岸和田市議会 2019-03-07
平成31年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2019年03月07日
2019年03月07日：平成31年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯京西且哲議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯京西且哲議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、７番井舎議員、８番友永議員を指名します。
◯京西且哲議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第１６号から日程第２２議案第３７号までの２２件を一括議題に供し、前回の議事を続行します。
会派代表者による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、金子議員。
（２番 金子拓矢議員登壇）
◯２番 金子拓矢議員
これより、刷新クラブを代表して総括質問いたします。
通告のとおり、市長が先日発表された施政方針についてお尋ねします。
まず、
行財政再建プラン（案）について。
市長は、昨年の施政方針では、行財政再建の最終目標を立てることができませんでした。その後の答弁の中で、一般的な話として、経常収支比率の改善と財政調整基金の残高水準の適正化を目標とすることがオーソドックスな手法だと述べるにとどまっており、目標を明確にするべく今後は取り組んでいくとされています。
そして、１年を経て、初めて財政調整基金４０億円という目標を示されました。このことは評価できますが、これだけをもって行財政再建の最終目標とするには不完全です。
まず、今回のプランの中で、目標の達成時期が具体的に示されていないこと、加えて、目標設定としては常道だとみずからが説く経常収支比率の目標も示しておりません。これはどうしてなのか。また、いつその目標を設定できるのかをお示しください。
次に、同じく
行財政再建プラン（案）についてお尋ねします。
今回の
行財政再建プランの柱として、直面する収支不足の対応と行財政の構造改革を挙げています。
直面する収支不足の解消策として最初に挙げているのは、給与、人員体制の見直しです。これには５つのメニューが示されていますが、その中に部長級及び課長級の管理職手当の削減が含まれています。これについてお尋ねします。
地方公務員法第２４条第１項には、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」といういわゆる職務給の原則が示されています。この原則を忠実に反映すべきであり、そのために人事評価制度の見直し、昇任試験の導入、給与制度の見直しを三位一体で取り組むべきではないかと指摘していましたが、今回の削減案は職責の大きい方のみが負担増となるもので、この原則からさらに離れてしまうものです。
２０２１年度までの３年間に限り行われるものですから、許容するものとしても、職員給与額の変更は、本来なら直面する収支不足への対応というより、長期的視点に立ち、行財政の構造改革の一環として行うべきであると思います。この指摘について、以前のご答弁で、
給与削減措置終了後、速やかに制度改革するために研究を行うと示されました。
まず、先進自治体に出向き、実態の調査などが必要だが、来年度具体的に何をするのか、お示しください。
次に、産業振興について。
産業振興は、どの自治体でも基幹的な取り組みの一つでありますが、市長はそれを、観光を中心にすると施政方針で示しました。本市で観光を産業振興の中心に押し上げるのは並大抵の取り組みではできないことだと思いますが、それをすると表明されました。
しかし、施政方針の中でうたうのは、観光客、特に外国人観光客を誘致することです。たとえ本当に観光客がふえたとしても、それだけで産業振興と言えるのでしょうか。産業振興と言うからには、どう経済活動に結びつけるかの戦略がなければいけません。
目標もなければ、期間設定もない。言葉で言うのはたやすいが、実現の難しいこの施策を、どういう目標を持ち、どういう方法で産業振興の中心にしていくのか、明確にご説明ください。
最後に、施政方針には、子供たちの学力向上のための取り組み強化を図るとあります。これは当然のことであり、重要なのは、何をして、どんな目標をいつまでに達成するかということですが、既にこの目標は本市の第４次総合計画第３期戦略計画の中にあります。そこには、２０２２年度までに、全国学力・学習状況調査結果における全国平均正答率との差を小学６年生と中学３年生の国語Ａ、算数Ａ、数学Ａでなくすことです。
そこを目指すために何をするか。今回、新しい取り組みとして施政方針で示されているのは、本市独自の学力調査、
放課後学習指導員、
学力向上アドバイザーです。
市の目標達成期間まであと３年。期限が迫る中で、
放課後学習指導員として外部講師を派遣する事業に、本市のこれまでにないものを感じました。
教育委員会の取り組みではないですが、よく似た制度が既に本市にはあります。
生活困窮者自立支援事業として、
生活保護受給者世帯などの中学３年生を対象にして、放課後に外部講師による学習指導を行うものです。
平成２９年の取り組みとして、週２回、１回当たり１２０分の放課後における学習支援です。実績として３年連続で参加者全員が目標とする高校進学を果たせた制度でもあります。このような補講的な取り組みが学力向上への近道である可能性は高いと思われます。
今回の事業は、市の単費だけで行うのではないと聞いています。事業に対する歳入の内訳をお示しください。
ただ、この制度の対象は小学３年生から５年生までの５００名ですが、これら学年の市内全児童数が約５，０００名であることや週１回、９０分の年３５回ということを考えると、せっかくの意欲的な取り組みなのに、ボリュームに欠けます。対象者数や学年を拡大すべきでしょうし、中学生も対象に入れるべきだとも思います。
市が目標に掲げる期限まであと３年しかありません。学力向上を喫緊の課題とするなら、この事業にかけるくらいの思い切った制度拡充が必要かと思いますが、どうでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．施政方針についてのうち、（１）
行財政再建プラン（案）について、企画調整部に関するご質問を２点いただきましたので、ご答弁させていただきます。
まず、１点目の財政調整基金を４０億円確保するという目標の具体的な達成時期が示されていない理由、それと、いつ具体的な時期をお示しさせていただけるのかというご質問でございます。
４０億円の財政調整基金の確保に向けて
行財政再建プラン（案）の策定に取り組んできたところでございますが、今年度の財政推計で、災害などの影響によって集中改革期間での収支不足額が約２０億円拡大いたしまして、現時点では、行財政改革に取り組んだ場合でも、財政推計の最終年度であります２０２３年度時点で２７．９億円程度の基金残高にとどまる見通しとなってございます。
本市では、財政推計に基づいて将来の財政状況の見通しを立てていますので、行財政改革に取り組む上で目標をどのように設定するのかといったことや、行財政改革に取り組むことで収支がどのように変化するのかということにつきましても、財政推計をもとに見通しを立てて判断して対応していくということになります。
財政推計は、市の事業計画でございますとか、経済状況の変化、国の地方財政計画、こういった動向などを踏まえまして、可能な限り正確に見通しを立てるということで、推計期間を５年間といたしているところでございます。そういうことでございますので、２０２４年度以降の見通しにつきましては、現在具体的な数値としてはお示しできていないところでございます。
しかしながら、２０２１年度までの集中改革期間の間に行財政改革の取り組みを継続して、さらに強化していくことで、
財政調整基金残高を４０億円確保するという目標を達成する時期につきまして、この集中改革期間内に策定する財政推計の中で具体的に明らかにするということを、今回の
行財政再建プラン（案）でお示しさせていただいたところでございます。
次に、ご質問の２点目、目標として経常収支比率を設定していない理由とのご質問でございますが、繰り返し収支不足に陥るという不安定な財政状況の中で、何よりもまず優先すべきは、災害などの不測の事態にも柔軟に対応し得る十分な資金を確保し、市民生活の安定を守ることであるということを判断させていただきまして、まずは
財政調整基金残高の確保を目標として設定させていただいたところでございます。
経常収支比率が各年度の収支フローの健全性をはかる重要な指標の一つであるという認識に変わりはございませんが、一方で、各団体間でその算定方法に一定の幅があるといったことでございますとか、また経済の動向や国の地方財政計画といった外部要因にも大きく左右される数字となってございますので、こういった課題もあると一定認識をしてございます。
これらを踏まえまして、収支フローの目標を設定するに当たりましては、どのような財政指標を用いることがふさわしいのかといったことを十分に検討させていただく必要があるのかなと考えてございます。
議員ご指摘のとおり、財政の体質改善の度合いを示す目標を設定することは必須であると考えてございますので、鋭意検討を進めさせていただいて、来年度の
行財政再建プラン（案）の更新時期には適切な指標を定めて、具体的な目標として設定させていただきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
赤井市長公室長。
◯赤井敏明市長公室長
ご質問の１．施政方針についての（１）
行財政再建プラン（案）についてのうち、市長公室にかかわる部分についてご答弁申し上げます。
人事・給与制度の改革に向けての来年度の取り組みといたしましては、まず、本市の人事・給与制度における現状の分析と課題の整理、他団体への現地調査、研究から取り組んでいきたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、人事・給与制度を運用する上で、職員の職務、職責に応じた処遇の決定は、重要な事項であると認識いたしております。
より一層の公務能率の向上を図る人事・給与制度となるよう、
給与削減措置終了後の速やかな制度改革に向け、十分に研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
施政方針につきましての（２）産業振興について、議員からご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁をさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、産業振興は基幹的施策であり、積極的な事業展開を図っていかなければならないと考えてございます。
そのためには、交流人口の増加などにより、地域の活性化を図ることも重要な要素であると考えており、観光施策の展開により、本市の産業振興につながる取り組みが必要であると認識しているところでございます。
現状において、多くの訪日外国人が関西国際空港から入国されている中で、岸和田市を訪れることなく、大阪市内や京都、奈良などに訪問される状況となってございます。
本市を代表する岸和田城、
岸和田だんじり会館への平成２９年度の外国人入場者は、それぞれ１，４８４人、６８６人と非常に少ない状況となってございます。
それらの状況を踏まえまして、本市を通過するだけの外国人観光客を本市へ呼び込むことによる地域の活性化やさまざまな経済活動に結びつけていく取り組みが必要であるというふうに考えてございます。
どの程度の訪日外国人を実際に本市に呼び込むのかという具体的な数値目標は未定ではありますけれども、年間を通じまして訪日外国人が本市を訪れる環境を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
そのため、本年度の取り組みといたしまして、岸和田城の文化、観光資源を生かしたインバウンド向けの事業について、民間事業者からの提案を募り実施することで、外国人観光客を岸和田城に集客できるプランについて検証を行っていきたいというふうに考えてございます。
その取り組みを通年観光に結びつける仕組みづくりとともに、観光客の増加を効果的に産業振興につなげていく手法や情報発信のあり方についても、本年度の事業展開の中でしっかりと検証してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
ご質問いただいたうち、放課後学習支援の取り組みについて、学校教育部よりお答えさせていただきます。
確かな学力の定着については喫緊の課題と受けとめております。学力課題の解消に向け、従前の取り組みに加え、新たな施策を計画しているところでございますが、ご質問の放課後学習支援の取り組みについてお答えいたします。
まず、事業に対する歳入の内訳でございますが、事業費総額１，５６７万９千円のうち、
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として４７０万３千円、市単費として１，０９７万６千円となっております。
次に、事業の形態などでございますが、同様の事業を実施している和泉市、寝屋川市などの実施状況などを参考にして、講師派遣を外部に委託する際の必要な講師数などを勘案して計画しているところでございます。
講師につきましては、１人当たり最大８名程度の児童を１つのグループとして、それぞれに
放課後学習指導員として配置し、指導や支援を行う形態を予定しておるところでございます。
全体の対象を５００名と計画しておりますので、必要な講師数は延べ６０名から７０名程度と考えております。
また、実施対象につきましては、学習内容がふえ、つまずきが課題となっている小学校の３・４・５年生を対象といたしました。
本事業実施の際には、保護者や児童のニーズの把握や実施形態の精査、また部活動との兼ね合いが課題となる中学校実施の可能性など、その効果検証を１年間通じて適切に行い、関係各部課との連携を図りながら、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
金子議員。
◯２番 金子拓矢議員
まず、財政再建についてお尋ねします。
財政再建の目標設定が不完全である理由として、平成３６年度以降の見通しが立たないからだとの説明がありました。
財政再建の取り組みの中には、見通しが立たないでは通用しない、本市の将来を左右する大きな問題があります。
平成２８年４月に私たちは、岸和田市
公共施設最適化計画の説明を受けました。その内容は、現在の施設を維持しようとすると、今後５０年間で１，８２６億２，０００万円、年平均３６億５，０００万円が必要であり、本市の財政状況では、金額ベースで施設の６０％を削減しなければならないという衝撃的なものでした。当然、施設の削減をやり遂げなければ、本市財政は破綻するということです。
最適化計画の第１段階として、平成３７年度までに床面積の３％の施設を削減するものとしていますが、これを先送りせずに厳格に実行できるのか。そことの整合性をお示しください。
また、削減目標達成のためには、優先順位を決めて、できる施設から少しでも早く進めていく必要があるかと思いますが、次年度の取り組みとしてどのように考えているのか、お示しください。
次に、産業振興について。
観光を中心にした産業政策を施政方針で掲げたものの、どうすればそこに到達できるのか、今はまだ無策であるということでした。目標すら見出せずにいるのだから、当然の回答だとも思います。施政方針をもっと慎重に考察され、細部に至るまでよく練られたもの、魂のこもったものであってほしかったというのは、私たちの偽らざる気持ちです。
１年の大計として、観光を産業振興の中心にするとした以上、その実現に向けて取り組まなければいけません。この難しい課題は、本市だけの取り組みでは足りず、広域化をしなければ解決できないものと思います。
そのために
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローをつくったのですから、ここが最大限力を発揮できる環境づくりをする。ここに所属する各市町が個々の利益のみを追求するのではなく、
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが泉州全体の広域的利益を第一に考えた取り組みができるように、各首長に全面協力するように働きかけることこそが、本市がまずすべき行動ではないかと思いますが、本市の考えをお示しください。
なお、
放課後学習支援事業については、効果が認められれば、年度途中でも制度拡充を図るべきだと申し上げて、終わります。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
公共施設の適正化につきましてご質問いただきましたので、私からご答弁申し上げます。
公共施設最適化計画を策定してから、毎年進行管理を行っておりまして、その中で早期に取り組む必要があるものにつきましては個別に対応し、総量削減に向けて実現しているものもございます。
公共施設の適正化は、岸和田市
行財政再建プラン（２０１９年３月版）案の重要項目でありまして、これまでの進行管理に加え、より具体的な方向性を示し、
公共施設最適化計画の進捗を行っていかなければならないというふうに考えてございます。
今年度は、例年行っています
公共施設最適化計画の進行管理を行財政改革部門と共同で行い、全庁的な共通認識のもと、再建プランで個別施設ごとの方向性を示しましたが、それを確実に実行することで、平成３２年度末までに実施計画の策定を行い、平成３７年度までに公共施設の床面積３％の削減は達成できるというふうに考えてございます。
来年度の取り組みでございますが、施設ごとのあり方につきましては、プランの中で一定の目指す方向性が示されており、全てを同時に進めていくことが求められますが、施設によって利用者など関係者との協議に時間がかかる部分も異なってきます。
また、施設の老朽化も進んでおりまして、対策費用も多大になるというふうに予想されることから、厳しい財政状況を踏まえて着手の優先順位をつける必要があるというふうに考えてございます。
それらのことから、来年度は、施設の劣化度や維持コスト、地域性などを総合的に捉え、早期に総量削減が実現できるものから着実に実行して、時間がかかる事項につきましても担当課と緊密に協議を続け、実現に向け進めてまいります。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
産業振興につきまして再度ご質問いただいてございますので、私より答弁させていただきます。
すみません、その前に、先ほどの答弁の中で、岸和田城の文化、観光資源を生かしたインバウンド向けの事業の取り組みの部分で本年度と申しましたが、申しわけございません、来年度でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、議員ご指摘のように、観光振興に当たりましては、地域として観光客を受け入れる環境にあることが重要であり、泉州一体での取り組みが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
広域連携の取り組みといたしましては、平成３０年４月１日に
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが、観光地経営の視点から、マーケティングに基づく観光戦略の策定や推進を図り、観光事業のマネジメントを担う調整機能を備えた組織として設置されてございますが、議員ご指摘のとおり、泉州全体の取り組みとして、
ＫＩＸ泉州国際マラソンは開催されてございますけれども、その機能が十分に発揮される状況にまで組織が成熟までに至ってはございません。
本来ならば、
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが自立し、主体となった広域的かつ積極的な観光施策の展開が行われる中で、各市町の独自の取り組みがうまくミックスされることにより、地域としての魅力が創出されてくるものであるというふうに認識をしてございます。
本市におきましては、所属市町などとの協議を通じまして、
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー自体の機能強化を図り、広域観光の取り組みの強化を促すとともに、岸和田城周辺の観光資源を生かした外国人観光客に対して多様な体験交流型の商品提供を図るなど、広域観光にも対応できる観光客の受け入れ体制を積極的に構築してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
金子議員。
◯２番 金子拓矢議員
まず、財政再建についてお尋ねします。
