岸和田市議会 2019-03-08
平成31年第１回定例会（本会議 第４日目） 本文 開催日:2019年03月08日
2019年03月08日：平成31年第１回定例会（本会議 第４日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯京西且哲議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、９番前田議員、１０番桑原議員を指名します。
◯京西且哲議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第１６号から日程第２２議案第３７号までの２２件を一括議題に供し、前回に引き続き会派代表者による総括質問を続行します。
まず、前田議員。
（９番
前田将臣議員登壇）
◯９番
前田将臣議員
大阪維新の会の前田将臣です。議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表しての総括質問に参加させていただきます。
昨年２月より永野市長のもと、岸和田の誇りを取り戻すことを念頭に、大阪維新の会会派としても力を尽くしてまいりました。
岸和田市の現在の財政状況は、
社会保障関係経費の増加や地方債の償還が高どまりしている状態であり、
経常収支比率も今後１００％を超え続ける予想となっていることからも、まだまだ硬直した財政状況となっています。
今ある課題を先送りすることなく、大阪が大きく変わろうとしている中、本市の構造改革や新たな
まちづくりを進めるに当たり、大阪府との連携を強化できるよう取り組みを進めてまいりたいと冒頭申し上げさせていただきます。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
まず、
行財政再建プラン（案）について質問します。
永野市長就任後の平成３０年度施政方針においても、ご自身の一丁目１番地の取り組みであると言われた
行財政改革は、従前より策定に取り組まれてきた
行財政再建プラン（案）により踏み込んだ
改革メニューを追加し、着実な財政改革を断行するという思いが反映されつつあると考えています。
先日、庁内一丸での取り組みのもと、細部まで
ブラッシュアップを図られた
行財政再建プラン（２０１９年３月版）案が議会に示されました。
本市の財政状況や同規模団体との比較など、客観的なデータを用いた記載があり、市民にとっても今どのようなことに市の財源が出ていっているのかがわかりやすく作成されているほか、
行財政改革の目的は財源を生み出すことが目的でないこと、真の目的は市民生活の安全を確保するとともに、
市民サービスの向上と魅力ある
まちづくりを実現することだと明確に示されております。
現在の市の収支不足額は、昨年の台風被害の復旧に要した費用や土地売払額の下方修正を含め７６．１億円にまで上っている状況であり、今後の未来を考えると、今痛みを伴う改革をしなければならないことは必要であり、起こり得る急事に対し、市民の命と財産を守る財政の再構築は必須であります。
今回示されました
行財政再建プラン（案）の内容としましては、直面する収支不足に対応するための取り組みと、持続可能な市政運営を実現するための行財政の構造改革に関する取り組みという、
短期的取り組みと抜本的な取り組みの２本柱で構成されています。
ここでお尋ねしますが、
短期的取り組みと抜本的な取り組みの２本柱でプラン（案）を構成する背景とプラン（案）全体の狙いをお示しください。
次に、
泉州山手線と公共交通について質問いたします。
泉州山手線の延伸の事業実現は、今後の岸和田市の
まちづくりに大きな効果があることから、関係団体や土地所有者以外にとっても関心が高い事業であります。
本事業は、大阪府との協議により進捗していくものであるため、遅延なく協議を着実に前に進めていく必要があるかと思いますが、現状の大阪府との協議の進捗についてお示しください。
さらに、公共交通については今回の定例会において多くの議員が取り上げられ、少ない割合でありますが、一定の市民ニーズがあることから、不採算路線であっても事業を取りやめることなく、市の財源を当てて運行してきた経過があります。
本市の
コミュニティバスである
ローズバスも含め、現状の公共交通の課題と今後の公共交通のあり方を考えたとき、岸和田市としてどのような方針で進めていくのかについてお示しください。
次に、３つ目の
観光産業振興について質問いたします。
本市においての観光というと、市民の多くがだんじり祭や岸和田城を思い浮かべる一方、そのほかにも市内各所には歴史的、文化的な魅力ある地域資源が多く点在しています。
しかし、その各所が線でつながっておらず、継続した
観光客誘致が行えていない現状であることから、まだまだ観光産業の伸び代はあると考えます。
本市の第２次
観光振興計画においても、総合課題として挙げられているターゲットに対応した戦略が確立していないという点については、今回示された岸和田城を生かした戦略的な
インバウンド観光客の誘致による産業振興を目指すという方向性が定められたことから、観光に対する課題に向き合い、
にぎわい創出のための歩みを踏み出そうとしていることということで期待が高まるとともに、市内全体の機運醸成にも注力いただきたいと考えます。
こういった中、従前まで岸和田城を利活用し切れてこなかった理由はどういったものがあるのか、改めてお示しください。
また、臨海部においても国から
みなとオアシス岸和田としての登録を受ける流れとなっております。２００３年より
みなとオアシスの制度が始まって以来、近年では港の道の駅として親しまれ、港湾の振興につながり、観光地としての関心を集められるエリアが多くあります。
本市においても港のさらなる振興につながる取り組みであると考えますが、
みなとオアシス岸和田について、その登録の背景についてお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．
行財政再建プラン（案）につきまして、短期的な取り組みと抜本的な取り組みの２本柱で構成している背景とその狙いはとのご質問をいただきましたので、
企画調整部からご答弁させていただきます。
本市は、これまでの２０年間、途切れることなく
行財政改革に取り組んでまいりましたが、繰り返し財政危機を招いているといった状況でございます。
その背景には、本市の財政基盤が脆弱であるということはもちろんのことなんでございますが、人口減少や
少子高齢化といった社会情勢の変化に合わせた施策や
行政運営体制の見直しがおくれているということも影響していると認識しているところでございます。
このため、今回の
行財政改革では、当面の資金不足の穴埋めにとどまることなく、そういった
行政運営上の構造的な課題の解決を図って持続可能な市政運営を実現することを目指そうとするものでございまして、抜本的な構造改革を目指した踏み込んだ内容とさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の２．
泉州山手線と公共交通について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
まず、
泉州山手線についてでございますが、
泉州山手線の早期完成に向けて大阪府との協議を進めておりますが、平成２８年８月には大阪府
都市整備中期計画において、岸和田市の
磯之上山直線から熊取町の
大阪外環状線までの約９．５キロメートルについて事業化することが決定いたしております。
大阪府では、全区間を一斉に事業着手するのではなく、沿道の
まちづくりや関連事業の進捗に合わせて区間を区切って順次事業化、供用開始させるとしております。
平成２９年度末には、岸和田市の
都市計画道路磯之上山直線から府道岸和田港塔原線までの間を
事業化候補区間として、その後も検討が進められてきました。
この結果、このたび大阪府から、本市域区間の具体的な事業着手工区として本市の
都市計画道路磯之上山直線から
都市計画道路岸和田中央線までの間が示され、今後、
沿道まちづくりなどの進捗も踏まえつつ事業着手に向けた手続を進め、早ければ平成３２年度に事業着手する予定と聞いております。
これに合わせて、本市としても引き続き
泉州山手線の整備に合わせた
土地区画整理事業等の事業化に取り組むとともに、平成３１年度からは
