岸和田市議会 2017-03-13
平成29年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2017年03月13日
2017年03月13日：平成29年予算特別委員会（第２日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯委員長
前回に引き続き委員会を開きます。
仲井上下水道局次長が病気療養のため、欠席しておりますので、ご了承願います。
４款衛生費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯保健福祉部長
予算書の１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。４款衛生費につきましてご説明申し上げます。平成２９年度衛生費に７４億７，６９１万８千円の計上で、前年度に比べ２億５，２８７万９千円の減少でございます。
１項保健衛生費に１６億５０９万３千円の計上で、前年度より３，４１７万円の増加でございます。
保健衛生費のうち、保健福祉部及び児童福祉部にかかわる事業につきましてご説明申し上げます。
まず、１目保健衛生総務費に５億９，３６８万４千円の計上で、前年度より１，５１７万９千円の増加でございます。主な事業についてご説明いたします。
右ページ、事業別区分欄上から４番目、
保健センター管理事業に５，１３４万８千円の計上でございます。これは、保健センターの維持管理に必要な光熱水費、清掃・警備委託料などの経費でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、
看護師等養成支援事業に２，４８０万円の計上でございます。これは、岸和田市
医師会看護専門学校と
久米田看護専門学校の２カ所への運営助成金でございます。
事業別区分欄上から６番目、
泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に１億８，６００万円の計上でございます。これは、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しております
小児初期救急広域センターの運営費で、小児救急医療体制の充実を図るための経費でございます。
左ページ下、２目予防費に５億３４６万２千円の計上で、前年度より１，７５９万４千円の増加でございます。
右ページ、事業別区分欄一番下、予防接種事業に５億１０８万４千円の計上でございます。これは、ヒブ、小児肺炎球菌、４種混合のほか、１１種類の予防接種を医師会等に委託し、個別接種として実施するための経費でございます。
１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。左ページ中ほど、３目成人病予防費に２億１，９２３万９千円の計上で、前年度より７２１万７千円の増加でございます。
右ページ、事業別区分欄上から２番目、健康増進事業に２億１，９１５万８千円の計上でございます。この事業は、健康増進法に基づく各種がん検診、肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する経費で、委託料が主なものでございます。
左ページ下、４目母子保健費に２億４，８７０万８千円の計上で、前年度よりも３３９万２千円の減少でございます。
右ページ、事業別区分欄一番下、母子保健事業に２億３，８６４万円の計上でございます。この事業は、保健センターで実施する乳幼児健康診査、医療機関で実施する妊婦健康診査、乳児一般・乳児後期健康診査と妊産婦及び乳幼児保健指導などに要する経費で、賃金、報償費及び委託料が主なものでございます。
２００ページ、２０１ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄一番上、
未熟児養育医療給付事業に１，００６万８千円の計上でございます。この事業は、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする出生体重が２，０００グラム以下の未熟児等に対して、指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行うためのもので、主に扶助費でございます。
左ページ、５目発達相談費に５８８万８千円の計上で、前年度より８５万３千円の減少でございます。
右ページ、事業別区分欄上から２番目、発達相談事業に５８８万８千円の計上でございます。これは、乳幼児発達相談及び未熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市民生活部長
２００ページ、２０１ページをお願いいたします。４款衛生費１項保健衛生費６目葬儀運営費に３，４１１万２千円の計上で、前年度と比べ１５７万５千円の減額でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から２番目、市営葬儀運営事業に５７２万５千円で、これは主に
市営葬儀運営業務委託料でございます。
その下、斎場管理事業は２，３３１万８千円で、火葬炉やその付随設備の補修費及び火葬用燃料費等でございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上の斎場整備事業に５０６万９千円で、斎場の将来の建てかえに備え、現時点で最適な候補地と考えられる土地について詳細の調査を進めるために要する経費でございます。
続きまして、その下、２項環境保全費についてご説明いたします。この経費は、公害対策、自然環境の保全、地球温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は１億１，６６４万５千円の計上でありまして、前年度と比べ１，６６６万９千円の減少でございます。
左ページ中ほどの２目環境保全対策費に本年度３，４４１万６千円の計上で、前年度と比べ３３３万６千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から２番目の公害対策事業に１，６３２万１千円を計上しております。これは、主に水質、大気、騒音などの監視調査業務に要する委託費用でございます。
次に、２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上の
自然環境保全事業で３１万８千円を計上しております。これは、主に
里山ボランティア講座に要する委託費用でございます。
次に、その下の
地球温暖化対策事業で５００万円を計上しております。これは、住宅用及び町会館などの
再生可能エネルギー機器等導入の補助に対する経費でございます。
次に、その下の岸和田市
環境基金積立事業で１，０２０万１千円を計上しております。これは、地球温暖化対策並びに循環型社会の形成並びに良好な環境の保全及び創造の事業の資金に充てるため、一般財源等を基金に積み立てるものでございます。
次に、左ページ、３項清掃費についてご説明いたします。この経費は、廃棄物処理法及び
容器包装リサイクル法等に基づく一般廃棄物の適正処理、減量化、再利用等に要する経費でございます。本年度は４０億２，５７９万６千円の計上でありまして、前年度と比べ２億８，９８１万６千円の減少でございます。これは、主に岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担事業及びし尿処理事業の減少によるものでございます。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。２目
一般廃棄物処理費に３５億４，４０６万８千円の計上で、前年度と比べ２億１０７万８千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番上のごみ収集事業に１１億９，８１９万１千円の計上で、
家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋に要する経費でございます。
次に、その下、岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担事業に２２億４，４９２万１千円の計上でございます。岸和田市貝塚市クリーンセンターの維持管理、運転管理、公債費などに要する経費の岸和田市の分担割合分でございまして、前年度と比べ１億９，２８７万９千円の減少でございます。
次に、下から２番目のごみ処分事業に９，９１７万５千円の計上で、プラスチック類の中間処理業務の委託に要する経費でございます。
次に、左ページ一番下の３目環境衛生費に１億１３８万７千円の計上で、前年度より８，３７７万３千円の減少でございます。
主な経費につきましては、２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、し尿処理事業に９，９２１万７千円の計上でございます。これは、天の川浄苑の維持管理委託などに要する経費で、高圧受変電設備の改修工事が終了したことに伴い、前年度と比べ８，３６０万１千円の減少でございます。
次に、左ページ一番上、４目減量化推進費に４，１３９万７千円の計上でございます。
主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目のごみ減量化事業で同額を計上しております。これは、主に新聞、雑誌などの集団回収を行っている町会、子ども会などの団体への奨励金に要する経費でございます。
私からは以上でございます。
◯建設部長
２０８ページをお願いいたします。４款衛生費のうち、建設部にかかわることにつきましてご説明をいたします。
２段目、４項墓苑費１目墓苑費に本年度１億４，２００万８千円の計上で、前年比３，７５９万２千円の減少であります。主なものといたしましては、市営墓地整備事業の減少によるものでございます。
右ページの事業別区分欄下から２段目、墓苑管理事業で２，９４８万２千円を計上いたしております。これは、墓苑の光熱水費及び施設の維持管理業務に要する経費でございます。
次に、２１１ページ、事業別区分欄上から２段目、
公園墓地整備事業基金積立事業で９，７７２万２千円を計上いたしております。これは、墓地の使用を許可する場合の墓地の永代使用料、掃除料を基金として積み立てるものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯上下水道局長
２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。５項上水道費につきましてご説明を申し上げます。
５項上水道費１目上水道施設費に１億８，５５３万６千円の計上で、前年度と比べまして５，５１８万８千円の増加でございます。
右ページ、事業別区分欄にございます
上水道事業会計繰出事業は、上水道施設の耐震化に要する経費の一部及び丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として上水道事業会計へ繰り出しをするものでございます。
私からは以上でございます。
◯市民病院事務局長
同じく２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。６項病院費についてご説明いたします。
６項１目病院費に１４億１８４万円の計上でございます。これは、病院事業会計への繰出金でありまして、繰出基準に基づく救急医療や高度医療、特殊医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。昨年度に比べ１８４万円の増額でございます。これは、手話通訳者を配置することによる補助金の増額でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯桑原委員
予算書の２０３ページの公害対策事業について質問いたします。
まず初めに、この分でどのように事業を実施するのか、お答えください。
◯環境保全課長
公害対策事業は、公害による市民への健康被害の防止、生活環境への影響の防止を目的として行っている事業でございまして、公害苦情への対応、環境状況の常時監視、事業者への指導を行っております。
主な経費といたしましては、環境状況の常時監視において毎年、
有害大気汚染物質濃度、道路騒音、河川・地下水の水質、
ダイオキシン類環境濃度等の測定を行っており、その測定の委託料となります。
環境状況の常時監視の測定頻度につきましては、有害大気汚染物質では２地点で毎月連続２４時間、道路騒音では２地点で７２時間、丸３日間、８地点で２４時間、丸１日間、河川の水質では合計９地点で、測定項目により異なりますが、年１回から４８回、地下水の水質では１０数地点で年１回、ダイオキシン類では大気・土壌・河川の水質及び底質につきまして、年１回から２回測定しております。
そして、環境汚染が発生した際またはそのおそれがある際には、その周辺の影響の調査、測定を行い、健康被害、生活環境への影響の防止のための対策を進めてまいります。
以上でございます。
◯桑原委員
では、今後どのようにしていくのか、お答えください。
◯環境保全課長
公害による健康被害、生活環境への影響の防止を行うには、公害苦情への対応、事業者への指導は言うまでもないことでございますが、常時監視につきましても、過去からの環境状況を把握し、今後の公害対策の基礎資料とするためには必要であると認識しておりますので、継続してまいります。
◯桑原委員
では最後に、最新の平成２７年度岸和田市環境白書によると、市内全域で環境基準や指導値をクリアしているわけですけども、継続した
有害大気汚染物質濃度であったり、道路騒音、また河川・地下水の水質、またダイオキシン類の環境濃度の測定を本市は実施してるわけですけれども、今後も可能な限り常時監視や測定点をふやして、次年度以降も市民の健康被害の防止と生活環境への影響の防止を岸和田市が責任を持って実施して、また必要に応じた早期の対策をお願いして、この質問を終わります。
◯井上（源）委員
２０７ページのごみ収集事業について伺います。
前年度と予算額はほぼ変わりはないんですが、まず
事業実施運営委託料の実施している事業内容についてご説明ください。
◯生活環境課長
事業実施運営委託料で行っている事業でございますが、市内の一般家庭のごみ収集委託、ごみ指定袋の保管・配送業務委託、ごみ指定袋と粗大ごみ処理券の受注・収納管理業務、ごみ処理手数料の収納事務委託、その他３件でございまして、合計７件の業務を行ってございます。
◯井上（源）委員
では、
一般家庭ごみ収集委託の内容はどのようなものか、お答えください。
◯生活環境課長
現在、本市の一般家庭ごみの収集につきましては、約８％が直営による収集、残りが委託による収集となってございます。
業務内容といたしましては、週２回の普通ごみの収集、それと空き瓶、空き缶、ペットボトル３種混合と
プラスチック製容器包装、それぞれ週１回の収集となってございます。
◯井上（源）委員
委託先は市の許可業者と思いますが、現在許可業者は何社あるのか、また収集業務を委託している業者は何社か、お伺いします。
◯生活環境課長
まず、許可業者でございますけども、現在９社に一般廃棄物のうち、ごみ収集の運搬許可を与えてございます。こちらは主に
事業系一般廃棄物に関連するものでございます。
また、委託業者は、許可業者と同一で９社でございます。
◯井上（源）委員
それでは、許可業者と委託業者は同一ということでございますね。今後新たな業者に許可を与えることはあるのかどうか、お答えください。
◯生活環境課長
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の処理は市町村の責務というふうになってございます。また、同法には市町村による一般廃棄物の収集運搬が困難である場合しか許可を与えてはならないというふうに定められてございます。
本市の
一般廃棄物処理基本計画におきまして、今後のごみの排出量推計等から検討いたしますと、今以上に新たな業者に許可を与える必要はないものと考えてございますので、現在の許可業者に変動がない限りは、現在新たな許可を与える予定はございません。
◯井上（源）委員
許可を与える考えはないということでございますけども、それでは今後どのように業務委託を遂行していくのか、お答えください。
◯生活環境課長
一般家庭のごみの収集でございますけども、先ほど申し上げましたように、委託９社と市の直営によりまして全市の収集を行ってございます。よりよい生活環境を保持し、指標となる要因の排除や発生を防止し、衛生的な環境のもとで健康的で文化的な生活を維持するためには、日常生活から発生してまいりますごみの処理を確実に行うことが最優先であると考えてございます。
ごみの収集を行いますには、専用の収集車でございますとか従事する人員、設備などが必要になってございます。安定的に業務の遂行能力を有していることが不可欠であるということになってございます。
本市におきましては、ごみ収集業務が安定的に実施されるように、業者に委託します際に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令による基準、そのほかに業務委託に関する要綱を制定してございます。
現在の委託先である許可業者に関しましては、許可に際しての審査でございますとか法による基準、要綱に照らして、それらの能力を有してるものと判断してございます。それで一般家庭のごみ収集を委託して実施しているものでございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
わかりました。それでは、現状のままよりよい市民サービスのため、良質なごみ処理を継続していただき、委託料に関しましては、現在の収集業者と一定の合意を図っていただいて事業を進めていただきますよう要望して、終わります。
◯烏野委員
予算書の２０３ページの斎場整備事業についてお伺いします。
事業別区分欄の最上段の斎場整備事業なんですけども、斎場整備につきまして、平成２８年度には斎場整備基本構想の素案を策定したということで、現在
パブリックコメントが実施されているところですが、平成２９年度は調査・研究委託料として５００万円が計上されています。
施政方針でも老朽化した斎場の施設機能の保持に努めるとともに、将来の建てかえに備えて、これまでの検討を踏まえた調査を進めますとのことでしたが、調査・研究委託料の予算はこれに関連するものであると考えますが、どういったことを予定されているのか、お示しください。
◯市民課長
斎場整備事業についてのご質問でございます。
委託料５００万円で計画している内容でございますが、委員ご指摘のとおり、現在
斎場整備基本構想素案の
パブリックコメントを実施しているところでございます。これは素案ではございますが、基本構想の中で新たな斎場の基本的な枠組みを検討してきたところでございまして、現斎場と水道道の間にございます市が保有する土地が、新しい施設を設置する現時点での有力候補地としてございます。
その土地につきましては、過去に境界確定の測量を実施してきたところではございますが、水道道からかなりの傾斜がございますので、現況の補足調査と標高調査測量というものを実施しまして、どの程度の面積が建設に確保できるのかというところを調査するものでございます。
また、それに合わせまして、現斎場敷地が過去にじんかいの処理場であったと、焼却場であったということも踏まえまして、自主環境影響評価も可能な範囲で実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯烏野委員
わかりました。現在
パブリックコメントも実施中でありますが、特に環境影響評価につきましては、東京での豊洲市場の問題や、大阪でも学校敷地の廃棄物の問題など、市民の関心が高い事柄であると考えます。
調査場所が建てかえの用地として確定したわけではございませんが、候補地選定を進めるのに、この時期にできる限りの調査を実施していただけるよう要望しまして、この質問を終了します。
◯井舎委員
数点質問させていただきます。
まず、１９５ページの事業別区分欄、
保健センター管理事業の予算を見ますと、光熱水費２，２５０万円、委託料約２，０００万円、特に光熱水費が適正なんかどうかということと、それから委託料の内容と、随意契約または入札なのか。この辺について教えてください。
◯健康推進課長
まず、光熱水費のことについてお答えさせていただきます。
平成２８年度予算が２，５００万円、平成２９年度は２，２５０万円となっております。予算ベースでは昨年度より２５０万円の減額となっております。これは、電力の入札による減額を見込んだものでございます。
なお、保健センター全館の１年間の光熱水費でございますので、保健センターに入られている６団体からもご負担をいただく予定としております。予算書では９５ページの上から３行目に記載しております。
それから、委託料のほうなんですけども、清掃及び保健センターの管理運営に必要な業務を委託しておりまして、清掃及び警備業務のほか、設備保守点検業務、ごみ回収業務、植木等維持管理業務、ばい煙測定業務など８つの業務を委託しておりますが、金額や業務内容により入札か随意契約を選択しております。
清掃・警備業務のほうですけども、１，４９４万円を計上してございます。これは、平成２８年度入札により業者を決定したものでございますので、平成２９年度も現業者へ委託するものでございます。
それから、設備保守点検業務、ごみ回収業務、植木等維持管理業務、電話回線端末保守業務、それから防火対象物定期点検業務、ばい煙測定業務、それからフロンガスの点検業務がございますが、これらにつきましては、先ほども申し上げましたけども、金額ですとか内容につきまして、随意契約を予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
今お答えいただきましたけど、光熱水費２，２５０万円については、保健センターに入っている幾つかの団体にも負担してもらうというような話があったんですけど、それはどれぐらい負担があるのかということと、そしたら施設維持業務委託料も応分の負担をしてもらってるのか。この辺についてちょっと教えてください。
◯健康推進課長
光熱水費及び管理料の負担をしていただいておりまして、それが先ほど申し上げた分になるんですが、約５６０万円ほどになります。