行財政再建プラン（２０１９年３月版）案の中で、本来２０２３年までに財政調整基金が４０億円を上回ることができるはずであったが、台風被害などの災害対応と土地売払収入の下方修正の不測の事態によりできなかったとしています。
災害対応に約５．９億円、土地売払収入減で約９．７億円です。土地売払収入減は不測の事態でしょうか。本当は、見込みが甘かっただけではないのでしょうか。平成２９年の
行財政再建プラン中間取りまとめが発表された時点から、市有財産である土地の売り払いが歳入額の多くを占めるバランスで組んだ再建プランの危うさは指摘され続けています。結局、着手する前にその不安が現実になりました。それを不測の事態だと片づけてしまう姿勢をまずは正すべきです。
鑑定評価だけではわからないのが不動産売却の難しさです。実際の需要をきちんとつかまなければ同じ轍を踏むことになると指摘します。
あわせて、歳入確保にもつながることであり、何より税の公平性の観点から、以前より指摘している債権徴収の一元化、古くは平成２０年の予算特別委員会で他の議員から、債権回収チーム編成の要請に対し、当時の市長が指示を出し頑張るという答弁をされてからはや１０年。
さらに、平成２９年の予算特別委員会では、債権管理条例と債権徴収の一元化があわせて整備が必要だと我々に答弁してから、債権管理条例はできたものの、いまだに一元化はできていません。
債権管理条例は、そもそも市長の権限が拡大する半面、議会の権能が縮小する面もあります。
議会へ約束された債権徴収体制一元化への体制づくりに向けて、課題や時期などについて、今後の対応をご説明ください。
次に、産業振興について。
観光における取り組みにおいて明確な説明ができなかった半面、同じ産業振興対策の中で明確に施策として示されているのが中小企業支援です。プロのコンサルタントによる企業支援を行うという岸和田版エフビズを始めるとされました。
メディアでも多数取り上げられ、既に先行市で実績あることでもあり、非常に楽しみな取り組みでもあります。人員体制や今後の予定をお示しください。
また、費用の問題があるので、効果が出なかった場合、続けていけない可能性は高いと思われます。いつまでに結果を出そうとされているのか、その期限についてもお示しください。
さらに、先述のエフビズの生みの親である小出氏が以前、商店街の復活は全国で事例がないとおっしゃっていました。恐らく、それは小売店舗の集合体としての商店街の復元という意味だと思います。それにこだわらず、純粋に空き店舗の解消に主眼を置いた取り組みで成果を上げているところがあります。
人口約５万４，０００人、宮崎県日南市にある油津商店街は、２５０メートルほどの商店街に新規で２９社を誘致し、うち１２社はＩＴ関連会社、その１２社だけで新規雇用１００人以上ということは、以前にもお話しいたしました。
中小企業支援策として新たな道筋が見えてきた今こそ、休むことなく、若者の雇用対策も含めて次の仕掛けを考えてほしいと思います。
以前ご答弁で商店街の活性化について他市の事例を研究していくとお答えいただいて、既に半年が経過しましたが、具体的にはどういうことを行う予定でいるのかをお示しください。
以上で質問を終わります。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
（１）の
行財政再建プラン（案）につきまして、債権徴収の一元化への体制づくりに向けて、課題や時期なども含めた今後の対応はとご質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
各課で所管する債権を一元的に管理して徴収に当たるということは、徴収管理の方法として有効でございまして、これまでもそのようにご答弁をさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、今のところ、具体的な一元化体制の確定には至ってないところでございます。
一元化に至っていない課題につきましては、今年度実施いたしました一元化に向けた会議で、各課が保有している債権の情報を共有して徴収体制の強化を図るべきとのご意見がある一方、個人情報については慎重に取り扱うべきであるという意見も出されたところでございます。
具体的には、市税や国民健康保険料、また保育料といった強制徴収公債権、これらの間では情報の共有が可能であるものの、生活保護費や保険給付費などの返還金といったいわゆる非強制徴収公債権や病院の診療費などの当事者間の合意に基づいて発生します債権、いわゆる私債権の場合には、債務者の同意がなければ情報を共有することができないものとなってございまして、債権の一元管理には対応すべき課題があるということを確認したところでございます。
課題はございますものの、一元管理を行っています府内の先進市の多くでは、保有する債権全体での収納率の向上が見られまして、本市においても、一元化によりまして債権全体での収納率の向上が期待できるのではないかと考えてございます。
課題も念頭に置きながら、組織化に向けて、まずは市が保有する債権の大半を占めます強制徴収公債権を中心に、幾ら以上の債権を対象とするのかでございますとか、どの程度の滞納期間を経過したものを対象とするのか、こういったことなど、一定のルールづくりを進めさせていただきまして、２０２０年度を目途に体制づくりに取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
議員から岸和田版エフビズについてご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
岸和田市産業振興新戦略プランでは、１２の基本方針を位置づけてございまして、創業支援や経営基盤強化の支援、販路開拓支援、支援機関の連携強化など、複数の基本方針を横断的に取り組む事業が、来年度から開設する岸和田版エフビズとなります（仮称）岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Biz であるというふうに考えてございます。
この Kishi-Biz 開設に向けましては、来年度早々から全国公募を実施し、センター長、プロジェクトマネジャー各１名のすぐれたビジネスセンスを有する人材を確保するとともに、そのほか１名ないし２名のサポートスタッフによる体制により、中小企業の皆様の経営課題に向き合っていくことを想定してございます。
また、公募に先立ちまして、これまでさまざまな中小企業支援を実施してこられた岸和田商工会議所や複数の金融機関と協議会を設立するとともに、これまでにない情報やノウハウの共有ができる環境を整え、効果的な実施体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
本事業におきましては、的確に事業の効果測定を行い、おおむね３年間を評価年度といたしまして、一定の効果、成果を生み出すよう事業展開を図っていくこととしてございます。
続きまして、本市の商店街活性化に向けた事業でございますけれども、商店街の方々の自主的な活動の後方支援といたしまして、催事の開催や共同施設の維持、商店街などにおける経営課題解決の検討などへの事業に対しまして補助金を支出してございます。
一例ではございますけれども、先日の商店経営研究会の視察に市職員も同行し、東大阪市の瓢箪山商店街におけます高齢者や地域の住民へ配慮した商店街づくりや、布施駅前の商店街における店舗をホテルに改装した事例を現地見学し、いずれの事例も大変参考となってございます。
今後は、来年度開設予定の Kishi-Biz による個々の事業者に対する経営課題への支援に加え、議員ご指摘の油津商店街の事例など、本市にとってどのような取り組みが最適な商店街活性化となるのか、多方面の方々と意見交換を行い、多角的な視点を持って検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
次に、池内議員。
（１６番 池内矢一議員登壇）
◯１６番 池内矢一議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表して総括質問に参加させていただきます。
理事者各位におかれましては、私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なるご答弁をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
月曜日に行われた市長の平成３１年度施政方針と当面の諸課題に対して、事前通告に従い質問させていただきます。
本市は、歴史と豊かな自然に育まれ、山から海までの魅力あふれる地域資源を数多く備えています。これらを最大限に活用しながら、まちの価値を高めていくことで、住む人が誇りと安らぎを感じられ、本市に訪れる方が憧れを抱くような、魅力的で風格のある都市の実現を目指していかなければなりません。
しかしながら、近年では、本市も少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、本市においても人口減少に転ずるに予想され、福祉を初め、市民の身近な施策の充実や地域コミュニティの活性化など、さまざまな課題への対応が求められています。
これらの課題解決のためには、行政が市民の意向や地域の実情を的確に把握し、市政への反映を進めることが重要であると考えています。
それでは、１つ目のまちづくりビジョンについてお伺いいたします。
本市の第４次総合計画である岸和田市まちづくりビジョンは、平成２３年度から平成３４年度まで１２カ年の岸和田のまちづくりの基本的な方向性を示されたものであります。
市では、この１２年間を３期に分け、４年単位で中期的な計画である戦略計画をこれまで策定してこられました。
このたび、来年度から始まる最終期の第３期戦略計画が策定されましたが、まちづくりビジョンで示された将来の岸和田の目指す姿である「元気あふれる躍動都市 岸和田」を達成するために、この第３期戦略計画では、重点的に取り組む重点目指す成果を７つ挙げられています。
まずは、この重点目指す成果はどのようなもので、また来年度はどのような施策を想定されているか、ご説明ください。
次に、第２期岸和田市教育大綱についてお尋ねいたします。
全国で人口減少が進み、少子化の時代にあって、全ての市民が夢や希望を持ち、健やかに暮らすことのできるまちであるためには、本市の将来を担う子供たちに対する教育の果たすべき役割はますます重要だと考えます。
また、地域の経済を支え、新たな産業の創出やグローバル化の進展などに対応し得る人材の育成が強く求められています。
さらには、社会で自立して活躍できる力、お互いを思いやる優しい心を持ち、生まれ育った地域や活力ある岸和田の未来を創造し、誰もが幸せに暮らすことのできる社会の形成に貢献できる人材を育成していかなければならないと考えます。
本市においては、子供たちの基礎的学力の向上を初め、適切な生活習慣の定着やいじめ問題への対応、豊かな心、健やかな体の育成、家庭の教育力の向上や支援を必要とする子供たちへの配慮など、実にさまざまな課題への対応が求められています。
そのためには、学校、家庭、地域の連携を深め、社会全体で子供たちの学びを支える取り組みを展開していくことが何より大切であると考えます。
そこで、本市における教育全般に関する基本的な考え方やその方向性についてお尋ねいたします。
先般策定されました第２期岸和田市教育大綱は、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的な方針を定めたものとお聞きしておりますが、まずはその概要についてお示しください。
以上、再質問は自席にてとり行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．まちづくりビジョン第３期戦略計画についてと、２．第２期岸和田市教育大綱についてご質問いただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、第３期戦略計画の７つの重点目指す成果についてのご質問でございます。
このたび策定いたしました第３期戦略計画は、第４次岸和田市総合計画でございます岸和田市まちづくりビジョンのうちの将来構想に掲げます目指すまちの姿でございます「元気あふれる躍動都市 岸和田」を実現するための４年間の中期的な戦略シナリオに当たりまして、６４個の目指す成果を設定してございます。
ご質問の重点目指す成果につきましては、この６４個の目指す成果のうち、市長の市政運営の基本方針でございますとか、市民意識調査の結果などをもとに、今回の計画期間でございます４年間で何に重点を置くのかといった選択と集中を明らかにするために、特に重点的に取り組むべきものを７つお示しさせていただいたところでございます。
この７つの重点目指す成果について、平成３１年度に取り組む施策などをお示ししながら、一つずつご説明をさせていただきます。
１つ目は、「子どもを生み育てやすい環境が整っている」というものでございまして、子育て世代包括支援センターの設置など、子育て環境の充実や待機児童の解消を目指すものでございます。
２つ目は、「仕事と子育てが両立できている」というものでございまして、０歳から５歳までの就学前の子供たちに対する幼児教育・保育を一体的に進めていくというものでございます。
３つ目、「等しく教育を受ける機会が保障されている」というものでございまして、少子化に伴う児童・生徒数と学級数の減少によりまして、一定規模の集団環境が確保できていないという状況を受けて、小・中学校の規模の適正化と適正配置を目指そうとするものでございます。
４つ目でございますが、「子どもが個性や能力にあった教育を受けている」というものでございまして、子供たちの生きる力に必要な確かな学力の向上を図ろうとするものでございます。
５つ目、「市内の移動がスムーズにできている」というもので、市内の交通網が充実して、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりを進めるために、広域幹線道路でございます都市計画道路泉州山手線について、大阪府によって本市の区間から事業着手がなされるよう、関連事業の推進などの沿道まちづくりを進めようとするものでございます。
６つ目でございます「市民が観光資源に親しみ、多くの観光客でにぎわっている」というものでございまして、まちの魅力を高め、持続可能なまちづくりを進めるための観光戦略として、多くの人を呼び込み、人の往来を活発にして活力を維持し、交流人口を増加させることを目指すものでございまして、臨海部におけるみなとオアシスの設置でございますとか、お城周辺への外国人観光客の誘致などを進めようとするものでございます。
最後に、７つ目でございますが、「効率的かつ円滑に業務が実施されている」というもので、行財政改革によって財政健全化を確実に実行して、持続可能な市政運営が行えることを目指すものでございまして、改革によって生み出された貴重な財源を活用して、今ご説明させていただいています重点目指す成果に係る施策を効率的、効果的に展開をさせていただいて、持続可能な行政運営を図っていきたいと考えてございます。
これら７つの重点目指す成果を達成することで、第３期戦略計画の将来イメージでございます「人が行き交い、子どもたちの笑顔輝く都市 岸和田」を実現しようとするものでございます。
次に、２つ目のご質問、第２期岸和田市教育大綱の概要はということについてご答弁させていただきます。
平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、市長が教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることでございますとか、市長と教育委員会が協議調整を行う総合教育会議の設置などが義務づけられたところでございます。
これを受けまして、本市におきましても、平成２８年２月に岸和田市教育大綱を策定させていただきましたが、今回、これに続く計画として、第２期岸和田市教育大綱を策定したところございます。
その概要でございますが、対象期間を国の教育振興基本計画との関連性から、２０１９年度から２０２３年度までの５年間とすることといたしてございまして、そのほか、基本理念につきましては、現大綱の「みんなが輝くまち～知・徳・体、調和のとれた人づくり～」を継承してございます。
内容でございますが、施策の方向性として、基本方針１から基本方針８まで、８つの方向性をお示しさせていただいてございます。
まず、基本方針１につきましては、幼児期の教育の充実を図ることを目指しまして、幼児教育・保育のあり方の検討などについて記載をさせていただいてございます。
基本方針２から４までにつきましては、小学校から高校生までの学校教育において、それぞれ知・徳・体、調和のとれた育成を目指しまして、確かな学力の向上でございますとか、人権・道徳教育の充実、また体力の向上などについて記載をさせていただいてございます。
基本方針５では、幼児期から高校生までの学校園の環境づくりの推進を目指しまして、学校園の適正規模・適正配置の推進でございますとか、教職員の業務負担の軽減などについて記載をさせていただいてございます。
基本方針６では、ともに育ち合う人づくりと地域の活力や教育力の向上を目指しまして、家庭教育の支援でございますとか、家庭、学校、地域の連携強化について記載をさせていただいてございます。
基本方針７では、市民の生涯学習環境の整備を図ることを目指しまして、読書やスポーツに親しむ環境づくりでございますとか、現代的、社会的な課題に対応した学習機会の充実などについて記載をさせていただいてございます。
最後の基本方針８では、市民の岸和田市への誇りと郷土愛の育成を図ることを目指しまして、文化財の保護やその活用でございますとか、身近な自然の保護、また生物多様性への理解促進といったようなことについて記載をさせていただいてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、質問の１つ目のまちづくりビジョン第３期戦略計画に関して、来年度から始まる第３期戦略計画でどのようなまちづくりを進めていくのか、重点的に目指された７つの成果、概略についてご答弁をいただきましたので、その取り組みについてもう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
まず、重点目指す成果の一つとして、「子どもを生み育てやすい環境が整っている」を挙げておられ、その中で、子育て世代包括支援センターを設置するとのことでしたが、子育て世代包括支援センターはいつどこに設置されるのか、またそのセンターはどのような役割を果たしていくのか、これまでの母子保健事業と何か違いがあるのか、お答えいただけたらと思います。
次に、重点目指す成果のうち、学力向上に関することについてお尋ねします。
「子どもが個性や能力にあった教育を受けている」に関して、来年度計画している市独自の学力調査、
放課後学習指導員、
学力向上アドバイザーについて、その取り組みの詳細をお示しください。
次に、重点目指す成果の５つ目「市内の移動がスムーズにできている」のうち、泉州山手線についてお尋ねします。
都市計画道路泉州山手線自体は大阪府の事業であると認識していますが、本市区域間から着手がなされるよう取り組みを進めるに当たって、本市として具体的にどのような取り組みを進めていくのか、お示しください。
次に、観光に関して「市民が観光資源に親しみ、多くの観光客でにぎわっている」ような観光を中心とした産業振興のために、どのような取り組みがあるのか、お聞きいたしました。
まず、ご答弁にあったみなとオアシスとはどのような制度なのか、その概要をお示しください。
また、登録されることによるメリットについてもお示しください。
いよやかの郷については、４月から新しい事業者により運営されますが、今までどおり、市民が気楽に行ける施設となるのか心配です。
さらに、五風荘の指定管理者も変わることとなりますが、今後の岸和田城周辺のにぎわいづくりについてどのようにお考えか、お示しください。
最後に、行財政改革についてですが、先ほど、行財政改革によって財政健全化を確実に実現し、持続可能な市政運営が行えることを目指すとの答弁をいただきました。
先日、
行財政再建プラン（案）が示されましたが、そこでお聞きいたします。
本市の行財政運営上の構造的な課題と、このプランの中で市民サービスに直結する受益者負担の適正化や老人クラブへの運営助成が項目として掲げられていますが、これらについてどのように考えられているのか、お聞かせください。
続いて、質問の２つ目の第２期岸和田市教育大綱について再質問させていただきます。
先ほど、第２期岸和田市教育大綱の概要について説明いただきました。大綱の中で、教育の基本理念として、知・徳・体、調和のとれた人づくりをもとに、みんなが輝くまちを目指すとありましたが、いじめ問題などが社会的にも大きな課題となる中、子供たちの豊かな人間性や社会性を育むためには、知・徳・体の中の徳の育成、とりわけ道徳教育が非常に重要であると考えます。
