 　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二総務部長 　一般会計予算書の３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。１１款災害復旧費は１千円の計上で、予算科目の枠取りでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長 　説明が終わりました。 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。 　続いて、１２款公債費の審査に入ります。 　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二総務部長 　予算書の３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。１２款１項公債費は７１億５，９８１万７千円の計上で、前年度に比べまして４億２，５７２万４千円の減少でございます。公債費は、長期債に係る元金及び利子の償還金並びに一時借入金に係る利子の償還金でございます。 　１目元金は６６億７，３９２万９千円の計上で、前年度より３億５，６９１万２千円の減少でございます。 　２目利子は４億８，５８８万８千円の計上で、前年度より６，８８１万２千円の減少でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
   ◯井上源次委員長 　説明が終わりました。 　通告のありました委員は発言を願います。 ◯中井良介委員 　今の公債費についてお尋ねします。現状、岸和田市の公債費、歳出ですが、どう見るかということでちょっとお尋ねしたいと思うんです。 　行財政再建プランでは、市の財政状況について、最初に、社会保障関係費の増加と、それから過去の建設投資に伴い発行した起債の償還が高どまりしていることによりという、こういう評価をしているわけですが、先日の総括質問の中で、たしか庁舎の建設にかかわって河合議員が質問されたときの、９０億円起債を発行するという財政計画に対して、９０億円という大きな借金をするんではないかと、起債というのは借金やから、その返済についてはどうなんかっていう質問をされていましたけど、そのときの答弁では、公債費が減っているんで心配がないというような意味の答弁があったと思うんですが、この点で公債費の今後の見通しというものをどうお考えなんか、まず、お尋ねをしたいと思います。 ◯西田淳一財政課長 　公債費の今後の見通しということでございます。財政課からご答弁申し上げます。 　平成３０年度の財政推計におきまして、これはもう既にご報告済みでございますが、公債費の推移につきまして改めてご説明を申し上げます。 　１００万円単位でございますが、平成２９年度の決算におきまして、公債費の総額が８４億８，９００万円となってございます。平成３０年度の見込みにつきましては７８億８，９００万円、以降推計値となりますけれども、平成３１年度７５億１，７００万円、平成３２年度で７１億８，８００万円、平成３３年度は６７億７，０００万円、平成３４年度で６４億１，６００万円、推計の最終期日でございますけれども、平成３５年度が６０億２，０００万円となってございます。 　平成３０年度は対前年度から６億円程度減少すると見込んでございます。以降は、平均でございますけれども、約３億７，０００万円ずつ減少してまいります。また、総括質問でのご答弁でもございましたように、平成２９年度決算額と平成３５年度の推計値との比較では２５億円程度公債費の負担が減少する見込みでございます。 ◯中井良介委員 　答弁いただいて、総括質問のときの答弁、繰り返していただいたような形で申しわけないんですが、しかし、今ありましたように、年々着実に３億円から４億円、平均すれば減っていって、平成３５年度では、比較すれば２５億円という非常に大きな額が減っていっているということでは、高どまりという評価が正しいのかどうかというのは非常に疑問があります。 　今の本市の財政状況が、平成２８年度から毎年単年度収支がマイナスという、これがもちろん厳しい状況であることは事実ですけれども、やはり苦しい面と改善されている面というのは合わせてきちんと判断しながら、どの程度の厳しさなんかということを見きわめていく必要があるんではないかと思います。 　厳しいからといって市民のための施策をどんどん切っていくことが、自治体の役割として本当に正しいのかどうかというのが今問われていると思うんですが、その点で、現在の市の財政危機の程度、あるいは健全化の程度という面では、もう少し、どういう評価をしておられるのか、財政課にお尋ねしたいと思います。 ◯西田淳一財政課長 　今後、財政の状況をどのように評価していくのかというところで財政課よりご答弁申し上げます。 　まず、公債費でございます。本市の公債費の負担額は、徐々に低減してきております。平成２９年度の決算との比較で平成３５年度推計値を見ますと、約２５億円程度減少する点ということにつきましては、好ましい状況であると考えてございます。 　委員ご指摘のように、平成３１年以降も推計値のように進めば、本市の現在と将来とでは、その負担感は変化し、楽になると考えてございます。 　しかしながら、本市の公債費の負担状況を示します普通会計の公債費負担比率につきましては、平成２９年度決算におきましても１７．８％ございます。この公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合でございまして、この指標は、一般に警戒ラインが１５％、危険ラインが２０％とされてございます。これらに照らし合わせますと、いまだ、この警戒ライン１５％を超えている状態でございまして、財政推計をこれに当てはめていきますと、平成３３年度ごろからようやくこの１５％を下回り始めます。 　