以上でございます。
◯井舎委員
わかりました。次に質問します。
１９７ページの中ほど、
泉州北部小児初期救急広域センター運営事業の負担金というふうになっておりますが、どういうたぐいの負担金なんでしょうか。
◯健康推進課長
保健センターの運営に必要な経費でございまして、一旦本市で全額を支出いたしまして、９３ページに載っておる泉州北部
小児初期救急広域センター医療収入として、その分の同額分を収入とする仕組みとなっております。
以上でございます。
◯井舎委員
そしたらもう一つ、これに関して平成２７年度の決算では１億６，０５６万４千円、１億６，０００万円ぐらいなんですけども、これがかなり２億２，６００万円ぐらいまでアップするという、何か特別の要因があるんですか。
◯健康推進課長
インフルエンザの流行が秋から大体２月ぐらいにかけての寒い時期になり、この時期に医療収入がふえますと、ここで書かせていただいてる予算枠を超えます。そうすると補正予算手続が必要となってまいります。
それで、先ほどもちょっと言いかけましたけども、寒い時期から額をふやそうと思いますと、補正予算の手続をとらなければいけないんですが、それが今の時期であれば、なかなか補正予算の手続をとること自体が難しくなりますんで、若干余裕を持たせた予算額をとらせていただいております。
以上です。
◯井舎委員
安全側に見てるということで理解しました。
同じく、次、１９７ページの予防接種事業ですが、１９９ページに委託料が４億９，６９８万７千円ありますが、これは、委託先と委託内容、随意契約であるとか入札、この辺につきまして情報をお願いします。
◯健康推進課長
まず、予防接種事業の増額の理由でございますが、昨年１０月から法定の予防接種であるＡ類疾病にＢ型肝炎ワクチンがふえてございます。
法定接種は、本市でも実施しなければならない予防接種となっております。予防接種法に基づく法定接種分につきましては、一部ではございますけども、地方交付税で手当てされております。
また、成人病の風疹予防接種は、これも７５ページに書かせていただいてますけども、補助金で手当てされておるところでございます。
それから、委託先につきましては、医師会等の医療機関というふうになってございます。
以上です。
◯井舎委員
中身はわかりましたけれども、平成２７年度の決算が４億４，８００万円ですので、それと比べると約５，０００万円ぐらい予算がふえてるということですので、ぜひ管理のほうだけよろしくお願いして、この質問は終わります。
次に、１９９ページの健康増進事業約２億１，９００万円のうち、委託料が約２億６００万円ですけれども、これも内容と委託先、随意契約等につきまして教えてください。
◯健康推進課長
事業実施委託料についてでございます。５つの委託事業を予定しておりまして、１つ目は、保健センターや巡回検診で行う各種がん検診、結核検診、肝炎検診、骨粗鬆症検診、歯科健診を行う集団検診への委託料でございます。
２つ目は、市内の医療機関で行う個別検診への委託料でございます。
３つ目は、がん検診のクーポン券の印刷から封入までの作業を委託するがん検診推進事業封入・封緘作業への委託料でございます。
４つ目は、肺がん検診の第２読影の委託料でございます。
５つ目ですが、医療機関で撮影した肺がん検診のエックス線フィルムを集配する業務の委託料となっております。
集団検診、個別検診、肺がん検診の第２読影の業務は随意契約、それからがん検診推進事業封入・封緘作業、それから肺がんのエックス線フィルムの集配業務につきましては、入札の予定となっております。
以上でございます。
◯井舎委員
市民の健康にかかわる事業の予算につきまして聞きましたけれども、市民の健康増進のためには非常に必要ですけれども、ぜひ予算管理のほうを十分お願いして、これは終わります。
次に移ります。２０７ページの中ほどにあります岸和田市貝塚市
清掃施設組合分担事業、今年度予算が約２２億４，５００万円ぐらいなんですけども、昨年度の平成２８年度の予算と比べて大分、約２億円近く減少してます。それからまた平成２７年度の決算が約１９億５，０００万円ですので、それと比べると約３億円ぐらいふえてるということで、ちょっとこの辺変動があるように見えるんですけども、この辺につきまして教えていただけますか。
◯生活環境課長
岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金でございますけども、平成２９年度、今現在ご審査いただいてる分でございますけども、それにつきましては２２億４，４９２万１千円、平成２８年度の予算額は２４億３，７８０万円ということになってございます。比較いたしますと、１億９，２８７万９千円の減少ということになってございます。
その内容といたしましては、主なものは岸和田市貝塚市清掃施設組合における公債費の負担の減少によるものでございます。岸和田市貝塚市清掃施設組合の長期債元利償還金の予算額が、平成２８年度から平成２９年度で約３億２，８００万円の減少ということになってございます。そのうち本市の負担分として約２億１，３００万円が、平成２８年度から平成２９年度にかけての減少の主たる要因でございます。
岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費につきましては、現計画どおりに事業が実施されました場合は、平成３０年度以降も引き続き減少する見込みということになってございます。
以上でございます。
◯井舎委員
公債費の減少が主なものというふうに理解しましたけれども、岸貝クリーンセンターの運営経費につきましては、経営努力で削減できているのかどうか。この辺についてもちょっと教えてもらえますか。
◯生活環境課長
岸貝クリーンセンターにおいて経営努力によって運営経費の削減はできておるかというご質問でございます。
岸貝クリーンセンターのほうでは、日々いろいろ努力は重ねていただいているものと思ってございます。委員からもご評価いただいております岸和田市貝塚市清掃施設組合職員による施設運営上の創意工夫、そのようなことによりまして施設の延命化ですとか、日々の努力により日常の経費等削減の努力は日々続けておるものと考えてございます。
以上でございます。
◯井舎委員
わかりました。ごみ処理で年間約２０数億円負担をしてますので、ぜひこれがふえないように経営管理、またバックアップをお願いして、次に最後の質問です。
２０７ページのごみ処分事業ですけれども、これにつきまして、その内容と委託先について、随意契約とか入札とか、この辺について教えてください。
◯生活環境課長
ごみ処分事業で行ってございます委託業務でございますけども、プラスチック類の中間処理業務委託、指定法人容器包装プラスチック再商品化業務委託など３件をここで行ってございます。
委託料のうち大部分を占めてございますのが、プラスチック類の中間処理業務委託でございます。
現在週１回収集してございます
プラスチック製容器包装を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会──以下、指定法人と表現させていただきます──が規定する分別基準に適合するように中間処理、ベール化して指定法人が指定する再商品化事業者に引き渡すこと、これを主たる業務として委託してございます。
契約方法についてでございますけども、契約方法は随意契約で実施してございます。
プラスチック類の中間処理につきましては、処理量が本市分で平成２６年度が３，０２３トン、平成２７年度で２，７３３トン、平成２８年度につきましては、２月までの集計でございますけども、２，４２５トンとなってございます。日量にして５トンを超えてございます。
日量で５トンを超えてまいりますと、処理を実施するには大阪府による一般廃棄物処理施設の設置許可が必要になってまいります。現在そのような業者は、岸和田市貝塚市清掃施設組合管内においては現契約の１社しかございません。
管外におきましては同様の業者は認められるところではございますけども、日常の収集運搬業務において中間処理施設までの運搬距離の延長によるコストの増加等を考えまして、現在当該業者と随意契約によって契約を行っているというところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
今の説明で平成２６年度が３，０２３トンで、平成２７年度が２，７３３トン、平成２８年度の２月までが２，４２５トンで、これで推計すると３月末で２，６１０トン。２，７００トンは下回ると思うんですけども、これは委託料といえどもトン数で変わっていくのか。この辺につきまして教えてください。それでもし委託金額が契約よりオーバーして精算するようなことがあるのか。この辺についても教えてくれますか。
◯生活環境課長
平成２６年度、平成２７年度決算額でございますけども、それぞれ指定法人による容器包装プラスチックの再商品化委託料などが含まれてございますけども、それらを除きまして、平成２６年度が１億７２２万９千円、平成２７年度で９，７４０万９千円となってございます。
委託料の算出方法でございますけども、処理量１キログラム当たりの単価による契約となってございます。単価が１キログラム当たり３５円６４銭となってございますので、それに処理量を掛け合わせることにより算出してございます。
平成２８年度でございますけども、処理量を２，６５０トンと見込みました場合の委託料は、９，４４４万６千円ということになってございます。その額にその他含んでございます容器包装プラスチック再商品化委託料などを合計いたしますと、９，５７０万円程度の額になってくるのかなと考えてございます。一応予算内で執行可能というふうに考えてございます。
以上でございます。
◯井舎委員
随意契約先が１社だけですので、なかなか経費削減というのは簡単じゃないと思います。ただ、分量によってやはり変化してくるということですので、ぜひプラスチックの減量化の啓発活動というのを今後も市民にお願いするような活動をお願いしたいと思います。
以上、啓発についてちょっと考えを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
◯生活環境課長
委員ご指摘のとおり、処理量の減量化ですとか
プラスチック製容器包装以外のものが混入するということを減らすことによって、処理量による計算でございますので、委託料が減額できるものと考えてございます。引き続き、実施してございます出前講座等を利用いたしまして、分別の徹底と減量の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、４款衛生費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、５款労働費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業振興部長
予算書の２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。５款労働費についてご説明いたします。
労働費１項１目労働諸費に４，７８４万６千円の計上で、前年度と比べまして３，０７８万円の減少でございます。これは、前年度に計上しておりました労働会館の廃止に伴う建築物の除去に関する経費の減によるものでございます。
それでは、主な事業についてご説明いたします。右ページ、事業別区分欄上から２番目、シルバー人材センター運営支援事業に９３６万８千円の計上でございます。この事業は、高齢者の社会参加と働くことを通じまして、みずからの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開いたしております岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。
その下、勤労者互助会支援事業に１，０００万円を計上いたしております。これは、岸和田市勤労者互助会が実施しております市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業に補助しているものでございます。
その下、中小企業共済加入促進事業に１５０万円の計上で、これは中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の１０％、月額８００円を限度として加入後２年間に限り補助するものでございます。
一番下、地域就労支援事業に１５２万９千円の計上で、就労困難者等に対する就労支援の経費でございます。
５款労働費は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯池田委員
労働相談事業等についてちょっと質問します。
労働会館が廃止されまして、それまで労働会館で実施されていました労働法律相談や年金相談等々、その実施の状況と、廃止に伴って場所も移転されているわけなんですが、支障が出ていないのかどうか教えてください。
◯産業政策課長
産業政策課よりお答えさせていただきます。
労働法律相談でありますとか労働年金相談につきましては、旧労働会館が廃止されて以降、市が産業会館で継続して実施してございます。今年度より、労働法律相談につきましては毎月第３水曜日、労働年金相談は毎月第２金曜日に実施してございますけれども、これらの事業運営についての支障等につきましては、特に聞いてはございません。
以上でございます。
◯池田委員
それでは、岸和田市勤労者互助会というのが別館４階の産業政策課横のスペースに移転しているというふうに聞いているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◯産業政策課長
岸和田市勤労者互助会での会報誌等で事前に移転についての通知をさせていただくとともに、別館内にて案内等の張り紙も行ってございますので、特に大きな混乱はなく、各事業所からの苦情等もいただいてございません。
以上でございます。
◯池田委員
移転後も大きな支障もなく業務、相談等が行われているということですので、今後もさらに本市の労働者、勤労者への施策充実を要望したいと思います。
そして、労働者として受けることができる制度など、権利を守る、暮らしを守るということで大切な施策を行っていると思いますけれども、その情報の発信が必要ではないかなと思っています。
労働者や事業所等々への発信なんですが、岸和田市では「就労支援ハンドブック」というのが発刊されていると思うんですけれども、その内容の点検と、さらに活用するべきではないかなということを要望しておきたいと思います。
それともう一点、労働会館が、貸し館としていろんな労働団体等が活用されてて、それが産業会館に一本化するということで変更になっているわけなんですけれども、これで特に予約ができないとか使いにくいとか、そういうことの実態はあるのかないのか、ちょっとお示し願えますか。
◯産業政策課長
産業会館の貸し部屋につきましては、利用される日の６カ月前から申し込みをしていただくことが可能となってございます。ただし、行政が公的な業務を行うための必要上、事前に部屋を予約させていただいている場合でありますとか、他の利用者の方々と申し込みの日程が重なってしまう場合などにつきましては、まれに申し込みできないケースはあろうかというふうに思っておりますけれども、そのような場合は別の貸し部屋を紹介させていただきましたり、別の日程での貸し部屋の予約をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯池田委員
行政の公的な業務というのは、産業関係とか労働関係とかそれだけ、それともそれ以外の部署の行政の利用も優先なんでしょうか。
◯産業政策課長
産業会館の本来の目的は、商工業の振興ということでございますので、基本的にはその目的に資する利用をしていただくということになるんですけども、ただ、行政のほかの関連部署が関連施設のあきがないときに産業会館を利用したいというような申し込みがございましたら、当然同じ行政の内部ですので、貸し部屋を融通しながら対応をさせていただいてるというところでございます。
以上でございます。
◯池田委員
貸し館の利用方法が６カ月前からの申し込みということなんですが、労働者関係団体等々と一般利用とがあると思うんですけれども、この６カ月前の申し込みの時点では、いろんな団体、労働者関係団体と一般利用とは対等に申し込みが受け付けられるのか、どちらか優先があるとか、そういうのはあるんでしょうか。
◯産業政策課長
基本的には、労働会館が廃止されたことによりまして、もともと労働会館を利用されてた方が、労働会館が廃止された後、利用される部屋がないということであれば、不都合が生じるということになるんですけども、ただ、一般の方々も貸し部屋をしたいということで、有料でお支払いしていただくケースもあろうかなというふうに思いますので、そのあたりは同じタイミングで申し込み等もお受けさせていただきまして、お互いが融通していただきながらご利用をいただくという形をとらせていただいてございます。
以上でございます。
◯池田委員
これまで労働会館を使用されていた労働者関係団体なんかも、産業会館を借りるときに予定している日程で利用できずに、ほかの場所を探さなければならなかったというようなこととか、一般利用で労働会館で毎月定期的に活動していた団体が、昨年毎月の月１回第何曜日と決めて利用しようとしていたところが、４回その希望の日に利用できなかったことがあるというふうなことを聞いています。
また、今年度ももう既に６カ月前の申し込みでその日がとれなかったということで、労働会館を１つ閉鎖しているので、当然利用できる場所が減っているので、不便は起きているということはあるかとは思うんですけれども、実際にそんなふうに利用に不便が起きているという実態をお聞きしています。
別の日程での貸し部屋の予約をお願いしているということなんですけれども、そのときの対応はできるだけ丁寧に、市民の活動の不便さを少しでも取り払うための努力はお願いしたいなということを要望して、終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、５款労働費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、６款農林水産業費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業振興部長兼農業委員会事務局長
予算書２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。６款農林水産業費についてご説明いたします。
６款農林水産業費には５億４，７０５万４千円の計上で、前年度と比べまして６，１２４万６千円の減少でございます。これは、主に農林水産等振興事業費が減少したことによるものでございます。
１項農業費に４億８，５５５万２千円の計上で、前年度と比べまして１，６７６万６千円の増加でございます。これは、主に農地費が増加したことによるものでございます。
１目農業委員会費に４，１２１万４千円の計上でございます。主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、農業委員会事業に９６８万７千円で、これは、農業委員の委員報酬費、事務経費等でございます。
次に、左ページ一番下、２目農業総務費に１億３，７５７万２千円の計上でございます。
２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。３目農地費に２億７，０８９万４千円の計上で、前年度と比べまして９３６万４千円の増加でございます。主な要因は、土地改良施設整備事業費が増加したものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目、土地改良施設管理事業に８，１８７万２千円で、これは、久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、農水路工事に対して支出する補助金、泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。
その下、土地改良施設整備事業に２，１１４万８千円で、これは、流木今池地区の水路改修事業の工事費、岸和田土生地区のため池改修事業の負担金でございます。
その下、丘陵地区農整備事業に１億６，７８７万４千円で、これは、大型用排水路の実施設計委託料、府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区負担金等の経費でございます。
２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。左ページ一番上、４目農業集落排水事業費に３，２７８万４千円の計上で、これは、下水道事業会計への繰出金でございます。
その下、５目多目的研修集会施設費に３０８万８千円の計上で、これは、大沢山荘の管理事業及び指定管理事業に係る経費でございます。
次に、中ほど２項林業費１目林業管理費に９０６万円の計上で、前年度と比べまして大きな変動はございません。
その下、３項農林水産等振興費に５，２４４万２千円の計上で、前年度と比べまして７，７９８万２千円の減少でございます。これは、昨年、岸和田市地域農業活性化基金を岸和田市農業振興基金と改めた際、積立金を歳出予算に計上したことによるものでございます。
１目農業振興費には４，３５９万５千円の計上で、前年度と比べまして８，１０８万円の減少でございます。主な要因は、先ほど説明いたしました岸和田市農業振興基金積立事業によるものでございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から３番目、農業振興事業に７７３万８千円で、これは、農業まつり負担金、農業振興事業に対する補助金でございます。
２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、地域農政推進対策事業に２，４２０万円で、これは、青年就農給付金の補助金等でございます。
その４つ下、経営所得安定対策事業に３０５万６千円でございます。
その下、有害鳥獣等対策事業に３８２万８千円で、これは、有害鳥獣捕獲業務委託料等でございます。