本市における道徳教育の具体的な内容についてお示しください。
◯京西且哲議長
寒川保健部長。
◯寒川成志保健部長
子育て世代包括支援センターに関しましてご質問を頂戴いたしましたので、保健部よりご答弁を申し上げます。
まず１点目、いつどこに設置されるのかというご質問でございますが、本年、平成３１年４月、保健センター内に子育て世代包括支援センターの母子保健型として設置をさせていただきます。
センター自体の業務のスタートは４月を想定してございますが、４月中には執務室を改修いたしまして、専用の執務室を設けまして、５月をめどに新たな執務室で業務を開始してまいりたいと考えてございます。
次に、センターがどのような役割を果たしていくのかとのご質問でございますが、これまで市民課あるいは市民センターなどに分散しておりました母子健康手帳の交付を一括して包括支援センターで実施いたします。
全ての妊婦と保健師などの専門職が面談をいたしましてご相談をお受けし、必要に応じまして、適切な保健・福祉サービスをご案内するなどにより、出産、育児、子育ての不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
妊娠期、出産直後、子育て期の各ステージを通じまして、地域の関係機関と連携協力いたしまして、切れ目のない細やかな支援が実施できるよう、関係機関のコーディネート、支援を行ってまいりたいと考えてございます。
最後に、これまでの母子保健事業と何か違いがあるのかとの点でございます。
子育て世代包括支援センターの設置によりまして、妊産婦の方々の相談支援の窓口がより明確化されるものと考えてございます。
また、これまでは一部の方とのかかわりのみに限られておりましたが、子育て世代包括支援センターの設置後は、全ての妊産婦の方々に予防的な視点から継続的にアプローチ、フォローしてまいりますので、市民の皆様方にとっても手厚いフォローが可能になるものと考えてございます。
これら手厚いフォローを通じまして、出産、育児、子育てに関する不安の解消、軽減につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
学力向上に関するご質問と道徳教育に関するご質問をいただきましたので、学校教育部よりお答えさせていただきます。
まず、学力向上についてでございます。
現在、全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生で実施しており、調査で明らかになった課題などについて、それらを解決するための授業改善などの取り組みを進めてきたところでございます。
その改善の取り組みをさらに進めるため、児童・生徒の学力実態や学習指導上の課題をより正確かつ詳細に把握の上、引き続き改善を要する点を校内全体で共有し、学習指導に当たっていくことは効果的であると考え、小学校３年生から５年生まで、中学校１年生及び２年生を対象に市独自の学力調査を計画しているところでございます。
続いて、
放課後学習指導員でございますが、市内の小学校３年生から５年生までの５００人を対象として、学校規模によって各校の定員を設定し、基礎的、基本的な知識の定着を目的とした学習支援活動を、市内全小学校において週１回実施することを計画しております。
指導員につきましては外部に委託いたしまして、児童約８名までのグループに分け、それぞれに指導員を配置し、きめ細やかに学習指導や自主学習の支援を実施する計画でございます。
続いて、
学力向上アドバイザーでございます。
市内中学校のうち３校を研究推進校といたしまして、授業改善や教科指導に係る校内研究の推進を目的として、大学教員などの専門家を
学力向上アドバイザーとして派遣したいものでございます。
校内研究体制の整備や授業研究における指導助言、学力調査などの結果分析を受けての授業改善の視点の共有、経験の浅い教員の授業づくりに関する指導助言などの活動にかかわり、教員の指導力向上やわかる授業づくりを通して、生徒の学力定着を目指してまいります。
次に、市内小・中学校における道徳教育の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
小学校、中学校において、子供たちの豊かな心の育成に取り組む上で、道徳教育は大きな役割を担っております。
道徳は、小学校におきましては今年度から、中学校では来年度から特別の教科となり、教科用図書の教材を中心として指導を行うとともに、学習した内容の意義や価値を実感できるものにするため、児童・生徒のよい点や進歩の状況などの評価を実施いたします。
道徳的諸価値についての理解をもとに、例えば生命尊重であるとか、信頼、友情といった道徳的価値の理解をもとに、自己を見詰め、物事を広い視野から多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、現在も、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養いながら、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標として、道徳の授業を中心にしながら、学校の教育活動全体で取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、各校の道徳教育全体計画及び年間指導計画の作成や適切な指導の実施について、状況に応じ指導助言を行うとともに、道徳教育推進教師連絡会を開催し、各校の実施状況などについて情報共有を図っております。
さらに、教員の指導力向上に向け、道徳教育研修を毎年度実施するとともに、初任者など経験の少ない教員につきましては、道徳の校内授業研究に指導主事や初任者指導員が赴き、よりよい授業づくりに向けた指導助言を行っております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
泉州山手線について再質問いただきましたので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
泉州山手線につきましては、岸和田市の磯之上山直線から熊取町の大阪外環状線までの約９．５キロメートルについて事業化することが決定していますが、このたび、その具体的な事業着手工区として、本市の都市計画道路磯之上山直線から都市計画道路岸和田中央線までの間が示されました。
今後は、沿道まちづくりなどの進捗も踏まえつつ、事業着手に向けた手続を進め、早ければ平成３２年度に事業着手する予定と聞いております。
議員ご指摘のように、都市計画道路泉州山手線自体は大阪府の事業でありますが、早期着手、早期完成を目指すためには、大阪府と連携、協力して、泉州山手線沿道のまちづくりや事業用地、関連道路に関する取り組みを進めることが不可欠であります。
具体的な取り組みといたしましては、泉州山手線沿道のまちづくりについては、引き続き、泉州山手線の整備に合わせた土地区画整理事業などの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、泉州山手線の整備を円滑に進めるため、大阪府と連携協力し、泉州山手線の事業用地に関する境界などの調査を本市が先行して取り組んでまいります。
さらに、泉州山手線に合わせて整備が必要となる関連道路については、都市計画道路田治米畑町線などの事業化に向け、測量などの調査に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
みなとオアシス、いよやかの郷、五風荘に関しましてご質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。
まず、みなとオアシスの概要でございますけれども、地域住民の交流や観光振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設として、国土交通省港湾局長が自治体などからの申請に基づき登録するものでございます。
現在、岸和田市が設置者となり、みなとオアシス岸和田の名称で国へ申請をしているところでございます。
運営につきましては、大阪府鰮巾着網漁業協同組合、岸和田カンカンベイサイドモールと浪切ホールの運営事業者から成りますみなとオアシス岸和田運営協議会に委託する予定でございます。
その主な施設といたしましては、地蔵浜町のみなとマルシェ関連施設や旧港地区の商業施設、浪切ホール、このほか、大阪府港湾局が管理します緑地をみなとオアシス岸和田の構成施設として位置づけてございます。
登録されたことによるメリットでございますけれども、国土交通省のホームページなどで広報され、みなとオアシスとして運営ができること、みなとオアシス全国協議会に加入して、全国のみなとオアシスと連携した取り組みが可能となるものでございます。
また、みなとオアシスSea級グルメ全国大会への参加など、全国規模の催しで地元の港をＰＲし、地域活性化の取り組みとしても活用が可能となります。
さらに、みなとオアシスを構成する港湾施設を整備する場合には、社会資本整備交付金の優先的な配分、またインバウンドに対応した施設の場合には、観光庁の訪日外国人旅行者受入基盤整備事業などの補助メニューも用意されているところでございます。
次に、いよやかの郷及び五風荘についてでありますが、いよやかの郷につきましては、議員ご承知のとおり、民間事業者による観光施設として運営されることとなります。
いよやかの郷エリアにつきましては、今までどおり市民が自由に散策できるとともに、施設につきましても、観光客を初め、幅広く多くの市民に利用していただけるものであるというふうに考えてございます。
次に、五風荘と岸和田城周辺のにぎわいづくりについてでございますが、五風荘の指定管理者につきましては、今までと同様、和食文化を広める役割を担う施設として運営を図るほか、城周辺観光の重要な拠点としての取り組みにつきましても大きな期待を抱いているところでございます。
先日行われましたＫＩＸ泉州国際ハーフマラソンのゴール会場となった二の丸公園への出店でございますとか、また４月に開催されますお城まつりについても協力していただけるというふうな予定になってございます。
また、五風荘独自の取り組みとあわせ、本市の訪日外国人観光の重要な拠点であることから、岸和田城、
岸和田だんじり会館などと連携しながら、交流人口の増加やにぎわいづくりの創出など、運営事業者とともに事業展開を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．まちづくりビジョン第３期戦略計画につきまして、企画調整部に関するご質問を２点いただきましたので、ご答弁させていただきます。
まず、本市の行政運営上の構造的な課題はとのご質問でございますが、今回お示しした
行財政再建プラン（案）では、本市の行財政運営上の構造的な課題として、次の４点をお示しさせていただいたところでございます。
まず、１点目でございますが、人口減少や少子高齢化の急激な進行などといった社会情勢の変化に合わせた施策や行政サービスの提供体制の転換が進んでいないということ。
２点目ですが、民間活力の効果的な活用でございますとか、国、府の施策との整合性と適切な役割分担を十分に踏まえた施策の構築が図られていないということ。
３点目でございますが、効率性の観点を踏まえた組織・人員体制の検討が必要であること。
４点目、歳入確保に向けた徹底的な取り組みが十分ではないこと。
以上４点を構造的な課題として認識をいたしているところでございます。
将来にわたって市民生活の安定を確保するとともに、次世代に過重な負担を強いることを避けるためには、今、これらの課題の解決に向けた抜本的な見直しに最優先で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
次に、２点目の市民サービスに直結する受益者負担の適正化や老人クラブへの運営助成の見直しについてどう考えているのかとのご質問をいただいたので、ご答弁させていただきます。
まず、受益者負担の適正化につきましては、行政サービスなどをご利用される方とご利用になられない方の間の負担の公平性を確保しようとするものでございまして、単に財源を確保することを目的にご負担を強いるものではございません。
仮に、行政サービスをご利用される方に応分の負担をしていただかない場合、そのサービスに要する経費の不足分につきましては、最終的には、そのサービスをご利用になられない方を含む市民の皆さんに納めていただいた税で賄うこととなります。
サービスをご利用される方にご負担いただきましても、ご利用になられない方にご負担いただきましても、市民の皆様にご負担をいただくということには変わりはございませんので、市民の皆様全体のご負担をふやす、また、あるいは減らすという問題ではなくて、行政サービスの提供に要する経費を市民の皆様全体でどのように分かち合っていただくことが最も公平で適切かという問題であると認識しているところでございます。
このような負担の公平性を確保するという観点から、平成２８年５月に策定いたしました岸和田市受益者負担基本方針に基づきまして、統一した方針案、基準のもとで公の施設の使用料などの水準と減免制度の運用について、適正化を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、老人クラブ運営助成の見直しについてのご質問ですが、この事業は、高齢者の方々が社会活動に参加しやすくなるように、老人クラブ連合会が実施する事業に対して助成をさせていただくことで、高齢者の方々の生きがいづくりと福祉の向上を図ることを目的に実施をしているものでございます。
見直しの内容でございますが、助成の一部が市のほかの助成事業と重複しているものについて一定是正を図るとともに、大阪府の補助金に上乗せをして交付している市単独の補助につきまして、介護保険制度に基づく事業として実施することで、国や府の財源を活用することが可能になるなど、財政負担の軽減に向けて段階的に見直しを進めていくというものでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
池内議員。
◯１６番 池内矢一議員
ご答弁ありがとうございました。
この後、要望、そしてまた意見などを少しさせていただき、総括質問を終わりたいというふうに思っております。
まず、今春、子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置され、全ての妊産婦さんのお話をお聞きし、必要なアプローチやフォローにより支援をされるとのご答弁をいただきました。
子供を産み育てやすい環境というのは、生まれてくる子供のことだけでなく、また生まれた後の子育て支援だけでも十分ということではございません。出産を控えた妊婦さん、出産後間もない産婦さんへのケアも大切であります。出産直後は何も課題を抱えていないように思われたご家庭でも、いつ課題を抱えるかもしれません。そういう意味で、切れ目のない相談のできるところがあれば、市民の皆さん方にとっても非常に心丈夫ではないかと思います。
今回の子育て世代包括支援センターが妊娠期から乳幼児の子育て期までの子育て支援拠点として機能を果たしていかれるよう要望し、子育て世代包括支援センターへの質問を終わらせていただきます。
次に、観光振興を産業振興につなげる取り組みについては、多くの市民や事業者の協力を得るとともに、本市の農産物や海産物などを活用するなど、本市の産業振興につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
みなとオアシス岸和田については、設置者が岸和田市ということですので、運営を委託するみなとオアシス岸和田運営協議会の活動に対して、積極的に協力や助言などの働きかけをしていただき、官民一体となって取り組みを進めていただくよう要望いたします。
また、いよやかの郷や五風荘の運営につきましても、事業者任せにすることなく、市と連携を図りながら、多くの市民が利用する施設になるよう努めていただきたいと思います。
本市の魅力向上による観光客の増加、それに伴う交流人口の増加や産業振興につながるなど、本市の活力とにぎわいを創出する取り組みをしていただくことを要望し、この質問を終わります。
次に、知・徳・体のうち、徳に関する教育に関して、小・中学校における道徳教育の取り組みについてはよく理解できました。
さらに、子供たちの道徳性を育み、道徳性を高めるためには、地域、家庭との連携が大切であると考えます。せっかく学校教育で道徳性が養われたのに、地域、学校でフォローできなければ、なかなか道徳性を身につけることは不十分かと思います。
各学校から地域、家庭への働きかけをされているとは思いますが、道徳が特別の教科となり、今年から小学校、この４月から中学校で本格実施される今、地域、家庭への啓発を、より一層の働きかけをしていただくよう要望していただきますよう、お願いを申し上げます。
まだ少し時間がありますので、もう一点、要望というよりか、お願いがあります。先ほどの泉州山手線のことであります。
答弁の中で、本市の都市計画道路磯之上山直線から都市計画道路岸和田中央線までの間が示されましたとあります。今後は、早ければ平成３２年度には事業着手する予定と聞いておりますというふうにお答えをいただきました。
市民の方も私もそうなんですけども、和泉市まで来ていて、次は岸和田やろと、このように皆さん思っていると思うんです。でも、前のときに、貝塚の、努力しているところに、また必要とするとこから考えていく的な、大阪府も示されたように記憶もしております。これを聞いて、今回のご答弁をいただいて、あら、ちょっと不安やなというのを今感じております。
市長にお願いがございますんですが、市長は以前府議会議員をされていました。そして今は岸和田市長をされています。
岸和田市にとってはこの道路は、非常に大事やと。大阪府もそうですが、これは国の産業としても大きな位置づけの道路やと、私はそない思っているんです。
ですから、当然和泉市からもそうやし、防災上も当然大事な道路でありますから、続いてくるもんやと思っているんです。平成３２年度から、ぜひとも、うちの岸和田市の中で、今、永野市長が一番府のほうに強いパイプと強い発言力を僕は持っていると思う。だから、率先してというか、直々に代表して行っていただいて、何としてでも、これを平成３２年度、岸和田からやというふうにとってきてもらいたいと、やってきてもらいたいなと、このように思う次第でございます。
ですんで、これはお願いでございます。よろしゅう頼んどきたいんですが、お願いできますやろか。
私のほうはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯京西且哲議長
永野市長。
◯永野耕平市長
議員ご指摘のとおり、私も府議会議員をしておりましたとき、当選させていただいて、まず泉州山手線の事業化について大阪府の中で協議をして、私としては道筋をつけてきたつもりでございます。
今の段階としましては、事業着手の候補区間として選んでいただいたので、あとは岸和田市としての準備をしっかりとする中で、平成３２年に着手していただけるように全力を尽くしてまいります。
これからもご協力をよろしくお願いいたします。
◯京西且哲議長
暫時休憩します。
午前１１時２１分休憩
午後１時再開
◯京西且哲議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、雪本議員。
（１８番 雪本清浩議員登壇）
◯１８番 雪本清浩議員
発言のお許しをいただきましたので、新生クラブを代表して総括質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には、的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日の施政方針演説において示されたものから、学校教育と市庁舎の建てかえについて質問させていただきます。
学校教育については、１．施設としての学校のあり方と、２．学習指導の２点についてお尋ねいたします。
まず、１．学校のあり方について。
近年、少子化が急速に進んでおりますが、子供たちに適正な教育環境を提供できているのでしょうか。人口減少に伴い、各学校の生徒数の予測や各学校の整備計画についても見直していかなければなりません。適正な教育環境の整備は、教育改革を行っていく土台（基盤）となるのではないでしょうか。
２点目は、学習指導についてです。
全国学力・学習状況調査の結果について、教育委員会からは、粛々と学力向上に向けて努力を続けているように説明を受けておりますが、直近の結果では、得点分布のグラフの山が低いほうに振れていました。
これまでも、さまざまな計画を立て学力向上に取り組んでくださっていることと思われますが、結果につながる取り組みを行うにはどのようにすればよいのでしょうか。市独自のものなど、新しい取り組みに期待したいところであります。