泉州山手線の事業用地や関連道路の事業化に向けた測量等の調査にも取り組んでまいります。
次に、公共交通についてでございますが、人口減少や
少子高齢化、モータリゼーションの進展などにより、路線バスを主とした
地域公共交通の置かれている現状は、運行本数の減少などの
サービス水準の低下やそれがさらなる利用者の減少を招き、路線廃止に至るなど、非常に厳しい状況にあります。
これまでのような
交通事業者に任せ切りであれば、採算性だけが優先され、不採算路線は廃止されます。市民の移動を保障するという観点から、持続可能な
地域公共交通の維持保全、交通網の形成は、まちの
インフラ整備として一定の行政介入が必要であると考えているところでございます。
そのためには、誰のためのどんなニーズにどこまで対応するのか、地域全体の
公共交通システムのあり方や市民、
交通事業者、行政の役割を明らかにし、共有する必要がございます。
こうしたことから、平成２９年１１月に岸和田市
交通まちづくりアクションプラン公共交通編を策定いたしました。プラン策定に際し、平成２８年度に市域全域、各世帯を対象とした
抽出アンケートと
バス利用者の
アンケート調査を行っております。
公共交通の維持・拡充に対する市民意識は、約８割は行政が関与し、維持・拡充すべきとし、費用面についても約６割が行政負担を容認しています。実際に路線バスを日常的に利用されている市民の割合が約４％と低いにもかかわらず、こうした高い民意、支持を得ており、
公共インフラ施策と認識しているところでございます。
本プランでは、全
市民アンケートに加え、国や大阪府、
交通事業者、利用者代表など、公共交通に関与する関係者から成る岸和田市
地域公共交通協議会での議論を経て
地域公共交通網の将来像を確認しております。
地域のニーズ、需要に応じて持続的に成立する交通手段について地勢的に一定のゾーニングを想定しております。岸和田駅から旧
外環状線沿い白原車庫に至る各３つの谷筋のルート沿線は路線バスとし、
ローズバスは南海本線とＪＲ阪和線の間の市街地、それ以外の地域ごとの地域バスといったものです。
ローズバスの改正を含む
地域交通公共交通の維持・拡充に係る施策については、本プランに沿って実施しているものでございます。
なお、
ローズバスについては、平成２９年度では車両償却費を含め３，２４９万４千円の運行経費がかかっております。一方、収入については運賃収入が５２１万６千円であり、収支率は２０％未満、赤字額は２，７２７万８千円となります。このうち、本市が岸和田市
路線バス運行存続補助金として２，６００万円余りの補助をしているところでございます。
さきのアンケートでも、従来の
ローズバスの維持・充実に限っては逆に６割以上の市民が運賃を値上げすべき、市の負担を減らすために減便や縮小すべきとのご意見でした。こうしたことも踏まえ、
ローズバスについては、運行本数の増便、ルート変更、料金改定等の改正を行ったところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
議員から岸和田城を利活用した
観光客誘致につきましてご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁させていただきます。
本市は、世界に一番近い城下町というコンセプトのもと、立地的な利便性を生かした
まち歩き観光というスタイルに着目し、岸和田城や
岸和田だんじり会館、五風荘、
二の丸広場観光交流センターなどの観光資源や地域資源が徒歩圏内にコンパクトにまとまった
岸和田城周辺地区における
にぎわいづくりを中心とし、観光施策を推進してまいりましたが、情報発信などによる
プロモーション不足や
ターゲット属性に対応した戦略不足などから、岸和田城を十分に活用し切れていない状況でございます。
大阪府内で天守閣を持つお城としましては、大阪城と岸和田城の２つしかないこと、
岸和田城庭園八陣の庭が国指定名勝であること、続日本１００名城に選定されていることなど、岸和田城が持つ観光資源としてのポテンシャルの高さを情報発信し切れずにいたと認識してございます。
また、史跡の制限などに対し対応できるのかというご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、岸和田城は昭和１８年に大阪府において史跡として指定を受けた経緯がございます。
さらに、先ほど申し上げましたとおり、
岸和田城庭園八陣の庭におきましても国指定名勝となっていますので、多くの観光客にその魅力に触れていただきたい反面、活用については十分に協議すべき点がございます。
しかし、今後の方針として、岸和田城を活用して
外国人観光客を戦略的に誘致する視点に立って、各関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、
みなとオアシス岸和田登録についての背景でございますが、近年、
地蔵浜地区におきまして漁業組合による
みなとマルシェの開催や
イベント活動等が活発になり、また旧港地区の商業施設におきましても、クライミングウォールの設置や店舗のリニューアルがなされるなど、
民間事業者によるにぎわいが創出されてきてございます。
それと並行して、本市では
地蔵浜地区や旧港地区を対象区域とした
岸和田旧港地区周辺の
魅力づくり構想を平成２８年７月に策定し、豊富な資源を生かしたにぎわいが持続・発展する魅力ある交流拠点としての
まちづくりを進めているところでございます。
そのような背景のもと、国土交通省が所管する
みなとオアシスの制度を活用し、港を核としたさらなるにぎわいの創出を図るため、同構想内の対象区域にある主要施設を、現在、
みなとオアシス岸和田として国に登録申請しているところでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
前田議員。
◯９番
前田将臣議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきます。
行財政再生プラン（案）について、ただいま答弁をいただきましたが、お示しいただいたとおり、人口減少や
少子高齢化などの社会情勢の変化に合わせた施策や
行政運営体制の再構築に対するおくれは、行政の責任である部分が非常に大きいと考えられます。
今回お示しいただいたプラン（案）は、
行政運営上の構造的課題の解決を図り、持続可能な市政運営を実現することを目指そうとするものとのことであります。
そして、持続可能な市政運営を実現するための取り組みとして４３の項目が挙げられました。どれも市民生活に直結するものではありますが、ここまで踏み込んで課題を整理されたことには評価できるものがあります。
特に、市民生活に直結する公共施設に関連する取り組みが多く見受けられますが、これだけ公共施設に関するメニューを列挙する理由をお聞かせください。
次に、
泉州山手線と公共交通についての再質問に移ります。
大阪府との協議の中でも、早ければ平成３２年度から事業着手する予定との答弁でありました。現在はまだ貝塚市側からか、岸和田市側からか、どちらからの着手になるかわからないという背景もあることが予想されます。そのことも含め、岸和田市としても、現在
事業化候補区間として検討されている
磯之上山直線から岸和田港塔原線までの事業着手を狙うことは、交通渋滞の緩和はもちろんのこと、
沿道まちづくりの早期実現のためにも積極的に取り組まなければなりません。
大阪府への働きかけの中で、市長初め担当課の方々や関係各位との連携を引き続き進め、測量等の調査についても遅延なく取り組みを進めていただくことを要望いたします。
次に、施政方針の中にもありましたが、
泉北高速鉄道の延伸に向けて
泉州山手線の整備と
まちづくりの進捗に合わせ検討を進めるとのことでありましたが、本市の山手にも鉄道が延伸されるとなれば、地域住民の利便性は格段に向上すると考えます。今後、この件についてはどういった取り組みを進めるのでしょうか。また、計画幅員の関係を含め、将来的に実現可能性はあるのかについてお示しください。
そして、公共交通についてですが、一定市の財政負担はあるものの、
市民アンケート回答者の６割以上が今後の公共交通におけるバスの維持・拡充は必要であるとの回答であることから、市費を投じることについては一定のご理解を得ているものと考える結果との認識です。