左ページ下から２番目、２目林業振興費に５６９万円で、前年度と比べて２０９万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から２つ目、森林整備地域活動支援事業で、森林保全のため行う間伐事業の補助金等でございます。
次に、左ページ一番下、３目水産業振興費に３１５万７千円の計上でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、水産業振興事業に３１５万７千円で、これは、岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合に対する事業費補助等でございます。
６款農林水産業費については以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯金子委員
着座にて失礼します。
２１８ページの農業振興費についてなんですけど、平成２７年に岸和田丘陵地区の農整備について大阪府などと共同で提案している国家戦略特区についてお尋ねします。
平成２８年には新聞報道もされて注目も高かったんですけれども、いま一度この提案している内容についてお示しいただきたいと思います。
◯産業振興部理事
提案の内容は３点ありまして、１点目は、株式会社の農地取得を促進するために、リース方式による農業参入後、一定期間を経過し農業経営が安定していると農業委員会が認めた株式会社については、農業法人とみなして農地購入を可能とする、株式会社の農地取得条件の緩和です。
２点目は、農業のＩＣＴ化、障害者等による新たな農業に取り組もうとされている農業法人や地元農家を初め、企業が農地での作業環境を確保するために全面にコンクリート張りしても農地法上の農地として扱いまして、固定資産税などについても農地として評価していただく農地への全面コンクリート打設解禁です。
３点目は、２点目と同様新たな農業に取り組まれようとする農業法人や地元農家を初め、企業が農地で農業をする上で必要不可欠な更衣室、トイレ、事務室等を設置する場合の規制緩和でありまして、当初の内容は、これらの施設の設置に際する農地転用許可を不要とするよう規制緩和を要求しておりましたが、農林水産省がこれらの施設を農業用施設として位置づけて許可不要とする旨の方針がありました。
しかし、依然としてその面積が９０平方メートル以上になると、農業地域の振興に関する法律──農振法と申しますけども、その法律の開発許可が必要であったため、この上限を緩和して手続を簡素化するよう引き続き提案することとなりました。
以上でございます。
◯金子委員
以前ご説明を受けたときと提案内容が変わっています。具体的には農振法の開発許可規制の緩和のところですけども、かつて世間の耳目をそれなりに集めたんで、できれば我々にも報告が欲しかったなというところなんですが、提案されてからのこれまでの経緯と、そして現在の状況を教えてください。
◯産業振興部理事
経過としましては、国家戦略特区の区域計画の作成などの協議を行います関西圏区域会議で、平成２７年度及び今年度に３回にわたりまして大阪府知事などから当市の提案について説明して、認定されるよう要請いたしました。
また、具体的な内容について審議する国家戦略特区ワーキンググループには、今年度２回にわたり市長などから提案した目的と詳しい内容について説明いたしました。
各項目の審議結果といたしましては、１点目の株式会社の農地取得条件の緩和につきましては、兵庫県の養父市の提案による改正法が平成２８年６月に制定されまして、今後はその実施状況を確認した上で再度検討することとなりました。
２点目の農地への全面コンクリート打設解禁につきましては、現在、農林水産省と内閣府との議論が継続されております。
３点目の農振法の開発許可規制の緩和につきましては、農林水産省から、９０平方メートルの面積制限はそのままなのですけれども、手続については市の裁量について簡素化が図れる旨の回答がありまして、今後これを有効に活用してまいることとなりました。
以上でございます。
◯金子委員
一部進んでいるところもあるようなんですけど、全体的には停滞あるいは見直しを迫られてるということですよね。今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◯産業振興部理事
農振法の開発許可規制の緩和につきましては、全国的にその手続を簡素化することができましたので、今後有効に活用してまいりたい。
また、検討中の農地への全面コンクリート打設解禁につきましては、所管であります内閣府に対し、実現に向けて引き続き働きかけを続けてまいりたいと考えております。これらによって農業法人や地元農家による新たな農業の展開の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、株式会社の農地取得制限につきましては、養父市の結果が確認されて当市でも株式会社での農地取得が認められるまでの間は、個別事情等に相談に乗りまして、農業法人の設立や農地の貸借などの方法を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
それでは、私のほうは、２２１ページの事業区分の上から６段目、有害鳥獣等対策事業について３８２万８千円ということで、例年どおり余り金額的には差異はないのかなと思うんですけれども、予算の内訳と内容についてお示しいただけませんか。
◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長
主なものといたしまして、有害鳥獣であるカラス、カワウ、イノシシ等の捕獲業務委託に３００万円、捕獲したアライグマの措置にかかわる運搬業務に５７万８千円、計３５７万８千円を委託料として、またアライグマの措置手数料として１５万円を計上しております。
以上でございます。
◯河合委員
内訳はわかりましたけれども、有害鳥獣については、皆さんもそうかと思うんですが、私のほうにも年間でかなりの件数の話をいただいていますが、実際に事業の目的として、これまでの実績についてお聞かせいただけませんか。
◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長
事業の主な目的は、有害鳥獣による農林水産業被害の防止といたしております。
平成２７年度の捕獲実績は、イノシシ１１８頭、アライグマ６１頭、カラス１８３羽、カワウ５５羽、今年度は、２月２４日現在でございますが、イノシシが１４４頭、アライグマ１１５頭、カラス１７１羽、カワウ３２羽でございます。
農林水産業被害に対する一定の効果があったと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
事業の内容は、実績ということで今お示しいただきましたけども、先ほど示していただいたように、平成２７年度実績と今年の２月２４日現在で、特にイノシシとアライグマにおいてかなり量がふえてきておるのが現実かなと。今お示しいただいた分では、イノシシが平成２７年度１１８頭、今年度では２月２４日現在で１４４頭、アライグマにおいては６１頭から１１５頭ということで約倍近く、このまま年度末までの数字を把握すると、倍を超えるのかなというふうな部分が感じられるわけですけども、実際に今後ふえる要素の中で、何か市のほうとして課題として考えているといったことがあればお示しください。
◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長
現在岸和田市で行っております有害鳥獣対策につきましては、先ほどご答弁させていただいた内容ではございますが、先ほども委員からもご指摘がありましたように、特にアライグマの頭数がふえておるというところがございます。
行政における指導でやっていくものにつきましても、やはり限界がございます。行政主導で１００％農林水産業被害を防止することはできませんので、生産者の方々の自衛もお願いしたいと思っているところでございます。
また、最近、市街地でアライグマを目撃したとの情報も多く寄せられておりまして、おりの貸し出し等できる限りの対応は私どものほうで行わせていただいておるんですが、当課の主な業務はやはり農業被害防止でございますので、その辺については現在大変苦慮しているところでございます。
以上でございます。
◯河合委員
ありがとうございました。おっしゃるとおり、本当に農業を営んでる方からの要望も、要望というか、結構救いの手を聞かせていただいてます。農業に関係している人については、自衛で本当にみずから電流線を引いてやってはる方もおられますけれども、最近、今お示しいただきましたが、一般家庭や市街地にも多く出てきているというふうな現状の中で、やはりこの有害鳥獣対策、猟友会の皆さんのお力もおかりした中でも、やはり今後もっとふえていきそうな現状がございます。
ただ、今お答えいただいたように、自衛ということで、今後、農業従事者を含め、民間の方の自衛も含めて推進をしていただくという部分もあろうかと思いますが、民間の一市民の方が自衛するとなると、なかなか危険も伴ってきます。
そんな中で、やはり行政として農林水産業の担当の部署だけでの対応ではなしに、今お示しいただいたように、市街地もしくは民家のほうに出てくる有害鳥獣の対策についても、今後やはり検討の中でしっかりとこの対策について中身を検証していただくことを要望して、私のほうは終わります。
以上です。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、６款農林水産業費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時１７分休憩
午後０時５９分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
７款商工費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯産業振興部長
予算書の２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。７款商工費についてご説明申し上げます。
７款１項商工費に５億２，５７０万８千円の計上で、前年度と比べまして５，１２８万８千円の減少でございます。商工費は、商工振興、観光振興及び観光施設等の管理運営等に要する経費でございます。
２目商工振興費に１億５，１００万８千円の計上で、前年度と比べまして９８０万６千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３番目、商工業振興事業に７０１万８千円の計上で、これは、産業フェアや５年に１回開催している商工祭記念事業などへの負担金と商工業団体が実施する事業などへの補助金でございます。
その３つ下、中小企業支援事業に８７４万円の計上で、中小企業の市町村連携型融資及び日本政策金融公庫が行うマル経融資に対する利子補給金などに要する経費、商工相談事業、小規模事業指導助成などに係る経費でございます。
２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、商店街等活性化事業に２９８万２千円の計上で、これは、商店街が地域住民との交流を深める事業や商店街環境整備施設等の維持管理などに対する助成に要する経費でございます。
その下、計量適正化事業に５６８万１千円の計上で、これは毎年の定期検査業務に加えて、２年に１回の集合検査などがあるため、増加したものでございます。
その２つ下、企業経営支援事業に３００万円の計上で、これは、展示会出展支援や産業人材のスキルアップ支援などに対する事業費助成でございます。
その２つ下、岸和田ブランド事業に２０２万円の計上で、これは、岸和田ブランド認定委員会への負担金及びブランド認定品の販売支援に要する経費でございます。
その３つ下、創業支援事業に２，０６０万円の計上で、これは、市内で新たに創業する方へ店舗等の改装工事費の一部を支援するために要する経費でございます。
その下、企業立地促進事業に９，５３０万３千円の計上で、これは、企業立地の促進等に関する助成に要する経費でございます。
２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。左ページ上段、３目産業会館費に２，４３４万６千円の計上で、前年度と比べまして４１万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、産業会館管理事業に６５５万５千円、その下の産業会館指定管理事業に１，７７９万１千円の計上でございます。これは、産業会館の管理に係る経費と指定管理料でございます。
続きまして、４目観光費に２億４，２１４万４千円の計上で、前年度と比べまして４，６６１万５千円の減額でございます。主な要因は、昨年ございました岸和田城北東面土塀補修工事費、だんじり会館正面のちょうちんかけ更新工事費、牛滝温泉やすらぎ荘のボイラー更新工事費などの減少によるものでございます。
観光費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から４つ目、観光振興事業に２，２１４万１千円の計上で、これは、お城まつりや泉州の物産展、菊花大会などの委託事業と地域観光情報ポータルサイト「岸ぶら」などの情報発信やＰＲ活動、まち歩きマップの作成、朝ドラ舞台地ネットワークの継続などに要する経費でございます。
１つ下、だんじり会館管理事業に１，１４４万８千円で、３Ｄ立体メガネの消耗品費、３Ｄシアター設備リース料、防犯カメラリース料などの使用料及び賃借料でございます。
２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、だんじり祭支援事業に４，００５万９千円で、これは、だんじり祭の運営を支援するための経費でございます。
上から５つ目、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業に２，７０７万６千円の計上で、主なものは、本館ベランダフェンス修繕、せせらぎ荘周辺木柵修繕、露天風呂ろ過機修繕、ＥＳＣＯサービス事業委託費でございます。
その下、公共公益施設整備基金積立事業に１，８６５万４千円で、牛滝温泉やすらぎ荘納入金として歳入するものの２分の１を基金へ積み立てるものでございます。
その下、岸和田城指定管理事業に２，６０１万８千円で、岸和田城の指定管理料でございます。
２つ下、だんじり会館指定管理事業に６，２５５万８千円で、だんじり会館の指定管理料でございます。
７款商工費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯金子委員
着座にて失礼します。
予算書２２５ページの創業支援事業についてお尋ねしたいと思います。
今回も平成２８年度と同額の２，０００万円の補助金ですが、この事業を通じて平成２８年度に実現した創業件数と支出補助金額、そして今年度、２，０００万円というくくりの中で、１件当たりどれぐらいの補助金を出す予定なのか、教えてください。
◯産業政策課長
産業政策課よりお答えさせていただきます。
まず、平成２８年度の創業支援事業補助金の交付申請件数なんですけども、現在のところ１３件になってございます。それと、総額といたしましては、今まだ確定されておりませんので、額も変更される可能性も一部あるんですけれども、現在おおむね１，８４１万４千円というふうになっているところでございます。
それと最後に、平成２９年度の創業支援事業補助金の上限金額等なんですけども、今年度まで１５０万円という上限金額を設けておりますけれども、基本的なスタンスにつきましては、現時点では平成２９年度も同様に上限を１５０万円までというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯金子委員
１３件で暫定的に１，８４１万４千円ということは、１件当たり１４１万円程度になるんですけど、この補助金額からして、この補助金がなければ創業できなかったとはちょっと考えにくいなと思ってるんです。ばらまき型のような施策のように思うんですけども、本当に創業しようと考えられてる方が最も必要としているサポートは何だと捉えられてるでしょうか。
◯産業政策課長
創業しようとされる方は、いろんなことを想定されて起業しようという思いに至るかなと思うんですけども、私どもは、創業しようとされる方が最初に望まれるのは、やはり初期投資の部分が非常に大きいのかなというふうに感じているところでございます。
創業事業補助金として、実質は平成２７年度からスタートしているわけなんですけども、これが引き続き平成２９年度も同じように、創業される方には初期投資の部分の軽減を図っていくことが、今現状では必要なんじゃないかなということで考えてございます。
このほかにも、初期投資以外にも、創業を考えておられる方々が重要と感じているところが、聞き取り等をされてますと、経営がスタートしてから、例えば経営状況が自分の想定と違う形になっていれば、あらゆる相談機関につなげられるような仕組みというのが紹介されるのかどうかというところも非常に大きい点かなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
◯金子委員
開業は、資金さえたまれば誰でもできるといえばできることやと思うんです。創業して、それで事業を継続してやっていけるかどうか、あしたもあさっても、１年後もその後も、ずうっとこれで生計を立てていけるかどうか、これが創業するときに一番怖いと思うんです。今までの仕事をやめて、これから大海へこぎ出そうと行く、その人らが一番求めるのは確かな経営計画の立案サポートとか、そういうことやと僕は思うんですけども、だから創業支援金が一番大事なものではないんじゃないかなと思っています。
この事業、補助金出して終わりなのか、サポートとかもという話、先ほどされてましたけれども、この補助金を受け取られた方に対して、その後のサポートは行われてるんでしょうか。
◯産業政策課長
この創業支援事業補助金につきましては、当然創業件数をふやして地域の活性化、需要の増大等々に貢献していただくためにということで制度がスタートしたわけなんですけども、創業支援事業の補助金を受けられた方々が当然もう事業をスタートしてますので、その後のサポートとして職員が創業された店舗を訪問しまして、現状の経営状況につきましてどうなのかということをヒアリング等をさせていただいて、当然職員も専門的なところでお答えできないところが生じた場合には、各関係機関につながせていただいたりしているところでございます。
以上でございます。
◯金子委員
フォローをしているということなんですけども、民間の営利のためにお金を出す以上、利益を上げて、やっぱり最終的には納税していただくというふうにつなげないといけないと思うんですけど、これについてはどのように取り組まれてるでしょうか。
◯産業政策課長
創業された事業者の方々の納税につきましては、現状のところ把握してございませんけれども、創業者の経営が軌道に乗れば、利益に応じた税金も本市へ納入していただけるということになると考えてございますので、創業後の経営状況につきましては、創業された事業者への聞き取りなどを通しまして、今後も把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯金子委員
創業時の初期投資を減らすことは、確かに創業しやすい環境づくりには一定なるとは思います。ただ、特に今の本市の財政状況を考えた場合に、よりよい施策であるともちょっと考えにくいかなと思います。補助金でなくて融資、例えば金融機関と組んで市が債務保証をするような形で、どこよりも低い金利で貸すと、これでいいんじゃないかなと思うんです。
そもそも補助金で出すんですから、場合によっては無金利でもいいんじゃないかなと思うんですけども、このことに限りませんが、何かばらまくような形の施策じゃなくて、知恵を絞った対応が今後は必要やと思うんですけど、この辺はどのようにお考えでしょうか。
◯産業政策課長
当初は創業支援の補助金ということでスタートさせていただいてございますけれども、今委員からご指摘をいただきました創業者に対する融資につきましては、大阪府だけではなしに、日本政策金融公庫でありますとか、各金融機関にも制度がございます。
また、現在、本市と商工会議所、日本政策金融公庫、それと地域金融機関におきましても、情報交換などの相談支援体制の強化を図るために創業支援のネットワーク会議等も定期的に開催してございまして、これらの各支援機関でありますとか、大阪府との役割分担を念頭に置きながら、委員ご指摘の低金利で貸し付ける制度につきましても調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯池田委員
２３１ページの観光案内所運営事業についてと、観光案内所管理事業についてお尋ねします。
駅前の観光案内所についてなんですが、現状の利用状況等、まず現状を説明してください。
◯観光課長
岸和田駅前観光案内所は、平成２４年４月５日に開設しております。観光案内所運営事業の委託料というのが予算書に載ってるかと思うんですが、こちらのほうはスタッフの人件費でございます。観光振興協会に委託しておりまして、２名が常駐してございます。開館時間のほうは午前９時から午後４時となっておりまして、年末年始である１２月２９日から１月３日のみ閉所しておりまして、それ以外はあいておるという格好でございます。事務員の選出のほうはボランティアガイド経験者を中心にお願いしておりまして、可能な限り観光案内ができるように努めてございます。
観光案内所管理事業は、施設維持業務の委託料としまして、機械警備の費用や使用料を、賃借料としましては、パソコンのリース料などを計上してございます。
以上でございます。
◯池田委員
観光施策の一つとして駅前に観光案内所がつくられたわけなんですけども、なかなか目につかなかったりとか、人が入っている様子がちょっとうかがえなかったりして、本当に有効活用されているのかなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯観光課長
岸和田駅前の観光案内所の利用者数の推移についてご説明させていただきますが、平成２４年度は朝の連続テレビ小説「カーネーション」の放映直後でございました。その効果もございまして、５，７１９人でございました。この後、平成２５年度は４，５２０人、平成２６年度は４，３３０人と少しずつ減少傾向にございました。
