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1. 岸和田市議会 2016-08-26
   平成28年第３回定例会（本会議　第１日目）　本文 開催日:2016年08月26日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2016年08月26日：平成28年第３回定例会（本会議　第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯岸田　厚議長 　ただいまから平成２８年第３回岸和田市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯坂井永二事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は２５名です。 　なお、欠席届のありました議員は１名です。 　以上、報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、１番反甫議員、２番金子議員を指名します。 ◯岸田　厚議長 　次に、諸般の報告に入ります。 　まず、岸監第５５号平成２８年度定期監査結果報告（６月実施分）、岸監第６１号平成２８年５月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第６２号平成２８年５月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第７５号平成２８年６月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第７６号平成２８年６月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）の以上５件につきましては、さきに議員各位にご送付のとおりです。 　本各報告につきまして、質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯岸田　厚議長
   　次に、報告第８号専決処分の報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第８号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。 　専決処分第８号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る６月１０日、相手方所有車両が岸和田市役所来庁者用第３駐車場に後進で進入したところ、駐車場のフラップ板がふぐあいにより上昇していたため、車両と接触し損傷させる事故が生じたものであります。 　その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を２１万１，８２４円と定め、和解いたしたものであります。 　専決処分第９号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る６月１２日、図書館運転手が自動車文庫の運転中に、前方から走行してきた車両を避けるため道路脇に幅寄せした際、相手方住居の駐車場のブロック塀に接触し、破損させる事故が生じたものであります。 　その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、ブロック塀修繕費として損害賠償の額を１２万９，６００円と定め、和解いたしたものであります。 　専決処分第１０号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る７月４日、納税課職員が信号待ちで公用車を停車させていたところ、ブレーキの踏み込みが甘くなり、車両が前進し、停車していた相手方車両の後部に接触し、損傷させた事故が生じたものであります。 　その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を２５万４，５９５円と定め、和解いたしたものであります。 　以上３件につきましては、地方自治法第１８０条第１項及び市長の専決処分事項に関する条例第１条第２号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの報告について質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　次に、報告第９号から報告第１１号までの３件の継続費精算報告書の各報告でありますが、件名を朗読させます。 　　　（寺本隆二総務課長朗読） 報告第　９号 　平成２７年度岸和田市継続費精算報告書 　の報告について 報告第１０号 　平成２７年度岸和田市上水道事業会計継 　続費精算報告書の報告について 報告第１１号 　平成２７年度岸和田市下水道事業会計継 　続費精算報告書の報告について ◯岸田　厚議長 　本各件について、一括して報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第９号から報告第１１号の３件について、一括してご報告申し上げます。 　