しかし、公共交通は、社会情勢の変化や市の人口構造などを考慮しながら、利用者のニーズに的確に対応できる形へと常に仕組みを
ブラッシュアップしていくことは必要であると考えます。
来年度においては、路線バス、
ローズバス以外では対応していないご高齢の方の移動に支障のある地区において、地域バスの導入を検討するとのことであります。
岸和田市
交通まちづくりアクションプランにおいても、
公共交通手段分担について示されていますが、現在まで地域バスが導入できなかった背景と、どのような点が課題であるかについてお示しください。
続きまして、
観光産業振興について、まず岸和田城の活用についてですが、大阪の中で２つしかないお城という存在は、やはり貴重な存在であることは間違いありませんし、八陣の庭への評価も高いことから、観光資源としての優位性は非常に高いと考えます。
民間からの企業提案による
プロポーザル方式も今回が初の試みであり、どのような方向性で進捗していくのか、今後の動向に注目されるところであります。
しかし、先ほど答弁いただいたとおり、史跡であるための制限などについても積極的に取り組まれるということですので、引き続き注力いただきますようお願いしまして、お城の件については終わります。
次に、
みなとオアシス岸和田についてですが、施政方針の中ではみなと
オアシス岸和田登録記念イベントを開催するとのことでしたが、どのような内容のイベントを開催する予定でしょうか。あわせて、来年度のみの開催か、あるいは毎年開催できるような内容を想定しているものか、お示しください。
さらに、登録に伴い、今後ベイエリアを活用した観光施策についての計画はどのようになっていくのか、また
旧港地区周辺においては、今後、大阪府が総力を挙げて進めている
ＩＲリゾート誘致を見据え、岸和田市としても実現の折には連携を図れるように準備することは、観光を中心とした産業の振興を図ると示された背景からも
インバウンド観光客誘致に拍車をかけられると考えますが、現時点で何かお考えがあるのか、お示しください。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
行財政再建プラン（案）につきまして、公共施設に関するメニューが多い理由はとの再質問をいただきましたので、
企画調整部からご答弁させていただきます。
先ほどもご答弁させていただきましたが、人口減少や
少子高齢化といった社会情勢の変化に合わせた施策でございますとか、
行政運営体制の再構築がおくれてございます。
このような状況で、今回のプラン（案）では、持続可能な市政運営を実現させるための取り組みとしまして、幼児教育と保育のあり方の見直しでございますとか、小・中学校の規模の適正化と適正配置、また
公共施設マネジメントの取り組みの強化、さらには民間活用の推進でございますとか広域行政など、８分野で４３個という多岐にわたる項目を挙げさせていただいてございます。
本市では、厳しい財政状況の中、公共が保有する施設を現状のまま維持していくことは困難でございますので、公共施設の再配置による最適化を進めて、施設の保有量を削減するために平成２８年３月に
公共施設最適化計画を策定しまして、平成３２年度までに
個別施設計画を策定することとしてございますが、現時点で具体化に至ってないものも多くございます。
今、
公共施設マネジメントの取り組みを進めなければ、将来世代に対して大きな負担を残していくということになりますので、問題を先送りせずに、我々の世代で施設の統廃合や複合化を初めとする
公共施設マネジメントに積極的に取り組んで、施設保有量の適正化と施設の適正配置を推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
泉州山手線と公共交通についての再質問について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
まず、
泉北高速鉄道延伸整備につきましては、従来から要望の声はいただいておるものの、事業内容や事業費、需要予測など具体的な検討や協議は行われておりませんでしたが、平成２７年度に
事業化検討調査を実施しております。これをもとに、現在まで関係機関と実現化に向けた協議を進めてきたところです。
鉄道事業の実現には、中長期的な取り組みが必要であり、平成３１年度には国や大阪府において、将来鉄道網についての審議会や計画の改定が予定されていると聞いており、こうした時点における協議や位置づけが実現化に向けた取り組みとして大変重要となっております。引き続き、国や大阪府との協議を進めてまいります。
なお、鉄道事業は採算性の確保が整備の前提条件であるため、事業着手に際しては沿道開発等の人口維持、増加の具体化が先行している必要がございます。
こうしたことから、
泉北高速鉄道延伸に向けて、まずは
泉州山手線の整備及び沿道の
まちづくりを先行し、需要の喚起、確保を行うことが重要です。そのため本市では、まず
泉州山手線の整備と
まちづくりについて積極的に取り組んでまいります。
また、議員ご指摘の
泉州山手線の計画幅員の中への
泉北高速鉄道導入可否については、
泉州山手線は通常の４車線の広域幹線道路に比べて３１メートルと十分余裕のある幅員となっていること、昨今の鉄道新線は全て高架構造で建設されることなどから、
泉州山手線の幹線道路の機能を確保しながら十分建設が可能と考えております。
次に、地域バスについてでございますが、地域バス導入に当たり課題と考えられるものは、地域が主体となること、地域ニーズを把握すること、運営経費の３点と考えております。
まず、地域が主体となることについて、地域主体となって地域が理解、協力して地域住民のために運行する必要がございます。地域バスを実現するためには、地域のまとめ役を中心として運営する組織をつくっていただき、また地域の皆様の協力も不可欠であると考えております。
また、その際には市も地域組織の運営サポート、公共交通協議会の開催等、運行に向けた許認可等の手続がスムーズにいくようサポートいたします。
次に、地域ニーズの把握についてですが、公共交通でのニーズの把握は難しく、需要を見込んで路線開設したが、予想した利用者数まで到達せず、路線廃止というような事例もございます。ただ単に要望を聞くだけではなく、真にどれだけの需要があるのか、また一定の利用促進活動も必要であると考えます。
最後に、運営経費についてでございますが、地域バスについても運賃収入で賄うことが理想ですが、そもそも営業収支がとれないから民間事業が成り立っていないと思われます。
現実的には市も運営補助としてのサポートは必要と考えますが、特定の地域での運行であるという観点から、行政の補助に依存する運営ではなく、地域での負担も含め、運賃収入を確保するということが必要と考えております。ごく少ない事例ですが、他の地域では行政補助がほとんどなく、ほぼ運賃収入などの収益だけで運行している事例もございます。
先ほどご説明したとおり、公共交通の維持・充実については、市民の６割以上が市が負担してでも行うべきとのご意見でございました。こうしたことから、本市としては、６割を限度とした行政負担は市民の理解を得れるものと考えますが、４割以上は運賃収入や地域負担で確保していただくことを条件として検討を進めているところです。
もちろん経費をかければかけるほど便数やルート、使用車両など
サービス水準は高くなりますが、それを賄うだけの需要、収益が見込めるかどうか、ニーズや需要に応じた適切な運賃システムの構築が課題となります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
議員からみなと
オアシス岸和田登録記念イベントについて再質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁させていただきます。
平成３１年度は、
みなとオアシス岸和田登録記念といたしまして、旧港地区の岸和田カンカンベイサイドモールを会場に、岸和田港まつり・花火大会を開催いたします。
また、関係機関や
民間事業者のご協力をいただき、一日中楽しめる催しとして開催することにより、
旧港地区周辺の活性化につなげてまいります。
なお、平成３２年度以降の岸和田港まつり・花火大会につきましては、平成３１年度中に民間主導による開催の可能性や新たな財源の確保等について調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、今後のベイエリアを活用した観光施策とのことでございますが、ベイエリアに特化した計画はございませんが、本市の観光施策の指針として第２次岸和田市