観光案内所を設置しております場所につきましては、道路上の扱いになり、通行の妨げにならないようにという理由で入り口を駅側にできなかったという経緯がございまして、以前から建物が目立たないとか、入り口がわからないとのご指摘を受けておりましたところでございます。
そこで、平成２７年６月１０日に建物の３方に布製の大きなのれんをかけさせていただきました。こののれんをかけることで、この建物が観光案内所であるということがわかるように工夫しまして、また南海電鉄岸和田駅様も連携くださいまして、中央改札を出た正面に観光案内所を示す矢印の表示を２カ所張ってくださいました。そのおかげで、利用者数ですが、平成２７年度には４，８９５人と、平成２５年度、平成２６年度よりたくさんの方がご利用くださいましたので、一定の効果があったものと考えております。
今年度、平成２８年度につきましても、１月までの集計ですが、４，１９５人でございまして、この後、２月、３月の数字が前年度並みの利用者数でございましたら、同等もしくは少し多い数になると考えております。今後も工夫をして活用を進めたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯池田委員
前を通っていて、時々なんですけれども、見かけが変わっているなと思えるときもありまして、いろいろ工夫したり努力してくれてるんやなというのはよく伝わってきます。
でも、あの場所が駐車場への入り口の高架の下になったりとかして、昼でも何となく薄暗いような感じがあったりするんです。３方に布製の大きなのれんをかけたということなんですけど、かえって案内所の中が見えて、人がいることが見えるほうがわかりやすいのではないかと思ってみたりもしています、こちらの勝手な思い方なんですけれども。
それとか、薄暗い関係上、建物へのライトアップなども工夫できるのではないかなというふうにいろいろ思っているところなんですけれども、本当に４，０００人から５，０００人弱の利用者が多いのか少ないのかというのはあるんですけれども、さらに工夫をしていただいて、南海岸和田駅にまずおり立った人たちが、そこへ立ち寄りたいなと思えるような観光案内所になるよう努力していただきたいなというふうに思います。
それと、予算書には掲載されてないんですけれども、二の丸広場観光交流センターについて、ちょっとここでお尋ねしておきたいと思います。
現在の利用状況はどうでしょうか。また、指定期間があとどのぐらい残っているのかもちょっと教えてください。
◯観光課長
二の丸広場観光交流センターのほうは、平成２４年５月２８日にオープンしてございます。指定管理期間を１０年と設定してございましたので、平成３３年度までとなっておりまして、残期間は平成２９年度以降の５年間でございます。
利用者数につきましては、飲食、それから物販のレジ数、演奏会のお客様の数の合計ですが、平成２５年度には３万６５０人、平成２６年度には３万５３０人、平成２７年度は２万９，４０１人となっておりますが、飲食等のご利用以外の数の数値を知りたいということを思いまして、途中から、入り口に通過すると計測できるカウンターをつけてございます。その数値では、平成２７年度ですが、正面出入り口で４万５，１１２人の方が、テラスのほうの出入り口では１万５，４７０人の方が出入りしたというのを計測してございます。
以上でございます。
◯池田委員
レストランの利用等々の数も１年間で３万人近く来られているということなんですけれども、にぎわいの創出という点で見るとちょっと寂しく感じるかなというふうに思ったりして、なかなかレストランがはやっているなというふうな感じがしないんですけれども、何か工夫していることはあるのでしょうか。
◯観光課長
指定管理者の自主事業のほうでは、ジャズの演奏会やクラシックの演奏会を実施したり、また我々が二の丸広場で実施するときのイベントと連動した企画などを行ってくださっておりまして、店舗前に臨時ブースを設置して、飲食提供を実施したこともございます。例えば先日、３月５日に「岸和田藩食の宴２０１７」を開催させていただきましたけれども、このときも連動企画としてピザづくり体験会を実施させていただきまして、１５時からの開催でしたが、１１時から受け付けをしたところ、もうお昼過ぎには予約でいっぱいになるというように好評でございました。
以上でございます。
◯池田委員
年に幾度かのこういう企画行事には、にぎわいを見せている様子はよくわかりました。でも、日常的には意外と寂しいもので、本来、二の丸広場観光交流センターということであれば、目的が観光案内であったり、観光客のほっとできる立ち寄り所であったりするわけだと思うんですけれども、その本来の目的である観光案内等々の機能というのは果たせている状況なんでしょうか。
◯観光課長
本来の目的の観光案内についてでございますが、先日もたまたまですが、三重県のテレビ局が、まず最初に二の丸広場観光交流センターを訪れ、スタッフに対しまして本市の観光ポイントなどについてお尋ねいただいたようでございます。
そのときもスタッフのほうでマップやパンフレットを使いまして、きちんとご案内いただいたようで、そこで組み上げたプランをもとに、取材許可などの手続のお話からさきのほうは、観光課ということで私どもがお話を引き継いだ事例もございます。
また、スタッフのほうも地元雇用が多く、土地勘もございますので、マップを使っての説明など一定の機能は果たしてございます。
二の丸広場観光交流センターに設置したパンフレットの補充に行くんですけれども、この補充数でお客様にお持ち帰りいただいた数が類推できるんですが、平成２７年度につきましては、約９，０００部の補充を行ってございます。
以上でございます。
◯池田委員
一定のそういうチャンスがあって、岸和田のＰＲができている部分にもなっているようで、それはそれで本当によかったなというふうには思っていますが、当初から二の丸広場観光交流センターができて、レストランが入るというところで自主事業に当たるそのコントラーダ、イタリアンレストランの部分が本当に中心になっているようで、敷居が高いと感じているところです。
ですから、気兼ねなく気軽に入れるようにしていただきたいというふうなことがあって、特にトイレとか売店など、もっと入りやすくしてもらえたらなというふうに思っているんですが、その辺の工夫はどんなふうにされているんでしょうか。
◯観光課長
無料休憩できるテラス側の入り口のほうには、ご自由に入っていただける旨の看板を掲げてございます。トイレと売店につきましては、今委員ご指摘のように、飲食部分の入り口をご利用いただくことになってしまうんですが、これまでもお願いしておったところなんですが、先日も施設の担当責任者と面談させていただきまして、さらにトイレ利用等に対するわかりやすい表示であるとか、丁寧なご案内の実施等を重ねてお願いしたところでございます。
また、イベントなどでトイレが混み合って二の丸広場観光交流センターのほうに行列ができたりという場合もございますが、こういったときは、同じ二の丸広場内に公衆トイレである多聞櫓のトイレもございますので、両方をご案内したりもしております。
施設の構造上、ハード部分の工夫というのはなかなか限界がございますけれども、スタッフの対応というソフト部分の工夫で補う努力をして、快適にご利用いただける施設にしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯池田委員
本来の二の丸広場観光交流センターとしての役割を果たせることというのはすごく大きな目的でもあると思いますし、その努力が必要ではないかなというふうに思います。
レストランの食事のついでにお土産を買ってくれる人はいても、わざわざその二の丸広場観光交流センターに入ってお土産を買うというふうな人がどれだけいるんかなというふうにも思ったりもしています。
指定管理の期間をあと５年残しているということですので、レストランなのか、観光交流センターとしての役割をどれだけ果たせているのかというところで、ある意味、思い切った改造とかも考えて、入り口からトイレ、お土産ブースなど、観光客や市民の人がもっと入りやすい工夫を思い切ってすることが必要ではないかなと考えたりしています。それは私の考えとして一言言っておきたいと思います。
これで終わります。
◯南委員
予算書２２５ページの創業支援事業２，０６０万円について質問させていただきます。
まず、創業された方はどのような業態の事業者が多いのか、それとこれまでに補助した業態の内訳を教えてください。
◯産業政策課長
平成２７年度と平成２８年度の２カ年を通しまして、創業支援の補助金を交付した事業者につきましてご説明させていただきます。
平成２７年度は、全１１件のうち飲食業が６件、小売業が２件、その他ブライダルサービス、動物病院、フィットネスクラブが各１件となってございまして、平成２８年度は、全１３件のうち飲食業が６件、エステティック業が２件、その他美容室、農産物加工販売、経営コンサルタント、洋服のリフォーム店、整骨院が各１件となってございます。
以上でございます。
◯南委員
それでは、起業された方々に、本市にこれから根づいていただくための取り組みというのは考えていらっしゃいますか。
◯産業政策課長
本市で創業していただいた方に対しましては、さまざまな相談の受け付けでありますとか、融資案内等を実施してございますけれども、このほかに大阪府の創業支援施策におきましても、先輩起業家が起業後間もない事業者にアドバイスを行う施策もございまして、それらを参考としつつ、本市におきましても、創業された方々がさらに活発に事業活動をしていただくために、創業者同士が情報交換できる場づくりなども進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯南委員
ありがとうございます。企業と連携をして支援体制の輪を広げるということは重要かと考えております。ただ、一般財源を使うがゆえに今後順調に経営がなされて、またその後、地域振興、そして社会貢献活動へとつながるように取り組んでいただきたいと思っております。
そこで質問をさせていただきます。全国で行われていることですけれども、例えば、企業、店舗と連携をして、子育て世帯を中心に各種割引や優待サービスなどが受けられるということがあります。そのことによって、子育て世代の利用もふえ、また企業の売上増にもつながっています。
本市としては、岸和田全体で子育てをするということと産業振興には力を入れておりますけれども、各課さまざまな壁もあろうかと思いますが、この地域振興、岸和田市の発展のために各種の壁を取り払って、産業政策課から切り開いていくというお考えはないでしょうか。
◯産業政策課長
子育ての関連で、企業、店舗で協力して、どういった施策を打っていけるのかというご質問であったかなというふうに思っているところでございますけれども、現在、国と主に都道府県が協力をいたしまして、子育て支援ということで、各都道府県内の協賛店舗等と連携して、今委員おっしゃっていただいたような支援サービスを行っているという現状がございます。
本市としても、当然子育てに力を入れているところがございますので、大阪府等の制度の進行度合いも見ながら、本市としては、最少の経費で最大の効果を発揮できるような取り組みについてどういう形で進めていけるのかということも引き続き調査研究していきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯南委員
ありがとうございました。
ともかく、産業の発展が岸和田の発展へとつながる、これが今現在のところ一番の課題かと考えております。
その中で、国は平成２７年度に、子供たちに対してですけれども、起業家教育の模擬体験ということを行いました。このことによって、子供たちは非常にチャレンジ精神、また積極性が高まったと、また自己肯定感が高まったというふうな体験を積まれたということであります。そこに企業として参加した皆様方は、起業を始めた新鮮なときに戻れたと、だからこそまた頑張っていこうというふうに思うことができましたというお話がありました。
本市としても、これから新しい岸和田市の起業家、そして未来の子供たちが新しい企業を起こしていただく、そういうきっかけづくりもこの創業支援の中に含まれるのではないかと考えておりますので、この財源を使っての創業支援事業がさらに活発になるためには、あとはぜひ市民サービスに返していただくことをお考えいただいて取り組んでいただきたいと考えております。
ありがとうございました。
◯井上（源）委員
予算書の２２７ページの観光振興事業についてお伺いします。
観光振興事業の補助金の中に「カーネーション」関連事業として、本市が中心となって結成されました朝ドラの舞台地ネットワークに関連する予算が含まれていると思います。
まず、事業内容、現在の活動状況をお聞かせください。
◯観光課長
補助金のうち４０万円を朝ドラ舞台地ネットワークの継続として計上してございます。朝ドラ舞台地ネットワークは平成２４年に設置されまして、現在加盟団体は８団体でございます。本市岸和田市、それから山梨県甲府市、大阪市大正区、東京都大田区、島根県安来市、鳥取県境港市、東京都調布市、島根県松江市、以上の８団体でございます。
現在も相互にイベント時における交流や情報交換を行っておりまして、平成２８年度におきましても、４月に本市で開催されましたお城まつりのほうに大正区が参加してくださいましたし、９月の祭礼時に浪切ホールで開催しました城下町フェアのほうには大正区、甲府市、境港市、安来市が参加くださいました。１０月には本市が東京都大田区の物産展のほうに参加するなど、朝ドラ舞台地ネットワークとしてのＰＲはもちろんですが、本市の物産販売なども行いまして好評でございました。
また、新たに参画意向を示してくださっている自治体もございまして、今後も朝ドラという共通のキーワードを利用して、遠隔地同士でそれぞれのＰＲができるというような利点を生かして連携を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
朝ドラをきっかけに連携できていることは十分わかりました。それ以外に何かほかに新たな視点から他の地域との連携を工夫することはないんでしょうか。
それとまた、近隣でも泉佐野市が栃木県佐野市、沖縄県石垣市、北海道登別市など、遠隔自治体との特産品相互取扱協定を結んでいる事例もありますが、この点についていかがですか。
◯観光課長
新たな視点からの他の地域との連携ということでございますが、本市五軒屋町に本徳寺様がございまして、こちらに戦国武将の明智光秀公の肖像画を所蔵していらっしゃいます。これは日本で唯一の肖像画と言われておりまして、テレビ局などからも歴史番組があるたびに画像貸し出しのリクエストが非常に多く、観光課が窓口になって手配をさせていただいております。
ただ、こちら、お寺様の所有物でございまして、残念ながら常時見せていただくことができないものなので、本徳寺様のご許可をいただきまして、先般、写真複製をさせていただいたところでございます。
今後、本市におけるその複製の展示などの活用を考えておりましたところ、明智光秀公の誕生の地であります岐阜県可児市も観光事業に力を入れておられまして、光秀公誕生地の明智長山城など１０カ所の山城を散策するコースを設定し、ガイドブックをつくるなど発行しているところでしたので、何か相互に連携できるものはありませんかということで打診をしたところでございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
それでは、新年度の事業として、具体的に考えがあればお答えください。
◯観光課長
先日、市長が可児市を訪問する際に帯同いたしまして、可児市長、関係部課長とお会いしまして、相互交流の可能性という部分について意見交換をさせていただきました。
可児市は明智光秀公の生誕地、つまり最初の消息であるという部分と、明智光秀公の息子が供養して描かせたという肖像画が伝わる地、つまり最後の消息でございます私ども岸和田市という、最初と最後というキーワードであるとか、可児市にあります光秀公の位牌が１８５センチという日本一大きな位牌であるという点であったり、本市には先ほど申しました唯一の肖像画があるという点で、ナンバーワンとオンリーワンというようなキーワードなどで連携できるのではないかというお話をさせていただいております。
また、たまたまですが、可児市の市の花が本市と同じくバラであったり、先日、本市において３月５日に開催しました「岸和田藩食の宴２０１７」で観光課が行いましたイベント、チャンバラ合戦も可児市も積極的に取り入れられていらっしゃるということがわかりました。ですんで、まず双方のイベントにお互いのパンフレットを配架し、相互のイベントを訪問して参加するなどというようなところから交流を深めていきまして、形になるようでしたら連携協定なども視野に入れたいと考えておるところでございます。
歴史ファン、または中部地方の方にも岸和田市を知ってもらうよい機会として活用できたらなと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
それでは、最後に要望しておきますけども、近隣の自治体との連携はもちろんですが、一定の距離が離れた自治体とも共通点を見出して情報交換や連携を行うことは、これからの観光推進の中で大きくプラスになるものと思われます。
誰のための観光かとよく言われますが、歴史ファンの層は厚いと考えますので、先ほどの説明のとおり、肖像画のような地域資源を活用して新しい工夫をするという姿勢で観光推進に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯烏野委員
予算書２２５ページの創業支援事業について質問させていただきます。先ほど来、他の委員とは重なるところがありますが、違う観点からちょっとお聞きしたいなと思います。
創業希望者が補助金を申請される時期を事前に把握しておくことは可能なのか、ちょっとお聞かせください。
◯産業政策課長
創業希望者が創業支援事業の補助金申請を年度内のいつの時点で提出されるかにつきましては、厳密に当課で把握することは困難ではございます。しかしながら、おおむねではありますが、申請時期が想定できるものといたしまして、創業希望者が創業される前に商工会議所で実施されます創業セミナーでありますとか、創業個別相談を必ず受けていただく必要がございますので、基本的にはそのセミナー等を受講した時期以降に補助金の申請が提出されるということを想定してございます。
以上でございます。
◯烏野委員
創業支援の補助金申請については、年間を通してどのような順番で受け付けをしているのかちょっとお聞かせください。
◯産業政策課長
創業支援における補助金申請の受け付けの順番につきましては、当課に補助金の申請がなされた順に、岸和田市創業支援事業補助金交付要綱に基づきまして、適正に対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございます。
年末などで既に対象予算を執行済みの場合、創業を希望される方が申請に来られた場合は、どのような対応をしているのかちょっとお聞かせください。
◯産業政策課長
当該年度につきましては、予算残額がないために申請書類を受理できない旨をご説明させていただいた上で、仮に次年度に予算が確保された場合につきましては、改めて申請をしていただくようお伝えをしているところでございます。
ただし、どうしても早期に創業を希望される方々に対しましては、日本政策金融公庫等の創業関連の融資でありますとか、大阪府制度融資の開業サポート資金など、低金利で借り入れが可能な融資制度の紹介をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯烏野委員
それでは最後に、創業補助金を受けた方についての後のアフターフォローというのはどのような感じで行っていますか。
◯産業政策課長
創業支援の事業補助金をこれまで受けられた方につきましては、今年度より改装後の店舗でありますとか事務所を職員が訪問させていただきまして、経営状況などの聞き取りを実施しているところでございます。
この訪問時期の目安といたしましては、創業をされてから６カ月を経過した方としてございまして、聞き取りをする中で、融資でありますとか、経営の相談を受けた際には、大阪府の制度融資でありますとか、日本政策金融公庫等の融資をご案内させていただいたり、さらには大阪府よろず支援拠点が昨年１０月からスタートしてございますので、そこでの無料経営相談へとつなげたりしているところでございます。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございます。
本市で創業支援を受けようとする創業者の方、また創業希望者の方に対してワンストップで行っていただき、商工会議所、また金融機関と連携して、幅広く息の長い支援を実施していただけるようにお願いいたします。
以上です。
◯反甫委員
私からは、予算書２２７ページのだんじり会館管理事業についてお尋ねいたします。
だんじり会館のフェイスブック等を見ておりますと、たまに中国からの団体の方が来られたというような投稿も目にするんですが、インバウンド観光客の増加が言われる中で、本市のだんじり会館におけるインバウンド観光客数やその対応について現状をお聞かせください。
◯観光課長
だんじり会館における外国人入館者数ですが、窓口でチケットを購入される際に外国人とわかった場合にカウントさせていただいております。平成２４年度からカウントをしておりますが、全入場者数、そのうちの外国人数、割合という並びで申しますと、平成２４年度が５万５，５３０人中３６２人で０．６５％、平成２５年度が３万７，０４５人中３７７人で１．０２％、平成２６年度が３万６，４３３人中５０６人で１．３９％、平成２７年度が３万６，３９４人中５１８人で１．４２％と、割合については少しずつですが増加してきております。
また、館内での案内につきましては、出入り口、順路、トイレなどに関する動線に関する部分につきましては、日本語、英語、ハングル、中国語の繁体・簡体の５種類の文字にいたしております。展示物の紹介は日本語と英語でございます。
現在、観光振興協会の職員で英語、韓国語での会話が多少わかる者がおりまして、多言語のパンフレットなども活用しながらご案内させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯反甫委員