さらに、平成２９年度の府内４１市町村の住民１人当たり公債費負担額では、まだ７番目に高い負担となってございまして、現状のこの公債費の認識といたしましては、依然高いというふうに判断してございます。 ◯中井良介委員 　減ってはきているが、まだ高い状態だということです。 　大きな原因が、やっぱり下水の整備に随分力を入れてきたことが、その高い中の要因ではあると思います。国も公共事業に力を入れて、特に地方に対しても非常にそれを勧めたことが、現在も残高がかなりあるということを示していると思うんです。 　下水道というのは、しかし、非常に大事な市民生活のインフラでありますし、今そしたら下水道に取り組めるかというと、なかなかやっぱり他市も含めて厳しい状況であって、市民のためにやってきたその結果が今もまだあるということですけども、今のご説明でも、いわゆる公債費負担比率が１７．８％で、これは警戒ラインにまだ入っているところでありますけれども、これがしかし、平成３３年ごろには１５％を下回るという、その警戒ラインを脱するということでもあるわけですから、やっぱり着々と減らしていく、そういう取り組みを進めていっていただきたいと言いまして、質問を終わりたいと思います。 ◯井上源次委員長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。 　続いて、１３款諸支出金の審査に入ります。 　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯春木秀一市民環境部長 　１３款諸支出金についてご説明いたします。 　３３０ページ、３３１ページをお願いいたします。１３款諸支出金でございますが、４，１９１万５千円の計上で、前年度と比べまして７８万７千円の減額でございます。主な要因は、右ページ中ほどの事業別区分欄上から２番目、地域防犯活動支援事業のうち、防犯灯設置台数減少による設置補助金の減額と防犯灯電気料金補助金の減額でございます。 　１項１目防犯費に３，１７０万５千円の計上で、主な経費は、右ページ中ほどの事業別区分欄上から２番目の地域防犯活動支援事業で２，８４７万円を計上いたしております。これは、町会等が設置する防犯カメラや防犯灯の設置と防犯灯電気料金への補助で、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するための補助金に要する経費でございます。 　２項還付金１目使用料及び手数料還付金に１，０２１万円の計上で、主なものといたしましては、右ページ中ほどの事業別区分欄一番下の墳墓返還金で、還付事業に伴う還付金でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長 　説明が終わりました。 　通告のありました委員は発言を願います。 ◯宇野真悟委員 　予算書３３１ページ、地域防犯活動支援事業についてお伺いいたします。 　先ほどの説明では、町会への防犯カメラと防犯灯の設置、そして防犯灯の電気料金を補助しているということですが、補助額の内訳についてご説明ください。 ◯福村勲自治振興課長 　地域防犯活動支援事業へのご質問でございます。 　防犯カメラの設置補助金につきましては８２５万円、防犯灯の設置補助金につきましては１３５万円、防犯灯の電気代への補助金は１，８８７万円でございます。合計２，８４７万円となります。 ◯宇野真悟委員 　昨年度と比べますと、補助金額が９４万円減額となっておりますが、この減額した理由について教えてください。 ◯福村勲自治振興課長 　減額の理由でございますが、先ほども説明させていただきましたように、防犯灯の設置に対する補助金が１５万円の減額、防犯灯の電気代に対する補助金が７９万円の減額となっております。合計で９４万円の減額となっております。 　防犯灯に対する補助金の制度は昨年度と変更はございませんが、町会、自治会が設置する防犯灯のＬＥＤ化が進みまして、平成２７年度末で約８０％となっておりますので、新たなＬＥＤ防犯灯の設置や蛍光灯からの交換が減少していること、また、電気代の補助金につきましても、ＬＥＤ化の効果があらわれてきているものと思われます。 ◯宇野真悟委員 　ありがとうございます。 　予算額の減額の理由は防犯灯のＬＥＤ化の効果があらわれてきたことということですが、それでは、防犯カメラの補助制度については変更はないのでしょうか、お答えください。 ◯福村勲自治振興課長 　防犯灯につきましては、防犯カメラ１台につきまして１５万円を上限に５５台分となっておりまして、８２５万円と、昨年度と補助制度、金額ともに変更はございません。 ◯宇野真悟委員 　ご答弁ありがとうございます。 　防犯灯に関しましては、ＬＥＤ化の進展により補助金額が減少しているということですが、ＬＥＤ灯への切りかえというものが一斉に行われたと聞いております。今後、多数のＬＥＤ灯が寿命を迎えるものと思いますので、その際は柔軟に対応していただきますよう要望いたします。 　また、防犯カメラにつきましては、子供の安全、そして通学路など地域の防犯意識の高まりから設置の要望が高まっていると聞いております。安心・安全の岸和田市をつくるため、今後も補助金の継続を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯井上源次委員長 　他に質疑はありせんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。 　続いて、１４款予備費の審査に入ります。 　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二総務部長 　予算書の３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。 　１４款１項１目予備費は、前年度と同額の４，０００万円を計上いたしております。