次に、市庁舎の建てかえについてです。２つの候補地の評価結果は差が開いておりましたが、今年はその２候補の点数が同点となりました。このことは、６カ所の市民センターで行われた説明会において疑問が残る旨の意見がありましたので、より透明性の高い計画の進行が必要と感じております。
また、岸和田市において庁舎は非常に重要な建物であるので、今後、詳細の議論に移る前に、地質調査などをしっかりと行い、安全性の確認をしなければいけないのではないでしょうか。
そのほかにも、庁舎の建設に当たり確認が必要となることが多々あると考えられます。それらを一つずつ解決し、場合によっては、当初の計画から見直したり情報についても更新を重ねたりすることで、市民の皆様にとって、わかりやすく安心していただける計画進行を心がけていきたいところです。
以上のことから質問に入らせていただきます。
１点目、学校教育についてお尋ねいたします。
教育総務部にお尋ねいたします。
１、施政方針で、小・中学校の適正な児童・生徒数の規模を確保し、適切に配置できるように検討を進めると言っています。
では、適正な児童・生徒数の規模とは、具体的指標はどのようなことでしょうか。また、適正に配置とは、岸和田市ではどう考えておられますか。
次に、学校教育部にお尋ねいたします。
１、学力向上のための取り組み強化策をお尋ねいたします。
２、放課後学習支援の現状と今後の予定についてお示しください。
３、本市独自の学力調査を実施する意味をお聞かせください。
４、
学力向上アドバイザーについてお尋ねいたします。
５、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、理解状況にかなりの広がりが見受けられますが、習熟度別に授業をすれば、一人一人の理解がより高まると考えますが、いかがですか。
２点目、庁舎建替事業についてお尋ねいたします。
１、庁舎規模について、２万５，０００平方メートルの庁舎を考えられているようですが、現状の庁舎は１万５，０００平方メートルと伺っておりますので、２万５，０００平方メートルは大きいと感じております。この広さを考えられている根拠をお示しください。当初から２万５，０００平方メートルで計画を進めると、付加機能などで予定よりもさらに大きなものになっていくことが想定されますが、いかがお考えですか。
２、今後、人口減少の時代が到来し、主に生産人口の減少が見込まれておりますが、人口が減少すると必要な職員数も減少し、庁舎も今回建設したものが部分的に必要なくなる、つまり空きスペースができてくるのではと懸念いたします。
岸和田市
公共施設最適化計画では、公共施設の建てかえサイクルは６５年となっておりますが、今後は建物寿命もさらに延びてくることも考えられます。できるだけコンパクトにつくるほうがよいのではないでしょうか。どのような見通しで計画を立てられるか、お聞かせください。
３、今回の建設候補地の評価のうち、経済性では、建設単価を平方メートル当たり４０万円として試算していますが、以前視察した市ではもっと安く契約できたと聞いております。積算根拠をお示しください。
また、裁判所跡地に立体駐車場をと計画にありますが、本庁舎の地下に駐車場があれば利便性が高いと考えられますが、いかがでしょうか。
４、昨年６月の庁舎建替特別委員会で提出された３つの候補地の第１次評価と、今年１月に示された建設地を決定した評価の調査結果を比較すると、評価結果について差が出ております。昨年と今年の評価は違う組織で行われたものでしょうか。経緯をお聞かせください。
５、敷地面積にも余裕があり、建設時にも影響が少ないと考えられる今池公園や宮の池公園などの都市公園は、候補地に挙がらなかったのですか。
６、庁舎建設地の決定に当たり、敷地の地質ボーリング調査を行うことが重要と考えますが、行わなかったのですか。行っておりますでしょうか。
７．建てかえに係る発注方式は、入札方式なのか、業者からの提案を受け入れるプロポーザル方式などさまざまな方法があると思いますが、どのような発注方式をお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
ご質問の（１）学校教育についてのうち、教育総務部に関することにつきましてお答えいたします。
小・中学校の適正な規模及び配置につきましては、平成２７年１月に文部科学省にて、各市町村が今後の小・中学校の設置のあり方を検討する際の基本的な考え方などを示しました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が策定されました。
手引によれば「児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましい」という考え方が示されております。本市におきましても、一定規模の集団の中で学べる環境、少なくとも１学年当たりクラスがえのできる規模が必要であると考えております。
しかしながら、児童・生徒数の適正規模の定義化につきましては、１学年のクラス数や１クラス当たりの学級人数など、さまざまな側面を考慮し、慎重に議論していかなければなりません。
昨年１０月に設置されました岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会におきましては、学識経験者を初め、町会の代表やＰＴＡの代表など、さまざまな立場の方が委員として協議を行っております。また、中学校校長会や小学校校長会などの会長を、委員ではなく関係者という立場で、現場の声を聞きながら、本市の子供たちのよりよい教育環境について議論していただいているところであります。
いずれにしましても、子供たちの視点に立った上で、望ましい学習環境、教育環境を今後も継続して提供していくことが最も重要であると考えております。
今後の審議会での議論を踏まえて、本市が適正とする児童・生徒数の規模や、その規模を確保するための適正な配置についての基本的な考え方を定めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
学校教育につきまして、学校教育部に係る部分について、お答えをさせていただきます。
まず１点目、学力向上のための取り組み強化についてでございます。
全ての子供たちに確かな学力を育むことは、重要な課題の一つでございます。基礎基本の定着とともに、これからの時代をたくましく生きるために、思考力、判断力、あるいは表現力などのいわゆる活用の力も求められております。
基礎基本の定着のため、わかる授業を積み重ね、子供たちが意欲を持って学習に取り組むことが必要であると考えます。そして、日々の学習が習慣となるよう指導を積み重ねてまいります。そのため、日々の授業の充実や教職員による個別指導、自学ノートの指導、放課後学習アドバイザーの配置などにより進めているところでございます。
まず、強化策の１点目として、放課後学習の拡充を計画しております。つまずきを解消することにより意欲を喚起し、学習を積み重ねることを通して学習習慣を定着させることにつながるものと考えています。
次に、強化策の２点目は、授業の改善への支援でございます。活用の力の育成のため、これまでも日々の授業のあり方を改善し、いわゆる主体的、対話的で深い学びとなるよう進めておるところでございます。
各学校における授業研究の取り組みは徐々に充実してきておりますが、授業では、丁寧に教えることに加えて、子供自身がしっかりと考え、お互いの意見をよく聞き、吟味し、自分の意見を述べるなど、子供自身が学習の主体となって取り組むことを通して活用の力を育てることが求められています。そういう観点に立ち、今後も授業改善を進めていく必要があるものと捉えています。
今後、各学校における授業改善がさらに進むよう、従前の取り組みに加えて、各学校における授業研究を支援する研修も充実させてまいります。そして、各学校における取り組みの成果と課題をより明確にするため、市独自の学力テストや
学力向上アドバイザーの派遣を計画しているところでございます。
２点目としまして、放課後学習支援の現状と計画についてでございます。
現在は、市内の各小学校に１回当たり２時間、年間３５回を基本にして、退職教員や大学生、地域人材などをアドバイザーとして派遣しております。対象の学年や実施方法につきましては、各学校の実情に応じて運用しているところでございます。この放課後学習アドバイザーの派遣はそのまま継続します。そして、学習のつまずきを解消し、基礎基本の定着をさらに図るため、さらなる放課後学習支援を計画しているところでございます。
続いて３点目、本市独自の学力テストを実施する意味についてでございます。
ご承知のように、平成１９年度から実施されている全国学力・学習状況調査の結果から、本市として、全国と比べて平均正答率などが低く、学力向上を重要な課題として捉えておるところでございます。
小学校６年生と中学校３年生において実施されておりますが、本市として指導の改善をより進めるため、小学校３年から５年までと、中学校１年及び２年で実施を計画しているのが、本市の学力テストの計画でございます。これは、日ごろの成果や課題をより詳細に把握し、指導の改善に生かすことで、活用の力の育成を図ろうとするものでございます。
続きまして、
学力向上アドバイザーについてでございます。
現在計画していることは、中学校３校について、授業の改善を進め、学校として学力を向上させる目的でアドバイザーを派遣しようとするものでございます。
教師が教えることで、学習内容の理解が深まり、知識を得ることができます。しかしながら、それだけでは十分とは言えず、生徒自身が問題意識を持ち、主体的に学び、対話的な学習活動を通して自分自身の意見を持つなど、より深く考えることで活用の力が育つものと考えます。
現在、各学校においても授業改善に向けて取り組みを進めているところございますが、それを支援し、学校として学力向上を進めるためのアドバイザーの派遣を計画しているところでございます。
最後に、習熟度別授業についてでございます。
現在、市内の多くの小・中学校では、加配教員を活用してティーム・ティーチング──これは１つの学級での複数の指導者による授業でございます。または１つの学級を２つに分割して行う指導、そして子供たちが自分の学習の習熟の度合いに応じて行う習熟度別指導などを実施しております。
学校規模などに応じ加配教員が配置されることから、実施教科や対象学年については学校によって異なりますが、１人の教師が１学級の人数より少ない集団に対して行う少人数指導の一環として、習熟度別指導を実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
ご質問のありました１．施政方針についての（２）市庁舎の建て替えにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、１つ目の庁舎の規模についてのご質問ですが、今年度、庁舎の建設場所を決定するために作業を進めてまいりました。その一つとして、それぞれの候補地の敷地に庁舎が建設できるかどうかを判断する必要があり、職員数や先行自治体の事例から試算をして、仮の想定規模として庁舎面積を２万５，０００平方メートルといたしました。
来年度から基本計画を策定する予定でございますが、今年度実施しました執務環境調査による業務の状況を踏まえた執務室の面積や会議室の数、文書量などを参考に、２万５，０００平方メートルという数字ありきではなく、敷地条件なども踏まえながら、一から本当に必要とされる床面積の算定を考えてまいります。
次に、２つ目のコンパクトにつくってはどうかというご質問ですが、今後の市民サービスのあり方、ＩＣＴ技術の進歩、市役所が果たすべき役割や必要な職員数について、１０年先、２０年先が見通しにくい状況でございます。将来も含めて、市庁舎として必要な執務室、会議室や市民の皆様が活用できるスペースなどについて、基本計画を策定する中で、先進都市の事例や対応策を参考に検討を進めてまいります。
３つ目の建設単価と駐車場の件についてのご質問ですが、建設単価は、一般財団法人建設物価調査会総合研究所による建設物価情報による単価でございます。全国の物価情報をもとに算定された単価でございますので、地域性や入札条件などによりばらつきがあるのではないかというふうに思われます。
建設に際しましては、詳細な設計を進める中で、公開されております単価根拠資料や見積もり徴集を行い、適正な価格設定を行ってまいりたいと思います。
また、必要となる駐車場スペースをどのように配置するのかにつきましては、市民の皆様の利便性の向上を念頭に、また、コスト面に留意しながら、設計業務を進めていく中で検討してまいりたいというふうに思います。
４つ目の評価についてのご質問ですが、庁内の検討組織であります庁舎建替庁内検討委員会で随時検討を行い、候補地を３つから２つに絞る際には庁舎建替特別委員会で経過を説明して、より詳しく調査検討を行うため、コンサルティング会社への調査委託の補正予算を認めていただいたところでございます。その調査結果をもとに評価をまとめ、特別委員会でもご説明をさせていただきました。
５つ目の都市公園を検討しなかったのかどうかというご質問についてでございますが、平成２５年の庁舎建替庁内検討委員会報告書の作成当時に、都市公園も候補地として検討いたしましたが、開設済みの公園は、災害時の避難場所にもなっているという場合はその役割がございますので、庁舎建設地とするのは難しいというふうに判断いたしました。
その結果、候補地といたしましては、福祉総合センターの敷地、防災広場の敷地、現庁舎の敷地の３カ所について検討を進めることといたしました。
その後も検討を進め、先ほどの答弁の繰り返しにもなるんですが、昨年６月に３カ所を２カ所に絞るとともに、コンサルティング会社による詳細な調査を踏まえた検討結果について、議会の皆様にもご報告した上で、このたび、現庁舎敷地での建てかえという形で建設地を提案した次第でございます。
６つ目の地質調査についてのご質問ですが、建設地決定を行うための今回の委託調査では、敷地のボーリング調査は行っておりません。
最後に、発注方式についてのご質問ですが、従来の入札方式、総合評価方式、プロポーザル方式、ＰＦＩやデザインビルドなどさまざまな発注方式が考えられますが、おのおのに長所短所がございますので、資金計画とともに基本計画の中で検討してまいります。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
雪本議員。
◯１８番 雪本清浩議員
ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、各問題に対しまして再質問させていただきます。
まず、教育総務部にお聞きした適正規模・適正配置の件ですけども、文部科学省の手引におきまして、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと記載されているとのことですが、具体的な数値は示されているのでしょうか。もし示されているのであれば、改めて市で定めるのはなぜなんでしょうか、お答えください。
次に、学校教育部にお尋ねいたします。
１、この強化策でどのような効果、あるいは成果があると考えておられるのか、お答えいただけますか。
２、さらなる放課後学習支援の計画についてお尋ねいたします。
３、市独自の学力テストについて、これまでも全国学力・学習状況調査が実施され、その結果から本市の課題が分析、考察されているにもかかわらず、本市独自の学力テストを計画している点について、その必要性についてお答えいただけますでしょうか。
４、習熟度別指導の内容について、具体的にお答えいただけますか。
次に、庁舎の建てかえについて再度お尋ねいたします。
１、総務省地方債同意基準とはどのようなものでしょうか。この基準を守って建設することが必須なのでしょうか。お答えください。
２、候補地について評価を行っていますが、３つの候補地から２つの候補地に絞った時点と最終的な評価では、評価項目が少なくなっているように思いますが、その理由をお聞かせください。
３、再度お聞きすることになりますけれども、都市公園を建設候補地になぜしなかったのでしょうか、お答えいただけますか。
よろしくお願いします。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
再質問いただきましたので、お答えいたします。
学校の規模に関しましては、学校教育法施行規則で標準的な学級数が定められており、小・中学校ともに１２から１８学級と規定されております。ただし「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」という弾力的なものとなっております。
教育委員会といたしましては、市の実情に応じた最適な学校教育のあり方や教育環境を主体的に検討する必要があると考え、審議会を設置し、検討しているものです。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
ご質問いただきましたことに順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の強化策について考えられる成果についてでございますが、学習内容がわかる、できるということで子供たちが意欲的に学習に取り組むことが期待できます。放課後学習支援の拡充は、その意味で有効であると考えております。
今回新たに計画している放課後学習だけでなく、従前から取り組んでいる学校におけるわかる授業や個別指導、子供たちの基礎基本の定着をこれからも図ってまいりたいと思います。
そして、授業改善への支援でございます。今まで小学校６年生で１回、中学校３年生で１回の全国的な調査結果により課題を明らかにしておりますけれど、市独自の学力テストを実施することで、さらに詳細に課題を明らかにしたり、あるいは成果を確認したりすることも可能であると捉えております。詳細な課題を踏まえ授業の改善を進めることで、主体的、対話的で深い学びという目指すところへ近づくことができるものと考えております。
続いて、２つ目の放課後学習についてでございます。
市内２４小学校の３年から５年生までのうち、学習のつまずきを解消する必要があり、基礎基本の定着を図る必要がある子供を中心に、５００名を想定して取り組む計画を立てておるところでございます。各学校で参加する児童を募っていただき、参加希望者を数名程度のグループに編成し、外部からの指導者を配置する計画でございます。
続いて、市独自の学力テストに関するご質問でございます。
全国学力・学習状況調査は、平成１９年度から実施され今日に至っておることは、先ほど来申し上げたとおりでございます。
小学校は６年生で、中学校は３年生で実施され、それぞれの調査で明らかになった課題などについて、それらを改善するための取り組みを進めてきたところでございます。
現状では、結果を比べる場合、違った子供の集団の結果を比べていることになります。つまり、学校としては成果や課題が明らかになるものの、その都度集団が違うため、次の年によい結果が得られた場合でも、指導の成果と捉えることもできる反面、子供の集団の違いである可能性もあわせて考える必要がございました。
このたび計画している学力テストでは、同一の学年を続けて調査できるため、成果もつかみやすく、同時に改善が必要な課題点もより明確になるものと考えております。
朝早くから、場合によっては夜遅くまで子供たちの指導に当たっている本市の教員にとっても、課題がより具体的に明確になり、指導の成果も把握しやすくなることは、日々の指導を充実させるために生かされるものと期待できるものであります。
最後に、習熟度別指導についてでございます。
ティーム・ティーチングや学級を分割した指導と異なる点は、自分の学習の習熟に合わせて学習に取り組むところでございます。
例えば、算数の分数の学習を例にとりますと、複数のコースを設定し、それぞれのコースに分かれて学習を進めることになります。多くの場合、２つのコースを設定することになります。子供たちがどのようにコースを選択するかは、学習内容によっても異なりますが、次のように分けることも一つの例でございます。
自分で課題を解決して進んでいくコース、もう一つは、先生に詳しく教えてもらいながら進んでいくコースという設定でございます。そのどちらかのコースを選んで学習を進めるというものでございます。
自分で課題を解決するコースでは、ある程度分数の学習についてできる見通しを持った子供たちが集まるものと考えられます。一方、先生に詳しく教えてもらうコースでは、分数について課題を解決できるか不安を感じている子供も含まれて集まってくるものと考えられます。どちらのコースも分数の学習ができるという内容でございます。
自分で課題を解決するコースを選んだ子供たちは、早く終わった場合に備えて、練習問題などを事前に準備するなどの配慮が必要となります。一方、先生に詳しく教えてもらうコースに集まった子供たちに対して、あらかじめ理解しやすくするための工夫などを準備します。言葉で説明してもわかりにくいことがあることから、考えやすくするためのヒントになる図や教具、資料などを準備するなどの工夫や準備がそれに当たります。