外国人の観光客数が少しではありますが伸びているということで、現状、来館された外国人の方に対しては、観光振興協会の嘱託職員で多少話せる方がいるからそれで対応してるということなんですけども、今後、ふえてからでいいと思うんですけども、そういう能力といいますか、技能も必要になってくると思いますので、そうした面も考慮しながら職員の対応というのは考えていただきたいと思います。
そういう案内によるおもてなしというのはもちろんのことなんですけども、展示物自体に興味を持っていただくことが施設の魅力発信の一つの基本となるのではないかなというふうに思うんですが、だんじり会館に展示されているだんじりの彫刻には「三国志」を題材としているだんじりの彫り物もあると思います。なかなか珍しい彫り物で、今少なくなってると思うんですけども、そうした「三国志」の彫刻であるということが中国から来られた観光客の方に対して知っていただければ、それも一つの有効な興味を持ってもらって、ＳＮＳなどで母国へ発信してもらえれば、さらなる誘客につながるのではないかと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
◯観光課長
先日、外国の現地雑誌の記者とか、人気ブログを発信するブロガーを招聘するいわゆるファムトリップというものがございますが、こちらで中国人の方がだんじり会館を訪問された際に、おっしゃるとおり、だんじり彫刻に「三国志」の場面があるよということについて大変興味を持っておられたというふうに聞いております。だんじり彫刻の中には、「三国志」はもちろん、中国のほかの歴史を題材としたものもあり、歴史好きの方に興味を持ってごらんいただける可能性を感じておりますので、委員ご指摘のような機会を生かしていきたいと考えております。
だんじり会館におきましては、インバウンド観光客対応として、中国の方はもちろん、いろんな国の方に楽しんでいただきたいという思いを持っております。中でも、今ご指摘のございましただんじり彫刻の歴史や技術を紹介したいというふうに考えてございますので、ＰＲや展示手法の中で、よりわかりやすく見ていただけるためにはどんな工夫ができるのかという部分を研究し、可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
昨年の一般質問でも、真田幸村に関連して何かＰＲできないかということを質問させていただきました。「三国志」の彫り物となると珍しいので、そのだんじり１町のところが今でも彫刻の題材となっていることですが、うまくそういう求められていること、そしてまたＰＲすればそういうふうに誘客につながることであれば、どんどん積極的に本市の施設の魅力として、この機会を逃さずに発信していただきたいと思います。
そこで、少し話は変わるんですけれども、現在だんじり会館では「だんじりカット・編み込みスタイル」写真展が実施されています。今までになかった企画だと思いますが、どのような取り組み状況でしょうか。
◯観光課長
だんじり会館の指定管理者でございます観光振興協会の女性職員の発案で、だんじり祭といえば勇壮なイメージがありますが、女性の方にも足を運んでもらえるだんじり会館になりたいとして企画したものでございます。
ヘアスタイルの写真の募集につきましては、顔が写ってしまうことのプライバシーでの部分の問題であったり、髪型だけでなくはっぴを着ていることがわかる写真を出してくださいという部分を条件にしていたことや、印刷したものを応募してもらうという形式にしたことなどで、集まらないのではないかという不安もございましたが、そんな中でも９７点の写真をご応募いただいたところでございます。
３月３日から展示を開始しておりますが、３月８日の時点で確認した数字では、既に３００人を超える見学者の方が訪れてくださっております。また、３月８日付の読売新聞にも、祭り自体ではなく、髪型というものにスポットを当てた写真展だということで掲載いただきましたし、ＮＨＫからも取材の申し込みが来ておるところでございます。
好評ですので、当初３月１７日の金曜日で終了する予定でございましたが、３月２０日の春分の日まで期間を延長いたしました。ちょうど連休になりますので、より多くの来館者に見ていただこうと考えたものでございます。
以上でございます。
◯反甫委員
今回好評ということであれば、次回の写真展開催に向けて今からＰＲの準備をしておけば、今年の祭礼のときにこの写真展に向けてはっぴ姿で撮っておいてもらえるような可能性も高いですし、応募の受け付けも、今の時代、電子データも可能にすればより多くの応募があると考えますので、次回の改善の参考にしていただければと思います。マスコミからも取材の依頼があったということであれば、開会セレモニーみたいなものをしていただいて、岸和田出身の女優さんもおられるわけですから、編み込みで来てもらうとか、そういうゲストについても考えていただければと思います。
今回の企画はだんじり祭から派生した岸和田の新しい文化を発信する機会にもなったと思いますので、ぜひとも続けてほしいのと、地元の方もだんじり会館に立ち寄れる一つのきっかけになったと思いますので、ディズニーランドとかＵＳＪにしても、観光客だけじゃなくて、近所に住んでいる方であったり、地元の近隣の方も立ち寄っていただけるというふうに思いますので、そうした地元の人にも立ち寄っていただいて、来たよというのをＳＮＳで拡散してもらえるような仕掛けづくりをしていただくことを要望いたしまして、今回の質問を終わります。
◯井舎委員
さきに何人かの委員の方が聞かれましたが、まず創業支援事業についてですけど、これ何年度からやり始めたのかということと、それからもう一つ、大体毎年２，０００万円ぐらいの予算ですけども、自主財源はどれぐらい入ってるのか。これについてちょっと教えてください。
◯産業政策課長
創業支援事業につきまして、事業は平成２７年度から始まっているわけなんですけども、財源につきましては、当初、平成２６年度の国の補正予算で交付金が設けられましたので、それを活用させていただきまして、平成２７年度に予算を繰り越してスタートをさせていただいてございます。
そのときの平成２６年度に補正予算を確保しましたものを平成２７年度に繰り越したときの予算の内訳につきましては、おおむね国の交付金を使わせていただいているところなんですけども、一般財源も一部そのときには充当をさせていただいてるというようなところでございます。それと、平成２８年度につきましては市単費で行わせていただいてございまして、平成２９年度も今回市単費で計上をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
自主財源で今後やっていくということですので、ぜひ成果が上がるように期待してます。
それから次に、企業立地促進事業につきましても、何年度からの事業開始で、自主財源がどれぐらい入っているのか、わかれば教えてください。
◯産業政策課長
企業立地促進事業につきましては、平成１９年６月に企業立地促進法が施行されました。そのときに地域基本計画ということで、本市岸和田市におきましても、この地域基本計画を策定して企業立地促進を進めているというところがございますので、それ以後に進めさせていただいているところでございます。
それともう一つ、財源のほうなんですけども、基本的には岸和田市の一般財源、市単費で行わせていただいているというところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
そういうことであれば、市の財源でやるということですので、ぜひ成果が出るようにやっていただいているとは思いますけど、これもより一層お願いします。
続きまして、観光振興についてですけれども、何人かの委員の方も既にもう言われましたので、ちょっと違った面で話を聞きたいんですけども、私、岸和田の観光振興というと、すぐ１番目にお城、だんじりが思い浮かびます。だんじり会館から観光客がお城のほうに流れ、また五風荘で昼食をとって帰る姿が毎日のように見られるんですけれども、その証拠にだんじり会館の入場料が約１，５００万円ぐらい、お城の入場料が１，０００万円ぐらい歳入としてあるんですけども、ちょっと気になるのは、お城が月曜日が休みなんですね。やはり観光客というのは３６５日来られますし、月曜日関係ないんですから、月曜日も休みなしというぐらい対応ができるんでしょうか。そんなことは今後可能なんでしょうか。
◯観光課長
現在のところ、設置条例等でいろいろ規定しておる部分もございますので、本市の観光推進に資する方向を目指しまして、さまざまな事例を研究していきたいとは考えております。
以上でございます。
◯井舎委員
というのは、月曜日にあそこへ来られた観光客が、きょうは休みかと言うて、残念そうに帰られるのを今までたびたび見てますので、やはり観光客は土・日曜日も月曜日も関係ないと思うんで、観光振興のためにまたそれも考えていただきたいなと思います。
それから、先ほどの別の委員の方からも駅前の観光案内所の質問があったんですけども、あの観光案内所は市民にも非常に不評なんです。
もう一つ、私の提案ですけど、今、観光課が市役所別館の４階にあるんですけども、やっぱり観光課というのは外へ出るのが仕事というか、人の見える岸和田の顔だと思いますんで、ちきりくんもそうですけども、むしろ駅前商店街の辺りに観光課が居を構えるというぐらいにやっぱりしないと、どうも奥のほうに、別館の隅の方におるというのではちょっとぐあいが悪いんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯観光課長
現在、私ども、市役所別館の４階にございますけれども、仕事としてはずうっと机に張りついているわけではなくて、当然外部に向けて活動もさせていただいてるところでございます。ただ、観光課は観光行政のコントロールタワーというところで、他課とも調整を図って連携もとっていく必要もあろうかと思います。また、人事や課の配置、組織機構などという部分は当課単独で行うものでもございませんので、観光課の活動自体につきましては、今後も積極的に取り組んでいけるよう研究はしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯井舎委員
ぜひ前向きに検討していただきたいのと、それから最後１点、観光課といいますと、すぐ私、広報広聴課のシティセールスと連動していると思うんですけども、観光課と広報広聴課がちょっとちぐはぐというか、ばらばらのような感じもするんですけども、むしろ予算についても連動させて、一体となって活動するというほうが力が発揮できそうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯観光課長
広報広聴課で行われておりますシティセールスの部分と観光課が行っておる部分ということかと思いますが、シティセールスのほうは現在定住人口の増加促進を中心に、また観光課のほうは交流人口の増加促進を中心に活動いたしておるところでございますが、どちらもその根底にあるものと申しますのは、魅力あるまちづくりを目指すという点で共通してございます。
今後も今まで以上に連携を強化していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯井舎委員
大阪府内では大阪城と岸和田城というたった２つしかお城があるわけですから、岸和田の観光の目玉としてお城とだんじりというセットで、ぜひセールスを活発にしていただいて、たくさんの観光客が押し寄せるぐらいにぜひそういう数値目標を決めて頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯金子委員
予算書２３１ページの先ほど池田委員がご質問されてたことなんですけど、平成２７年に観光案内所を訪れている方が４，８９５人、そして本年度は前年同等かそれ以上の駅前の観光案内所に人が訪れてるということやったと思うんですけど、これは祭礼の期間中を除くと、どれぐらいなんですか。ちょっとそれだけ知りたいんですけど。祭りのときだけばっと上がって、ほかのときは少ないんじゃないかなと容易に推測できるんですけども、そのあたりは、もし今わかるようであれば教えてください。
◯観光課長
２０１６年度の集計なんですが、総数で言いますと、４月が４４５、５月が４２５、６月が３５１、７月が３８９、８月が３６５、９月が委員ご指摘のように７６１、１０月が４６４、１１月が４４４、１２月が３０７、１月が２４４、ここまで今年度計測しておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、７款商工費の質疑を集結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、８款土木費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯建設部長
８款土木費につきましてご説明をいたします。
予算書２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。８款土木費に６８億５，４１３万２千円の計上で、前年度と比べまして１億１，３６５万７千円の増加であります。
それでは、建設部所管の事業につきましてご説明をさせていただきます。
１項土木管理費１目土木総務費に４４０万３千円の計上で、これは、平成２９年度に設置されます建築課の管理事務事業費でございます。
２項道路橋りょう費に７億７，６２７万９千円の計上で、前年度と比べ４，３４６万９千円の増加で、道路維持事業及び道路橋りょう維持事業が主な増加の要因で、これは道路維持等に要する経費でございます。
１目道路橋りょう総務費に２億９，０９３万１千円の計上で、前年度と比べ９１７万３千円の減少であります。
主なものといたしましては、右ページの事業別区分欄の一番下、道路管理事業に８９１万８千円の計上で、道路台帳の整備等に要する経費でございます。
次に、２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。２目道路維持費に１億５，６４０万３千円の計上で、前年度と比べ２，９４３万９千円の増加であります。
右ページの事業別区分欄の上から３番目、道路維持事業に１億５，６４０万３千円の計上で、道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕、手数料及び機械借り上げ、原材料等に要する経費でございます。
次に、２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。３目道路新設改良費に１億５，４９４万５千円の計上で、前年度と比べ２，６７９万７千円の減少であります。
主なものといたしましては、右ページの事業別区分欄上から２つ目、道路新設改良事業に１億４，９１１万円の計上で、岸和田駅東停車場線、春木地区の旧国道線、城周辺地区道路、木材コンビナート地区の整備、市内緊急交通路、幹線道路の老朽舗装の打ちかえに要する経費でございます。
４目橋りょう維持費に１億７，４００万円の計上で、前年と比べ５，０００万円の増加でございます。
主なものといたしましては、右ページの事業別区分欄の３番目、橋りょう維持事業に１億７，４００万円の計上で、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく主要橋梁の修繕及び橋梁点検に要する経費でございます。
次に、３項交通安全対策費に３億５，２５０万５千円の計上で、前年度と比べ２億４２９万９千円の減少であります。これは、交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導、撤去等に要する経費でございます。
２目交通安全対策費に２億９，７３３万２千円の計上で、前年度と比べ２億４０８万５千円の減少であります。
主なものといたしましては、２３９ページ、事業別区分欄上から４番目、自転車駐車対策事業に３，５８１万円の計上で、放置禁止区域内における自転車等の誘導、撤去、管理等に要する経費でございます。
続いて、その下、自転車等駐車場管理事業に３，２５３万７千円の計上で、これは、東岸和田駅仮設自転車等駐車場の管理委託、市営自転車等駐車場の借地等に要する経費でございます。
続いて、その２つ下、東岸和田駅自転車等駐車場整備事業に１億円の計上で、これは、東岸和田駅高架化事業に伴い、高架下用地を活用して自転車等駐車場の整備に要する費用でございます。
次に、２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。右ページの事業別区分欄の一番上、交通安全施設整備事業に４，５００万円の計上で、交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯など、交通安全施設の設置に要する経費でございます。
次に、その下の交通安全施設維持事業に２，７９６万円の計上で、交通安全施設等の修繕料、交通安全灯の電気料金等でございます。
次に、４項河川費に３，１７８万６千円の計上で、前年度と比べ８１万９千円の増加であります。これは、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。
１目河川費に３，１７８万６千円の計上で、前年度と比べ８１万９千円の増加であります。
右ページの事業別区分欄の上から３つ目、河川管理改修事業に１，５２１万９千円の計上で、轟川の改修等に要する経費でございます。
その下、河川維持事業に１，１６１万５千円の計上で、主に河川の護岸修繕料、河川しゅんせつ及び草刈り等の委託に要する経費でございます。
その下、土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業に４９５万２千円の計上で、土砂災害特別警戒区域内の居宅移転に要する経費でございます。
次に、２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。６項水路費に６，３５２万４千円の計上で、前年度と比べ３９４万５千円の増加であります。これは、主に水路改修及び水路維持管理等に要する経費でございます。
２目水路事業費に２，８０３万７千円の計上で、前年度と比べ３７５万３千円の増加であります。
右ページの事業別区分欄一番下、水路維持事業に２，８０３万７千円の計上で、水路のしゅんせつ及び残土処分等に要する経費でございます。
２５０ページ、２５１ページをお願いいたします。２目街路事業費に１億７，７０６万５千円の計上で、前年度と比べ３，８１７万３千円の減少であります。
主なものといたしましては、右ページ事業別区分欄一番下、岸和田港福田線整備事業に１億７，５５０万５千円の計上で、これは、不動産鑑定料、工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。
次に、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。３目公共下水道費に２６億１，０６４万７千円の計上で、前年度と比べ１億６，１５９万８千円の減少であります。
右ページ、事業別区分欄の一番上、下水道事業会計繰出事業で２６億１，０６４万７千円を計上いたしております。これは、下水道事業会計への繰出金でございます。
次の４目公園費に１億９，１８９万６千円を計上しております。前年度に比べ４７５万９千円の減少であります。
主なものといたしましては、２５５ページ、事業別区分欄上から２番目の公園指定管理事業で１億２，８２６万９千円の計上で、これは、市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
５目鉄道高架事業費に１０億５，５９４万９千円の計上で、前年度と比べ４億５，２０８万８千円の増加であります。これは、事業の進捗による経費の増加によるものであります。
右ページ、事業別区分欄一番下、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、ＪＲ西日本への高架本体の工事負担金及び鉄道用地の買い取りに要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯まちづくり推進部長
予算書２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。８款土木費のうち、まちづくり推進部所管の事業につきましてご説明いたします。
３項交通安全対策費２目交通安全対策費でございますが、２３７ページ、事業別区分欄一番下、バス交通充実事業に４，８６２万５千円の計上で、主なものは、市内施設巡回のローズバス運営補助金、車両の買いかえに対する助成金、路線バス葛城線の河合と塔原間及び福田線の運行補助に要する経費でございます。
２３９ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、バリアフリー化事業に２３２万７千円の計上で、南海本線和泉大宮駅における視覚障害者等のホーム転落防止対策として行う内方線ブロック設置に対する補助に要する経費でございます。
２４４ページ、２４５ページをお願いいたします。中ほど、７項都市計画費１目都市計画総務費に５億６，７５４万４千円の計上でありまして、前年度と比べ３，２８４万６千円の増額であります。
主な経費につきましては、２４５ページ、事業別区分欄一番下、都市計画事業に６０６万４千円の計上で、これは、都市計画変更に伴う各種調査検討及び図書の作成等に要する経費でございます。
２４７ページをお願いいたします。事業別区分欄下から２番目、インフラマネジメント事業に２６４万７千円の計上で、これは、効率的にインフラを維持管理する体制の一環として、一元管理している土木工事積算システムを更新するための電算機器システム使用料などに要する経費でございます。
２４９ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、耐震改修促進計画推進事業に４７５万２千円の計上で、これは、平成１９年度に策定いたしました岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画を改定するための委託料などに要する経費でございます。