この項目は、緊急を要する予算外の支出に充当するための経費でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長 　説明が終わりました。 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。 　市長、副市長、総務部長以外の理事者はご退席ください。 　　　（市長、副市長、総務部長以外の理 　　　事者退席） 　先日審査が終了しました２款総務費に関連して、理事者より報告がありますので、発言を許します。 ◯坂井永二総務部長 　３月１１日に開催をされました予算特別委員会の一般会計予算総務費のうち、庁舎建替事業に関しまして、液状化への対応につきましてご質問等がございましたので、今後の方向性も含めまして、少し追加でご説明をしたいと思います。 　まず、さきの委員会での消防署の岸城分署での液状化の可能性に関するご質問がございました。設計時の地質調査資料を確認いたしましたところ、液状化の可能性を示す指標の一つとしてＰＬ値というのがございます。このＰＬ値が低いほうが液状化の可能性が少ないというような指標でございますが、この指標がゼロでございまして、液状化の可能性はかなり低いという判定でございました。 　次に、今回ご用意いたしました資料につきまして、ご説明をいたしたいと思います。資料をごらんください。 　まず、資料２枚ありますけども、１枚目です。現庁舎敷地周辺の液状化の可能性に係る調査及び対策検討についての考え方をまとめた資料でございます。 　液状化への対応としましては、まず、左の図ですけれども、平成３１年度に策定を予定しております新庁舎の整備基本計画を検討していく中で、市や大阪府の既存の地質データの収集を行い、液状化に関する情報を確認してまいります。また、液状化対策の先行事例についても調査をし、どのような方法による対策を講じているのかなどの情報を収集してまいります。 　また、右の図ですけれども、平成３１年の第２回定例市議会、６月議会で補正予算をお願いしてご議決をいただいた後ということになりますけれども、本庁舎、今のこの庁舎の周辺でボーリング調査を行い、液状化の可能性の検証を行いたいと考えてございます。 　これらの調査等により得られました結果と、基本計画としてまとめる庁舎の規模や配置等をあわせまして、平成３２年度に予定をしております新庁舎整備のための基本設計におきまして、具体的に最適な液状化対策の手法を見きわめて、それに要する費用についても算出したいと考えてございます。 　資料の２枚目ですけども、これは先行事例の一つの例でございまして、長崎県庁で行いました液状化対策の概要でございます。 　長崎県庁では、図のように基礎ぐいとあわせまして液状化が起こるおそれのある地層に砂のくいをつくるということによりまして、地中の密度を増加させて液状化を防ぐ工法を採用してございました。 　平成３１年度から基本計画の策定を行う中で、規模や配置、事業費の検討を行いますとともに、液状化などの防災性についてもしっかり検討を行い、災害にも十分に対応できる新庁舎の建設を行ってまいりたいと思います。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長 　ただいまの報告の範囲で何かご発言はありませんか。 ◯米田貴志委員 　早速対応策を打ち出していただいたことに関しては、素直にこちらは認めたいなと思っているところでございます。 　ただ、１点残念なのは、繰り返し申し上げて申しわけないんですが、岸城分署のときに、一定それはないというような報告があったことですよね。持ち合わせてないというか、調査をしてなかったこと。その時点で尋ねたり、総括質問でも聞いているわけですから、そのあたりで用意をしていていただければ、こういう機会がなかったのかなと思いますし、もっと前向きな判断もできるんではないかなと思います。 　その点について、とがめるわけではないんですが、大きな事業だけに、やっぱりその辺はしっかりと漏れのないように打っていただきたいなと思うわけでございますが、この辺はいかがですか、今後のこともありますので。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　委員のご指摘のとおり、抜けていたことについてご迷惑をおかけしました。申しわけございません。 　今後につきましては、できることは早急に調査等していきまして、またご報告させていただくということで考えております。
   ◯米田貴志委員 　その点はよろしくお願いしたいと思います。 　早速ですが、先ほど総務部長からＰＬ値がゼロというような報告がございました。これは一定、その数字から見れば安心できる数字というか、液状化が大変起こりづらい、数字の上では数字だと思います。 　場所が岸城分署ですから、私が一番気にしていたのは、本庁舎のところを幾ら頑丈にしても、緊急交通路がひっくり返ってしまえばどうしようもないよねということを、私は議論をしていたと思うんです。 　ところが、この岸城分署の地点ということであれば、堺阪南線も同じ地層上にあるんであれば、同程度のことが言えるのではないかと思うんですが、この考えについてはどう思われますか。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　堺阪南線のことについてでございます。 　別館のほうも、ボーリング調査の結果を見ますと液状化のチェックはしておらないんですが、岸城分署と同じような層が同じような深さでございますので、大体地層て、まあ大体このあたりと同じようになっているというふうに、一般的にそうなっております。 　こなから坂から坂になっていまして、岸和田駅までちょっと丘のような形、これ段丘ということになってございます。大体その層がありますということなんですが、福祉センターのボーリングデータも見ますと、やはり同じぐらいの深さにおんなじような層がございます。大体このあたりは同じなんかなと考えております。 ◯米田貴志委員 　こういう議論をしたかったですよね。実際な話は、前回のときはね。そういうことから考えたら、大阪府が示す、この間の客観的評価のときに出していただいたあの色とちょっと違ってくるのかなと思うわけです。 　ですから、やっぱり数字というのは大事だなと思うわけでございますので、あとはＰＬ値がゼロだったよというその示した数字ありますよね、今、口頭でありましたので、文書であるんであればそれも提出をしていただきたいなと思います。 　そうなってくれば、一定、我々も市民に対して、あの詳細の図から見てこっちのほうが液状化が低いよねと言うてたのにかかわらず、同程度、なおさらＰＬ値が１５から２０ではなくてゼロのところになっていますよという、そういう根拠もお示しをできる。そして、一定建設費、まだ明確ではありませんけども、こちらのほうが建設コストは低いというあたりも出ていますということになれば、市民にもしっかりと数字と目で見えて説明ができるのかなと思いますので、その辺の数字は早急にお示しをいただきたいと思います。 　いけます。大丈夫ですか。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　報告書ですんで何ページにもわたるんですけども、コピーでさしていただきたいと思います。 ◯宇野真悟委員 　同じく岸城分署の件なんですけど、ＰＬ値ゼロ、先ほど液状化の可能性がかなり低いという発言だったんですけど、実際、岸城分署を建設した際に、工事の際に液状化の対応はしたのか、それともゼロということやったら対応しなくていいという話なのか、そちらご説明いただけますでしょうか。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　岸城分署は２階建てということで、あんまり大きな建物ではございません。直接基礎という方法で、くいは打ってございません。浅いところにしっかりした地盤がございますので、そこに建物を載せているというような状況でございます。その下のところが液状化されるかどうかというチェックした結果、ゼロやったということでございます。 ◯宇野真悟委員 　２階だからくいなしで対応されたということですけど、庁舎はそれよりも高層になるので、仮にＰＬ値ゼロであったとしても、ある程度の対応はされると考えてよろしいんでしょうか。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　当然ＰＬ値というんですか、液状化の可能性のある地層が出てきましたら、それに対応した基礎の工法というんですか、考えていきたいと思ってございます。 ◯宇野真悟委員 　それでは、ちょっと質問を変えますが、６月に補正予算でボーリング調査したいという話なんですけど、この本庁舎、庁舎別館、市民会館跡の駐車場、裁判所跡の駐車場、大体調査するとしたらどれぐらいの予算になるのか、お示しいただけますか。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　次の補正予算に上げるような金額ということでございます。 　ボーリング調査、１本大体１５０万円ぐらいやと聞いてございます。ただ、敷地の中にやはり２本ぐらいしないと地層の流れというのはわかりませんので、１敷地２本としまして１，０００万円以上かなというふうな感じでございます。 ◯宇野真悟委員 　ありがとうございます。 　それでは、参考事例で長崎県庁の液状化対策というものを出されていると思うんですけど、もちろん平米などは違うと思うんですが、これ大体幾らぐらいかかっているんでしょうか。 ◯花田陽公共施設マネジメント課長 　今お示しさせていただいています長崎県庁の例ですけども、１万５，０００平米と聞いてございます。そのときの予算が５億円と聞いてございます。 　本市の場合、ここの新館、旧館の敷地と旧市民会館の敷地を合わせますと９，０００平米ございますので、ざっと３億円。これもおんなじ深さのところまでおんなじような工法をしたということであれば３億円。地層が違いますので、あくまで参考ということでお願いしたいと思います。 ◯宇野真悟委員 　ありがとうございました。 ◯井舎英生委員 　月曜日のこの件に関して、１日ぐらいで素早い判断をされたこと、敬意を表します。 　一、二点ちょっと確認したいのですけど、ボーリング調査をした後に先ほどのＰＬ値がゼロに近くても、地盤というのは、加速度の程度によって液状化というのは起こりやすい起こりにくいがあるので、同じ地層でも。その辺の事前にコンピュータシミュレーションができる技術を持っているところがコンサルなんかにはあるんじゃないかな。 　ボーリングの調査会社はそこまで持ってないかもわからないんだけども、一度その辺も調べてもらって、何回も言いますけども、庁舎というのは防災の観点から、災害のときに指令塔になる建物なんで、より念には念を入れて、これは５０年、６０年、７０年、そういう建物がきちっと機能するように、この際やっぱり徹底して、その辺までコンピュータシュミレーションのこともぜひ考えてほしいと。 　実際、コンピュータ上で地盤のモデルをつくって、コンピュータの中で揺らして、液状化が起こりやすい起こりにくいというのが判断できるデータが出ていると思いますから、ちょっと探していただければ、そういうコンサルに相談すればわかると思います。 　そういうことをちゃんとやってもらって、そうすれば、やっぱり市民も非常に理解できるし、納得できるし、いい建物が設計できると思いますので、ぜひその点お願いをしたいということでございます。 　特にコメントを求めるんではなくて、要望です。 ◯井上源次委員長 　他にありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、本件の報告を終わります。 　暫時休憩します。 　　　午前１０時３３分休憩 　　　午後１時再開 ◯井上源次委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　黒石会計管理者が本日以降、病気療養のため欠席しますので、ご了承願います。 　