習熟度別指導では、加配教員を活用することから、計画的にティーム・ティーチングや分割による少人数指導などを組み合わせて個に応じた指導を行い、子供たちのつまずきを解消し、わかることを通して学習意欲を高めることが期待できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
庁舎建てかえにつきまして、再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず１点目、総務省地方債同意基準についてのご質問でございますが、これは、庁舎規模を考えるに当たりまして、職員数などから標準的な面積を算定するものでございます。多くの自治体で参考にしているものですが、この基準どおりに建設しなければならないというようなものではございません。
２つ目、評価項目についてのご質問ですけれども、防災性、利便性、まちづくり、環境への影響、経済性という５つの観点は変えずに、より詳細に評価するため、項目の変更や追加を行うとともに、重複する項目についての整理を行ったものでございます。
最後に、都市公園についてのご質問ですが、繰り返しにはなりますけれども、平成２５年の庁舎建替庁内検討委員会報告書の作成当時に、開設済みの公園を庁舎建設地とすることは、災害時の避難場所にもなっているため難しいという判断とともに、廃止される都市公園の機能を代替地で実施させる必要があって、都市公園での庁舎建てかえは困難であるというふうに判断をいたしました。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
雪本議員。
◯１８番 雪本清浩議員
２度目のご答弁をいただきました。もう３回目となりますので、私の意見と要望を述べさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
まず、教育総務部の件ですけれども、いろいろ一定規模または適正配置、大変な作業だと思いますけれども、ぜひ、実施目標年度を定めて、難しいとは思いますが、着実に進めていただきますようお願いいたします。そして、子供たちの教育環境をきっちり整えていただきたいと。
議会といたしましても、以前には学校のエアコンの設置とか、できるだけ皆さんが勉強する環境を整えたいというのは同じでございます。
特に、例えば１クラスで考えましても、大人になって同級生が少ないほうがいいのか多いほうがいいのか。やはり大人になっていろんな方と話ができる。そのことによって、またいろんな考え方、引き出しが多くなるということで、いろんな人と出会うことが大変子供にとって重要だと思います。ぜひとも、適正配置・適正規模、非常に難しい問題ではございますが、着実に取り組んでいただきたいと思います。
次に、新しい取り組み。この財政難の中にもこういうことを考えていただいて、本当にありがとうございます。やはり、実情をきちんと把握して、子供たちのためにこれから指導していくんだという気持ちはよくわかりました。私もこの取り組みには期待しております。ぜひ頑張っていただいて、結果を出せたらより一層いいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、習熟度別授業なんですけれども、今回の質問では、私が習熟度別授業と表現しているのは、習熟度別のクラス編成のことなんです。ただ、そのような習熟度別授業は、メリット、デメリットがたくさんありますので、一例に過ぎませんが、どうか具体的な最終的な目標を設けていただいて、習熟度別指導に取り組んでいってください。どうぞよろしくお願いいたします。
これで学校教育についての質問を終わらせていただきます。
次に、庁舎の建てかえについてですけれども、まず、庁舎建替特別委員会が視察した埼玉県春日部市、これは、人口が２３万４，０００人。これは、もともとの市民病院の場所に今ある建物を改修して使うものと新築するものと合わせて実行したものだと聞いておりまして、以前のものも改修使用して、新築面積が１万５，０００平方メートル、人口は２３万４，０００人です。それで、現状まだ計画中ですけれども、現状での予定見積額が５１億７，０００万円。
総務常任委員会で以前に視察いたしました、これも埼玉県の新座市でございますが、ここは人口が平成２９年で１６万６，０００人。建てた面積が１万４，０００平方メートル。これも現状の庁舎を利用しまして、本体機能といいますか、ほとんどの機能がこの新築の１万４，０００平方メートルに入れたんですけども、附帯施設といいますか、いろんな市民が使われる施設などを入れてもう少し面積がありますけれども、本体機能が１万４，０００平方メートルということで、これは実際に工事が完成して利用されております。これの落札金額が４４億９，０００万円。
先ほどのご答弁にもありましたけれども、例えば、一部庁舎にあきが出てきても、会議室を講座などに外部からでも利用できるようにというご答弁もいただきましたけれども、本市は何せ、私が考えるに地区公民館や市民センターが充実しておりますので、今となって市の庁舎の一部を民間の方に使っていただくというのはいかがなものかと思っています。
これらの１問目から３問目までのことなんですけれども、よく出てくるのが、先ほどもお聞きしましたけれども、地方債同意等基準というのがあるようです。先進事例で、皆さん先進都市へ行っているんですけど、ほとんど以前の方々はこれを使っております。
これはどういうことかといいますと、以前は、平成２３年度にこの数値は廃止されているんです。この基準を超えた面積のものに対しましては、起債は許しませんと、一般財源でやってくださいということでやられていたそうです。ですから、これを超えるとぜいたくなものであると、多分、国は考えていたでしょう。
ただ、どうしてこれが廃止されたのかと、私の解釈なんですけれども、最近ＩＣＴが進み、人口減少が進む中、果たして現状の人口規模で新庁舎、例えば建てかえの場合はしていいのかどうかというのを、国としても疑問を呈してきたんだと思います。ですから、平成２３年に、例えば職員１人当たり何平方メートルとかというものは、数字的には現在はもう存在していないそうです。
ですから、今回いろいろ本市におきましても検討した上で２万５，０００平方メートルが妥当だということが出たのでしょうけれども、その基準値が、もう以前廃止された数字を使っているものであるということをご理解いただけないかなと思っております。
施工単価ですけれども、今回、例えば、２万５，０００平方メートルが１万５，０００平方メートルになると、一気に予算の規模が、建設費用だけですけども５０億円から６０億円と、今出ているような９０億円とか１００億円とかいうものが一気に圧縮され、何も別に圧縮したらいいんじゃないですけれども、あったらいいんじゃないかじゃなくて、どうしても必要なものだけを建てると。この財政難の状況であるからこそ、これらをきちっと精査してやれば、市民の皆様も本当に、岸和田はよく考えてやってくださっているなというのを納得していただけるんじゃないかと思っております。
先ほども聞きましたけども、１平方メートル単価４０万円ということですけれども、皆さんお家を建てたりするときにお聞きするのは、坪単価というものですけれども、１平方メートル単価４０万円というとぴんとこないんですけれども、坪単価が１３２万円というと、皆さん、どうしても高額なものだと考えていただけると思います。
ただ、これも免震構造とか、災害時のときには指令を出したり、皆さんのためにいろいろ食料、飲料を配ったり、その中心の指令地が市役所ですから、これはきちっと建てなければいけないので、これは単価的には圧縮ばかりしていてはいけないんですけれども、４０万円というのは、大体他市でも標準のように言われているんですけれども、ぜひともこれも考え直していただきたいと思います。
現状、今計画でお聞きしているのは、先ほどもご質問させていただきましたけれども、駐車場をお城の向こうの旧裁判所の敷地ということですけれども、これも、私たち常任委員会で視察に行った東京のほうの立川市では、免震構造の地下に駐車場を設けておりました。
もし災害が起こって建物を点検する場合に、駐車場、ふだん使っている場所ですから、その免震装置の状況とか建物の傷みを、すぐ見ることができて、安全を確認すればすぐ使用ができると、そういうふうな状況になっておりましたので、点検が早いというのと来庁者の利便性を考えて、余り遠いところにならないように考えていただきたいと思います。
次に、何度も言って申しわけないんですけれども、敷地を決定する場合に、先ほども名前を挙げました宮の池公園とか今池公園があるんですけど、これは約２ヘクタールございます。この場所、現在の敷地を市長が決定されるときにも、例えば、岸和田高校のグラウンドがあるとか、二の丸公園があるということだったんですけれども、もともとここへ行っておけばそういう心配もなしに１つの敷地でみんな賄うことができるという敷地であるのに、どうして候補地に挙がらなかったのかということでお聞きしましたけれども、もともと、これ都市計画公園で、防災避難場所であるからここは芳しくないということだったんですけれども、都市公園法を調べますと、十分にこの岸和田市のような市の庁舎のような重要なものを建てるには公園の廃止ができると。
よく言われるんですけど、同じような公園を近くにつくらなければ廃止ができないんだというのを言われていましたけども、都市公園法を調べると全くそれは違っていまして、そういう市の重要なものをつくるときとかは廃止ができるということでございました。
ここで、公園が避難場所をなくすことになるのでできないとか、都市公園法で廃止できないということは、全くの勘違いというのか、できない理由ではなくて、この２点から公園なども候補地として挙げる可能性があったと考えられます。
今後は、今よりも根拠、法令のもとに透明性を高めて進めていってください。もう今さら、大体、市長もこの場所に建設をしたいということを表明されて、もう考えは変わることはないと思います。ただ、今後、これから庁舎の面積であったり、構造であったり、費用であったり、これらを進めていく上で、市民の方々が疑問に思うようなことがないように、本当に透明性を高めて進めていっていただきたいと思います。
そして、最後に発注方式ですけれども、先ほど言いましたように、答弁にもございました発注方式は従来の入札方式、または総合評価方式とかプロポーザル方式とかいろいろあるんですけれども、先ほど紹介しました埼玉県の春日部市も新座市も従来の入札方式をとっております。
これは違う工事であったんですけれども、提案方式というのは、金額よりも、もう要するに、金額もあれば、こういう仕様はどうですか、こういう展開はどうですかというのを総合的にやるので、本来市長が施政方針でも言われています、この財政難なので、できれば、やはり業者の皆さんには申しわけありませんが、価格的にも技術的にも競争していただいて、公平と言ったら差し支えございますけれども、そのような入札方式をしていただいて、ですから、先ほどご紹介、何度も言いますけど、春日部市や新座市も従来の入札方式をしておりますので、ぜひ、その入札方式で進めていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯京西且哲議長
次に、米田議員。
（１３番 米田貴志議員登壇）
◯１３番 米田貴志議員
公明党の米田貴志でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、会派代表の総括質問をさせていただきます。
議員各位には、しばらくの間ご清聴いただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
今回質問いたしますテーマは、市長が示された施政方針から、行財政改革について、庁舎建てかえについて、市立幼稚園及び保育所のあり方について、観光を中心とした産業の振興について、斎場の建てかえについて、防災についての６点であります。理事者の皆様には的確かつ建設的な答弁を求めます。
それでは、通告に従い質問に移ります。
まず初めに、行財政改革について伺います。
２０１７年２月に示された財政推計では、２０１７年度から２０２１年度までの間に５６．７億円の大幅な収支不足の発生が見込まれると示されました。それに対応するためのプランを実行する中、昨年の１０月に公表された財政推計から試算をいたしますと、同期間内に新たに２０億円の収支不足が見込まれるとのこと。そこで、新たなプランを追加し、収支不足の解消を図ろうとされるものであります。
まず、この新たな収支不足２０億円ですが、その理由として、昨年の台風被害への対応約６億円、土地売払収入の下方修正マイナス９．７億円などによりと記載されています。
２０億円の不足要素の５０％が土地売払収入の下方修正。これは当初から指摘してまいりましたとおり、当初のプランが、効果額の約６割が不確定要素であった土地売払収入に依存していたことが如実にあらわれたと言っても過言ではありません。
今回追加されたプランは、そのような体質から脱却を図ろうとするものとのことで、本市の歳出面にさらに切り込み、これまで展開してきた事業に対し見直しや廃止を行い、歳出削減に努め、効果額を出そうとするものであります。
その効果額約８６億２，０００万円とされていますが、いまだ、土地売払収入による歳入確保の割合は４割を超えています。依然として、土地売り払いの是非で大きく左右されるプランであることは変わりないと言わざるを得ません。歳入の確保に乏しいプランでもあります。
もちろん、歳入確保策は容易ではありません。今回示された新たな歳入確保の取り組みの強化策としての項目を挙げていただいておりますが、その効果額約６億円のうち、行政改革推進債で約３億８，０００万円であります。この効果額の６億円の６割を占める行政改革推進債とは、ご存じのとおり、行政改革の取り組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる額を活用し、その範囲内で発行するわけであります。交付税措置はありません。ただ、償還期限が最長３０年という長期にわたり償還できることが特徴ではありますが、結局は効果額の先取りで、それを手形にした地方債の発行であります。それを強化策にしておられます。一つの手法とはいえ、非常に苦しい歳入確保策と考えますが、この点について見解をお願いいたします。
庁舎建てかえについて伺います。
皆様もご存じのとおり、先ごろ市長は、現庁舎のあるこの場所で庁舎の建てかえを選択されました。
福祉総合センター敷地は、民間活用がしやすい、民間のノウハウが生かせる、これまで示されてきた客観的評価や歴史的背景、そして何よりも財政危機を乗り越える歳入としての位置づけが大きかったことが選択の理由のようであります。それは、福祉総合センター敷地においては、民間の力を活用することが財政にとってもよいものと考えておりますとの市長の言葉からも読み取れます。それを否定することはいたしませんが、いずれにしましても、この課題に対する１００点満点の答えはないのかもしれません。本当に難しく厳しい選択を求められるものであります。この決断にはご苦労されたことと存じます。その上でお伺いいたします。
現在、岸和田市は市民に、東南海・南海トラフ地震などにより津波被害が予測される場合は、南海線より山手に避難することをアナウンスいたしております。しかしながら、現庁舎の位置は南海線より浜側であり、避難対象区域でもあります。
現庁舎の位置で建てかえの理由の一つとして、市長は、避難対象区域ではあるが、津波浸水区域ではないとのことでありますが、避難対象区域や津波浸水区域のどちらでもない福祉総合センター敷地のほうがベストであることは、誰もが思うことではないでしょうか。
また、液状化や内水氾濫の危険性には、耐震性の向上や、おのおの配慮した設計計画で対応できるとのことでありますが、わざわざ液状化の危険性の高い現庁舎位置より、より低い福祉総合センター敷地、また内水氾濫の危険性が含まれている現庁舎敷地と含まれていない福祉総合センター敷地とを比較した場合、どちらに建設するほうがよいかは一目瞭然ではないかと考えます。
特に理解できないのは、災害時のアクセス性であります。客観的評価では、どちらの候補地もマルであります。ここがいまだに理解できません。地震などの災害発災時における受援体制として、緊急交通路への接続の可能性についてと評価の視点を定義されている中で、液状化している状況を想定しないで評価されていることが理解できません。定義は、災害発災時におけるとされているにもかかわらず、評価指標は地域防災計画における緊急交通路とただ単に接続をしているか否かであります。
災害に強いまちづくりを目指すならば、求められる機能も含め、その象徴というべき本庁舎が、災害発災時に想定される被害のシミュレーションを行い、その上でどちらがよいのか判定すべきではなかったかと存じますが、見解をお示しください。
市立幼稚園及び保育所のあり方について伺います。
待機児童解消は、岸和田のみならず、全国においても課題となっていることは、ご承知のとおりであります。
本市におきましても、保育所の待機児童数は平成２７年４月時点で４２名でありましたが、幼稚園での３歳児の受け入れが始まったこともあり、年々減少傾向で、平成２８年４月では３１名、平成２９年４月では２３名でありましたが、昨年の４月では再び増加に転じ３８名となりました。もちろん、ここに潜在的待機児童を含めると、大変大きな数字に膨れ上がります。
その一方で、幼稚園は３歳児の受け入れをこの３年間で９園まで拡充されていますが、受け入れを始める前と入園率は余り変わらず、ここ数年は４２％から４４％であります。
ただ、３歳児の枠については、初年度となった平成２８年度、６園で１５０枠に対し１４９名、９９％。平成２９年度、９園で２２５枠に対し２１５名、９５％。平成３０年度、９園で２２５枠に対し２１８名、９６％。そして平成３１年度は１０園に拡充され、２５０枠に対し２４０名、９６％となっており、１００％とまでいかないものの、高い入園率となっております。
それでも、幼稚園全体で見れば、先ほど申し上げましたが、入園率は５０％に届かない状況であります。また、平成３１年度に３歳児を受け入れた１０園の入園率も、平均すると約６６％であります。
これらから一概には申せませんが、やはり保育へのニーズは依然として高く、カバーできていないことがうかがえるのではないでしょうか。これらのお声にお応えするためにも、市立幼稚園及び保育所のあり方について早急に考えていかなければなりません。
市長が示した施政方針には、０から５歳児の就学前の子供たちに対しての幼児教育・保育を一体に進める視点であり方を見直し、市立幼稚園、市立保育所の認定こども園化及び民営化を進めるとされております。
今後は、再編計画を来年度中に策定とされていますが、まずは、今後のスケジュールについてお示しください。
観光を中心とした産業の振興について伺います。
示された施政方針では、観光において積極的に取り組まれる様子が示されています。観光を本市の重要な産業の一つとして捉えることは大切なことであります。そのためにも、今年度は結果を出すための取り組みをされると想定し、お尋ねいたします。
今後、城周辺については、一体的な活用を模索し、にぎわいの創出を図ろうとされるようであります。昨年の６月議会での事業常任委員会で、これら城周辺の観光施設などを一体活用の方向へ向かわせるべきと提案いたしました。新たな民間活用を含め、特にインバウンドへの対応ができていないことを申し上げました。
これらに対応されるものになろうかとは存じますが、今後、活用方法の提案を求める民間へのアプローチとしてはどのような手順で進められるのか、お示しをいただきたいと思います。
斎場の建てかえについて伺います。
示された施政方針では、貝塚市との広域連携も視野に入れながら調査検討と記されております。この視点については一定理解できます。現在は、両市で協議のテーブルに着き、検討が始まっています。今後は、両市で広域での課題なども含め、丁寧な議論が進むものと存じます。
ご存じのとおり、現在の岸和田市立斎場は、流木の地で昭和４６年から供用が開始されて、今年で４８年となります。施設の維持補修を行いながら現在も運営をされていますが、５０年近く経過した施設はかなりの老朽化が目立つようになっており、設備も限界を迎えようとしております。その上、バリアフリーでもなく、しかもプライバシーも確保できず、会葬される方々の心に配慮する設計になってはおりません。また、他市では式場も擁する斎場もあり、さまざまな点でご不便をおかけしているところでもあります。
先ほど申し上げましたが、昭和４６年の供用開始であることから、建設時の耐震基準は昭和５６年以前であり、大規模改修の場合は新しい耐震基準による改修が必要とされるとのこと。他の諸条件を鑑み、最終的に建てかえが唯一の選択肢と、平成２９年３月に策定された岸和田市斎場整備基本構想に記されております。