２５１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、建築物防災対策事業に４，５９０万６千円の計上で、これは、主に民間の木造建築物の耐震改修のための補助金で、１戸当たり１００万円の範囲内で補助を継続するものでございます。
その下、市街地形成事業に１，１４０万円の計上で、これは、久米田駅の東西アクセス改善基本構想に基づく事業として、駅周辺道路測量などに要する経費でございます。また、春木駅周辺まちづくり基本構想に基づく周辺道路測量及び磯上南交差点改良に要する経費でございます。
その下、交通政策検討事業に５５４万５千円の計上で、これは、交通まちづくりアクションプランに基づく岸和田市総合交通戦略の策定及び泉北高速鉄道延伸に係る検討等に要する経費でございます。
その下、広域幹線計画事業に２，５０４万円の計上で、これは、泉州山手線沿道のまちづくりを進めるため、土地区画整理事業調査等に要する経費でございます。
２５６ページ、２５７ページをお願いいたします。中段、６目丘陵地区整備推進費に６億４，８４２万２千円の計上で、前年度と比べ８，３１９万６千円の増額であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄、丘陵地区整備事業で岸和田市丘陵土地区画整理組合に対し、道路や上下水道、また調整池など公共施設整備に関する負担金などの経費でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金として６億５４万７千円の計上でございます。
２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。８項住宅費に２億３，５１１万２千円の計上で、前年度に比べ９，８２８万１千円の減少であります。これは、市営住宅の管理・整備及び住宅政策などに要する経費で、主な減少の要因といたしましては、市営住宅整備事業に要する経費が減少したことによるものでございます。
１目住宅総務費に１億５，４６９万１千円の計上で、前年度に比べ３，２２９万円の減少であります。
主な経費につきましては、２５９ページ、事業別区分欄上から３番目、三世代同居近居住宅支援事業に４，９３６万８千円の計上で、これは、三世代同居近居住宅支援補助に要する経費でございます。
その下、空家等対策計画推進事業に３２７万５千円の計上で、これは、岸和田市空き家等対策協議会の運営及び空き家等対策計画を策定するための委託料などに要する経費でございます。
左ページ一番下、２目住宅管理費に８，０４２万１千円の計上で、前年度と比べ６，５９９万１千円の減少であります。
主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、市営住宅管理事業に４，７２６万円の計上で、これは、市営住宅の修繕料、施設維持補修業務委託などに要する経費でございます。
２６１ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、市営住宅整備事業に２５６万１千円の計上で、これは、市営住宅の集約建てかえの山下住宅敷地内文化財調査などに要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯産業振興部長
８款土木費のうち、産業振興部にかかわる事業についてご説明いたします。
２４２ページ、２４３ページにお戻りを願います。左ページ、一番上、５項港湾費２目港湾振興費に１億７６万５千円の計上で、前年度と比べまして３０万６千円の減少でございます。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から３つ目、港振興協会助成事業に１，９１９万９千円の計上で、これは花火大会を初め、港まつり事業に要する経費でございます。
その他の事業については、大きな変動はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯金子委員
着座にて失礼します。
予算書２３９ページの自転車等駐車場管理事業なんですが、平成２８年９月の決算特別委員会でも取り上げられていたと思うんですけど、利用率の低い岸和田駅１号自転車等駐車場の利活用については、その後どうなっているでしょうか。
◯建設管理課長
建設管理課よりお答えいたします。
岸和田駅１号自転車等駐車場の利活用につきましては、指定管理者であります日本駐車場工学研究会とともに活用策について検討いたしておりますが、現在のところ、岸和田市の実情に合った有効な利活用についてまだ結論に至っておりません。
また、岸和田駅１号自転車等駐車場の土地所有者であります南海電鉄株式会社と借地料金などにつきまして協議を行いました。まず、借地料の減額について打診いたしましたところ、金額の軽減は困難であるとの回答であり、また土地の返還条件についてお伺いしましたところ、隣接する公衆トイレを含めて返還の条件づけとするとの回答でございました。
ただ、南海電鉄株式会社としては、引き続き市で公共的な利用を希望され、現在行ってます二輪駐輪場以外の利用であっても、現在の借地条件で利用できるとの回答でございました。現在このような状況でございます。
以上でございます。
◯金子委員
今後の対策はどのように考えられてるのか。また、その時期についてもお示しください。
◯建設管理課長
お答えいたします。
担当課といたしましては、今後も引き続き自転車関連での利活用を検討してまいります。あわせて、岸和田駅１号自転車等駐車場の機能を他の駐輪場へ集約できるかも研究を行い、関係課と調整しながら、南海電鉄株式会社と土地の返還条件について協議を重ねてまいります。
また、南海電鉄株式会社から提案のありました、現在行ってます二輪の駐輪以外の活用方法についても、庁内で協議してまいりたいと考えております。
時期についてでございますが、今後も利用状況を注視しながら、さまざまな対策について調査研究を行ってまいり、来年度中に判断できればと考えております。
以上でございます。
◯金子委員
ご答弁ありがとうございます。
平成２９年度中に判断ということですが、ほかに活用方法がない場合は隣接の公衆トイレも含めて、ぜひ返還して苦しい財政の一助にしていただきたいと思います。
以上です。
◯澤田委員
２５１ページの交通政策検討事業について、５５４万５千円の予算内容について、どのようなものか、お伺いします。
◯市街地整備課長
市街地整備課よりご答弁申し上げます。
交通政策検討事業の予算の中身ですが、１３節調査・研究委託料といたしまして、岸和田市交通まちづくりアクションプラン総合交通戦略編策定に係る調査業務ほか委託料といたしまして５００万円、それから１９節負担金につきましては、岸和田市地域公共交通協議会への負担金５４万５千円となっております。
以上です。
◯澤田委員
１３節の５００万円の委託料としての総合交通戦略編の調査というのは、例えばどういう調査になりますか。
◯市街地整備課長
今年度、岸和田市交通まちづくりアクションプラン基本編と公共交通編を策定しております。それに引き続きまして、平成２９年度には総合交通戦略編を策定したいと考えております。
総合交通戦略編と申しますのは、交通を支える交通結節点や道路の整備などの主にハード整備の計画でございまして、それを策定するに当たりまして調査を行うものでございます。策定自体は、先ほど申しました岸和田市地域公共交通協議会のほうで策定してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
今年度中も交通まちづくりアクションプランを策定しているということですけれども、その進捗状況を教えてください。
◯市街地整備課長
先ほど申しました平成２８年度には、アクションプランの基本編と公共交通編を策定しております。これまで４回の協議会を開催し、今年度末をめどに案の取りまとめを行いたいと考えております。また新年度には、
パブリックコメント等を行いまして成案としたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯澤田委員
公共交通施策にこのプランを実際にどのように反映して展開されていくんでしょうか。
◯市街地整備課長
現在策定しております交通まちづくりアクションプランの公共交通編と申しますのは、交通政策のうち鉄道や路線バスなどの公共交通に関するプランでありまして、国の地域公共交通網形成計画に相当するものでございます。これにより地域主体のバス路線の許認可など、公共交通に関する国の支援を受けることも可能となります。
交通まちづくりアクションプランでは、路線バスの利便性向上策や再編、地域バスの導入などの施策を盛り込む予定でありまして、既に取り組めるものは随時実施してまいります。
また、地域バスの導入に向けた取り組みにつきましては、プラン策定に引き続き、地域や事業者の方と協議や支援策の構築などを進めていきたいと考えておりまして、持続的なシステムとなるよう地域の意向を聞きながら、丁寧な協議が必要と考えておりまして、平成２９年度には予算措置としては盛り込んでおりません。
以上です。
◯澤田委員
路線バスの利便性の向上ということなんですけれども、新年度の路線バスのダイヤ改定とか、路線コースが変更になったりとか、そういう細かな情報があれば具体的に教えていただけますか。
◯市街地整備課長
路線バスにつきましては、現在南海ウイングバスが営業されておりますが、逐次経営改善の観点からダイヤの見直し、それから利便性向上策等々を検討していただいております。
今回、交通まちづくりアクションプラン策定の中でもこうして事業をしておりまして、またその公共交通編の中でも利便性向上策、再編ということについても施策の導入を考えております。先ほど申しました、すぐに取り組めるものは随時ということで、この４月１日付でも一部時刻表の変更を行うというふうに聞いております。
以上でございます。
◯澤田委員
総括質問でもほかの議員から公共交通の質問がありましたけれども、路線バスと地域バスが競合して走らせることができずに遠回りをせざるを得ない状況があります。路線バスの便数が少なくて時間がかかるという点から、バス・イコール不便というイメージがあるんですけれども、路線バスも地域バスも、これで負のスパイラルにはまっているように感じます。今後の地域バス導入に当たって、路線バスと競合させてはならないということがネックだと思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
◯市街地整備課長
今交通まちづくりアクションプランで議論しておりますのは、いろいろな交通手段、路線バス、地域バスがある中で、そのあたりについて一定の役割分担、整理を行い、利用者の方が選択肢としてどれを選ぶのかという、選択の幅を広げるという中で、交通の便をよくしていこうというところで考えております。
路線バスについても再編、それから今走らせておりますローズバス、それから新たに導入の検討を行う地域バスにつきましても、その役割分担の中で、それぞれのネットワークを構成する中で利便性を高めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯澤田委員
地域公共交通の充実は、高齢化社会を迎えるに当たって、今後避けて通れない課題です。これはまちづくりの観点から交通を考えるだけでなくて、福祉政策の要素も含まれる課題だと思いますので、今後庁内でも双方向での連携で、市内の公共交通が市民の主体性を引き出しながらニーズに応えたものとなるよう要望し、質問を終わります。
◯池田委員
２３５ページの道路維持事業についてお尋ねします。
石畳とかブロック、またれんがなどの道路舗装がされているところが多くなってきているんですけれども、その劣化、破損があちこちで目立つように思います。このような道路の状況について、市内全域における実態をどのように把握されているのかちょっとお尋ねします。
◯高架事業・道路整備課長
一般的な道路の舗装でありますアスファルトにつきましては、交通量によるところも多いんですけども、供用年数がおおむね１０年というふうに言われております。委員ご指摘の石畳、あとコンクリート舗装とかコンクリートブロック舗装につきましては、供用年数が２０年とされております。
城周辺の石畳、それから岸和田駅周辺のブロックの舗装につきましては、供用されてからおおむね２０年を迎えておりますので、ここ数年前より修繕が必要な箇所が認められておりまして、補修をしている状況でございます。
以上でございます。
◯池田委員
このような場所というのは、どんなふうに見つけられるんでしょうか。市民からの通報とか職員の発見によるのか、気づかれたところを私たちもお聞きしてお願いしたらすぐに補修にかかってくださってて助かってるんですけれども、まだまだ見つけられてないところなどがあるんですが、どのように発見されているんでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
劣化の箇所についてですけども、今のところはおおむね市民の皆様からの通報によるところと、それから我々職員、それから委託業者であります関連企業からも情報を得ながら対応しているところでございます。
以上でございます。
◯池田委員
耐用年数が大分過ぎてきているということだと思うんですけれども、補修しながらも、次々やっぱりれんがなどはぼこぼこ浮き上がってきているという状態になってきているのが目立つと思います。
景観も大切だと思うんですけれども、日常通行する生活道路はやっぱり安全が第一ではないかなというふうに思っているんです。石畳と淡い街灯まちづくり事業で、この駅周辺とかお城周辺は特にそういう道路がふえたと思うんですけれども、やはり車椅子の方やお年寄りの手押し車、またバギー等々が非常に危険だということも聞いていますし、とりわけ車椅子の方の歩行が危なくて心配だというのを聞いています。
今後そういう石畳やブロック、れんが調の計画等々があれば慎重にしていただきたいと思うんですが、その辺、今後の計画等で何かこういう道路にしていくような方向性とかがあるんでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
ブロック舗装と石畳等につきましては、景観を重視した一部の地域で多かろうというふうに考えておりますけれども、今後はライフサイクルコストも考慮しながら、舗装の更新を検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯池田委員
ぜひよろしくお願いします。
そしたら、次の交通安全施設整備事業、維持事業なんですが、久米田東西線の歩道整備が進められてまして、和泉大宮駅の下がり、旧国道２６号線から浜側で次々と歩道整備がされてきています。沿道の皆さんのご協力も得ながら、またご意見も丁寧に聞いていただきながら進められていることには本当に感謝をしています。
ただ、旧国道２６号線からできてきている歩道の縁石に、道路びょうという名前の青く光る機械をつけてくださってるのですけれども、工事が終わった途端に次々壊れていって、取れてきている状態なんです。そこに縁石があるという目印につけていると思うんですが、せっかくつけてもすぐ壊れてしまうものでしたら意味がないし、もったいないというか、これから大変やなと思うんですが、その辺はどのように認識されて、どんなふうにしようと考えておられるのでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
委員ご指摘の久米田東西線の歩道整備の件ですけれども、道路の縁石の上に設置しております道路びょうにつきましては、夜間の道路の車両の視線誘導、それから道路と歩道を区別するのに、その役割をもって設置しておるものでございます。
委員ご指摘の破損につきましては、恐らくですけども、道路を通行の車両がその上に乗り上げて潰れたものかというふうに推測しております。
今後の対応ですけれども、現在ソーラー式のものを設置しておるんですけれども、また別の車両が乗り上げても破損しにくいものを設置する、または設置している場所につきまして検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯池田委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次は、カーブミラーについてなんですけれども、岸和田市内で至るところにカーブミラーがついていまして、地域からのご要望でこの間つけてきてくださっていたのだと思います。
それで、数年前にカーブミラーの設置について一定基準が示されたと思います。そのために、地域からの要望でここにつけてほしいというところも基準に当てはまらないということでつかないところも、ちらちら聞いているんですけれども、この基準によってつける数というのは実際減っているんでしょうか、変わっていないのでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
すみません。数については、ちょっと今のところ把握しておりません。
以上でございます。
◯池田委員
別に数が問題ではないのですけれども、ここ危険やな、あったら安全確認がよりしやすいのではないかなと思うところでも、今回のこの基準は、逆にカーブミラーがあることで一旦停止や安全確認を怠る危険もあるということで、カーブミラーがこれまでついていたところもつかないようなことになっているというふうなことを聞いています。でも、なかなか基準どおりではいかないのではないかなと思いますし、全てこの基準どおりの判断で設置できているのか、それとも悩ましいところがあるのか。道路が全て基準どおりに当てはまるということは多分ないと思うんですけれども、その辺の判断は現実どのようになっているんでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
カーブミラーの設置基準は、運用してもう３年が経過しております。設置要綱に対しましては、一定のご理解を得ているところだというふうには考えてございます。ただし、交差点ごとに道路の状況、条件等も違うということも考えられますので、基準の見直しを今検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯池田委員
何通りもの基準が示されてまして、私たちもそれはなるほどそうやなと理解できるものばかりなんですけれども、それを現実に照らし合わせたときに、本当にそれで判断が全てうまくいってるのかなというところでは、私たちも地元からの声を聞いてて、ちょっと厳しいんと違うんかなというふうな思いもあります。
ですから、検討されているということなので、またその結果を知らせていただいて、必要なところにはつけていただくということをお願いしたいなというふうに思います。
それと、カーブミラーの破損等の修理も基準は同じでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
現在設置されておりますカーブミラーの補修につきましては、基準に関係なく補修に取り組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
◯池田委員
わかりました。それでは、基準のほうをまた実情により合った内容になるように検討をお願いしたいと思います。
終わります。
◯河合委員
私のほうから３点ありますが、まず１点目ですが、２３７ページのバス交通充実事業の中の２３９ページにあります補助金が４，８５０万円ということで本年度も上げていただいていますが、先ほどのお話にもありましたけれども、ローズバスの運営補助金と、その車両の買いかえと葛城線の河合－塔原間及び福田線の補助金ということですが、内訳についてちょっと教えていただけますか。
◯市街地整備課長
市街地整備課よりご答弁申し上げます。
補助金４，８５０万円の内訳といたしまして、まずローズバス運営補助金及び車両の買いかえに対する助成金といたしまして２，６００万円、それから路線バスの葛城線の河合－塔原間及び福田線──これは全線ですが、運行補助金としてそれぞれ９５０万円、１，３００万円、計２，２５０万円です。合計いたしまして、４，８５０万円というふうになっております。
以上でございます。
◯河合委員
路線バスの運行補助金は、もう何年もこの金額で推移しているようにも思います。最近の実情を考えますと、全国各地でも高齢者の事故の多発、もしくは自動車運転免許証の返還といった状況の中で、市民の皆様が、ここにも書いてますように、海から山までをつなげ、新しい価値と活力を創出する中で、人や物が盛んに市内を行き交うという観点からも、本当にこの路線バスで十分に動けるのかなというふうな体制の中で、今言いましたように、ここ何年も同じ額で来ていると思うんですけれども、過去いつからこういう推移をしてきているのかお示しください。
◯市街地整備課長
路線バスの運行補助金につきましては、平成１０年にバス事業者のほうから福田線全線、それから葛城線の一部区間について休止したいという申し出がありまして、協議の結果、福田線については便数を減らした上で、先ほど申しました欠損額の５０％、それから葛城線の一部区間につきましては便を確保した上で欠損額の全額を補助するということで存続をしております。
この協議を受け、平成１２年度から岸和田市路線バス運行存続補助金交付要綱を策定し、以来この対象路線に対しまして、当時の欠損額を基準といたしまして、毎年度２，２５０万円の補助金を交付している状況でございます。
以上でございます。
◯河合委員
今お示しいただいたように、平成１２年から約１６年、現状のままでこの路線バスとローズバスに補助金を交付してきて、一部の地域を除いては、公共交通としての役目が果たせているのかなと思いつつも、現状、山手のほうでもう既に阿間河滝町でバスの路線が廃止になっております。
実はこの阿間河滝町につきましては、ご存じの方もあるかどうかわかりませんが、陸の孤島になっておりまして、この方々が今出てます塔原線の白原車庫、もしくは塔原へ行くバスを利用するということになれば、岸和田市へ来るにしても、自分の町からアップダウンのある道を約３０分、お年寄りになりますと３０分以上かけて、その道を歩きながらバス停まで行かないといけない状況です。そういう点で、阿間河滝町という土地は、今公共交通という観点から見ますと、スムーズな移動手段がありません。