歳入の審査に入ります。 　本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二総務部長 　それでは、歳入につきましてご説明を申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 　予算書の１７ページをお願いいたします。歳入の総括表でございます。１款市税から２２款市債まで、合計７６８億５，６９８万３千円でございます。前年度に比べまして２２億９，３２３万１千円、率にして３．１％の増加でございます。 　順次、款を追ってご説明申し上げます。 　２０ページ、２１ページをお願いいたします。１款市税は２４５億８７５万６千円の計上で、前年度より２億６，４９０万４千円の増加でございます。これは、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税の増加が主な要因でございます。 　１項市民税は１０７億３，４３３万円の計上で、前年度より１億５，３４０万７千円の増加でございます。 　１目個人分は９１億１，４０８万４千円の計上で、前年度より１，０３５万２千円の増加でございます。 　２目法人分は１６億２，０２４万６千円の計上で、前年度より１億４，３０５万５千円の増加でございます。これは、本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込み額をもとに増収を見込んだものでございます。 　２項固定資産税は９９億７，２８４万１千円の計上で、前年度より４，５９２万３千円の増加でございます。 　１目固定資産税は９６億８，２１３万５千円の計上で、前年度より４，３７８万５千円の増加でございます。これは、主に建築家屋に係る評価額が増加することによるものでございます。 　２目国有資産等所在市町村交付金は２億９，０７０万６千円の計上で、前年度より２１３万８千円の増加でございます。 　２２ページ、２３ページをお願いいたします。３項軽自動車税は４億４，１９８万４千円の計上で、前年度より５，３１９万９千円の増加でございます。 　１目軽自動車税は４億１，４８５万３千円の計上で、前年度より２，６０６万８千円の増加でございます。 　２目環境性能割は、消費税率の引き上げに伴い自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割が創設されることによるものでございまして、２，７１３万１千円の計上でございます。 　４項１目市町村たばこ税は１３億９，８４９万４千円の計上で、前年度より１，１３６万８千円の減少でございます。 　５項１目入湯税は６３２万５千円の計上で、前年度より３万３千円の増加でございます。 　６項１目都市計画税は１９億５，４７８万２千円の計上で、前年度より２，３７１万円の増加でございます。 　２４ページ、２５ページをお願いいたします。２款地方譲与税は３億３，８７６万円の計上で、前年度より２０４万円の減少でございます。 　１項１目地方揮発油譲与税は９，６００万円の計上で、前年度より１００万円の減少でございます。 　２項１目自動車重量譲与税は２億３，０００万円の計上で、前年度より１，０００万円の減少でございます。 　３項１目特別とん譲与税は３８０万円の計上で、前年度と同額でございます。 　４項１目森林環境譲与税は森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、市町村に譲与されるものでございまして、８９６万円の計上でございます。 　２６ページ、２７ページをお願いいたします。３款１項１目利子割交付金は６，０００万円の計上で、前年度より１，５００万円の増加でございます。 　２８ページ、２９ページをお願いいたします。４款１項１目配当割交付金は１億５，０００万円の計上で、前年度より６，２００万円の増加でございます。 　３０ページ、３１ページをお願いいたします。５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は１億６，０００万円の計上で、前年度より４，０００万円の増加でございます。 　３２ページ、３３ページをお願いいたします。６款１項１目地方消費税交付金は３１億８，０００万円の計上で、前年度より２億９，０００万円の減少でございます。これは、納税者が国へ納付する時期と市町村へ交付される時期がずれることによる影響を見込んだものでございます。 　３４ページ、３５ページをお願いいたします。７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は４，５００万円の計上で、前年度と同額でございます。 　３６ページ、３７ページをお願いいたします。８款１項１目自動車取得税交付金は８，５００万円の計上で、前年度より７，５００万円の減少でございます。これは、消費税率の引き上げに伴い自動車取得税が廃止されることによる減少を見込んだものでございます。 　３８ページ、３９ページをお願いいたします。９款１項１目環境性能割交付金は、消費税率の引き上げに伴い自動車税に環境性能割が創設され、市町村に交付されるものでございまして、３，７００万円の計上でございます。 　４０ページ、４１ページをお願いいたします。１０款地方特例交付税は４億２，２２９万７千円の計上で、前年度より２億８，２２９万７千円の増加でございます。 　１項１目地方特例交付金は１億５，５００万円の計上で、前年度より１，５００万円の増加でございます。 　２項１目子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育の無償化に係る財源の確保として平成３１年度に限って市町村に交付されるものでございまして、２億６，７２９万７千円の計上でございます。 　