報告第９号の平成２７年度岸和田市継続費精算報告書の報告については、平成２５年度から実施してまいりました市営住宅整備事業、平成２６年度から実施してまいりました防災行政無線整備事業及び中央小学校耐震化事業、平成２５年度から実施してまいりました中学校給食施設整備事業が、それぞれ平成２７年度で完了いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第１０号の平成２７年度岸和田市上水道事業会計継続費精算報告書の報告については、平成２２年度から実施してまいりました第１次施設更新事業が平成２７年度で完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第１１号の平成２７年度岸和田市下水道事業会計継続費精算報告書の報告については、平成２６年度から実施してまいりました下野町下水ポンプ場雨水ポンプ更新事業が平成２７年度で完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　以上、３件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの各報告について質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　次に、報告第１２号平成２７年度岸和田市健全化判断比率の報告及び報告第１３号平成２７年度岸和田市資金不足比率の報告の２件について、一括して報告を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました報告第１２号及び報告第１３号の２件について、一括してご報告申し上げます。 　報告第１２号の平成２７年度岸和田市健全化判断比率の報告については、平成２７年度決算に基づく財政の健全化をはかる実質赤字比率等の４指標を算定した結果、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は該当なし、実質公債費比率は１２.４％、将来負担比率は６０.５％となり、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　報告第１３号の平成２７年度岸和田市資金不足比率の報告については、平成２７年度決算に基づく公営企業の経営健全化をはかる指標であります資金不足比率を算定した結果、上水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の３会計ともに、それぞれ該当なしとなり、経営健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。 　以上、２件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの各報告について質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 　以上で諸般の報告を終わります。 ◯岸田　厚議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、会期決定についてを議題とします。 　お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月１３日までの１９日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、１９日間と決定しました。 ◯岸田　厚議長 　次に、日程第２認定第１号から日程第５認定第４号までの４件を一括上程します。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（寺本隆二総務課長朗読） 日程第２　認定第１号 　平成２７年度岸和田市決算認定を求める 　について 日程第３　認定第２号 　平成２７年度岸和田市上水道事業会計決 　算認定を求めるについて 日程第４　認定第３号 　平成２７年度岸和田市下水道事業会計決 　算認定を求めるについて 日程第５　認定第４号 　平成２７年度岸和田市病院事業会計決算 　認定を求めるについて ◯岸田　厚議長 　本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました認定第１号から認定第４号までの４件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　認定第１号の平成２７年度岸和田市決算認定を求めるについては、一般会計においては、最終予算額は歳入歳出それぞれ８１４億５，１９０万余円でありましたが、歳入決算額７７１億５，５３７万余円に対し、歳出決算額は７６７億６，０７８万余円でありましたので、差し引き３億９，４５９万余円の歳入超過の決算となるものであります。 　このうち、去る６月の定例市議会においてご報告申し上げました翌年度へ繰り越すべき一般財源であります継続費の逓次繰越額２，０００万余円、繰越明許費繰越額４，５１２万余円を差し引きました実質収支額は、３億２，９４７万余円の歳入超過となるものであります。 　次に、国民健康保険事業特別会計については、歳入決算額２６７億３，４８１万余円に対し、歳出決算額が２８５億８，６３９万余円でありましたので、差し引き１８億５，１５８万余円の歳入不足となるものであります。 　このため、歳入不足額につきましては、翌年度の歳入を繰り上げ充用いたしたものであります。 　自転車競技事業特別会計については、歳入決算額１８６億５，５７９万余円に対し、歳出決算額が１８６億３，０７２万余円でありましたので、差し引き２，５０６万余円の歳入超過となるものであります。 　土地取得事業特別会計については、歳入決算額１１億７，５２０万余円に対し、歳出決算額が１１億７，５２０万余円と、同額の決算となったものであります。 　後期高齢者医療特別会計については、歳入決算額２１億８，９０４万余円に対し、歳出決算額が２１億６，５６７万余円でありましたので、差し引き２，３３７万余円の歳入超過となるものであります。 　