そんな状況の中で、どんどん人口が減っていく状況の中で、いつまでこのような状況で行くのか。その点についてお示しください。
◯市街地整備課長
委員ご指摘のとおり、路線バスの利用者は減っております。先ほどの対象路線につきましても、補助金導入時から現在までも利用者はさらに減少しておりまして、これまではバス事業者の経費削減や負担によりまして、補助金の増減なく運行を継続している状況であります。また、これは他の路線につきましても、現在は辛うじてではありますが、収支が成り立っているという状況でございます。
路線バスにつきましては、先ほども申しましたが、ダイヤ改正等々、路線存続のためのぎりぎりの経営方策を講じている状況でありまして、今後、対象路線の補助金の増額、もしくは現在補助金なしで運行している路線につきましても、赤字となった場合には路線休止ないし新たに補助金を交付というような新たな公費負担が生じる可能性がございまして、こういった状況ということになっております。
以上でございます。
◯河合委員
今も説明いただきましたけれども、やはり市民が動く手段のベースになるのが公共交通という中で、我々もいろんな他市の先進事例も勉強もしております。行政側もその点についてはいろんな検証をしていただいて、先ほども地域バスというふうな形での新しい名称も含めて出てきておりますけれども、実際にたくさんの利用頻度があって、ある程度の地域性については、この分については十分に考えていけるのかなという思いはしますが、やはりどんどん過疎化していってる山手地域について、今の阿間河滝町のような形で本当に路線がとまっちゃうというふうなことが本市の行政としていいのかどうか。その点を考慮した上で、今後の展望としてどのように行政として進めていくのか、ちょっとお示しください。
◯市街地整備課長
今後の展望ということでございますが、引き続き路線バスにつきましては、路線運行のために経費削減や利用者拡大、収益改善に努め、欠損額の圧縮、補助金の低減を図ってまいりたいと考えております。
ただ、収益改善が見込めない場合、路線バス以外での公共交通の確保策というものも検討する必要もあるかと考えております。
現在策定中の岸和田市交通まちづくりアクションプランでは、さまざまな交通手段とその役割を整理するとともに、路線バスの安定経営、それから利便性向上に向けた再編、地域が主体となって運行する路線バスの導入に向けた取り組みを進めることとしておりまして、計画的かつ効率的な施策により、市民の交通利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯河合委員
今お示しいただきましたけれども、岸和田市交通まちづくりアクションプランを今策定中ということもお聞きしましたけれども、先ほど何回もお示ししてます町も含め、公共交通のあり方の利便性を早急に、十二分に図っていただくことをお願いいたしまして、この件については終わりたいと思います。
次に、２４１ページの土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業について、事業の内容についてお尋ねしたいと思いますが、どういった目的でどのような内容の事業を実施しているのかをお示しください。
◯水とみどり課長
土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業の内容でございますので、水とみどり課からご答弁させていただきます。
近年の集中豪雨などにより土砂災害が発生し、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域といたしまして、土砂災害特別警戒区域が大阪府により指定されております。
そうした区域内にある住宅にお住まいの方、これは土砂災害特別警戒区域が指定される前から居住された方を対象といたしまして、既存家屋の撤去費や新たな家屋の購入、建築あるいはその用地の購入のために金融機関から借入された場合は、その利子補給をする形で金銭を助成するものでございます。
具体的な助成額といたしましては、家屋の撤去費は８０万２千円、そして利子補給といたしまして、新たな家屋の購入、建設費に関しましては３１９万円、そして土地の購入費は９６万円までとなっております。
以上でございます。
◯河合委員
内容についてはわかりましたけれども、現在土砂災害特別警戒区域内にあります地域の中で、２年半前に河合町でも本当に土砂災害が発生しまして、人命を失うところを本当に救急の皆さんのおかげで命は取りとめましたけれども、そこの対応についても、この土砂災害の特別の補助金で更地にする分については府の助成も含めて補助をいただいてるんですが、実際にはこれ以外に、今利子の補填ということをお聞きしたんですが、国や府の補助金についてはもう少し詳しくお示しいただけませんか。
◯水とみどり課長
この制度につきましては、国の社会資本整備総合交付金を受けた事業となっておりまして、国が２分の１の補助、そして大阪府、岸和田市がそれぞれ４分の１の負担割合となっております。
以上でございます。
◯河合委員
今、土砂災害というのは余りお聞きしませんが、大阪府内や岸和田市でも余り前例のないことで、ありがたいことですが、平成２７年度からの事業だと思います。今まで申請件数等は何件あるのか、府内の状況がわかれば教えてください。
◯水とみどり課長
市内の状況ですけども、先ほど委員のほうからご説明ありましたように、岸和田市内で家屋の撤去費の助成といたしまして１件ございます。そして、府内の状況でございますけども、平成２８年１２月末現在で本市も含め５市において補助金の交付要綱が策定されておりまして、今年度は１市２件の補助制度が活用される見込みだと聞いておるところでございます。
以上でございます。
◯河合委員
ありがとうございます。
本当に災害はいつやって来るかわからんというのは皆さんがお思いのところですが、先ほど言いましたように、実際に私も、２年半前にそういったことに直面をして、今もなおかつ違う問題で、河合町の問題についても土砂の府の強制代執行等を含めた案件が出てきております。いずれにしましても、この土砂災害特別警戒区域の個人の財産形成への助成は本当に厳しくて、利子補給ということになってることについては理解ができますが、長年住みなれたところから、利子補給だけでは経済的に厳しいところもあると思います。
ハード面での対策には多大な事業費が必要となり、ハード対策とあわせてこのようなソフト対策を推進するものと思いますが、今後においても市民が安心で安全に暮らせるこういった対策を充実させていただくよう要望して、この件については終わります。
続きまして３件目になりますけれども、予算書の２５１ページ、広域幹線計画事業、俗にいう泉州山手線ということになるんですけれども、本会議の総括質問でも一議員の方がお尋ねになっておりましたけれども、泉州山手線の状況やスケジュールについて、沿道まちづくりの取り組みについてお聞きしたいと思いますが、委託料の２，５００万円についての内訳についてお示しください。
◯市街地整備課長
市街地整備課よりご答弁申し上げます。
泉州山手線自体は大阪府事業でございますが、本市岸和田市といたしまして、泉州山手線沿道のまちづくりの取り組みを進めております。泉州山手線の整備に合わせ、昨年末には泉州山手線沿道のまちづくりの方針というものを定めまして、本市の３つの谷筋の地域での地域拠点となるまちづくりの取り組みを進めているところでございます。
このうち山直北地区、光明地区につきましては、その具体的な整備手法といたしまして、都市区画整理事業について検討を行うべく国庫補助金を受けまして、土地区画整理事業調査費等委託費を計上させていただいております。委託費２，５００万円の内訳といたしましては、山直北地区に１，７５０万円、光明地区に７５０万円を計上しております。
以上でございます。
◯河合委員
今、３つの谷の筋ということで、今回の２，５００万円については、山直北地区、光明地区ということで２地区に対しての土地区画整理事業において検討を行うべく国庫補助ということでありますけれども、実際にこの泉州山手線、磯之上山直線を初め、熊取町まで抜ける間の道筋については、本市においては約１０キロメートルぐらいの道のりの中に今言いましたように３地区がございます。
今後のスケジュールについて、どのように進めていかれるのか、その３つの谷の部分、もう一個の地区も含めてスケジュール的にはどのように行われるのかお示しください。
◯市街地整備課長
３地区とも、今年度、平成２８年度から継続して地元のほうにもお伺いし、協議、検討を進めているところでございます。平成２８年度につきましては、一部地区では既にまちづくり構想の策定作業を進めております。
今後のスケジュールといたしましては、現段階でそれぞれ事業範囲や事業手法などは決まっておりませんが、二、三年をかけまして詳細な調査検討を行いながら、地元の皆様との協議調査を進めることとしております。
その後、もし地元の皆様の中で合意されて、土地区画整理事業というふうになれば、さらに２年程度をかけて大阪府や国との調整、それから市街化区域への編入などの都市計画手続がございます。それからの事業着手というふうになろうかと思っております。
今ご説明いたしましたスケジュールはあくまで一般的なスケジュールでございまして、沿道まちづくりとしては、今後整備区間、時期が決定するであろう泉州山手線の整備スケジュールとも調整しながら、広域幹線である泉州山手線の効果を最大限生かすべくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
今、２地区の土地区画整理事業ということで、２年程度で地域との説明を十分にやっていくということなんですが、先ほどもちょっと触れましたけども、修斉校区についてはこの土地区画整理の部分から外れておるのか、また外れておってどういうふうな展開になっているのか。むしろ、国のほうからは今、２地区でこういった予算補助をされてるわけですけれども、今後本市として市内を走る泉州山手線という面で対応をしていく中で、修斉校区についてはどのようなお考えで、またほかの２地区と含めてどのように地域住民との対応をなさるのか。それについてお示しください。
◯市街地整備課長
山直北地区、光明地区の２地区につきましては、市街化区域に隣接しておりまして、都市的な整備に関する検討として、今現在、区画整理事業調査委託料を予算計上しているものです。
修斉地区につきましては、市街化区域に隣接しておらず、また静かな住環境であること、それから周辺は良好な営農環境を守ることも必要というふうに考えておりまして、都市的な整備にとらわれない柔軟な土地利用を検討する必要があると考えております。
予算計上はしておりませんが、引き続き良好な住環境や営農環境に十分配慮した、修斉地区にふさわしいまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯河合委員
今の説明でもわかりましたけれども、地域の特性を生かした住環境のすぐれた対応をしていきたいという回答をいただきましたけれども、ぜひとも泉州山手線、平成３２年２月でしたか、着手に向けて今後進んでいくであろうとは思いますが、本市として、やはり本市の中を通る泉州山手線については地域住民としっかりと十分な説明、もしくは十分な意見を聞いていただいて、今後も進めていただくべく、補助金の部分についてはわかりましたけれども、３地区並行した地域住民の説明、取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
◯委員長
暫時休憩します。
午後３時１０分休憩
午後３時３０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
８款土木費の審査を続けます。
◯井上（源）委員
それでは私から、２３９ページの自転車等駐車場管理事業についてお伺いいたします。
まず、自転車等駐車場管理事業の使用料及び賃借料の詳細についてご説明をください。
◯建設管理課長
建設管理課よりお答えいたします。
市営自転車等駐車場１１施設のうち、主に借地において施設を運営しております６施設と東岸和田駅に設置しております仮設の駐輪場及びバイク駐車場の２施設の合計８施設の敷地の土地借地料でございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
市営自転車等駐車場においては指定管理者制度を活用されてると思いますが、運営に当たり岸和田市として収支はどうなっているかお示しください。
◯建設管理課長
お答えいたします。
委員ご指摘のとおり、市営自転車等駐車場は、平成２８年度から平成３２年度まで、一般社団法人日本駐車場工学研究会が指定管理者として施設を管理運営いたしております。
岸和田市の収支はとのご質問ですが、指定管理者から平成２８年度の実績では８，９２０万円の納付金を納めていただきまして、これが市の収入となっております。
また、支出につきましては、主に先ほどの借地料や東岸和田駅の仮設駐輪場及びバイク駐車場２施設の管理費などで平成２７年度の実績で約２，７００万円となっております。
以上でございます。
◯井上（源）委員
今実績をお聞きしましたが、単年度で見ますと収入が上回っていることはわかりました。
しかし、駅利用者の利便性を高めるための施設である市営自転車等駐車場が借地の上にあるというのはどうなのか。また、長期的に市営自転車等駐車場として使用できる契約になっているのか。もう一点、土地所有者から返還の申し入れがあったらどうするのかをお伺いします。
◯建設管理課長
お答えいたします。
各土地所有者とは毎年、賃貸借契約を結んでおりまして、基本的には市営自転車等駐車場の運営にご理解をいただいているものと確認いたしております。
もしも土地返還の要望がなされた場合には、最終的には返還しなければならないかと思いますが、まずは市営自転車等駐車場の必要性をご理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯井上（源）委員
土地所有者の理解を得ていくというのはもちろんかと思うんですが、市営自転車等駐車場というのは駅利用者にとってなくてはならないものであるということも、もちろんのことでございます。
今後安定して運営できるように整備すべきと考えますが、この点につきまして、市として今後の方針をどのように考えておられるかお答えください。
◯建設管理課長
お答えいたします。
委員ご指摘のとおり、市営自転車等駐車場は、駅利用者の利便性を高めるために恒久的に必要な施設で、本来でしたら本市所有地での運営が望ましいと考えます。ですが、それを実現するためには、現在の市営自転車等駐車場敷地の買い取り、または現施設の移設等が必要となり、クリアしなければならない条件はかなり厳しいものでございます。
まずは土地所有者のご意見などを伺いながら、既存の本市所有地の活用や資金負担の小さい市営自転車等駐車場整備の方法について研究調査してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
また、借地にある施設だけでなく、市の用地にある施設も、行く行くは老朽化また建てかえや大規模な修繕が必要となるのは当然のことと思います。そのときになって右往左往することのないよう長期的な視点で備えていただき、さらに、大規模修繕などの際には市民の駐輪のニーズや社会情勢をよく把握していただき、それに対応した駐輪場の整備・管理方法を研究して実践していただくことを要望して、この件に関しての質問は終わります。
◯建設管理課長
すいません。先ほどの答弁でお答えしました指定管理者からの納付金でございますが、私、先ほど平成２８年度と申しましたが、平成２７年度でございます。申しわけございません。訂正いたします。
◯烏野委員
２４７ページの歴史的景観保全支援事業について質問をさせていただきます。
前年度の補助金が１０万円に対して今年度は１００万円になっておりますが、内訳を説明していただけませんか。
◯都市計画課長
歴史的景観保全支援事業についてのご質問ですので、都市計画課からお答えさせていただきます。
事業の内容としましては、歴史的景観を形成している環境を保全し、住みよい文化的で潤いのあるまちを実現するため、これまで歴史的まちなみ保全地区における団体活動への支援を行ってまいりました。
ご質問の補助金につきましては１００万円を計上しており、内訳といたしまして、１点目、保全地区の住民団体活動助成として１０万円を昨年度に引き続き計上しております。
２点目としまして、現在景観行政団体である岸和田市が大阪府内では初めて、景観法及び景観条例で定めのある景観重要樹木を３件、樹木の所有者の意見を聞き指定しようと取り組んでいるところであり、指定後における樹木の診断等の行為について９０万円を計上し、補助しようとするものでございます。
以上でございます。
◯烏野委員
それでは、先ほどの答弁の中で、景観重要樹木とは何か。また、指定、助成をするに当たりその効果を説明してください。
◯都市計画課長
景観重要樹木とは、地域の景観上重要な樹木を保全するため、景観法及び景観条例に基づき指定するものでございます。
指定する方針につきましては、岸和田市景観計画に定めているところでありますが、市民に親しまれ、愛されている樹木であると考えられる市民公募、市民投票で行った「こころに残る景観資源発掘プロジェクト」における指定樹木１５件のうち、景観配慮地区に位置する樹木に加え、公共の場から全体の樹容が望見できる樹木を指定候補としまして、樹木診断の必要性を鑑み、民間または共有地にある樹木を優先的に指定する検討を進めようと考えております。
次に、指定助成に期待する効果ですが、景観上重要と認められる貴重な樹木を指定し積極的に保全することは、市民共有の財産と認識されるだけでなく、誇りや愛着を生み、景観形成上周囲に与える効果もより生まれ、景観啓発につながると考えております。
また、地域を特色づけるシンボルとしまして、地域のイメージアップにもつながることも期待できるものと考えております。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございます。
地域の景観に重要な樹木においては、良好な景観を維持しながら、樹木の保全を第一に考え、樹木の備え持つ景観的及び多面的な価値に留意して取り組むことが重要で、診断の結果も含め、今後市民共有の財産を残せるようお願いいたします。
続きまして、同じページのインフラマネジメント事業について質問をさせていただきます。
先ほど説明がありましたが、使用料及び賃借料、電算機器・システム使用料の内訳について、もう少し詳しく説明をしてください。
◯都市計画課長
インフラマネジメント事業の電算機器・システム使用料についてのご質問です。
都市計画課では、コスト削減や業務の効率化を図るため、庁内の土木工事積算システムの一元管理を行っております。そのシステムが平成２８年度末で５年間のライセンスの有効期限が終了することに伴いまして、積算システム４０台分の更新のため、システム使用料として予算２５０万円を計上しております。
以上でございます。
◯烏野委員
それでは、平成２８年度予算より増額となっている理由を説明ください。
◯都市計画課長
増額となっている理由のお尋ねですが、平成２８年度までの５年間の契約は、積算システム導入時に初期費用が必要でありました。また、毎年の保守費用も必要でありまして、平成２８年度予算も保守費用としての計上をしております。
今回その手法を見直しまして、平成２９年度からは５年間の長期継続賃貸借契約をしようとするものです。これにより単年度比較では平成２８年度より平成２９年度のほうが高い金額となりますが、５年間のトータル経費といたしまして従来の契約手法より減額できるものと考えております。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございます。
本市の財政を考えると、今までのシステムをあらゆる手法で見直し、少しでも減額できることは今後も実施していただけるよう、よろしくお願いします。
以上です。
◯反甫委員
私からは、まず予算書２５５ページの公園施設改修事業についてお尋ねいたします。
子育てするなら岸和田市と、市長が常々言っておられますが、各地域における公園施設の改修が子育て世代のニーズに合った施設改修と考えているのかお示しください。
◯水とみどり課長
公園施設改修事業の内容でございますので、水とみどり課よりご答弁させていただきます。
公園施設改修事業の内容でございますけども、今回ご審査いただきますのは、内容につきましては、各公園のフェンスの設置、そしてソーラー照明の設置、防犯カメラの設置などでございまして、幼児の遊具などの新たな設置などではありませんけども、各地域におきまして市民の方々が安全に安心して公園の利用をしていただくよう施設改修を行うものについてでございます。
以上でございます。
◯反甫委員
子育てするなら岸和田市と言うのであれば、例えば、公園デビューするお母さんが育てているお子さん、乳幼児ぐらいが利用しやすい施設改修なども考えたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯水とみどり課長
公園デビューするお母さん方ということですけども、基本的に幼児が利用する遊具をイメージするわけでございますけども、現在設置されている砂場、滑り台、ブランコなどの遊具につきましては、適切な維持管理を行い、安全に利用していただくために努力していきたく思っております。
以上でございます。
◯反甫委員
新たな遊具の設置となるとなかなか財政面が厳しいことから難しいのではないかということは感じるのですが、例えば中央公園も、今回アスレチックが新たに改修されるということで、砂場はこの間も行ってみると結構子供たちが使っていました。そしたら衛生面等もこれからきっちりと施設整備をしていただきたいし、そのこともまあ課題かなと思うんですけども、高齢者の健康器具みたいなのが多いからか、結構中央公園を利用する子育て世代からすると、もっと乳幼児にも力を入れたそういう施設改修を行っていただきたいという要望も聞きます。今回アスレチック改修をしたと言っても、僕が子供のときに設置してからなんで大体２０年ぐらいたつと思うんですが、自分が子供のときに使ってた遊具がそのままで、自分が子育てするときに子供らにも使ってもらうというのは、ちょっと親からすると全然変わってないやんという印象も受けると思いますので、耐久性がどれくらいかということをいろいろ考えながら、子供に向けた新たな遊具等の整備を行っていただきたいと思います。