観光振興計画を策定してございます。
本計画では、身近にある観光資源や地域資源などのコンテンツを利活用し、充実させることで
観光客誘致を図ることとしてございます。
みなとオアシス岸和田が展開されるベイエリアですけれども、イカナゴやシラス、イワシ、泉ダコなどがとれる漁獲量が府内１位の漁港がございます。これらの水産物を生かした体験交流型プログラムを取り込んだイベントの実施を調査研究してまいります。
ベイエリアでは、毎週日曜日には
みなとマルシェが開催され、にぎわいが創出されてございます。今回、
みなとオアシス岸和田の登録を行うことでより一層の魅力が創出され、ベイエリア一体とした周遊観光が可能となります。また、エリア内における滞在時間が長期化することで、食事をしたり買い物をすることで観光消費額が増加し、地域経済の活性化も期待されるところでございます。
今後は、地域の活性化に資する港を媒体として、効果的、効率的な観光振興の実現に向けた施策の実現について、関係課並びに関係団体とも連携していくとともに、議員ご指摘の大阪湾の人工島である夢洲へのＩＲ誘致というものを見据えまして、
旧港地区周辺のポテンシャルを最大限に生かすためにどのような連携ができるのかということにつきましても、引き続き調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
前田議員。
◯９番
前田将臣議員
ご答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、３回目の最後の質問に移ります。
行財政再建プラン（案）についてですが、特に公共施設の最適化を進めるということは、将来世代への負担を残すことなく、我々の世代でしっかりとした構造改革と施設の最適化を図るということは、施策や行政運営に対しての再構築がおくれてきたという認識と、財政状況の悪化が現実となっている以上、実行していかなければなりません。集中改革期間中においても随時更新を図っていただき、必ず完遂していただけるよう強く要望させていただきます。
次に、
泉州山手線における
泉北高速鉄道の延伸についてですが、まだまだ多くの課題や期間を要することは間違いありませんが、実現の可能性はあるとの答弁をいただきました。
まずは
泉州山手線の延伸が急がれるところでありますが、将来世代がこの鉄道を利用できるような
まちづくりを進めていくことは、将来を見据えた新たな岸和田市を目指すための指標の一つにもなり得ると考えます。今後も積極的な取り組みを要望いたします。
そして、公共交通についてですが、真にどれだけの需要があるかということの把握は必須であります。需要を把握しないまま路線が決まっているから走らせているということが当たり前という認識では、持続可能な行政サービスであるとは言いがたいと考えます。
どの自治体で実施している
コミュニティバスの運行は、どの路線においても財源を投じて運行していることから、今回の地域バス導入検討の機会に、少数の意見だけでなく、広く利用できる運行システムとニーズに対応できるよう、課題に向けての取り組みをお願いいたします。
最後に、
観光産業振興についてですが、本市は府内１位の漁獲高を誇る岸和田の港を持っております。この港のさらなる活性化は、岸和田市の魅力をさらに向上させる施策であると考えます。また、ＩＲ誘致を見据えた調査研究も引き続き進めていただけるということで、期待を寄せています。
大阪府が取りまとめている大阪ＩＲ基本構想（案）においては、
ＩＲリゾート誘致による経済波及効果は年間７，６００億円の試算であることから、この効果を本市にまで波及させない手はありません。２０２５年の大阪・関西万博の誘致も決定している今、本市の魅力をさらに磨き上げ、大阪府との力強いパイプをつくり、連携を図れるように取り組みを進めていただきたいと考えます。
最後に、市長に対して質問いたします。
平成３１年度施政方針の中でも、まずは
行財政改革を着実に実行することを冒頭に申されました。我々大阪維新の会会派としても、今後その方針を進めていきたいと考えております。
現状の岸和田市の財政の健全化を図るに当たり、痛みを伴う改革を断行することはいたし方ない反面、岸和田市が改革により萎縮してしまうのではないかというイメージを持たれないよう、岸和田の成長に向けての取り組みを一つ一つ取り組まなければならないと考えます。そのようなことから、岸和田のにぎわいに直結する観光戦略に注力することは非常に重要であります。
成長戦略として観光施策の強化に注力されようとしている市長の今後の岸和田市に対する思いを最後にお聞かせいただき、私の最後の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
今年９月から１１月まで開催されますラグビーワールドカップから２０２５年の大阪・関西万博まで、複数の国際的イベントが立て続けに開催され、多くの
外国人観光客の訪日が大いに期待され、本市の存在をＰＲできる絶好のチャンスだと捉えております。
この機会を生かすべく、岸和田城を核として、海から山までの数多くある観光資源や地域資源を利活用し、関西国際空港におり立ってくる多くの
外国人観光客を積極的に誘致することで交流人口を増加させ、産業振興につなげてまいります。よろしくお願いします。
◯京西且哲議長
次に、河合議員。
（１２番 河合馨議員登壇）
◯１２番 河合馨議員
発言のお許しをいただきましたので、岸和田創生を代表いたしまして総括質問に参加をさせていただきます。
市長初め理事者の皆様方には、質問の趣旨をお酌み取りいただきまして、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本市は大正１１年に府内で３番目に市制を施行しました。今後、３年先には１００周年を迎えるという歴史と伝統のあるまちであります。また、これまで市民の皆様とともに泉州の雄としての誇りを持って地域をリードしてきた実力のあるまちでもあります。私は、これからもこの岸和田が多くの人が躍動できる、そして活気に満ち、魅力ある都市であり続けなければならないと考えています。
しかし、一方では社会の状況は大きく変わりつつあります。取り巻く環境の変化を的確に捉え、岸和田という都市が果たすべき役割や目指すべき方向をしっかりと認識した上で、本市の政策や進むべき方向性をしっかり見直し、構築すべき時期であると、私のみならず市民の皆様も感じていると思います。
人口が２０万人を下回り、元気がないとの声を耳にすることが多くなり、岸和田市のイメージに関してネガティブな報道も最近ふえていると感じるところです。
永野市長が昨年２月に誕生し、１年が経過しました。２年目を迎えた今、まさにリーダーシップを発揮していただく年でもあると期待しているところですが、施政方針で、この１年間で最優先に考えたことは、市民目線に立った
行財政改革であるとしています。
本市財政は、税収入に対して社会保障費、人件費、公債費などの固定的な経費が大きく、財政が硬直化している中、単年度の収支不足が続いており、抜本的な改革によって財政健全化を確実に実現させるべく
行財政再建プラン（２０１９年３月版）案が示されました。
短期的取り組みと抜本的取り組みの２本の柱とされており、その内容は、２０２１年までの間に５６億７，０００万円の収支不足と昨年の台風等の災害対応や土地売却収入の下方修正による収支不足の２０億円強を合わせた７６億８，０００万円の
行財政改革を進め、乗り切り、さらには本市の財政調整基金残高の４０億円確保に向けた見通しを２０２１年までの集中期間に示すことを目標に取り組むとの方針を示しています。
それでは、通告に従いまして、先日市長より示されました１．施政方針について、順次質問に入らしていただきます。
（１）
行財政改革についてお尋ねします。
今回策定された
行財政再建プラン（２０１９年３月版）案においても、依然として
行財政改革効果額の相当部分は、確実性の点において課題である土地売却収入で占められています。
昨年１０月公表時の土地売却収入面で、２年前の収支見通しが推計で２０１７年の２０億９，０００万円から２０１８年１５億５，０００万円と５億４，０００万円の下方修正と聞いているところです。この状況で収支不足解消のめどが立ったとは言えないのではないでしょうか。土地売却収入の効果額は、確固とした根拠に基づき、売却の見通しが立ったもののみを計上し、またその売却額を算定しているのか、お聞かせください。