介護保険事業特別会計については、歳入決算額１５１億７，１７３万余円に対し、歳出決算額が１５０億３，４９１万余円でありましたので、差し引き１億３，６８２万余円の歳入超過となるものであります。 　財産区特別会計については、歳入決算額１２億６，３７４万余円に対し、歳出決算額が５，２７３万余円でありましたので、差し引き１２億１，１０１万余円の歳入超過となるものであります。 　次に、各企業会計の決算でありますが、数値については決算額から消費税を除いた額によりご説明申し上げます。 　認定第２号の平成２７年度岸和田市上水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益４０億９，３３８万余円に対し、事業費用が３７億１，７５５万余円でありましたので、差し引き３億７，５８２万余円の収入超過となるものであります。 　資本的収支の決算につきましては、資本的収入１３億３，４１６万余円に対し、資本的支出が１９億３，１２７万余円でありましたので、差し引き５億９，７１１万余円の収入不足となるものであります。 　これに対する措置といたしましては、当年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。 　以上の結果、未処分利益剰余金は、８億９，００２万余円となるものであります。 　認定第３号の平成２７年度岸和田市下水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益７７億１，３３５万余円に対し、事業費用が７１億８，９４３万余円でありましたので、差し引き５億２，３９２万余円の収入超過となるものであります。
   　資本的収支の決算につきましては、資本的収入３７億４，７９６万余円に対し、資本的支出が６７億１９０万余円でありましたので、差し引き２９億５，３９４万余円の収入不足となるものであります。 　これに対する措置といたしましては、当年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。 　以上の結果、未処理欠損金は、６，０３７万余円となるものであります。 　認定第４号の平成２７年度岸和田市病院事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益１２８億２，７５５万余円に対し、事業費用が１２６億６，６４６万余円でありましたので、差し引き１億６，１０９万余円の収入超過となるものであります。 　資本的収支の決算については、資本的収入３億５，７５９万余円に対し、資本的支出が１８億１，５７３万余円でありましたので、差し引き１４億５，８１３万余円の収入不足となるものであります。 　これに対する措置といたしましては、過年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。 　以上の結果、未処理欠損金は、５３億４５２万余円となるものであります。 　以上、各会計の決算の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元までご送付しております決算書のほか、決算についての参考資料を、また、監査委員の方々の審査意見書もあわせてお届けいたしておりますので、よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの提案理由の説明について質疑に入ります。質疑はありませんか。金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております認定第１号から認定第４号までの４件につきましては、質疑を終結し、議長指名による１２名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ただいまお聞きのとおり、金子議員から、質疑を終結し、議長指名による１２名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。 　委員会条例第８条第１項の規定により、決算特別委員には、 　　６番　井上博議員　１１番　岩崎議員 　１３番　米田議員　　１４番　京西議員 　１５番　松本議員　　１６番　池内議員 　１７番　岡林議員　　１８番　雪本議員 　２１番　鳥居議員　　２２番　稲田議員 　２３番　中井議員　　２６番　今口議員 　以上の１２名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました以上の議員を決算特別委員に選任することに決しました。 ◯岸田　厚議長 　次に、日程第６議案第６１号岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについてを上程します。 　本件について、提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました議案第６１号の岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。 　本件は、長年にわたり本市の教育、社会福祉及び地方自治の振興、発展に貢献された方々を表彰するに当たり、岸和田市有功者表彰条例に基づき、本案のとおり６名の方々を表彰するため、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。 　何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの提案理由の説明について質疑に入ります。質疑はありませんか。