４２ページ、４３ページをお願いいたします。１１款１項１目地方交付税は１２６億３，０００万円の計上で、前年度より４億円の増加でございます。これは、生活保護統計の誤りによる需用額の修正減額が終了することなどに伴い、地方交付税が増加するものでございます。 　４４ページ、４５ページをお願いいたします。１２款１項１目交通安全対策特別交付金は４，０００万円の計上で、前年度より５００万円の減少でございます。 　４６ページ、４７ページをお願いいたします。１３款分担金及び負担金は６億１，１１５万１千円の計上で、前年度より１億５，２８５万３千円の減少でございます。 　１項分担金１目農林水産業費分担金は３，２８０万２千円の計上で、前年度より２，８０３万３千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄上から３つ目、府営農村総合整備事業費分担金が増加したことが主な要因でございます。 　２項負担金は５億７，８３４万９千円の計上で、前年度より１億８，０８８万６千円の減少でございます。 　１目民生費負担金は５億６，３４３万８千円の計上で、前年度より１億８，６９６万２千円の減少でございます。これは、右ページ説明欄中段の保育所保育料が減少したことが主な要因でございます。 　４８ページ、４９ページをお願いいたします。１４款使用料及び手数料は１１億４，４２９万１千円の計上で、前年度より１億６，０６５万３千円の減少でございます。 　１項使用料は７億８，９６６万５千円の計上で、前年度より１億５，８３１万８千円の減少でございます。 　３目衛生使用料は８，４７４万２千円の計上で、前年度より５，２５４万円の減少でございます。これは、１枚めくっていただきまして、５１ページ説明欄上から２つ目、墓苑使用料が減少したことが主な要因でございます。 　５０ページの最下段、８目教育使用料は１億５，６２３万２千円の計上で、前年度より６，１０５万２千円の減少でございます。これは、１枚めくっていただきまして、５３ページ説明欄上から４つ目、幼稚園保育料が減少したことが主な要因でございます。 　５４ページ、５５ページをお願いいたします。２項手数料は３億５，４６２万６千円の計上で、前年度より２３３万５千円の減少でございます。
   　少し飛びますが、６０ページ、６１ページをお願いいたします。１５款国庫支出金は１７２億４，２５１万２千円の計上で、前年度より４億４，４５４万１千円の増加でございます。 　１項国庫負担金は１５６億６，２１９万９千円の計上で、前年度より４億４，０６８万円の増加でございます。 　１目民生費国庫負担金は１５３億９，２９８万６千円の計上で、前年度より３億６，６３６万９千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄中段の認定こども園施設型給付等事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。 　３目教育費国庫負担金は２億６，１７１万３千円の計上で、前年度より７，４３１万１千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄下から５つ目、認定こども園施設型給付等事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。 　２項国庫補助金は１５億３，２７８万７千円の計上で、前年度より１５９万４千円の増加でございます。 　６２ページ、６３ページをお願いいたします。２目民生費国庫補助金は３億９，６０８万４千円の計上で、前年度より１億６，５４１万４千円の減少でございます。これは、民間保育所施設整備支援事業費補助金が皆減したことが主な要因でございます。 　５目商工費国庫補助金は、前年度より３億３，６６８万２千円の皆増でございます。これは、右ページ説明欄下から５つ目、プレミアム付商品券事業費補助金が皆増したことが主な要因でございます。 　６４ページ、６５ページをお願いいたします。７目教育費国庫補助金は１億１，３２９万７千円の計上で、前年度より１億８，１９２万１千円の減少でございます。これは、学校園空調設備整備事業費交付金が皆減したことが主な要因でございます。 　３項委託金は４，７５２万６千円の計上で、前年度より２２６万７千円の増加でございます。 　少し飛びますが、６８ページ、６９ページをお願いいたします。１６款府支出金は５９億８，０３７万７千円の計上で、前年度より６億５８０万６千円の増加でございます。 　１項府負担金は４２億１，０９７万２千円の計上で、前年度より２億４，８５３万３千円の増加でございます。 　１目民生費府負担金は４０億８，５１８万円の計上で、前年度より２億２，０１９万２千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄上から２つ目、自立支援・介護給付費等事業費負担金、その５つ下、障害児通所支援事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。 　３目教育費府負担金は１億２，２０４万２千円の計上で、前年度より２，８３４万１千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄下から７つ目、認定こども園施設型給付等事業費負担金が増加したことによるものでございます。 　２項府補助金は１２億８，８５４万７千円の計上で、前年度より１億９，９７５万８千円の増加でございます。 　少し飛びますが、７２ページ、７３ページをお願いいたします。６目土木費府補助金は１億７，５７６万８千円の計上で、前年度より１億３，９５６万９千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄中段やや下の鉄道高架事業費補助金が皆増したことが主な要因でございます。 　