今後は、広域連携の可能性を探りながらになろうかとは存じますが、策定されました平成２９年３月以降は、この基本構想をもとに、どこまで議論が進んでいるのかお示しください。
最後に、今般したためられた施政方針に、地域防災計画の改定や関連マニュアルなどの追加や見直しについて言及されていますが、具体的にはどのような改定となるのか、具体的に見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．施政方針についての（１）行財政改革につきまして、行政改革推進債についての見解はとのご質問をいただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
直面する財政危機を乗り切るための確実な対応策を講じるために、昨年４月から新たな行財政改革に取り組んできたところでございます。
しかしながら、昨年の台風２１号による災害への対応など不測の事態によりまして、収支不足は大幅に拡大をし、依然として厳しい財政状況から脱却できていないというのは事実でございます。
お尋ねの行政改革推進債につきましては、行財政改革による財政の健全化に取り組む地方公共団体にのみ発行が認められております特別な起債でございまして、行財政改革によって将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行が認められるものとなってございます。
起債でございますので、当然のことながら後年度に償還という負担が発生いたしますが、この起債の発行額は、行財政改革の取り組み効果の一部で確実に起債の償還を賄える範囲に厳しく限定されてございますので、制度にのっとって適正な発行を管理するという限りにおきましては、財政悪化につながるものではないと考えてございます。
直面する財政危機への対応を確実なものとし、市民生活の安定を確保するというためには、当面の間、行政改革推進債などによる手当てが必要であると判断させていただいて、歳入確保策の一環として位置づけさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
ご質問のありました（２）庁舎の建てかえにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
今年度、新庁舎の建設地を決定するために、２つの候補地をさまざまな観点から客観的に評価を行いました。
具体的には、多岐にわたる評価項目につきまして、項目ごとに国、府、あるいは本市が既に公開しています計画や資料に照らして評価を行ったものでございます。
議員がお示しの大規模地震が発生した際、液状化の可能性については大阪府の調査結果から、一方、災害発生時に市庁舎から広域緊急交通路などと接続しやすいかどうかは、本市の地域防災計画を根拠に評価を行っておりまして、この２つの条件をクロスさせ、具体的にどのエリアまたは地点がどのような被害に遭うのかといった資料やデータなどはなく、また予測することも困難というふうに考えております。
ただ、現庁舎敷地の防災性の評価は、福祉総合センター敷地よりも低い結果となっているのは事実でございますので、現庁舎敷地における建設では、最新の技術で災害にも強い庁舎を建設し、さらに津波避難ビルという機能を持たせることにより防災性を向上させ、津波浸水想定区域にお住まいの方々がより安心して暮らすことができるよう、事業を進めたいというふうに考えてございます。
そのようなハード面の工夫とあわせまして、避難計画、業務継続計画など、ソフト面の対策で地域の防災力を向上させ、市民の皆様が安心できる庁舎としていくことが重要であるというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問の（３）市立幼稚園・保育所の再配置について、私よりご答弁申し上げます。
本市の公立幼稚園及び保育所のあり方については、現在、企画課、教育総務課、子育て施設課で構成する専門委員会で検討をいたしております。
次年度には、中立・公正な立場で第三者委員を設置する予定でございます。第三者委員会の委員でございますが、上限を８名とし、専門的な見地からご意見をいただく学識経験者を初め、就学前児童の保護者も含めた公募の市民を構成員として考えております。
また、第三者委員会の設置の時期でございますが、できるだけ早い時期に設置し、議論していきたい考えでございます。
少子化や保護者のニーズの多様化など、社会情勢の変化も踏まえて、公と民がそれぞれの特色を生かし、本市の児童にとって最善の幼児教育、保育環境を提供すべく、調査審議いただき、２０１９年度中に再編計画案を策定したいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼
農業委員会事務局長
観光中心とした産業の振興につきまして、ご質問いただいてございますので、私よりご答弁させていただきます。
本市における観光振興につながる有効な手法の一つといたしまして、ここ数年、関西国際空港を利用する外国人観光客が増大している状況を踏まえ、これら外国人観光客の方に岸和田に立ち寄っていただくことであるというふうに考えてございます。
岸和田城を中心として、
岸和田だんじり会館、五風荘、二の丸広場観光交流センターなどの観光資源や地域資源が徒歩圏内にコンパクトにまとまった岸和田城周辺地区は、関西国際空港からの利便性もよく、半日程度の立ち寄り観光を行うには最適な観光地となってございます。
しかしながら、現状におきまして、多くの訪日外国人観光客が関西国際空港から入国されている中で、岸和田市を訪れることなく、大阪市内や京都、奈良などの観光地を直接訪れ、本市は単なる通過地域となってございます。インバウンド需要の恩恵を受けているとは言えない状況でございます。
岸和田城の持つポテンシャルの活用につきましては、岸和田城の文化・観光資源を漏れなく活用し、外国人旅行者を戦略的に誘致する事業を企業提案し、実際に実施してもらう事業者をプロポーザル提案方式で公募、事業を実施することで、一定期間、外国人旅行者の誘致による集客の実現を図り、旅行者にＳＮＳなどを通じて本市の魅力を世界中に発信いただき、岸和田城紹介ページなどの多言語化にも着手し、情報発信の強化を図りたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の１．施政方針についての（５）斎場の建てかえにつきまして、私からご答弁申し上げます。
現斎場につきましては、かねてより施設の老朽化や将来の火葬需要に対して、火葬の能力に関する課題などがあることから、建てかえについての検討を進めてきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、平成２８年度に斎場整備基本構想を策定し、その時点では、現斎場に隣接する本市が保有する土地を最適候補地としたところでございます。
平成２９年度には、その最適候補地の測量を行い、造成によって建設用地として約４，０００平方メートルの確保が見込めるところでございます。
その後、平成３０年に入りまして、貝塚市長から本市の市長のほうに斎場の広域連携の申し入れがございました。それを受けて、平成３０年度中に両市の事務レベルでの広域連携についての勉強会を７回開催してまいりました。
勉強会では、斎場の広域連携のあり方について、両市が単独設置した上で相互にカバーし合う連携の方法や、両市で１つの斎場を共同設置する方法など、広域連携について広く検討してまいりました。共同設置の検討におきましては、候補地や施設内容・規模、建設コスト、ランニングコストや費用負担などの概要について検討を行ってまいりました。
その候補地としましては、平成２９年３月に策定した岸和田市斎場整備基本構想で最適候補地としていた流木町の現斎場の隣接地を想定して、検討することといたしました。
施設を所管する部局の間における検討ではございますが、同地において面積的には一定の規模の施設が設置できる可能性があると考えたところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問のうち（６）防災について、私からご答弁申し上げます。
地域防災計画の改定などにつきましては、大きく２点を考えてございます。
まず、１点目でございますが、災害対策基本法の規定により、都道府県の地域防災計画は国の防災基本計画をもとに策定し、そして市町村の地域防災計画は都道府県の地域防災計画に抵触してはならないこととなっておりますので、本市の地域防災計画につきましては、国の防災基本計画と大阪府の地域防災計画との整合性を図る必要がございます。
現在の本市の地域防災計画は、平成２７年４月に策定したものでございまして、その後、国の防災基本計画が、平成３０年６月の災害救助法や水防法など関係法令の改正を踏まえた修正、それから平成２９年７月の九州北部豪雨など、最近の災害対応における教訓を踏まえた修正を盛り込んだ改正が行われております。
一方、大阪府の地域防災計画も、その防災基本計画の改定を受けて、本年１月に改定が行われております。これらの内容を盛り込んだ改定を行うのが第１点目でございます。
第２点目でございますが、本市のこれまでの災害対応における教訓を踏まえた改定でございます。
現在の本市の地域防災計画は、南海トラフ巨大地震などによって甚大な被害を受けた状況を想定したものとなってございます。昨年の台風２１号におきましては、都市機能が麻痺するような大規模な被害ではありませんでしたが、市内で多くの家屋を初めとした構造物などが被害を受けました。
そのような状況の中、我々は、現行の計画やマニュアルに基づいて対応を行いましたが、必ずしもスムーズに進まない点がございました。それを踏まえて、大規模に至らない状況でも対応可能な地域防災計画とし、同時に、計画をより実効性のあるものとするため、関係マニュアル類の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
米田議員。
◯１３番 米田貴志議員
質問させていただきました６項目について、それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。引き続き、いただいた答弁に対しまして、再度、質問や要望をさせていただきます。
行財政改革についてでございますが、
行財政再建プラン（案）に示されているこの土地売払収入による歳入確保において、今回の庁舎建てかえ候補地の選択が大きな影響を与えることは、ご存じのとおりであります。いわば、プランが策定される時点でその答えは決まっていたと想像するのは考え過ぎでしょうか。
いずれにしましても、土地売払収入は、確かに短期的ではありますが、大きな歳入確保につながることは誰もが理解をしていると思います。しかし、それにも限界がございます。
また、事業の見直しということで、これまで展開してきている事業の縮小や統廃合にも限界があることは、ご承知のとおりであります。
やはり、税外収入なども含め、どのような形で歳入を確保していくのか、ここは、縦割りの壁を越えて、チームでもつくってでも行っていく必要があるのではないでしょうか。そして、市税収入を増加させるにはどのような方法があるのか、岸和田市としてどのように民間が潤う状況をつくり出すことができるのか、構築する必要が同時進行で重要と考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
加えてお聞きいたします。平成３１年度末までに提案するとされている（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例であります。
この条例の目的は、読んで字のごとくではありますが、簡単に申し上げますと、行政が財政の健全化に努めるため、財政規律となる一定のルールを多岐の項目にわたり設定すると同時に、債権徴収のあり方、また公共の施設の使用料や市民サービスに伴う手数料にも、社会的背景などを鑑みた定期的な見直し期間を設定し、この条例に基づき定期的に改定が行えるようにもなります。言いかえれば、行政自身に財政規律を守るルールを課しながら、市民にも同時に課すことになろうかと存じます。
この条例の制定を目指し、２０１８年度検討、２０１９年度末までに提案とされていますが、現段階で、その条例への考えをお示しください。
次に、庁舎建てかえについて再度伺います。
先ほどの答弁では、災害発災時の被害を想定するための根拠となるデータがないため、庁舎と広域緊急交通路の接続状況が予測できないとのことであります。残念ながら、明確な答弁はいただけませんでした。
では、現庁舎の敷地と市長が最終判断されました、この重要な政策決定会議で、現庁舎においては防災性が低いとなっているが、この点については建設する際に工夫をすることでクリアできると考えると発言されていますが、市長がクリアできると判断に至る具体的な手法などを総務部長、あるいは公共施設マネジメント課から示されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
続いて、市立幼稚園及び保育所のあり方について申し上げます。
答弁では、調査審議を行う第三者委員会の設置時期は未定とのことであります。委員会の構成人員数は決まっているようでありますが、人選も進んでいないようでありますので、人選も含め、できる限り早く立ち上げていただきますようお願いを申し上げます。
ただ単に、待機児童をゼロにすればよいというものではありません。幼児教育・保育とそれぞれの長所が生かされ、子供を育てる環境も充実したものにしなければなりません。また、ご意見や諸課題も多いとは存じますが、丁寧な議論をもって可及的速やかに進めていただきますようお願いを申し上げます。
教育費の負担軽減を掲げ、公明党が推進してきた幼児教育・保育の無償化が、その一環として、この１０月からスタートすることはご存じのとおりであります。この幼保無償化が、小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来７０年ぶりの大改革と言われております。
３歳から５歳児まで（就学前３年間）は原則全世帯、ゼロから２歳児までは住民税非課税世帯が対象で、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されますので、今後の幼保施設のあり方や、人材の確保も大変に重要であります。
先ほども申し上げましたが、保育のニーズの高い本市において、この課題は大きな課題であると同時に、安心してお子様を受け入れられる枠が拡大すれば、対象年齢のお子様がいらっしゃる、例えば２０代から３０代までで構成される世帯の方々の転出にもストップがかけられるかもしれません。欲を言えば、転入にもつながればと思います。これは結果的ではありますが、定住人口の増にもつながる可能性を秘めた施策になり得るだけに、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望し、この項目の質問は終わります。
次は、観光を中心とした産業の振興についてでありますが、答弁では、インバウンド誘致事業の事例を参考に募集要項を作成し、プロポーザル方式で事業者の募集を行うとのことであります。今回の取り組みは非常に重要であります。
ラグビーのワールドカップが本年開催され、明年は東京五輪、そしてその翌年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西、しかもＢＭＸ競技がここサイクルピア岸和田ＢＭＸコースで開催、そしてその４年後には、国が誘致に成功し、大阪で開催が決定している万博と、海外から大変に多くの方々が日本を訪れ、しかも大阪に来られる機会も多くなる中であります。この流れに乗れるか否かで、今後の岸和田の観光に大きな影響を与えます。
もちろん、大阪を軸とした関西のインバウンドビッグ３と言われる京都、神戸、奈良もさることながら、全国の自治体がこの機を逃すまいと、虎視眈々とさらに仕掛けてくることが考えられます。是が非でも成功しなければなりません。中途半端な結果とならないよう願うばかりでございます。
これは新年度予算でも提案されており、これ以降は予算特別委員会の範疇になろうかと思いますので、この質問はこの程度で終わりたいと思います。
斎場の建てかえについてもご答弁をいただきました。現段階では、両市で共同設置の検討を行い、現施設の隣接地を想定し、面積的には、一定の規模の施設の設置が可能という認識であるということでございます。
基本構想策定後の事情はわかりました。それでは、平成３１年度の計画についてお示しをいただきたいと思います。
防災についてご答弁をいただきました。
地域防災計画の改定については理解いたしました。それに関連するものとして、平成２８年と平成２９年に一般質問で取り上げました本市におけるロジスティクス計画の策定についてでありますが、過去の答弁を申し上げますと、大阪府とともに配送計画を検討する、関係機関と協議検討を進めるなど、そのほかにも、専門的な知識と経験を持つ民間の物流業者の力も視野に入れ検討を進める、こういった前向きな答弁をいただいているわけでございます。
しかし、それから時間が経過いたしております。本市のロジスティクス計画は、現在どのような状況でしょうか、再度お尋ねをいたします。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
（１）行財政改革につきまして、２点ご質問いただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、１点目のどのように歳入を確保していくのかというご質問についてでございますが、まず、税外収入につきましては、昨年４月からの行財政改革の取り組みの中で、その確保に向けて取り組みを強化して、一定の成果を上げてきたところでございます。
主な取り組みをご紹介させていただきますと、まず、ふるさと寄附でございますが、今年度は大幅に寄附額の増加が実現をできて、６億円以上に上る見込みとなってございます。
次に、市有施設への自動販売機の設置についてでございますが、競争入札を導入するとともに、新規の設置場所の開拓などにも取り組みまして、新たな歳入の確保につなげたところでございます。
最後に、ネーミングライツについてでございますが、今般、新たに施設を特定した公募を導入して、施設の命名権としては初めて、競輪場での契約に結びつけたところでございます。今後も引き続き、税外収入の確保に向けた取り組みを強化していきたいと考えてございます。
次に、市税収入の増加や、市民や市内の事業者が潤う状況をつくり出すための取り組みは、とのご質問についてでございます。
本市の魅力を高める施策を積極的に展開して、定住人口や交流人口の増加につなげるとともに、地域産業の活性化などに取り組むことで、岸和田のまちに活気を取り戻して、岸和田市全体が潤って、かつ市税収入が増加するという状況をつくり出すことが、最終的に持続可能な市政運営を実現することにつながっていくと考えてございます。
厳しい財政状況の中ではございますが、ご提案させていただいています平成３１年度の予算案の中でも、このような取り組みを一部具体化して予算計上させていただいているところでございます。
主な取り組みをご紹介させていただきますと、民間活用で実施をいたします、岸和田城の文化・資源を活用した、外国人旅行者の戦略的な誘致に向けた新規事業でございますとか、市内の中小企業や小規模事業者の売り上げ向上でございますとか、販路拡大を強力に支援をします（仮称）岸和田ビジネスサポートセンター、いわゆるKishi-Bizの設置、そして丘陵地区のゆめみヶ丘岸和田におきます積極的な企業誘致や住宅販売の促進、泉州山手線整備の関連事業の実施でございますとか、久米田駅東西アクセス改善基本構想に基づきますＪＲ久米田駅周辺の整備、また、春木駅周辺の交通対策といったものなどでございます。
今後も集中的な行財政改革を進めながら、目指すまちの姿を実現するための取り組みを積極的に推進していきたいと考えてございます。
次に、２点目のご質問、（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例についてでございます。
自治基本条例の前文で、本市が目指します市民自治都市のあり方として、常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会と示されているところでございます。これを実現するためには、今後、急激な財政悪化によって市民生活の安定が損なわれることがないよう、また将来世代に過重な負担を強いることがないよう、将来にわたって財政の健全性を確保していく必要があると考えてございます。
財政課と行財政改革プロジェクトチームで、条例の制定に向けた検討に今着手したばかりでございますので、具体的な内容につきましては今後の検討となりますが、この条例は、市民と議会、行政とが財政運営に関する基本的な考え方を共有し、ともに財政の健全性の確保に向けて協力して取り組んでいくということを目指して策定しようとするものでございます。