井舎議員。 ◯７番　井舎英生議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております議案第６１号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ただいまお聞きのとおり、井舎議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　討論なしと認めます。 　これより議案第６１号を採決します。 　本件は、原案のとおり同意することに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 ◯岸田　厚議長 　次に、日程第７議案第６２号から日程第１５議案第７０号までの９件を一括上程します。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（寺本隆二総務課長朗読） 日程第　７　議案第６２号 　岸和田市附属機関条例及び特別職の職員 　で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関す 　る条例の一部改正について 日程第　８　議案第６３号 　岸和田市市税条例の一部改正について 日程第　９　議案第６４号 　市立学校園条例の一部改正について 日程第１０　議案第６５号 　岸和田市学校給食センター設置条例の一 　部改正について 日程第１１　議案第６６号 　平成２８年度岸和田市一般会計補正予算 日程第１２　議案第６７号 　平成２８年度岸和田市介護保険事業特別 　会計補正予算 日程第１３　議案第６８号 　平成２８年度岸和田市上水道事業会計補 　正予算 日程第１４　議案第６９号 　平成２７年度岸和田市上水道事業会計未 　処分利益剰余金の処分について 日程第１５　議案第７０号 　平成２７年度岸和田市下水道事業会計資 　本剰余金の処分について ◯岸田　厚議長 　本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（信貴芳則市長登壇） ◯信貴芳則市長 　上程いたされました議案第６２号から議案第７０号までの９件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。 　議案第６２号の岸和田市附属機関条例及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、岸和田市受益者負担検討委員会が本市の使用料、手数料等の見直しに関する提言を踏まえ、基本方針が策定されたことにより、委員会設置の目的が達成されたため、同委員会を廃止するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第６３号の岸和田市市税条例の一部改正については、平成２８年度税制改正に伴う地方税法の一部改正により、固定資産税の特例措置の一部について、適用期限が延長されるとともに、地域決定型地方税制特例措置が新たに導入されたため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
   　議案第６４号の市立学校園条例の一部改正については、幼小一貫教育を実施するため、岸和田市立天神山幼稚園を岸和田市立天神山小学校内へ移転することに伴い、岸和田市立天神山幼稚園の所在地に係る規定を、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第６５号の岸和田市学校給食センター設置条例の一部改正については、住居表示の実施により、岸和田市学校給食センターの住所が変更されたため、当該施設の位置に関する規定について、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。 　議案第６６号の平成２８年度岸和田市一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億２，０４１万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７８８億７，３９４万４千円に補正しようとするものであります。 　まず、歳出予算からご説明申し上げます。 　２款総務費には、個人番号カード等管理事業及び情報セキュリティ強化対策事業として、９，２９６万余円の追加計上であります。 　３款民生費には、介護保険事業特別会計繰出事業、民間保育所運営支援事業、及び民間保育所施設整備支援事業などとして、７，７１２万余円の追加計上であります。 　４款衛生費には、母子保健事業、上水道事業会計繰出事業として、７，５７２万円の追加計上であります。 　１０款教育費には、認定こども園施設整備支援事業、郷土文化普及事業、図書館運営事業及び読書活動事業として、１８５万余円の追加計上であります。 　１３款諸支出金には、臨時福祉給付金支給事業費国庫補助金償還事業及び障害者自立支援給付費府負担金償還事業などとして、７，２７４万余円の追加計上であります。 　一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰越金及び市債をもって充当することといたしております。 　第２表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第６７号の平成２８年度岸和田市介護保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億５，７７２万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５９億２，９２９万６千円に補正しようとするものであります。 　