８目教育費府補助金は１億７，０２１万１千円の計上で、前年度より７，０９１万３千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、７５ページ説明欄一番上の認定こども園施設型給付等事業費補助金が増加したことに加え、その２つ下、幼稚園就園奨励補助金が皆増したことが主な要因でございます。 　３項委託金は４億８，０８５万８千円の計上で、前年度より１億５，７５１万５千円の増加でございます。 　１目総務費委託金は４億３，１４４万８千円の計上で、前年度より１億５，７１５万９千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄中段やや下の参議院議員通常選挙費委託金、その１つ下、知事選挙費委託金が皆増したことが主な要因でございます。 　少し飛びますが、８０ページ、８１ページをお願いいたします。１７款財産収入は３６億４，６６７万６千円の計上で、前年度より３２億６６７万７千円の増加でございます。 　１項財産運用収入は１億８，０３５万８千円の計上で、前年度より８２万１千円の減少でございます。 　８２ページ、８３ページをお願いいたします。２項財産売払収入は３４億６，６３１万８千円の計上で、前年度より３２億７４９万８千円の増加でございます。 　１目不動産売払収入は３４億６，５３１万８千円の計上で、前年度より３２億７４９万８千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄中段の土地売払収入が増加したことによるものでございます。 　８４ページ、８５ページをお願いいたします。１８款１項寄附金は６億１０万円の計上で、前年度より４億３，１５０万円の増加でございます。 　２目ふるさと寄附金は６億円の計上で、前年度より４億４，０００万円の増加でございます。 　８６ページ、８７ページをお願いいたします。１９款繰入金は４億９０６万２千円の計上で、前年度より１７億７，８７９万１千円の減少でございます。 　１項基金繰入金は３億１７８万４千円の計上で、前年度より１６億６，０５２万円の減少でございます。これは、左ページ下から４つ目、財政調整基金繰入金、その１つ下、岸和田市地域福祉基金繰入金、その２つ下、中小企業融資準備基金繰入金が皆減したことが主な要因でございます。 　８８ページ、８９ページをお願いいたします。２項特別会計繰入金は９，０１５万４千円の計上で、前年度より５５１万４千円の減少でございます。 　３項財産区特別会計繰入金は１，７１２万４千円の計上で、前年度より１億１，２７５万７千円の減少でございます。これは、土生財産区繰入金が皆減したことが主な要因でございます。 　少し飛びますが、９２ページ、９３ページをお願いいたします。２１款諸収入は１１億８，７２０万円の計上で、前年度より１億２，６０５万７千円の減少でございます。 　１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金は３，７８９万円の計上で、前年度と同額でございます。 　３項収益事業収入は３億１，０００万円の計上で、前年度より１億８，３００万円の減少でございます。これは、１目競輪事業収入が減少したことが主な要因でございます。 　４項雑入は８億３，９３０万７千円の計上で、前年度より５，６９４万３千円の増加でございます。 　３目雑入は８億３，８５７万１千円の計上で、前年度より５，７９２万９千円の増加でございます。これは、右ページ説明欄下から３つ目、収入印紙売払収入が増加したことが主な要因でございます。 　少し飛びますが、９６ページ、９７ページをお願いいたします。２２款１項市債は４３億７，８８０万円の計上で、前年度より９億６１０万円の減少でございます。借換債を除きますと４２億２，７３０万円の計上で、前年度より８億２，６１０万円の減少でございます。これは、６目土木債が増加したものの、８目教育債及び１枚めくっていただきまして、９８ページの上段、９目臨時財政対策債が減少したことが主な要因でございます。 　歳入の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長 　説明が終わりました。 　通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯岡林憲二委員 　私からは、一般会計予算書の６６、６７ページの国庫支出金、委託金の中の消防費委託金で自衛官募集事務委託金についてお伺いします。 　ちょっと簡単に聞かしてもらうんですけども、具体的な事務の内容についてお聞かせください。 ◯寺本義之危機管理課長 　消防費委託金の予算計上額９万円でございますけれども、本市が実施しております自衛官募集事務につきましては、大きく３つございます。 　まず、１つ目ですけれども、広報きしわだに自衛官募集に係る記事を年５回掲載しております。２つ目に、自衛官募集事務担当課長会議が年１度、大阪府主催でございますけれども、これに出席をしております出張旅費。もう一つが、先月から実施しておりますけれども、自衛隊員募集の懸垂幕を旧玄関横に掲示しております。 　これら３つの内容で、実費であるとか金額換算した対価を委託金として受け入れているものでございます。 ◯岡林憲二委員 　ありがとうございます。 　額が額だけに、３つ答えていただいたんで、もう要望だけになるんですけども、僕も個人的に自衛官の募集相談員等いろいろやっていまして、いろんなところでいろんな声やいろんな活動というのは、そういうのはいろいろ見るんですけども、今回のこの９万円という額、多いんか少ないんかは別として、費用を支出する以上は、岸和田市内からの入隊者の状況をきちんとまず把握してもらって、ある程度の目標を定めていただいて、これからもこの事業、勢力的に取り組んでいただきたいと思います。 　岸和田以外の他市では、インターネット等いろんなもん駆使しまくって、いろんな取り組みやら、ある都市になったら消防職員と自衛官の募集の同じポスターでいろいろやってみたり、いろいろな取り組みしています。