次に、（２）小・中学校及び幼児教育について、まず教育総務部にお尋ねします。
就学前の子供に対する教育・保育のあり方については、保護者の働く状況の違いなどにかかわらず、質の高い教育や保育を受けられる環境ニーズが高まる中、ほかの議員からも質問されていますが、再度確認します。今後の進め方についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、小・中学校については、少子化に伴う児童・生徒数の減少と学級数の減少が進んでいますが、本市の小学校では現在１学年に１クラスしかない学年がある学校は８校あり、全体の３分の１にもなります。子供たちが一定規模の集団の中で学べる環境づくりが必要であると考えますが、小・中学校の適正規模・配置については審議会を設置し、その中で審議しているが、現状はどのように進んでいるのか、お聞かせください。
次に、学校教育部にお尋ねします。
小・中学校の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の状況はなかなか改善されていないように思いますが、まず現状についてお答えください。
次に、（３）公共交通のあり方についてお尋ねします。
施政方針の中で、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりとして、市内の公共交通の整備も重要であるとされ、鉄道や路線バス、
ローズバス等が市民の移動を担っていますが、駅やバス停から距離のある地域など、地域ニーズにきめ細かく対応した、接続可能な新たな公共交通として地域バスの導入検討をするとのことであります。
まず、路線バスの不採算区間等を対象に、地域、
交通事業者、行政の協力体制を構築し、地域バスの導入に向けた試験運行を実施するとのことですが、市内の公共交通の状況についてどのような現状なのか、また今後の公共交通の考え方はどのように進め、市民の皆様の移動手段を確保していくのか、お聞かせください。
次に、（４）
泉州山手線及びＪＲ久米田駅周辺整備についてお尋ねします。
施政方針で、道路について、市内の交通網が充実し、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりが重要ですが、中でも広域幹線道路として市内中心部を南北に縦断する都市計画道路
泉州山手線の早期完成は、本市にとっての悲願であり、この道路が開通すれば、交通渋滞の緩和はもちろんのこと、沿道では新しい
まちづくりが進み、地域の活性化につながります。
既に本市の
磯之上山直線から熊取町の
大阪外環状線まで延伸し、平成３２年度以降に事業着手することが決定していますが、本市の地区間からの着手ができるよう、市として引き続き地元関係者の皆様のご協力を得て、沿線３地区において土地区画整理事業を進めるほか、関連する道路の整備に向けた測量調査、交通量調査など、
泉州山手線沿道の
まちづくりを推進するための関連事業を実施するとのことでありますが、地域の拠点である駅周辺の利便性を高めるため、ＪＲ久米田駅周辺において、久米田駅東西アクセス改善基本構想に基づき、駅周辺道路の整備を進めるとともに、駅西側に新たな改札口が設置されることから、アクセス道路の整備が行われます。
昨年の総括質問でもお尋ねした経緯もありますが、まず大阪府施行の
泉州山手線のその後、現在の進捗状況についてお聞かせください。また、ＪＲ久米田駅周辺整備事業についても、現在の進捗状況についてお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。２回目以降の再質問は自席にてさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．施政方針についてのうち、（１）
行財政改革につきまして２点ご質問をいただきましたので、
企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、１点目の今回の
行財政再建プラン（案）でも依然として
行財政改革効果の相当部分を土地売却収入が占めているが、収支不足解消のめどが立ったと言えるのかというご質問についてでございます。
昨年１月の
行財政再建プラン（案）では、その効果額の大部分が土地売却収入で占めておりまして、確実性の点において課題が見られたことなどから、持続可能な市政運営の実現と直面する収支不足に確実に対応するために、新たな
行財政改革の取り組みが必要ということで判断をさせていただいて、同年４月に
行財政改革プロジェクトチームを設置させていただいて、追加の取り組みについて検討を進めてきたところでございます。
しかしながら、災害など不測の事態によりましてさらに財政状況が悪化し、集中改革期間内で発生する収支不足額につきましては、２年前の収支見通しと比較して約２０億円拡大をいたしてございまして、７６．８億円程度になる見込みとなってございます。
今回お示しをさせていただいたプラン（案）の集中改革期間内での効果額は約７７．１億円で、先ほど申し上げました収支不足額を上回ってはございますが、財政状況がさらに厳しさを増していることでございますとか、今後、土地売却収入が減収となる可能性があることなども踏まえまして、２０２１年度までの集中改革期間に
行財政改革の取り組みを継続して強化していくということで、収支不足への対応をより確実にしていきたいと考えてございます。
次に、２点目のご質問、土地売却収入の見込み方についてでございますが、公の用途として利用する計画がなく、売却が可能と判断される土地につきまして、売却予定として計上しているところでございます。
売却価格につきましては、実際の取引価格に近づけるために、路線価や近傍類似地の実勢価格などを踏まえて算定をさせていただいてございます。
また、土地売却収入の見通しにつきましては、毎年財政推計を策定する際に精査をして、平成３０年度秋の推計でも売却時期などについても実態に即して見直しを行った結果、下方修正をさせていただいたところでございます。
今後も可能な限り、財政推計に見込む土地売却収入が実際の売却額に近づくよう努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
ご質問の（２）小・中学校及び幼児教育についてのうち、教育総務部に関することにつきましてお答えいたします。
まず、就学前の子供に対する教育・保育のあり方についてお答えさせていただきます。
中立・公平で専門的立場から調査検討をいただく第三者機関を設置いたしまして、教育・保育の需要と供給のバランスや施設配置のバランスなども考慮に入れ、市立幼稚園・保育所の再編等について審議いただく予定でございます。その上で、来年度中に再編計画の案を策定してまいります。
続きまして、小・中学校の適正規模・適正配置についてお答えいたします。
本市の市立小・中学校の適正な規模や配置を検討することを目的に設置いたしました岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会は、学識経験者、市民団体、関係団体を委員とし、小・中学校校長会会長などを関係者として開催しております。
審議会では、本市の子供たちにとってよりよい教育環境を構築する上で学校の規模はどれくらいがよいのか、適切な学校規模にするためにはどのような方策が考えられるのかなどをご審議いただき、答申をいただきたいと考えております。
昨年１０月と本年１月の２回開催しておりますが、人口や児童・生徒数の推移など、本市の状況や学校規模・配置適正化に関する教職員、保護者、児童・生徒のアンケート結果などをお示しするとともに、学校規模におけるメリット、デメリットなどもご説明した上で、現在は学校の適正規模につきましてご審議いただいております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
ご質問の（２）小・中学校及び幼児教育についてのうち、学校教育部にかかわることについてお答えさせていただきます。