内容といたしましては、財政状況についての正確でわかりやすい情報提供に努めるべきことでございますとか、今後、再び深刻な財政危機に陥ることがないように、財政危機の予兆があらわれた段階で、早急に財政健全化に取り組むべきことなど、自律的で計画的な財政運営行うための基本的な事項などについて、策定していきたいと考えているところでございます。
今後、来年度の市議会へ条例案を提案させていただけるよう、庁内の体制を整備して、具体的な検討に入っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
坂井総務部長。
◯坂井永二総務部長
庁舎建てかえに関しまして再質問をいただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。
防災性の向上のため、従来からの液状化対策として、敷地内の地盤改良を行う方法、また、内水氾濫の対策としては、排水計画を綿密に行うことにより、この課題に対応できるというふうに説明をしてございます。
建設技術は日進月歩で、さまざまな方法が開発されているというふうに思いますので、さらに研究を進め、災害に強く、事業費も圧縮できる、現庁舎敷地に最適な方法を選択していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
◯京西且哲議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再質問をいただきましたので、斎場の建てかえにつきまして、市民環境部からご答弁を申し上げます。
現斎場の隣接地を想定して施設規模などを検討したところでございますが、その場所で両市の現斎場が抱える課題を解決できるのか、各法令の基準を満たして必要な規模の施設の建設が可能かどうか、また、インフラ整備など、斎場整備をコスト面とその負担のあり方、将来の運営方法も含めてトータルに検証するまでには至っておりません。
最終的に、斎場の広域連携のあり方について決定するためには、共同設置のメリット、デメリットの精査を行う必要がございます。
平成３１年度には、この検証に向けて専門的な分析による客観的な資料を作成するため、予算案にその調査委託費用を計上しております。その資料に基づき、両市の関連部局も含め、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
防災について再質問をいただいておりますので、ご答弁させていただきます。
議員ご指摘のロジスティクス計画につきましては、現在のところ、策定には至ってございません。
当該計画は、以前からご指摘のとおり、災害時の避難者の生活を支えるため、平素からの備蓄物資や各地から送られてくる救援物資の管理を行い、避難者のいるところへ、誰が、何を、どの程度、どの車両を使ってどのルートで搬送するのか、そういった流れをあらかじめ決めておくものであって、大変重要であるという認識をしてございます。
しかし、実際には、おびただしい種類や数量の各種物資を手作業で管理し、それを配送することは事実上困難であり、また、２０１３年９月に国土交通省の国土交通政策研究所が取りまとめた「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」によりましても、全ての地方公共団体が個別に物資の業界団体や物流事業者と協定を締結することは、関与する関係機関が増大することにより、指揮命令系統の複雑化や情報のふくそうを招く危険性があるとの指摘があるなど、さまざま考慮しておく必要があることがわかってまいりました。
また、有事の際に物資の管理や配送を行うに当たっては、行政職員の不足のみならず、ノウハウを持ち合わせていないことで対応に苦慮することが予想されます。
以上のようなことを踏まえ、災害時の備蓄物資及び救援物資につきましては、大阪府から岸和田市へ、岸和田市から避難者へスムーズな配送ができるよう、他の自治体の先進事例のほか、物流業者のノウハウを学ぶとともに、現行の計画及びマニュアルなどとの整合性を考慮しながら実効性のある管理及び配送方策を研究するなど、計画策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
米田議員。
◯１３番 米田貴志議員
ご答弁ありがとうございました。それではまた、一つずつさせていただきたいと思います。
行財政改革につきまして質問いたしましたこれまでの答弁を受けまして、申し上げさせていただきます。
行政改革推進債の発行による歳入確保については、財政悪化につながるものではないとのことではあります。もちろん、発行してすぐさま悪化につながるとは言いませんが、起債は起債であるわけでございます。
本市の平成２９年度の決算カードによりますと、一定のプライマリーバランスは保っていると言えるかとは思いますが、一般的に、１５％を超えると警戒ライン、２０％を超えると危険ラインと言われる公債費負担比率は、ここ数年減少傾向ではあるものの、１７．８％であるわけでございます。また、１０％以下が望ましいとされる公債費比率は１４．７％であります。決して油断できる状態ではないことをご理解いただいておきたいというふうに思うわけでございます。
税外収入などの歳入確保策について、ふるさと納税については６億円になる見通しということでございますが、その一方で、４億円が他市に流れていることが、また大変残念であるわけでございます。
また、そのほかの取り組みをご紹介いただきました。ネーミングライツも初ということでご紹介いただきました。実は平成２２年、ネーミングライツ広告事業として、競輪場で合計して２，７８０万円の効果額を出して以来であるわけでございます。
今回の競輪場のネーミングライツによる効果額は問いませんが、これまでネーミングライツや広告収入事業、自販機設置における競争入札制度の推進を申し上げてきただけに、これからも順調に伸ばしていただきたいと要望いたしておきます。また、その上で根本的な市税収入を伸ばす仕掛けが大切かと存じます。
また、中でも別途質問いたしましたが、交流人口増の取り組みとなる、今回のインバウンドに視点を置いた新規観光事業、丘陵地への企業誘致等々は、これは是が非でも成功させなければなりません。丘陵地への３ヘクタールの企業誘致は、阪南２区の３ヘクタールと合わせて行財政改革プランでも重要項目であり、平成３１年度には売却し３２億円の歳入確保につなげ、しかも、庁舎建てかえの基金に１０億円積む予定となっております。そして、後年の市税収入にも大きくかかわってまいります。
また、加えて質問し、要望いたしましたが、保育のニーズへの対応が２０代、３０代の転出に一定の歯どめをかけられるのではないか、あわよくば同世代の転入にもつながる可能性があるのではないかと、このように思うわけでございますので、これからも中長期的な戦略を打ち出せる体制づくりを要望しておきたいというふうに思います。
庁舎建てかえについて申し上げます。
防災性の向上のため、従来から液状化対策として敷地の地盤改良を行う方法、また、内水氾濫の対策としては、排水計画を綿密に行うことによりこの課題に対応できると説明しているとのことであります。市長が最終的な決定を下す重要な会議で、ざくっとした粗略な説明で、具体的ではなかったという感じでございます。現段階で具体的な手法をお示しいただくことに無理があるのかもわかりません。
いずれにいたしましても、リスクヘッジの観点から見れば、本当に現庁舎位置でよいのか、疑問は拭えません。また、現地で建てかえとなれば、現存する別館もそのまま利用するとのことでありますが、この別館の液状化対策はどうなっているのでしょうか。調査されているのでしょうか、それとも今回は全くノータッチなのでしょうか。
お聞きしたいことは細部にわたりございますが、現庁舎位置で建てかえを進めるための基本計画策定の予算が提案されておりますので、これ以上は予算特別委員会の範疇になろうかと思いますので、この程度にさせていただきます。
斎場の建てかえについてでございますが、平成２９年３月に策定されました岸和田市斎場整備基本構想では、建設施設及び火葬炉設備を合わせた整備費として２１億１，０００万円と記載されています。もちろん、これは岸和田市単独の場合であります。また、年間のランニングコストとして８，３００万円と想定されているわけでございます。
斎場の整備が喫緊の課題とはいえ、本市の現状から考えると、大変大きな数字であるわけでございます。この課題については、どのような手法で軽減を図るのか、これも重要な課題であります。
現在、両市で協議を進めていただいているようでございますが、両市の現斎場が抱える課題を解決できるのか、各法令の基準を満たして必要な規模の施設の建設が可能かどうか、また、インフラ整備など斎場整備をコスト面とその負担のあり方、将来の運営方法も含めて、トータルに検証するまでには至っていないとのことでございます。ぜひとも、民間での建設並びに運営も含めた手法を検討いただきたいと、このように思うわけでございます。
またここ数年、ニーズが高い家族葬程度の通夜、告別式が行えるスペースを確保し、少しでも運営費に組み込めるような仕組みも含め、検討していただくことを要望し、この質問は終わらせていただきます。
最後でございますが、防災についてでございます。
間もなく東日本大震災から８年がたとうとしております。目を疑うような強烈なあの映像は、皆様も決してお忘れではないと存じます。
日ごろの多忙さに防災への備えをおろそかにしてはなりません。あの震災から、またこれまでの震災から学んだことを確実に生かさなければなりません。
その中の一つである救援物資の配送計画は、大げさではなく、ある意味、被災された皆様の命をつなぐ大切なファクターでもあるわけでございます。
多忙と言えばそれまでです。答弁に、他の自治体の先進事例のほか、物流業者のノウハウを学ぶとともに、現行の計画マニュアルとの整合性を考慮しながら、実効性のある管理・配送方法を研究するなど、計画策定に向けて取り組みを進めるとのことであります。ぜひとも、早期の岸和田版ロジスティクス計画を策定されることを要望しておきたいと思います。
最後に、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様、いまだ不自由な生活を強いられている皆様に、心からお悔やみとお見舞いを、そして教えていただいた教訓を生かす決意をさせていただき、私、公明党会派を代表しての総括質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯京西且哲議長
次に、池田議員。
（１９番 池田啓子議員登壇）
◯１９番 池田啓子議員
発言のお許しをいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表して総括質問をさせていただきます。
私は、本市で市会議員として４期１６年奉職してまいりましたが、これが最後の質問となります。理事者の皆様には誠意あるご答弁を、また、議員各位におかれましては、ご清聴くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
永野市長は、施政方針で、就任後この１年の市政運営の中で最優先に考えてきたことは、市民目線に立った行財政改革と述べられています。抜本的な改革によって硬直化する財政の健全化を実現させていくために、
行財政再建プラン２０１９年３月版（案）を取りまとめ、プランに基づく取り組みを着実にするため組織体制の再構築を図り、平成３１年度はさらに追加の取り組みを加えながら改革を加速させていくと市政運営の基本的な方向を示されました。そして、幾つかの重要課題が予算とともに示されましたが、私は、その中で４点について質問をさせていただきます。
まず、
行財政再建プラン（案）についてお尋ねします。
今回の財政危機は、消費税率の引き上げ延期や地方交付税の算定誤りなどの特殊要因も影響しているが、これまで本市が行財政改革を取り組みながらも、この２０年間繰り返し危機的な財政状況を招いてきたのは、財政の構造的課題が解決されていないことが根本的な原因となっている。財政基盤が脆弱であることに加え、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の大きな変化に合わせた施策のあり方や、行政サービス提供体制の転換がおくれていることが影響している。昨年の台風などの災害対応により多額の財政負担が発生し、さらに厳しさを増している、を原因にしています。
そして、市財政の体質改善を実現する構造改革をなし遂げなければ、将来世代に過重な負担を強いることは避けられませんとされ、危機感をあおる材料を、表やグラフを並べられています。
市の起債、借金が高どまりしていることと示しているグラフは、一見すれば変化は見られないようですが、一番大きな下水道工事の起債が高どまりから減少していることは、市当局もはっきりと言われていることであるにもかかわらず、収支不足の原因の大きなものが解決に向かっていることが示されていません。
また、義務的経費を、借金返済と人件費は減っているが、扶助費が２．６倍にふえていることを強調し、義務的経費の多くの割合を占めているようにあらわされていますが、扶助費は、主なものは生活保護費や障害者生活支援費などで、国庫負担金が４分の３の分も含まれたグラフです。
少子高齢化を原因としていますが、年金だけでは生活ができない現実があり、また障害者の基本的人権を守るために扶助費は多くなりますが、市民福祉の向上という自治体の役割、市としての仕事としては当然と言えるものです。
バブル崩壊とその後のリーマンショックの影響で、多くの中小業者の廃業や労働者に失業を招き、生活保護家庭の増加傾向に導いていることも大きな原因です。
地方交付税や地方税は横ばいですが、三位一体の改革、規制緩和施策で、官から民へ、中央から地方へと権限を移譲しながら、補助金の削減や廃止を進め、地方自治体の財政を圧迫してきました。これは市民の責任ではなく、国の施策の転換を求めなければならないところです。
また、経常収支比率や財政力指数を本市より良好な他市と比べ、財政状況の悪さを強調していますが、岸和田市の財政健全化判断比率こそ見るべきではないでしょうか。実質赤字比率や連結実質赤字比率は赤字額がないため比率は示されておらず、早期健全化基準２５．０、財政再生基準３５．０とされる実質公債費比率は、平成２５年の１４．８から平成２９年では１０．５へと改善に向かい、早期健全化基準が３５０．０である将来負担比率は、平成２５年９７．０から平成２９年４３．９と、これも改善されています。常に、岸和田市財政は市税収入が少なく、非常に厳しい状況にあるのは事実ですが、悪化どころか、この５年間は改善の方向にあると言えます。
また、
財政調整基金残高が少なく、枯渇すれば予算が組めなくなり、市政運営できない。基金を４０億円まで積んでいく必要があると言われていますが、収支不足と言っているのに、どうして貯金ができるというのでしょうか。さらに市民の皆さんに負担を強いることになります。
収支不足の改善の努力は、これまでも市は市民の皆さんに理解を求めながら、市民の皆さんとの協働でまちづくりをともに考えるという、市民自治都市の精神を基本に行ってきました。財政難を乗り越えてきました。
今回の
行財政再建プラン（案）では、行政運営の構造的課題に対する改革の視点、目標、取り組みは、保育所や幼稚園の民営化、小・中学校を初めとする公共施設の統廃合、民間活力導入による組織・人員体制の見直し、受益者負担や債権徴収体制の強化、広域行政の推進など、文字どおり行政のあり方を大きく変換するものです。
このように、市財政の体質改善を実現する構造改革をなし遂げなければ、将来世代に過重な負担を強いることは避けられません。もしそうであるとするなら、これまで以上に市民の皆さんに理解をしていただかなければなりません。そして協力、努力をお願いいただく必要があります。このような状況だからこそ、岸和田市自治基本条例にのっとった市民自治都市の精神を生かして、市民とともに、市長以下、職員、我々議員も真剣に、かつ慎重に取り組まなければならないのではないでしょうか。
今回の
行財政再建プラン（案）は、２０１９年検討、同年内に計画策定、２０２０年実施と、ほとんどが拙速なスケジュールと思われるものです。２０１８年８月には、中間報告として出された中で、小・中学校の適正規模・配置検討委員会が既に始められています。
しかし今、このプランに対してパブリックコメントが行われ、市民の皆さんからご意見をいただいている最中です。パブリックコメントを行いながら、障害児夏期学童保育など、既に２０１９年度予算に廃止と示しているものもあります。市民目線に立った行財政改革と言うなら、もっと丁寧に進めるべきだと考えます。これは、市長が言うスピード感を持ってではなく、市民無視と言わざるを得ません。今実施されているパブリックコメントを反映するのか、反映できると言えるのか、お尋ねをいたします。
次に、市立保育所と幼稚園の今後のあり方についてお尋ねします。
施政方針では「待機児童問題をはじめ、子育てをめぐる家庭や地域の状況が年々変化しています。保護者の働く状況の違いなどに関わらず質の高い教育や保育を受けられる環境へのニーズが高まり、幼稚園と保育所におけるサービスの同質化が進む中、公と民がそれぞれの特色を活かしながら、より質の高いサービスを提供し、市民の期待に応えていかなければなりません。」と述べられています。就学前の子供たちの豊かな発達保障の施策をどのように進めていこうとされているのかが問われているものだと思います。
今年の施策としては、幼児教育・保育を一体的に進める視点であり方を見直して、市立幼稚園、市立保育所を認定こども園化及び民営化を進めるとし、再配置するために、再編計画案を２０１９年度中に出すとされています。今回の
行財政再建プラン（案）での目玉メニューとも言えるものです。
認定こども園化は、法律で目的が異なる施設として設置運営されてきた幼稚園と保育所を合わせたもので、それぞれからさまざまな問題点が出され、修正に修正が繰り返され、やっと実施に至った制度です。それが、就学前児童の豊かな発達の保障の場として十分役割を果たせるものであることが検証できているのか。
また、これまでの岸和田市の各地域で、住民の皆さんとともに培い、果たしてきた市立のそれぞれの役割が引き続き継承されるのか。保育所と幼稚園の制度を根本的に変えるのですから、このこと抜きには、欠員と待機児童解消の数字合わせだけで進めることは、余りにも乱暴だと言わなければなりません。
お尋ねします。公立の幼稚園や保育所がこれまで果たしてきた成果、役割は大きいと思いますが、改めて公立幼稚園の役割をお示しください。
また、保育所は平成２１年度から５カ園順次民営化し、１１カ所の市立保育所を運営されています。その際、公立の役割という点をどのように認識していたのか、お示しください。
また、今年２０１８年度に、１月に庁内関係３部で専門委員会を設置、続いて２０１９年度に市立幼稚園・保育所の再編などについて諮問する附属機関を設置し、幼稚園と保育所のあり方が検討され、２０１９年度内に再編計画を策定とされています。大きくあり方を変えようとするわけですから、真剣、慎重な検討がされなければなりませんが、庁内３部の専門委員会ではなく、なぜ、第三者機関を設置して検討が必要なのでしょうか、お答えください。そして、議会議決後に計画策定まで、委員の公募や選定、第１回の委員会からどのようなスケジュールで進めようとされているのでしょうか。
３つ目に、教育についてお尋ねします。
施政方針で、本市の子供たちの基礎的・基本的学力の定着や活用する力の向上は喫緊の課題である。そこで、小学３年から５年、中学１年、２年を対象とした本市独自の学力テストを実施する。放課後、外部の講師を
放課後学習指導員として派遣し、個別に学習を支援し、子供の学力を底上げする。
学力向上アドバイザーを市内の３中学校を指定して派遣し、教員の授業方法の改善を図ると示されています。今、学校現場で必要なものは、これでしょうか。
まず、学力テストについてお尋ねします。
大阪府内の岸和田市の順位から、学力が低いとして議会で質問されることがあります。課題や指導方法の改善を図るために学力状況を知ると言いつつ、公表することで、まず、やはり他市や学校別、個人別の順位を気にすることになります。施政方針で述べられているような理由で結果が現場で活用される前に、まず比較です。
学力テストを毎学年することで、ほんとに学力が上がると考えているのでしょうか。ほんとに現場で先生たちが学力テストを望んでいるのでしょうか、お尋ねします。
また、日常の授業で一人一人丁寧に見てやれるなら、理解の状況がわかり、その学年の、そのクラスの、その子の指導方法も改善につながるのではないでしょうか。また、授業で気づいた生徒の課題に、一人一人の課題に応じて見てやれます。一人一人に個別に丁寧に見てやれるのも担任の先生だからこそです。わざわざ外部の講師を派遣しなくても、毎日授業を見ている先生が見てやれる状況をつくることこそが今必要です。そのためにも、少人数学級の学年を少しでも上げていくことが先決だと考えます。