岸和田市もいろんなやり方、いろいろあると思うんで、それはまたちょっと考えていただきたいと思います。 　それから、先日出された施政方針の中にも自衛隊ＯＢとか採用、これも本当に大事なことだと思うんですけども、岸和田市出身の自衛官や自衛隊ＯＢが今後ますますふえることによって、自然な感じで岸和田市全体の防災・減災につながっていくと思いますし、いずれ岸和田市にとってそういった人たちが大きな力になっていただけると思いますんで、今後の事務の精査をより一層進めていくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◯中井良介委員 　８６ページの繰入金のうち、基金繰入金のことで簡単に質問をさしてもらいます。 　財政調整基金繰入金が予算編成などで非常に大事な基金であるわけですが、予算書にもありますように、昨年は９億９，４００万円の予算編成に当たって繰り入れをせざるを得なかったところなんですが、今年度ゼロで予算が組めているということになっていますが、その理由なりを教えていただきたいと思います。 ◯西田淳一財政課長 　財政調整基金繰入金ゼロの理由ということで、財政課からご答弁申し上げます。 　平成３１年度につきましては、財産収入におきまして、行財政再建プランに添いまして土地売却収入を予算してございます。 　大きくは阪南２区用地、丘陵地区用地、女性センター跡地で約３３億円を予定しておりまして、これらの収入を前提として予算を編成した結果、財政調整基金の取り崩しを予算上留保できたものでございます。 ◯中井良介委員 　わかりました。 　歳入の先ほどの説明の中でも財産収入として３３億円近くの額が計上されておりましたけれども、関連して今挙げていただいた阪南２区用地、基金とちょっとずれるんですが、関連してということで、あと丘陵地区と女性センター跡地の３つが挙げられているんですが、この売却の見通しについてはどうお考えか、お願いします。 ◯西田淳一財政課長 　財産収入、他の歳入予算所管課の部分でございますけども、財政課から現在把握している情報につきましてご答弁申し上げます。 　現在のところ、各歳入所管課により売却に向けた方向で鋭意進める旨確認してございます。 　阪南２区用地につきましては、４月の広報で売却のお知らせをする予定で、詳細な要項につきましては、その後行うと聞いてございます。 　また、丘陵地につきましては、市内外の関係各位とも連携をしながら、現在、売却に向けた準備を進めている旨聞いてございます。 　また、女性センター跡地につきましても、今年度施設の解体を予算し、解体後に売却をする準備を進めているという旨聞いてございます。 ◯中井良介委員 　３３億円というのは非常に大きな額でありますし、これが予定どおり進めば市の財政にも随分大きな寄与があることやと思いますので、鋭意進めていただけますように要望して、終わります。 ◯井上源次委員長 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、歳入の質疑を終結します。 　続いて、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について、一括して審査に入ります。 　本各件に関し理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二総務部長 　それでは、予算書の１ページをお願いいたします。第２条に債務負担行為を、第３条に地方債を定めてございます。内容につきまして順次ご説明を申し上げます。 　少し飛びますが、９ページをお願いいたします。第２表債務負担行為で４件でございます。１件目は、ウェブサイトシステム更新に要する経費につきまして、期間を平成３１年度から平成３６年度まで、限度額を２，２８７万円として、また２件目は、市民税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を平成３１年度から平成３２年度までで、限度額を１，５７５万２千円として、また３件目は、固定資産税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を平成３１年度から平成３２年度まで、限度額を４８９万５千円として、４件目は、学校給食調理業務委託に要する経費につきまして、期間を平成３１年度から平成３４年度まで、限度額を３億３，０９１万５千円としてそれぞれ定めたいものでございます。 　次に、１０ページをお願いいたします。第３表地方債は歳入予算に関連するもので、先ほど歳入の市債のところでご説明申し上げましたように、最上段の公有財産管理事業から最下段の臨時財政対策債まで、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、本案のとおり定めたいものでございます。 　１ページにお戻り願います。第４条に一時借入金について定めてございます。一時借入金の借り入れの最高額を５０億円として定めたいものでございます。 　第５条に歳出予算の流用について定めてございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、記載のとおり定めたいものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長 　説明が終わりました。 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑を終結します。 　以上で、議案第２８号平成３１年度岸和田市一般会計予算の質疑が終了しました。 　本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。 　　　午後１時２８分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....