全ての子供たちに確かな学力を身につけるということは、重要な課題でございます。全国学力・学習状況調査は、ご存じのとおり、平成１９年度から実施され、本市においてもその課題を捉え、その課題の軽減、解消に向け、改善に向けた取り組みを各学校において進めているところでございます。
この全国の学力調査は国語と算数が中心でございます。基礎的、基本的な内容のＡ問題と活用の力を問うＢ問題とがございます。本市の状況は、毎年、国語のＡ及びＢ、算数、数学のＡ及びＢともに全国の平均正答率には及んでおりません。
問題の難易度は年度によって異なりますので、全国の平均正答率を基準として本市の結果を比較し、考察しておるところでございます。年度によっては若干よくなったり悪くなったりしておりますが、全国との差は縮まっていないというのが結果から見た現状でございます。
一方、学力に関係が深い生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査もあわせて実施されています。こちらの状況は、平成１９年度の調査が始まったころに比べますと、徐々にではありますが、改善されている項目が複数ございます。
例えば、「自分にはよいところがある」という質問や、「家で学校の授業の復習をしている」などでございます。これは、各学校における取り組みに加えて、学校からの情報発信や教育委員会が発行して配布しているリーフレット等により、保護者の方々や地域の方々のご理解とご協力も得られているからだと考えております。
以上のように、現状では学習状況には改善が認められるものの、学力調査結果の改善には至っていない状況でございます。
学力調査結果の改善には、学習指導の充実と学習状況の改善の両面が必要と考えております。確かな学力は、子供たち一人一人に身につけていくことが必要でございます。そのためには、今までの取り組みを継続して進めながら、さらに改善策を取り入れることが大切だと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の１．施政方針についてのうち、（３）公共交通のあり方について、（４）
泉州山手線及びＪＲ久米田駅周辺の整備について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
初めに、公共交通のあり方についてでございますが、市内の公共交通の現状については、現在、鉄道、路線バス、
ローズバス、タクシーが運行しております。路線バスについては、岸和田駅を起点として牛滝線、葛城線、福田線、東ヶ丘線の４路線が南海ウイングバス南部株式会社により運行されているところでございます。
路線バス全体のご利用者は、平成２９年度での全路線の１日当たりの乗車人数が３，４１３人となっており、平成２０年度の４，７２８人と比較しますと、約２８％もの減少が見られます。
また、市内在住者に実施しました公共交通に関するアンケートによりますと、路線バスを日ごろから利用している方は、全体の４％程度と非常に低い状況です。これらのバス路線については、事業者により運行されている路線、事業者のみでは維持が困難で、市が運行費の補助をしている路線がございます。
路線バスにおいては、利用者増のためのさまざまな利便性向上策、経費削減策に取り組んでおりますが、今後も需要が伸びない、すなわち路線バス運行に足りる需要がない区間では、地域のニーズや需要に応じた適切な交通手段への転換も必要であると考えているところです。
今後の公共交通については、平成２９年１１月に岸和田市
交通まちづくりアクションプラン公共交通編を策定いたしました。本プランでは、市内の地域ごとのニーズや需要に応じた交通手段を整備・確保することで、持続可能な市内公共交通網の形成を図ることとしています。
このため、鉄道、路線バス、タクシーなど従来の公共交通のほか、バスとタクシーの間の役割を担う、地域が主体となって運営する地域バスの導入も位置づけています。
今後は、既存路線バスの維持を前提としながらも、地域ニーズに応じた地域バスへの転換検討や、駅やバス停から離れた地域への地域バスの導入検討を進めてまいります。
次に、
泉州山手線の現在の進捗でございますが、平成２８年８月の大阪府
都市整備中期計画において、岸和田市の
磯之上山直線から熊取町の
大阪外環状線までの約９．５キロメートルについて事業化することが決定いたしておりますが、このたび大阪府より、その具体的な事業着手工区として本市の
都市計画道路磯之上山直線から
都市計画道路岸和田中央線までの間が示されました。
現在の状況といたしましては、大阪府からは、今後は
沿道まちづくりなどの進捗も踏まえつつ事業着手に向けた手続を進め、早ければ平成３２年度に事業着手する予定と聞いております。
今後も引き続き、
泉州山手線の早期完成に向け、大阪府と連携協力して、
泉州山手線沿道の
まちづくり、関連道路の整備等の取り組みを進めてまいります。
次に、ＪＲ久米田駅周辺整備事業についてですが、現在、駅東西のアクセス改善を図るため、駅西側の改札口、駅東西の駅前広場、久米田駅西停車場線の整備等に向け取り組んでいるところです。
具体的には、平成３０年度は、年度当初より地権者等の皆様方を対象に事業説明会及び個別説明を行い、以降、取得する用地を確定するための現地立ち会い及び支障する建物等の調査を実施してまいりました。
また、新たにできる府道春木大町線と久米田駅西停車場線との交差点や東西駅前広場等について警察協議を行うなど、設計協議を進めているところです。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
河合議員。
◯１２番 河合馨議員
それぞれ答弁をいただきました。
それでは、１つ目の
行財政改革についてでありますが、
行財政改革効果額の相当部分を占めている土地売却収入分が、実際の取引価格に近づけるため、路線価や近傍類似地の実勢価格等を踏まえた十分な算定による可能な限りの土地売却収入が実際の売却額に近づき、下方修正のないよう努めていただくよう要望しておきます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
平成３１年度当初予算案に岸和田市庁舎建替基金への積み立て予算が１０億円計上されています。過去に基金積み立てを、毎年３億円を目指しながらも断念してきた中で、庁舎建てかえは喫緊の課題でありますが、２０２１年度までに７６億８，０００万円もの大きな収入不足の発生が見込まれる危機的な財政状況の中で、あえてこれだけの大きな予算措置をすることの考え方についてお聞かせください。
次に、（２）の小・中学校及び幼児教育について再質問をさせていただきます。
審議会が、子供たちにとってよりよい教育環境を構築する上で適切な学校規模とするための方策が審議されることを期待するものですが、その審議会の今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
続いて、小・中学校教育について答弁をいただきました。確かな学力は、子供たち一人一人に身につくことが必要です。現状では、学習状況には改善が見られるものの、学力調査結果の改善には至っていない状況とのことでした。
今後、学力向上にどのように取り組み、改善していくのか、学力向上アドバイザーの派遣と小学３年生から５年生まで、中学１年生と２年生を対象とした本市独自の学力調査の実施についてそれぞれお答えください。
次に、公共交通について１回目の答弁に、今後は既存路線バスの維持を前提としながらも、地域ニーズに応じた地域バスへの転換検討や、駅やバス停から離れた地域への地域バスの導入検討を進めていくとの答弁がありました。新たに着手する地域バスの導入検討とは、具体的に何をどのように実施するのか、お聞かせください。
次に、
泉州山手線及びＪＲ久米田駅周辺の整備についてお尋ねします。
今後も引き続き
泉州山手線の早期完成に向け、大阪府と連携協力して、
泉州山手線の沿道の
まちづくり、関連道路の整備等の取り組みを進めていくとの答弁でしたが、今後の沿道の
まちづくりの進め方についてもう少し具体的にお聞かせください。
また、ＪＲ久米田駅周辺整備事業については、平成３０年度は事業説明会及び個別説明、現場立ち会い及び支障する建物等の調査、警察協議を行うなど、設計協議を進めているとのことでしたが、今後の進め方についてもお聞かせください。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
（１）