次に、道路維持事業について質問いたします。
２３５ページになりますが、昨年、福岡市の博多駅周辺で物すごい道路の陥没事故が起きたというニュースを受けました。私も福岡市で２年住んでたことがありまして、あの道の上も何度か通ったことがあるんで、非常に危険だなというふうに感じたんですが、そうした陥没事故等の危険性にも対応できる道路維持の予算になっているのでしょうか。
◯高架事業・道路整備課長
道路の陥没の対応状況につきましては、道路利用者及び陥没箇所のお住まいの方からの情報などによりまして現地確認を行い、通行支障の影響のできるだけ少なくなるよう、早期の復旧対応に努めております。
平成２７年度におきましては、道路陥没箇所としまして２７カ所、平成２８年度におきましては、本年２月末までで８カ所となっております。その予算対応でございますけれども、道路維持事業の委託料、その中の施設維持業務委託料が主な予算対応となってございます。
以上でございます。
◯反甫委員
先ほどの他の委員の質問とも重なるかもしれませんが、今後インフラに関しては老朽化等もいろいろ問題があるかと思います。
福岡市の陥没事故は地下鉄を掘っていたからという原因だと思うんですけども、本市においても多少なりともそうした道路の陥没の箇所があるということですので、こうした危険性もあるので、メンテナンス等もしっかりと予算措置をとっていただいて、今後の対応をお願いしたいと思います。
次に、２５９ページの三世代同居近居住宅支援事業についての質問に移ります。
この質問も先日の事業常任委員会で他の委員から質問がありましたが、私からは予算面について詳しくお聞きしたいのですが、補助金の４，５００万円の詳細についてお聞かせください。
◯建築住宅課長
三世代同居近居住宅支援事業についてのご質問ですので、建築住宅課よりお答えいたします。
補助金４，５００万円についてということですが、まず本事業の概要でございますが、三世代で同居近居するために、市外で１年以上居住していた親世帯、子世帯、４０歳未満の夫婦世帯のどなたかが平成２７年４月以降本市に転入し、住宅取得または持ち家をリフォームした場合に費用の１０分の１、最大５０万円を補助するといった内容でございます。
その補助金の内訳でございますが、住宅取得については１件５０万円で８０世帯、リフォームにつきましては１件２５万円で２０世帯、合計で４，５００万円を見込んでおり、その予算措置でございます。
以上でございます。
◯反甫委員
三世代で同居近居ということなのですが、それはどのようなメリットを考えての三世代同居近居なのでしょうか。
◯建築住宅課長
三世代同居近居住宅支援事業のメリットでございますが、子育て支援、高齢者の見守りなど、いざというときにお互いに助け合える安心感だと考えてございます。
三世代同居近居を支援することは、安心して暮らせるまちづくりにも貢献できると考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
いろいろと考えてみますと、三世代同居近居ということなんですけども、例えば、大沢町と浜手のぎりぎりのところで住んでても一応近居になったりとか、聞いててどうなのかなというふうなところも感じるところなんですが、これは転入者への支援ということで、恩恵を受けられるのは今市外に住んでいる方だけになるのでしょうか。
◯建築住宅課長
恩恵を受けるのは市外の方だけかというご質問でございますが、この事業は転入促進策であることから、対象は市外から転入する世帯でございます。
ただ、この事業を知って、市内に住んでいる親世帯や子育て世帯が市外に住んでいる子育て世帯や親世帯を市内に呼び込むことができれば、子育て支援や高齢者の見守りなど市民にも恩恵のある施策になると考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
財源のことをお聞きしたいのですが、この事業は本年度も全て一般財源で予定しているのでしょうか。
◯建築住宅課長
財源についてのご質問でございますが、本事業は全て一般財源でございます。ただ、１世帯転入してくれば、税収入として、市民税、固定資産税、合わせておよそ年間２０万円を見込んでおります。３年間で６０万円ということになりますので、この税収入を３年分の支援策の原資と考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
そこら辺は理解できたんですけども、今後はどのようにこの施策を推進していこうとお考えでしょうか。
◯建築住宅課長
この制度でございますが、本市における人口減少に歯どめをかけるための転入促進策として、また三世代が市内で同居もしくは近居することによって、子育てや介護などの各世代が抱える不安を軽減できるよう、よりよい住環境が創出されることを目指したものでございます。そのため、市内外のより多くの方にこの制度を知ってもらうことが必要であると考えてはおります。
平成２８年度でございますが、積極的に啓発活動に取り組んだことによりまして、申し込み数は、平成２７年度の１２世帯より平成２８年度は４８世帯と４倍になりました。今後、この制度を１世帯でも多く知ってもらえるよう、さらに啓発活動の強化に取り組んでまいたいと考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
施策の意図するところは十分理解できるんですけども、この施策を広報する上で、一般の市民の方にも目に触れる機会をふやしていくとなると、先ほどありましたように、市内に住んでいる方がリフォームするときは何も出ないのに、岸和田で生まれ育ってても１回よそに出てまた何年かして帰ってくる世帯には補助金が出るということになるわけです。それは先ほどの固定資産税等でペイできるという考えなんでしょうけども、僕らも市民であればみんな納税してるわけで、いろいろとお金払ってて、そうした税金の中の一般財源を使って途中で回収できるというお考えなんですけども、それを見たときに、リフォームするとき全部の世帯に補助せえやと僕らもよく聞きますが、まあそれはちょっと違うんちゃうかなと思います。転入施策ということなんで、仕方ないと思うんですけども、数年この施策をやって、そうした需要もそれなりに来ているとなると、次の第２段階、第３段階への転入施策の発展を考えていかないと、そうした市民の方の不満といいますか、そうした問い合わせを受けたときに、しっかりと理由づけをして市民の方が納得できるような施策にしておかなければいけないのかなというふうに感じます。
例えば、携帯電話で例えてみますと、最初は結構乗りかえ優遇のキャンペーンとかしてても、最後は結局ドコモで１０年使ってたら割引とか、そういうふうなお客様の声があって携帯業界もそうしてると思いますので、この施策でも、例えがいいのか悪いのかわかりませんけども、そういう市民の方が長年暮らしてて満足のいく、また転入施策として岸和田への流入人口がふえるような取り組みになることを期待して、質問を終わります。
◯池田委員
先ほど質問を１つ残して終わってしまいました。ここで再度質問させていただきたいと思います。
２３９ページの自転車駐車対策事業についてですが、市内駅周辺での自転車の整理、撤去について、現在の状況の説明をお願いします。
◯建設管理課長
お答えいたします。
市内７つ全ての駅周辺を自転車等放置禁止区域に設定いたしまして、区域内を定期的に巡回し、放置されている自転車などに対しまして警告、撤去を行っております。
今年度２月末までの撤去実績でございますが、自転車が１，７６３台、原付が６６台で、合計１，８２９台でございます。
以上でございます。
◯池田委員
岸和田市内の駅周辺は、そのように自転車の整理、また撤去に取り組んでくださっていることで、無秩序にとめられているというふうな様子が本当になくって、きれいな駅前になっているんですが、それは平日のことで、休日にはやはり整理作業や撤去作業がないということでたくさんの自転車が歩道にとめられてたりして、車椅子やバギーを使用する方たちの移動が妨げられているというふうなことを聞きました。
特に、以前から東岸和田駅前のことで言われたんですけれども、各駅周辺の撤去作業について、平日と休日との違いなんですけれども、どんなふうな差が出るのか、その実態をつかんでおられるのかお尋ねします。
◯建設管理課長
お答えいたします。
駅周辺の自転車撤去につきましては、主に平日の通勤通学での駅利用者の駐輪を想定して業務を行っております。
そのため、撤去が実施されない日時などを経験的に知っている方が違法に駐輪されるようでございます。
また、休日に閉店いたしております商店前などにも駐輪される方もおられるようで、これらが平日との違いかと認識しております。
以上でございます。
◯池田委員
そしたら、休日もその駐輪を整理する取り組みというのはできないのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◯建設管理課長
お答えいたします。
実際、平日と同様の撤去作業を休日などに行ったといたしましても、例えば、民有地にとめられている自転車や買い物などで短時間駐輪されている自転車を撤去することはできません。
そのため、放置自転車抑制のための啓発活動と撤去作業を行っていないときの駐輪の状況などを把握して、効果的な対策がないか研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯池田委員
平日と休日とではとめている人が違う、目的が違うということを前提にされているのかなというふうに思います。とはいっても、経験的に知っている方が駐輪されているとおっしゃられているように、やはり休日であっても自転車が放置される現状があって移動の困難を来しているということがあるわけです。今後効果的な対策がないか研究していくということですので、実態をつかんで十分な検討をされて、実施をお願いしたいと思います。
もちろん、私たち市民のモラルの問題もあると思うんですけれども、その辺、やはりまだまだ撤去するという対処がなければ置いてしまうというような現実がある限り、具体的な施策を今後検討していただきたいなということを要望して、終わります。
ありがとうございました。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、８款土木費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、９款消防費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯消防長
予算書の２６２ページをお願いいたします。左上の９款消防費についてご説明させていただきます。
９款消防費１項消防費に１７億９，２８７万９千円の計上で、前年度と比べまして１億５，５６４万９千円の減少となっております。
この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費を初めといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。
９款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明申し上げます。
１目常備消防費に１５億５，９２７万３千円の計上で、前年度と比べまして６，０３８万４千円の増加となっております。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の消防職員研修・育成事業に８７０万円の計上で、これは、職員の各種研修派遣等に係る経費であります。
次のページをごらんください。右ページの事業別区分欄の上から３番目にございます広域災害等相互応援事業につきましては、９９２万６千円の計上で、これは、大阪府内全市で救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターを共同運営するための本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費を計上いたしております。
上から４番目の救急・救命事業に９５０万２千円の計上で、これは救急業務を行う上で必要となる医療用資機材や訓練用資機材に要する経費を計上いたしております。
左ページ中ほどにございます２目非常備消防費に５９７万９千円の計上で、これは、消防団の運営に係る経費となっております。
次のページをごらんください。左ページ一番上の３目消防施設費に１億８，３２４万１千円の計上で、前年度と比べまして２億１，４２３万５千円の減額となっておりますが、これは、岸城分署の建設が終了したことが減少の主な要因でございます。
主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から２番目にあります消防車両・機器整備事業に５，３１０万２千円を計上いたしております。内容につきましては、災害対応特殊消防ポンプ自動車の整備を初め、消防機械器具の購入に係る経費でございます。
事業別区分欄上から３番目の消防庁舎等管理事業に３，６５２万２千円の計上で、これは、光熱水費や通信運搬費、また庁舎の保守管理費など庁舎管理に要する経費でございます。
事業別区分欄上から４番目の通信機器管理事業には３，２２９万１千円の計上で、これは、高機能消防指令センターの維持管理に要する経費でございます。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
以上で消防本部所管に係る説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯危機管理部長
続きまして、危機管理部にかかわる事業についてご説明いたします。
同じく２６６ページ、２６７ページをお願いいたします。４目水防費に２，０６７万２千円の計上で、前年度と比べまして１１４万３千円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番下の水防団事業で、水防団員の報酬やその他水防団活動に要する経費でございます。増加は、退職予定者がふえたことによるものです。
２６８ページ、２６９ページをお願いいたします。５目災害対策費に２，３７１万４千円の計上で、前年度と比べまして２７９万２千円の減少でございます。
主な事業についてご説明いたします。
右ページ、事業別区分欄一番上、防災・減災対策事業に６９３万１千円を計上しております。これは、総合防災訓練、市民ぼうさいまちづくり学校及び災害対策用備蓄物資の購入に要する経費でございます。
その１つ下、防災情報管理事業に９７８万７千円で、これは、防災行政無線、土砂災害情報相互通報システムの維持管理に要する経費及び防災情報充実強化事業に伴う負担金でございます。
２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。上から２つ目、国民保護対策事業に２６７万８千円で、平成１８年に策定いたしました国民保護計画の改定に伴う計画策定委託に係る経費でございます。
その下、防災福祉コミュニティ活動支援事業に３１７万８千円の計上で、これは、地域防災力の向上を目的とした防災講演会開催に要する経費、及び地域の防災福祉コミュニティが整備する防災資機材に対して助成を行うための経費でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯池田委員
ページに沿って質問させていただきます。
２６９ページ、防災・減災対策事業ですが、昨年４月に最大震度７の熊本地震が発生して、さらに大災害への不安を持っている市民も多いと思われます。また、本庁舎の倒壊などもあって機能が停止してしまったというようなこともあって、本市でも人ごとではない状況だと思いました。
防災・減災対策事業で、先ほど説明がありましたが、その他の委託料として約２５０万円が上がっていますが、どのような施策が盛り込まれているのでしょうか。
◯危機管理課長
防災・減災対策事業の委託につきまして、危機管理課よりご答弁申し上げます。
委託料の主なものは、防災広場維持管理業務委託料で１１万１，７４０円、総合防災マップ全戸配布業務委託料が２４０万円でございます。
以上です。
◯池田委員
総合防災マップ全戸配布業務委託料の内容、また市民への啓発について、特に改定された内容などありましたらお尋ねします。
◯危機管理課長
平成２６年度に作成をいたしました総合防災マップを今回改訂いたしまして、そのマップの市内全戸配布に要する費用でございます。
総合防災マップは、ハザードマップのほか、防災ブックの機能を備えており、地震・津波災害情報、風水害情報、日ごろからの準備、情報の入手先、避難所一覧などの内容で、出前講座や地域の訓練時に啓発をしてまいります。
今回、地図業者のゼンリンとの協定に基づきまして印刷製本１０万部の寄附を受けたもので、４月以降その１０万部を随時全戸配布し、出前講座等に活用してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
◯池田委員
総合防災マップがまた全戸に配布されるということで、この活用がされなければ意味がないと思っていますし、出前講座や地域の訓練時に啓発していくということで、町会や地区市民協議会の単位で防災訓練やら学習会をしてくださっていますけれども、これもどの地域でも積極的に行っていってもらえるようにまたお知らせなんかもしていただきたいなというふうに思います。
そして、海抜表示板についてなんですが、これもここの予算になるかなと思うんですが、南海本線から海側に海抜表示板が取りつけられていますけれども、ちょっと破損してたりとれかかってたりして気になる部分が目立つようになってきたんですけれども、これについてはどのようにされるのかお尋ねします。
◯危機管理課長
海抜表示板につきましては、南海本線より海側の地域に３３０カ所設置をしてございます。劣化や破損したものにつきましては順次取りかえているといったような状況でございます。電柱や施設の管理者に確認し、職員が今回新しく反射性のあるようなシートに現在つけかえているような状況でございます。
以上です。
◯池田委員
新しく反射性のあるシートにつけかえてくれているということで、南海トラフ地震では津波の心配もありますし、破損したところから順次ということなんですが、できるだけ早く新しいのと取りかえが進むように要望したいと思います。
次の防災福祉コミュニティ活動支援事業についてですけれども、この防災福祉コミュニティについての説明と、この補助金の説明をお願いできますでしょうか。
◯危機管理課長
防災福祉コミュニティ活動の中の補助金交付につきましては、防災資機材の必要経費の３分の２を補助するものでございまして、平成２８年度で６４団体が結成、登録をされてございます。
防災福祉コミュニティの補助金交付団体としましては、町会単位でも、また広域の地区市民協議会単位でも対象ということとしてございます。団体としては２００くらいの団体が想定されます。自助、共助という観点からは町会単位が有効であろうかと思いますし、また避難所運営等の観点からは地区市民協議会単位の広域の防災部会等が有効になると考えられます。
平成２８年８月末現在で、地区市民協議会で１１団体、町会、自治会で５３団体の合計６４団体の登録がございます。
以上でございます。
◯池田委員
この防災福祉コミュニティというのは、以前の自主防災会という名前だったと思うんですが、それでよろしいのでしょうか。
◯危機管理課長
以前は消防本部のほうで自主防災会を担当していただいておりましたが、防災福祉コミュニティという名称に変更して危機管理部のほうで扱っておるというような状況でございます。
◯池田委員
町会単位、地区市民協議会での団体ということで、もっと多く結成されてるのかと思っていました。２００ぐらいの想定で６４団体ということで、意外と少ないんやなと思ったんですが、この予算で言うと３００万円かなと思うんですが、今年度何団体ぐらいを想定されているのでしょうか。
◯危機管理課長
世帯数によって補助額を決定するんですけども、最高額が５０万円ということになってございますので、町会単位ではそれ以下の数字になると思うんです。地区市民協議会でマックス５０万円程度の補助金ということで想定してございますので、町会の数にもよりますけれども、その範囲内で随時受け付けて補助したいというふうに思ってございます。
以上です。
◯池田委員
総合防災マップも新しく配られて啓発も進めていかなければならない、それはやはり町会単位ぐらいの防災福祉コミュニティが一番身近でふさわしいのかなというふうに思っています。ですから、本当に各町会単位でこの防災福祉コミュニティ活動が進んでいくように申請も多くあることを願いたいと思うんですが、あえて、市のほうから呼びかけるわけではないわけですよね。その辺はどうなんでしょうか。
◯危機管理課長
先ほどもありましたように、自主防災会という組織がございました。当時はかなりの組織数でありまして、実際に自主防災会を引き継いでいる町会も現在ございます。それで、補助金申請をしてないというような自主防災会もありますので、そこにはその都度呼びかけもしておりまして、ただ、当然３分の２の補助なんで、町会のほうで資機材を整えるときには、自主財源といいますか、費用も発生しますので、その辺はいろいろと町会の中でも協議をしていただいて申請をしていただくというふうなことでお願いをしております。
以上です。
◯池田委員
わかりました。
自主防災会だともう少しあるということで、その辺は順次防災福祉コミュニティにかえていただくことを期待しておきます。
とにかく、今町会のほうも町会加入者が減ってきているというふうなことをあちこちの町会から伺っていますし、かなり町会の活動も大変になってきていると思うんですが、身近な安心・安全の組織の単位と言えばここですし、市の援助なりも必要だと思いますので、その辺は前向きな姿勢で協力をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、９款消防費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。
午後４時１８分散会
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