歳出予算には、介護保険システム運用事業、岸和田市介護保険給付準備基金積立事業、及び国・府負担金などの精算に伴う返還金を、歳入予算には、支払基金交付金、一般会計繰入金及び前年度繰越金を追加計上するものであります。 　議案第６８号の平成２８年度岸和田市上水道事業会計補正予算については、資本的収入に他会計繰入金として７，５７０万円を追加計上いたしたいためのものであります。 　検針、窓口・収納及び量水器取替等業務委託につきまして、債務負担の期間、限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。 　議案第６９号の平成２７年度岸和田市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、平成２７年度の利益剰余金の一部につき、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。 　議案第７０号の平成２７年度岸和田市下水道事業会計資本剰余金の処分については、平成２７年度の資本剰余金の一部につき、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。 　以上、９件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯岸田　厚議長 　ただいまの提案理由の説明について質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　質疑なしと認めます。 　この際、お諮りします。 　本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 ◯岸田　厚議長 　次に、日程第１６、一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、反甫議員。 　　　（１番　反甫　旭議員登壇） ◯１番　反甫　旭議員 　１番、自民クラブの反甫旭です。議長より発言のお許しをいただきましたので、トップバッターで一般質問に参加させていただきます。 　市長を初め理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただき、的確でわかりやすいご答弁を、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして１つ目の若者の就労支援に関する質問に入らせていただきます。 　近年、新規学卒者の就職活動においては、ニュースなどでも見受けられる就職活動時期の変更や活動の長期化による学生の負担、就職後もミスマッチなどによる高い離職率など、多くの課題があると思います。 　そうした中で地方自治体においては、市民が幸せを感じながら仕事についていただくために、労働環境の充実や地元企業を支援し雇用を生み出せるよう、商工会議所やハローワークなどとも連携しながら、そうした向上に努めていかなければなりません。 　時折、電車などに乗ると、スーツ姿の大学生を見ることがあります。そうした光景を見ると、今から面接に行くのかなと懐かしい気持ちになります。私も今回質問するに当たり、自分が就職活動をしていた時期のことを思い返してみました。 　大学生は、中学生、高校生と違い、受験というわかりやすい結果であらわれる目標がなくなります。人生のキャリア形成を考える上で必要な時期だったと思いますが、就職活動においては内定がもらえるかなど不安になりました。 　そこで、お尋ねいたします。先ほど述べたように、近年、新規学卒者を取り巻く就職環境が変化する中で、これまで本市が実施してきた若者に対する就労支援施策についてご説明をお願いいたします。 　次に、２つ目のゆるキャラグランプリ２０１６について質問いたします。 　このイベントは昨年も開催され、テレビ等でも取り上げられるなど、年々盛り上がってきているように思います。そして今年、本市に関してはちきりくんが初めてエントリーしています。私も昨年、近隣市のキャラクターが上位にランクインしているのに、ちきりくんがいなくて寂しく思いましたが、今年はちきりくんがエントリーしているので注目して見ていました。 　しかし、皆さんもご存じかと思いますが、近隣市のキャラクター、例えば貝塚市のつげさん、泉佐野市のイヌナキン、忠岡町のただお課長に負けているぐらい、順位は決してお世辞にも高いとは言えません。 　前回の議会においても他の議員から質問もありましたが、近隣市がこうしたキャラクターを活用し、市のＰＲを行っています。本市においてもしっかりとちきりくんを通して市のＰＲにつなげるべきであるとともに、各種イベントなどでちきりくんと市民の方々、特に子供たちと触れ合い、楽しんでいただけるよう取り組んでいかなければなりません。 　そうした取り組みとは別に、ゆるキャラグランプリでは、エントリーした限りは他市に負けてはいられないと思いますので、今回、ちきりくんを応援する意味で数点質問させていただきます。 　まず、ゆるキャラグランプリに関する説明と現状の取り組みについて、またエントリーしたちきりくん自身はどのような思いなのか、ご説明をお願いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式にて再質問をいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の１．若者の就労支援について、産業振興部より答弁申し上げます。 　