一人一人により目が届く、そして授業以外のさまざまな業務をより軽減し、子供指導に当たれる時間をより多くとれるためにも、学力テストや放課後の外部講師派遣にお金を使うなら、少人数学級に使うべきです。これまで小学２年生まで３５人学級が実施されています。その効果、成果はいかがでしょうか、お尋ねします。
また、今、国が旗を振って働き方改革を進めようとしています。学校現場では、授業だけでなく、家庭や地域のさまざまな課題も多く、授業やクラブ部活動が終わってから家庭訪問や地域の活動に参加し、授業準備が夜遅くになってしまうことで、先生たちの長時間労働、過重労働が社会問題になっています。
放課後の外部の講師派遣で教育現場の長時間労働、過重労働は解消されるとは考えられません。働き方改革の側面からも３５人学級は有利だと思いますが、必要性をどのように認識されていますか、お答えください。
４つ目に、公共交通についてお尋ねします。
市民の皆さんが安心して移動できる環境づくりとして、市内の公共交通の整備について示されています。そこで、路線バスの不採算区間を対象に、地域、交通事業者、行政の協力体制を構築し、地域バスの導入検討に着手するということです。
近年、近くの商店が次々閉まり、買い物には遠くのスーパーや大型店舗に出かけなければならないと困っている高齢者の実態、また高齢者の車事故がクローズアップされ、免許返納が進んでおり、たちまち日常生活の足の便に困ったという方が多くおられ、あわせて社会問題になっています。
全国各地で、路線バスの補完的な交通手段として、コミュニティバス、福祉バス、地域バスなどさまざまな形で工夫されています。民間公共交通は、採算のとれない区間では縮小・廃止するしかなく、市内を走るバスはますます不便になり、岸和田市でも平成１２年度にローズバスの運行が開始され、希望が多い地域でのコースを試行錯誤し、拡大・廃止をしながら現在に至っています。
今議会の一般質問でも取り上げられていましたが、ローズバスが今年の２月からコースの変更、片道運行、運賃値上げなど大きく変更され、私も利用者から不便になったとの不満の声を多く聞かされています。ローズバスがそのように変更される中、地域バスが公共交通の整備の一環ということで、今後、中長期的な整備になろうかと思いますが、どのような考えに基づくものでしょうか、お示しください。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤浪企画調整部長。
◯藤浪秀樹企画調整部長
１．施政方針についてのうち（１）
行財政再建プラン（案）につきまして２点ご質問いただきましたので、企画調整部からご答弁させていただきます。
まず、１点目の行財政改革プラン（案）の取り組みスケジュールが全体的に拙速過ぎるのではないかとのご質問についてでございますが、自治基本条例の前文には、本市が目指します市民自治都市のあり方といたしまして「常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会」と示されているところでございます。これを実現するためには、危機的な財政状況からできるだけ早く脱却して、市民の皆様の生活の安定を守る必要があると考えてございますので、行財政改革にはスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
その一方で、行財政改革を進めていく上では、十分な議論でございますとか市民の皆様への丁寧なご説明も重要なことであると認識をいたしてございます。
行財政改革プラン（案）の策定に当たりましては、昨年８月の中間報告の公表でございますとか、パブリックコメントの実施などを通じて、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様に、できるだけ早い段階から丁寧に情報提供を行わせていただいて、ご意見をいただくことを意識して取り組んできたところでございます。
次に、２点目のパブリックコメントの実施の方法についてのお尋ねでございますが、条例などの議案につきましてパブリックコメントを実施する場合には、執行機関としての案を確定させた上で、議会にご提案させていただく必要がございますので、市議会に議案をご提案させていただく前にパブリックコメントを済ませておく必要があると考えてございます。
しかしながら、今回の行財政改革プラン（案）につきましては、プラン自身は議決事項ではなく、執行機関で今後の行財政運営の方針を取りまとめたものでございますので、パブリックコメントや、市議会に対する説明のタイミングにつきましては、その内容や性格に応じまして適切に判断をさせていただくべきものと考えてございます。
今回のパブリックコメントにつきましては、市政全般にわたる幅広い内容でありまして、かつ専門的な内容も含まれてございますので、市民の皆様に、市議会での議論も踏まえた上でご判断していただけるようにというふうな考え方から実施しているところでございます。
パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえて、修正があるということで判断をした場合には、適宜修正の手続をとらせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問の（２）保育所・幼稚園の今後のあり方についてのうち、子育て応援部に関することにつきまして、ご答弁申し上げます。
平成２１年から５年の間に行った公立保育所５園の民営化については、平成１８年に策定いたしました岸和田市立保育所民営化ガイドラインに沿って実施しております。
このガイドラインの中で、公立保育所の役割としては、地域ごとの基幹保育所として、地域の保育実践の中核施設として、今後の保育水準の向上を目指す役割を担っていくとしています。
また、障害児保育や養育機能が低下してきた保護者などの特別な支援を必要とする児童やその保護者の対応については、これまで培ってきた経験と知識を生かしながら、地域の中核となり、子育て支援の推進を図っていくと記載されているところでございます。
以上のように、保育水準の向上や特別な支援を必要とする家庭への対応に取り組んでいくとともに、子育て支援の中核施設として、公立保育所を地域的に配置するとされているところでございます。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
ご質問の（２）保育所・幼稚園の今後のあり方につきまして、教育総務部に関することにつきまして、お答えさせていただきます。
公立幼稚園は、教育基本法や学校教育法、幼稚園教育要領に基づき、遊びを通して自然や人とかかわる豊かな経験を大切にしながら、知・徳・体を育む初めての学校としての役割を果たしております。
また、幼児期の豊かな育ちを保障し、質の高い就学前教育を提供するため、教育的支援を要する子供を積極的に受け入れるなど、地域におけるセーフティーネットとしての役割も果たしております。
しかしながら、社会情勢の変化と、幼稚園と保育所で提供されるサービスの同質化が進む状況なども踏まえ、第三者機関を設置し、公民の役割分担を含め、市立幼稚園・保育所のあり方につきまして審議いただく予定でございます。
第三者機関につきましては、中立・公平で専門的立場から調査検討をいただくため設置するものです。来年度当初には設置をし、おおむね１年間審議をいただき、来年度中の再編計画案の策定を予定しております。
続きまして、ご質問の（３）教育についてのうち、教育総務部に関することにつきまして、お答えいたします。
３５人学級を実現することは、学力向上や教員の働き方改革につながるのではないかとのご質問ですが、少人数学級を導入することにより、教員は子供たち一人一人と向き合う時間、子供たちの心に寄り添う指導に時間をかけることができます。それは子供たちの安心感、充実感につながり、問題行動やいじめ行為の抑制にもつながることになるため、少人数学級の導入は教員の働き方改革に寄与するものと考えます。
以上でございます。
◯京西且哲議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
ご質問の（３）教育についてのうち、学校教育部にかかわる部分につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、本市独自の学力テストに関することでございます。
現在は、ご承知のとおり、小学校６年生と中学校３年生とで全国学力・学習状況調査が実施されており、この調査で明らかになった課題などについて、それらを解決するため、授業改善などの取り組みを各校において進めてきたところございます。
その改善の取り組みをさらに進めるため、小学校３年生から５年生まで、中学校１年生及び２年生で学力調査を実施することにより、児童・生徒の学力実態や学習指導上の課題をより正確かつ詳細に把握の上、引き続き改善を要する点を校内全体で共有し、学習指導に当たっていくことは効果的であると受けとめております。
特に、小学校においては、低学年から中学年までにかけて、学習内容の増加などに伴うつまずきが課題となっており、早期の段階からのつまずきを解消していくとともに、児童・生徒の学力実態や課題に沿った授業づくりを進めていくことが重要であると考えております。
さらに、児童・生徒の学力の状況を経年で比較できることにより、課題だけではなく、指導の充実改善の成果も把握できることなど、より実情に即した取り組みを実施できるようになることが期待されます。
また、府内他の自治体の状況でございますが、実施学年などはさまざまでございますが、政令市を含む１４の自治体において独自の学力調査などを実施しておる状況でございます。
続いて、３５人学級などの少人数学級編制を実施した場合の効果でございますが、教員１人が学習指導の際に担当する児童・生徒数が少なくなりますと、やはり、児童・生徒一人一人に対し、より教員の目が行き届きやすくなり、きめ細やかで充実した学習指導を実施することが可能であると考えております。また、子供たちにより細やかに配慮することができることで、生徒指導面における課題解消や、子供たちの悩みなどに対する対応など、学習指導以外においても効果が期待できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯京西且哲議長
大井まちづくり推進部長。
◯大井伸一まちづくり推進部長
ご質問の１．施政方針についてのうち（４）公共交通について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
従来のローズバスについては、平成１２年度の運行開始以来、ご利用人数は平成１４年度の６万８，３５８人をピークに減少をし、平成２９年度には約１５％減の５万７，９４８人のご利用をいただいておりますが、年間２９１日、延べ３，４６８便運行しておりますので、１日当たりでは平均約２００人、往復でご利用と考えますと約１００人の方がご利用されていたことになります。
運行経費に年間約３，０００万円以上かかるバス事業としては甚だ少ない利用状況ありまして、このため、収支率は約２０％にとどまっております。すなわち、１００円の料金をいただいておりますが、経費は５００円以上かかっており、不足分を市の補助金を充て、利用していない市民の方々にもご負担いただくことで辛うじて継続している状況でございます。
平成２８年度に行った市域全域各世帯を対象として抽出調査した公共交通に関するアンケートでも、従来のローズバスの維持・充実については、６割以上の市民が運賃を値上げすべき、市の負担を減らすために減便や縮小すべきとのご意見でした。
特定のニーズに合致した利用者の方がご利用されている状況であり、今後、このまま利用者が減ることはあっても、ふえる可能性は低く、持続的な市民の移動手段の確保、適正・公平な公共負担の観点からは、早急に見直す必要があると考えていたところであり、料金改定とともに新たな利用者拡大を図るべく、運行本数の増便、ルートの変更などの利便性向上策を図ったところです。
これまで特定の区間をご利用いただいていた方の中には、これまでよりも不便になったという方も一部にはおられるかもしれませんが、地域の公共交通として、より多くの市民にご利用いただくために実施したものであり、全体として利便性は向上したものと考えております。
地域公共交通の整備についての考え方でございますが、地域の公共交通の整備には各地域のニーズや需要に応じた交通手段を整備・確保することが必要です。そのため、鉄道、路線バス、タクシーなど従来の公共交通のほか、バスとタクシーの間の役割を担う、地域が主体となって運営する地域バスの導入を検討しています。
各公共交通、路線のそれぞれが、各地域のニーズ・需要に応じて適切な利用者負担、公共負担の上で持続可能な交通手段の選択が必要となります。路線バスが担う地域、ローズバスが担う地域、地域バスが担う地域があり、その上で、その経費・需要に応じた利用者負担、公共負担があるということでございます。
地域バスは、３つの谷筋を担う路線バスや市街地を担うローズバスとは別に、鉄道駅やバス停から離れた地域や、道路条件などにより路線バスが運行できない地域などで移動手段の確保を図るため、乗り合いタクシーなどを含めた新たな公共交通で、地域が主体となって運営するきめ細やかなニーズに対応するものです。ローズバスの継続運行、地域バスの導入など、地域の公共交通の維持・整備について、引き続き取り組んでまいります。
私からは以上ですございます。
◯京西且哲議長
池田議員。
◯１９番 池田啓子議員
答弁をいただきましたので、要望、若干の再質問をさせていただきます。
条例などの議案について、パブリックコメントを実施する場合は執行機関として案を確定させた上で議会に提案することになるので、市議会に提案する前にパブリックコメントを済ませておく必要がある、また、
行財政再建プラン（案）は議決事項ではなく方針を取りまとめたものだということ等々で答弁をいただきました。そして、パブリックコメントに対する説明のタイミングは、その内容や性格に応じて適正に判断すべきということですが、
行財政再建プラン（案）は確かに方針という性格です。しかし、その中には議決が必要なものが多く含まれています。先ほどの質問でも言いましたが、障害児の夏期学童保育、これは廃止する方向というものですが、提案されている当初予算案には、もう既にその予算は含まれていないというわけです。また、幼稚園・保育所のあり方検討委員会も、開かれる前提で今議会に予算が計上されていますが、パブリックコメントが締め切りもしていないのに出ているというのは、どういうことなんですかということです。
修正が必要であると判断される場合は適宜修正の手続をとる、これは当たり前です。しかし、修正も何も、意見を取りまとめる前に出ていることが問題ではないですかと言っているわけです。
このようなやり方は、スピード感を持ってというのではなく、民意を無視したやり方以外、何物でもないと思わざるを得ません。市長が考えたことは絶対に進めるのだと、そんなむちゃくちゃな市政運営は許されるものではありません。
それぞれの審議の場、検討の場があり、議会もあります。パブリックコメントの結果を待たず、民意も議会も無視した
行財政再建プラン（案）の執行、予算への提案は、もうこれは認めることは、本当にできません。
次の、市立幼稚園と保育所のあり方についてですが、保育所運営については、国は、今や福祉としての子育て支援というより、待機児童解消のために育児産業の分野と化すと言ってもいいくらい規制緩和が進められています。企業主導型保育園などさまざまな形で広げられています。
お金がかかるから公立をなくすのではなく、なぜ公立が必要なのか、障害児保育や家庭の養育機能が低下してきている現状のもと、特別な支援を必要とする児童やその家庭への対応について、公としてしっかり支援していくことが求められていること、これらがしっかり議論できなければならないと考えます。
第三者委員会での議論を期待するものですが、出された答申を尊重して進めていくということ、この１点を確認させていただきたいと思います。
３つ目の学校教育についてですが、全国学力・学習状況調査については１９６０年代にも実施されていました。しかし、これは、学校や地域間の競争が加熱したため、１９６４年に中止されています。しかし、安倍政権になって復活し、民主党政権のもとで一時抽出調査というものになりましたが、また、第二次安倍政権で再び全員参加型になりました。
調査で明らかになった課題について、授業改善などの取り組みを進めてきたということですが、学力テストでないと子供の学力の状況がわからないのでしょうか。幾ら授業改善がされても、学力テストの順位が上がらなければ改善されたと言われないのではないですか。
いつも問題視されるのは順位です。全国的にもそうです。学力テスト対策の補習授業までやっているところもあるのですから、文部科学省でさえ、学力テストの結果は学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるととともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響などに十分配慮することが重要であると通告しています。
政令指定都市で１４市、独自の学力テストが行われていると答弁にありましたが、逆に全国では６県で独自の学力テストはやめられています。理由は先ほど述べたような理由です。
そんな性質の学力テストを、岸和田市独自で小学校３年生から中学３年生まで毎年実施する意味など全く理解できません。毎日の授業で子供たちの姿を見ている先生たちが一番わかっているはずです。現場の先生たちが、学力テストが必要だとは言っていないはずです。
また、３５人学級拡充の課題ですが、文部科学省調査では小学校で６割近く、中学校で７割以上の教員が過労死ラインを超える異常な長時間労働の現実が出されています。現場では、その是正のための方策は完全に答えが出ています。厚生労働省の過労死白書でも、教職員が回答した過重労働防止に必要な取り組みの１位は、断トツで教員の増員だそうです。
昨年１２月６日に出された中央教育審議会答申への議論の中でも、長時間労働是正には教員を倍にするしかない、また人材と予算確保が必要との意見が相次ぎ出たとのことです。残念ながら、これは答申には盛り込まれていませんが、本来、国の責任で教員定数の抜本的拡充を図るべきだと考えています。
本市においても３５人学級などの少人数学級の効果を認めているのですから、学力テストの予算、学校で放課後民間講師を派遣する予算、３つの中学校を選んでアドバイザーを派遣する予算、これで少しでも３５人学級を進める方向ではないかと強く要望しておきます。
４つ目の公共交通については、利用人数と必要経費からの収支率が２０％だと厳しい状況が示されています。
ローズバスは、民間路線バスの不採算区間を主として補うものであり、公の役割を果たしているのですから、当然、採算が合わないことが起こってくるものです。だから公が行っているのであって、もうかるものなら民間会社は続けているはずです。
一番気になったのは、５００円かかるところを１００円で乗っているが、その人のために利用していない市民が負担することで辛うじて継続できた。その人とは、特定のニーズに合致した利用者だけがです。これはほんとにどういう意味でしょうか。あんたのバス代、私が払ろてんやという考え方です。
ローズバスを利用しない人も、どこかで別のサービスを受けているはずです。市民を分断するような答弁だと思っています。これが、永野市長の市政運営の基本的な理念を象徴しているのではないでしょうか。そういうことであれば、これではニーズをしっかり受けとめているとは言えません。民意をしっかりと認識しているとは言えません。市民の目線に立った市政運営とは到底思えませんと申し上げておきます。
総括質問ですので、あとは予算特別委員会に託してさらに審議をしていくこととして、これで終わりますが、先ほどの１点だけ答弁をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯京西且哲議長
藤原教育総務部長。
◯藤原淳教育総務部長
再質問にお答えいたします。
再編計画案を策定するに当たって、各委員には市立幼稚園及び保育所のこれまでの経過や現状なども踏まえながら、今後の望ましい運営形態や施設再編について丁寧に議論していただきたいと考えております。
また、第三者機関の審議会への諮問に対する答申を踏まえ、進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯京西且哲議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯京西且哲議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時２４分延会
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