行財政改革につきまして、厳しい財政状況の中で市庁舎の建てかえを進めることについての考え方はとのご質問をいただきましたので、
企画調整部からご答弁させていただきます。
議員ご指摘のとおり、本市は今、非常に厳しい財政状況にございますので、現在最優先で取り組むべきことは、抜本的な
行財政改革によって収支不足に確実に対応するとともに、持続可能な市政運営を実現することであると認識してございます。
しかしながら、一方でこのような中でも選択と集中という観点から必要な施策を選別しつつ、本市が目指すまちの姿の実現に向けて、途切れることなく取り組んでいく必要があると考えてございまして、大きな財政負担を伴う庁舎の建てかえを進めることについて、その理由として大きく次の２点が挙げられるのかなと考えてございます。
まず１つ目は、近い将来に発生が危惧されてございます南海トラフ地震などの災害から市民の皆様の命、安心・安全を守るためには、市の庁舎を十分な機能を備えた災害対応拠点として早急に整備をする必要があるということが一つでございます。
もう一点でございますが、庁舎建てかえに係る財政負担の平準化と軽減を図るために、非常に有利な起債制度でございます国の市町村役場機能緊急保全事業につきまして、これまでは平成３２年度までに支出される事業費のみを対象とするとされていたものが、平成３１年度の国の予算編成の中で、平成３２年度までに実施設計に着手をした事業につきましては、その事業が完了するまで全ての事業費を対象とするということをされたこと、これが２点目だと考えてございます。
この市町村役場機能緊急保全事業につきましては、平成２８年４月の熊本地震で庁舎の災害対応拠点としての重要性が再認識されたことを受けまして、平成２９年度に創設された特例的かつ時限的な起債制度でございます。
この起債制度が活用できますと、全体事業費のこれまでは７５％までしか発行できなかった庁舎建てかえに係る起債でございますが、これを９０％まで発行することが可能になるということになります。
仮にでございますけども、事業費を１００億円とした場合、７５億円を起債で、残り２５億円を一般財源または基金でこれを賄うという必要がございましたが、この制度が活用できますと９０億円の起債を発行ができて、基金などで確保する額は１０億円で済むということになり、財政負担が平準化されるということになります。
また、起債の償還につきましても、これまでは国による財政措置がなかったところでございましたけども、この制度では起債対象事業費の７５％のうちの３０％に相当する分が、また、年度でございますが、地方交付税で措置されますので、将来にわたる財政負担についても大幅に軽減されるということになります。
このように、災害への対応ということと、財政負担の平準化、軽減、こういった観点から、庁舎の建てかえにつきましては早急に進める必要があると考えてございまして、今回の
行財政改革の中でも、直面する収支不足の解消に加えまして、庁舎建てかえの財源を確保することも目指して取り組みを進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
再質問にお答えいたします。
審議会では、学校の適正規模・適正配置というものを含めまして、あり方について指針をいただきたいと考えており、学校名など具体的な部分まで求めるものではございません。おおむね１年間の審議期間を予定しており、来年度中には答申をいただきたいと考えております。
その後、審議会の答申を踏まえ、２０１９年度末までに教育委員会としての案を策定した後、保護者や地域住民へ丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
学力向上についてのご質問にお答えさせていただきます。
学力向上につきましては、さまざまな観点がございますけれども、最も大切に考えていることの一つが日々の授業の改善でございます。
現在、各学校におきましては、学力向上を目指し、その授業の改善の取り組みがそれぞれの学校で進められているところでございます。その授業改善をさらに充実したものとなるよう支援をしていくことが大切と考えております。
学力向上は、授業一時間一時間の積み重ねにより一人一人にわかる喜びを味わわせ、意欲を喚起し、習慣への定着を促すとともに、みずから子供自身が主体的に、対話的に学んでいくことを通してさまざまな力を養っていくことが必要だと考えております。そのため、日々の授業について充実した指導の方法や内容の研究が重要になってくると考えております。
今回計画しております学力向上アドバイザーの派遣でございますが、今申し上げた日々の学習指導が充実し、着実に基礎基本の定着及び活用の力が育成されるものと考えているところでございます。
今回研究指定する中学校３校のアドバイザーには、中学校等での指導経験や授業改善について専門的な立場から指導していただける方を選定することと考えております。
また、本市独自の学力調査についてでございますが、現状では、既にご承知のように、全国学力・学習状況調査は小学校６年生、中学校３年生で実施されております。この調査によって、学校としての状況はこれまでご報告してきたとおりでございますが、今回計画しております市独自の調査では、小学校３年生から５年生、中学校１年生及び２年生に拡大する計画でございます。
このことにより、小学校でも中学校でも、日々先生方が取り組んだ指導の成果や、依然として捉えなければいけない課題をきめ細かく把握することができることになると考えております。また、同一の子供たちの状況を継続して把握することが可能になるものでもございます。
もちろん、テストを実施するだけで必ずしも学力向上に至らないということは言うまでもないことでございます。この学力テストにより、指導、授業の改善に結びつけてこそ、学力向上が図られるものと考えております。
今後は、児童・生徒一人一人の実態をより詳しく継続して把握、分析しながら、各学校が指導を工夫し、確かな学力の定着を図っていくことができるよう進めてまいりたい、このように考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
再質問のうち、公共交通のあり方について、
泉州山手線及びＪＲ久米田駅周辺の整備について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
地域バスは、地域が主体となって運営する、地域ニーズに即した新たな公共交通手段でございます。これまでの公共交通を走らせてほしいといった要望型から公共交通を走らせたいといった主体・参画型に、また費用の負担についても、補助金など行政頼みから、地域も協力金や積極的な利用に努めるなど、地域も分担へと考えを転換する必要がございます。
ただ単に地域バスを走らせてほしいではなく、真にどれだけの需要があるのか、地域の移動ニーズを把握するとともに、ルートや便数、利用料金など、それに適応したサービスを提供する必要があります。
こうしたことから、地域バスの導入については、まずは試験運行の実施を前提として考えています。試験運行を実施することで地域のニーズを検証し、その地域で何が必要とされているか、どういった移動サービスが必要かということが確認され、その地域にふさわしい、みんなで支える将来にわたって持続する公共交通へとつながるものと考えております。
次に、
泉州山手線に関する今後の進め方についてでございますが、
泉州山手線沿道の
まちづくりについては、
泉州山手線の整備効果を最大限発揮するとともに、
泉州山手線の着手の大きな要因となるため、引き続き
泉州山手線沿道の３地区について、
泉州山手線の進捗に合わせて
土地区画整理事業等の
まちづくりの具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、大阪府による
泉州山手線の早期事業着手を促進するため、大阪府と連携協力して、
泉州山手線の事業用地に関する調査や
泉州山手線に合わせて整備が必要となる関連道路の事業化に向けた調査に取り組んでまいります。
次に、ＪＲ久米田駅周辺整備に関する今後の進め方でございますが、平成３１年度からは、地権者等の皆様方に本事業へのご理解とご協力を賜りながら、土地の取得及び支障する建物等の移転交渉に取り組んでまいります。また、あわせて警察、ＪＲ西日本など関係機関協議についても引き続き進め、円滑な事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