これまで本市が実施してまいりました地元への就労支援施策についてでございますが、岸和田市在住の求職者を地元企業への就労につなげていくために、介護職員初任者研修などの資格取得を目指す就労支援講座の開催のほか、平成６年から毎年、本市と岸和田商工会議所、貝塚市、貝塚商工会議所、ハローワーク岸和田など関係機関で岸和田・貝塚合同就職面接会を開催し、求職者への働きかけを行ってきたところでございます。これらの取り組みを実施してきたことによりまして、毎年一定数の方々を地元企業への就職へとつなげてまいりました。 　また、若者の就労支援の新たな強化策といたしまして、今年度初めて８月１８日に浪切ホールにおきまして、岸和田合同企業説明会を開催させていただいたところでございます。 　続いて、ご質問の２．ゆるキャラグランプリ２０１６についてでございます。 　ゆるキャラとは、地域や商品のＰＲなどに活躍する、かわいらしさやユーモラスさも持つゆるいキャラクターのことであり、本市ではちきりくんがそれに当たります。ゆるキャラグランプリは、ゆるキャラで地域を元気に、会社を元気に、日本を元気にをテーマに掲げ２０１０年から開催されており、一般の投票による得票数で順位を決めるものでございます。 　ゆるキャラグランプリ２０１６の投票は、平成２８年７月２２日から始まっておるところです。取り組みといたしましては、庁内ＬＡＮのグループウェアの掲示板に掲載し、職員に投票を呼びかけるとともに、依頼するだけでなく、投票の仕方がわからない、投票の仕方がややこしいなどの声に対応するため、投票手順を説明した案内を作成し、あわせて配信させていただきました。現在も毎週繰り返し掲載しておりますし、部長会においても所属各課への啓発を重ねて依頼したところでございます。 　また、市役所内新館１階エレベーターホール横に大型チラシを貼付したり、お客様がお見えになる市民課や児童育成課、５つの市民センターや図書館本館にもチラシを送りまして、掲示や配布の協力を依頼いたしております。 　１カ月を経過いたしましたが、現在のところ、総合順位で１，４１７件エントリー中３６０位前後、ご当地キャラクターでは８３９件エントリー中２２０位前後となってございます。 　ちきりくん自身としましては、この４月に岸和田市ＣＥＯ（シティセールス・エグゼクティブ・オフィサー、岸和田市のＣ：ちょっと、Ｅ：ええとこ、Ｏ：おしえたい）に就任しておりますので、たくさんの人に岸和田市のよいところを知ってもらえるきっかけとなるよう頑張っているところなので、今の順位は少し残念というところではないでしょうか。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　まず、若者の就労支援に関して再質問させていただきます。 　今のご答弁の中にあった岸和田合同企業説明会は、このテーマで質問するに当たり非常に興味深い試みでありますので、当日、浪切ホールに行かせていただき、現場で見させていただきました。出展している企業の方々は丁寧に説明し、学生側はメモをとりながら熱心に聞いていました。非常によい取り組みであったと思います。 　若者が他市に移り住む一つの要因として、全国転勤のある会社に就職し各地に配属され、岸和田を離れざるを得なくなるということがあります。実を言うと私自身もその一人で、大学を卒業し、新卒で就職した会社が福井県に本社があり、そこで新入社員研修を１カ月受けた後、５月から福岡県に配属となって九州で約２年間仕事をした経験があります。生まれ育っていない地域で暮らすということは、新鮮で学ぶことも多かったのですが、昔からのなじみの友達もおらず、環境の違う生活はなかなか大変でした。 　人それぞれ考え方は違います。学校を卒業すれば大企業に就職し、日本国内のみならず、海外にも出て行って仕事をしたいと思う人もいます。その反対に、生まれ育った地域で転勤もなく暮らしていきたいと思う人もいます。その場合に、今回の岸和田合同企業説明会は有効な取り組みであると感じています。 　今年度初めて開催されたということでありますが、開催するに至った経緯はどのようなことでしょうか。また、参加者数の実績などもあわせてお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　岸和田合同企業説明会につきまして再質問をいただきました。 　このたびの合同企業説明会は、平成２３年に本市と岸和田商工会議所、池田泉州銀行の３者で締結いたしました産業振興連携協力に関する協定に基づき開催したものでございまして、市内の若い世代に対する就職機会の充実や企業の人材確保並びに市内の定住人口の増加を図ることを目的としたものでございます。 　開催時期といたしましては、新規学卒者に対する採用選考の開始が６月となったことから、大手と言われます企業の就職活動が一段落した時期などを考慮し、８月中旬としたものでございます。 　当日の説明会では、市内企業及び近隣企業３２社が会場内に自社のブースを設置し、来春卒業予定の方やおおむね３４歳以下の若年求職者と企業の採用担当者が個別に面談をしていただきました。また、各企業のブース以外にも、市内での定住促進や移住促進、また市のイメージアップのため、本市のシティセールスコーナーや市内の住宅情報を無料紹介する住まいの情報紹介コーナーなども設置いたしました。当日の参加者は５１名でございました。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　今回の合同企業説明会は、就職後の高い離職率を踏まえると、地域に愛着を持ちながらも就職のため市外へ転出した若者にとっても、郷土である岸和田へ戻り、地元で再就職するための有効な手だてと考えます。