◯京西且哲議長
河合議員。
◯１２番 河合馨議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、３回目の質問に入らせていただきます。
（１）
行財政改革については、災害対応拠点として庁舎の建てかえが急務であることと、時限的に設けられている有利な起債措置、市町村役場機能緊急保全事業の活用で庁舎の建てかえに向かうこと、本市にとっての機運が進んだことは大変よいことであり、基金の確保はぜひ着実に進めていただくことを要望しておきます。
その上で、最後に、庁舎建てかえの財源として発行される起債の償還が、後年度の財政に大きな負担となることも危惧されるところでございますが、その影響についてどのように考えているのかお尋ねして、この質問を終わらせていただきます。
次に、（２）小・中学校及び幼児教育についての就学前の子供に対する教育・保育のあり方については、来年度中に策定されます再編成計画案を注視していきたいと思います。
また、小・中学校の教育については、市独自の学力テストにより、指導、授業の改善に結びつけての確かな学力の定着を図っていくとの答弁でありました。
全国・大阪府平均正答率との比較も周知のところです。本市は、ここ数年来芳しくございません。比較の向上だけが全てではありませんが、確かな学力の定着を図っていかれることを要望して、この質問を終わります。
３つ目の公共交通のあり方については、地域バスの導入は特定の地域に限定されたものになるのか、市民が市内をスムーズに移動するためには、鉄道や路線バスなどと連携していなければならないものではないのでしょうか、お答えください。
また、市民の皆さんが安心して移動ができる環境づくりとしての公共交通網の構築を進めていただくことを要望しておきます。
４つ目の
泉州山手線及びＪＲ久米田駅周辺の整備について、
泉州山手線沿道の３地区の
まちづくりの進捗についてお尋ねします。とともに、この沿道３地区それぞれに地区に応じた取り組みを進めていただくことを要望して、この質問を終わります。
また、最後にＪＲ久米田駅西側改札の実現はいつごろの予定になるのか、お尋ねします。
整備においては、地権者の理解が得られるよう、円滑な事業推進を進められることを要望申し上げまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
（１）
行財政改革につきまして、庁舎建てかえに係る起債の償還が後年度の財政に与える影響についてどうなのかというご質問をいただきましたので、
企画調整部からご答弁させていただきます。
平成の初めごろに集中的に整備をした都市基盤や施設に係る起債の償還が減少していきますので、本市の公債費は今後大幅に減少する傾向にあると考えてございます。
昨年の財政推計でございますけども、平成２９年度の決算で約８５億円であった公債費が、平成３０年度以降毎年度３億円から６億円程度ずつ減少を続けて、平成３５年度には約６０億円程度、平成２９年度と比較しますと２５億円ばかりの減少する見込みとなってございます。
現在のところ、庁舎建てかえに係る起債の償還でございますが、最大でも年間５億円程度と見込んでございますので、今後公債費が減少していく規模を勘案しますと、今のところですが、庁舎建てかえの起債償還、これのみをもって、原因として財政の悪化を招くということはないというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、地域バスについてでございますが、市民がスムーズに移動するためにいつでも移動できる手段があることが必要です。このため、地域のニーズ、需要に応じた公共交通手段の整備を図ってまいりますが、議員ご指摘のとおり、地域バスも鉄道や路線バスとの連携が重要となってまいります。
ルートの点については、地域バスの導入では、鉄道駅だけでなく、路線バスのバス停へ連携することで、当該地域だけでなく他地域への移動を確保します。これは、ダイヤの点についても同様でございます。
昨年春の路線バスの全路線、今春の
ローズバスのダイヤ改正により、一部の時間帯を除いてほぼ全てのバス停が毎時何分発着といったパターンダイヤ化されております。これにより、毎時○○分と１時間に１便の地域、３０分に１便ごと、すなわち１時間に２便の地域、多いところでは１５分に１便、１時間に４便の区間といった地域のニーズ、需要に応じたダイヤ配置となっております。
地域バスの導入においても、このパターンダイヤを基本とすることで路線バスへ乗り継ぐことが可能です。
地域バスの導入は、これ単独ではなく、路線バスの再編や
ローズバスの改正と一体となった取り組みの一つでございます。
各地域、各区間のニーズ、需要に応じた交通手段を配備、連携することで、直通ルートでは需要がなく、路線開設が不可能な区間の移動も、乗り継ぎにより移動ルートが確保されます。今後も、市民のスムーズな移動を目指し、総合的に取り組んでまいります。
次に、
泉州山手線についてでございますが、
泉州山手線沿道では、
泉州山手線沿道の
まちづくりの方針に基づいて沿道の３つの谷筋ごとの地域拠点である３つの地区、山直北地区、光明地区、修斉地区を中心に
まちづくりを進めております。
山直北地区と光明地区では、平成３０年度は土地区画整理事業調査等に必要な現地測量や地元関係者の方々を対象とした
まちづくり説明会や勉強会の開催等の
まちづくりの具体化を進めており、平成３１年度も引き続き土地区画整理事業調査等の
まちづくりの検討を進め、地元関係者の皆様とともに
まちづくりの具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
修斉地区については、平成３０年度には今後の
まちづくりの検討に必要な測量図を作成するなどの取り組みを進めておりますが、修斉地区付近の
泉州山手線の整備には長期間がかかると予想されます。
こうしたことから、
泉州山手線の整備に合わせた
まちづくりについては長期的な取り組みとなりますが、
泉州山手線が整備されるまでの間の対応も重要と考えており、平成３１年度も引き続き交通量調査を行うなど、
まちづくりの促進に向けた調査検討を進めてまいります。
次に、ＪＲ久米田駅周辺整備についてでございますが、現在、久米田駅西側には駅前広場も道路もございません。現在、改札の開設については、アクセス道路、駅前広場の整備が前提となります。このためにもまずは道路、駅前広場が最優先であり、用地取得、支障物件移転のご協力を得られるよう精力的に取り組んでまいります。
改札施設自体は、実施設計と工事に約２年程度要すると考えており、道路、駅前広場整備の進捗に合わせて取り組んでまいります。
アクセス道路と東西駅前広場、改札設置を含む久米田駅周辺の
まちづくり事業としては、平成３０年度から５カ年をめどに、２０２２年度の完成に向け取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
以上で通告による質問が終わりました。
金子議員。
◯２番 金子拓矢議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第１６号から議案第３７号までの２２件につきましては、総括質問を終結し、議長指名による１２名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯京西且哲議長
ただいまお聞きのとおり、金子議員から、総括質問を終結し、議長指名による１２名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。
委員会条例第８条第１項の規定により、予算特別委員には、
４番 澤田議員
６番 井上博議員
７番 井舎議員 １１番 岩崎議員
１２番 河合議員 １３番 米田議員
１６番 池内議員 １７番 岡林議員
２０番 井上源次議員
２３番 中井議員 ２４番 岸田議員
２５番 宇野議員
以上の１２名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました以上の１２名の議員を予算特別委員に選任することに決しました。
本日はこれにて散会します。
午前１１時２５分散会
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