また、若者の就職に対する選択肢を広げることになるとともに、岸和田で生まれ育った若者がこれからもこの地域で暮らせるきっかけとなるということも期待できます。 　近年、人口減少社会の中で他市から人を呼び込むことにとらわれ過ぎて、本市に生まれ育った人に対する支援、その重要性を忘れているのではないかと感じることが多々あります。生まれ育った地域で暮らすということは、親や家族とも同じ地域で暮らすことになり、本市も取り組んでいる三世代同居にも結びつくものだと考えます。そして、そうした若者は将来コミュニティの担い手となることも期待でき、本市のまちづくりに大きく貢献してくれるものだと思います。 　私自身、説明会に出展していた企業の多くは議員になるまで知りませんでしたが、参加していただいた若者が地元の頑張っている企業を知ることで岸和田のよさを再認識してもらえれば、シティセールスにもなると思います。 　地方では、Ｕターン、Ｉターン就職に力を入れているところもあります。本市は地方でもなく、大阪市内への通勤圏でもあり、定義は難しいですが、今まで述べたことに加え、就職してからも離職率が高い現状を踏まえると、再就職にも役立つと思うので、今後も継続して取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　今後の継続性についてのお尋ねでございます。 　新規学卒者の就活の状況を考えてみますと、就職情報サイトなどを頼りにたくさんの会社へエントリーしているものと思われます。そうなりますと、知名度においては大企業に及ばない市内企業が選択肢に入りにくい状況が推察されるところでございます。また、就職などで一旦岸和田を離れた若者については、地元である岸和田の就職情報が得られにくい状況があるかと思います。 　今回の説明会の効果につきましては今後検証してまいりますが、このような取り組みを継続することで若者の就職における選択肢がふえ、若い人材を確保したい地元企業と若い世代の求職者との出会いの場が保たれることで、地元企業における若者の就労が促進されると考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　私のときと現在では就職活動も変化しているかもしれませんが、七、八年前の私の経験をもとにお話ししますと、先ほどのご答弁のとおりで、就職情報サイトや大学のキャリアセンターに届いている求人票を見て企業に応募することがほとんどで、地元企業に就職する思いがよほど強くないとそこに応募せず、そうした余裕がないまま就職活動が終わってしまうのが実情だと思います。 　一度敷かれたレールに乗ってしまい、結果として大企業に偏重してしまっていると思うのですが、今回はどのような情報を発信されたのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長
   　議員ご指摘のとおり、情報発信につきましては非常に重要と考えてございます。今回は初の試みとして、大阪府内の主な大学、短期大学約５０カ所のキャリアセンターへ合同企業説明会の案内を送付するとともに、岸和田商工会議所や池田泉州銀行においては直接就職担当者の方と面談し、学生の参加を募ったところでございます。 　また、市の広報紙やフェイスブックに掲載し、チラシやポスターを市内各施設及び大阪府やハローワークなどの関係機関に配架・掲示するほか、大阪府が運営する就職希望の若者を対象としたメールマガジンの配信を依頼するなど、周知に努めてまいりました。 　今後もさまざまな機会を捉えて岸和田で活躍する企業と求職者をマッチングする機会を設け、市内の若い世代に対する就職機会の充実や企業の人材確保、ひいては市内の定住人口の増加を図るべく、地元への就職につなげてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　私もフェイスブックの情報はシェアしましたが、世代が違う大学生には余り拡散できていないと思います。こうした場面もあるので、大学生にも本市の公式ホームページを閲覧していただく工夫はしていかないといけないのではないかと感じました。今回の効果等をしっかりと検証していただき、今後は行政側だけでなく、大学、学生側の視点に立った取り組みにしていただきたいと思います。 　そのためには、連携も必要になってきます。いい関係を構築するためにも、就職活動の課題は日々変化していると思いますので、それらを想定してしっかりと今後の施策につなげていただきたいと思います。 　また、本市で暮らす人が北摂地域や奈良、神戸などに１時間以上かけて通勤していることもあります。その逆もありますが、非効率で疲れ切って電車からおりているという話も伺います。仕方のないことだとは思うのですが、地元企業に就職すればそうした通勤ラッシュに巻き込まれることもないというメリットもあります。 　このテーマの最後にまとめとしての質問になりますが、活力ある地元企業の魅力を発信し若い人材を確保することは、岸和田市の定住人口の増加に寄与するとともに、地域において住み、働くことで、さらなる地域力の向上が期待できるものと考えます。若い人材が市外へ流出することは大きな損失となることから、本市における若者の就労支援について、関係機関と連携しながら活発に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　議員ご指摘のとおり、若い人材を市内に確保し地元企業を元気にするため、今後も若者の就労支援については積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　ありがとうございました。本当は岸和田市内で最も働く人の多い職場である岸和田市役所のことも市長公室にお尋ねしたいところですが、それは次回以降に持ち越すとしまして、若者の就労支援に関する質問を終わります。 　次に、ちきりくんに関する再質問に移ります。 　順位が低いということは、ちきりくんだけでなく、私も含め、市民も残念なことです。今年初めてエントリーしたということで、わからないことも多いかもしれませんし、何位なら成功だというわけではないですが、エントリーした限りは、出ることに意味があるのではなく、目標設定し、きっちり対応しなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ゆるキャラグランプリにつきまして再質問いただきましたので、私から答弁させていただきます。 　ゆるキャラグランプリへのエントリーは今回が初めての経験でございましたので、実際取り組んでみてから、また投票が始まってから初めてわかったことや気づいたことも多々ございます。もちろん、まだ投票期間が残っておりますので、挽回できるところは努力いたしますとともに、次回以降に対してのノウハウの蓄積をしながら、ちきりくんを残念がらせることのないよう、庁内一丸となってさらに上位を目指してまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　しっかりと挽回していただきたいと思います。最初に申し上げました近隣市より本市は人口も職員数も多いにもかかわらず負けているということは、経験と知恵の部分でおくれをとっているのではないかと思います。 　昨年のことを例に挙げますと、お隣の貝塚市では、目標順位に達しなければ罰としてチャームポイントであるつげさんのひげをそり落とす、松原市では、同じように、目標に達しなければ市の公式キャラクターであるマッキーが市の公式キャラクターの座を別の悪役キャラクターに譲らなければならないといったユーモアのある目標を設定し、市民も巻き込み広報しておりました。 　そうしたかいもあってか、両市においては目標は達成され、テレビでも取り上げられていました。松原市長と会う機会があったのでそうしたことを質問すると、若手職員がいろいろな案を出してくれ、それを採用したということでありました。 　ただし、近年はゆるキャラグランプリで上位になるために予算を使い過ぎる傾向もあるようです。ちきりくんの宣伝ではなく、シティセールスなどとうまく結びつけながら広報広聴課等と連携し、予算は必要最低限にしつつも、全力でＰＲして岸和田市のイメージアップにつなげていただきたいと思います。 　以前、総務常任委員会で質問したこともありますが、ちきりくんのラインスタンプなんかをつくっていただいた場合は課金しても構わないと思います。そうした価値を見出す広報活動を行っていただくことを要望いたします。 　要望はしっかり踏まえてほしいのですが、現状の啓発活動はどのようになっているんでしょうか、ご説明をお願いいたします。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　投票に対する啓発でございますが、庁内はもちろん、庁外、市民の皆様に向けてのＰＲもいたしております。市のホームページや観光振興協会公式サイト「岸ぶら」で投票を呼びかける告知をいたしておりますし、岸和田城やだんじり会館では来館者向けにチラシを配架いたしました。だんじり祭運営協議会の場でもチラシを配布させていただき、関連団体の皆様にもご協力をお願いいたしました。 　また、投票期間が始まって以降、ちきりくんの着ぐるみを貸し出す際には必ずチラシをお預けし、イベントでのちきりくんの登場に合わせ告知を行っていただいており、既に庁内の課で３回、外部団体で２回、お願いいたしております。 　去る８月２０日に開催いたしました岸和田城庭園「八陣の庭」灯りイベントの際にもちきりくんが登場し、来場者の方に投票を呼びかけるチラシとちきりくんうちわを配布し、告知いたしました。 　メディアといたしましては、テレビ岸和田様の番組内でも取り上げてくださいましたし、ラヂオきしわだ様にもＰＲをお願いしてございます。「広報きしわだ」９月号でも、ちきりくんへの投票を呼びかける記事を掲載することとしております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　今年の残り期間でできることと来年度に持ち越す課題を考えて、１つでも順位を上げていただきたいと思います。また、私たち議員も巻き込んでいただいて、各町会のイベントや駅などといった公共施設などにもちきりくんが出没するようなこともやってもいいと思います。そのために私たちも情報提供もしますので、ともに頑張っていきたいと思います。 　最後に、市長にお尋ねいたします。今回のちきりくんのゆるキャラグランプリへのエントリーについてどのようなお考えをお持ちなのか、お教えください。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　ゆるキャラグランプリにつきましては、今回が初めてのエントリーでございます。先ほど来、産業振興部長が答弁申し上げましたとおり、初めてのことでいろいろと戸惑った部分がありますけれども、議員ご指摘のとおり、いろんな課題がありますけれども、これから庁内挙げて全力で順位を挽回していく所存でございますので、議員各位におかれましても格段のご尽力を賜りますことをお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　反甫議員。 ◯１番　反甫　旭議員 　ありがとうございました。ぜひとも、本当にこのままではいけないと思いますので、１つでも順位を上げられるようにともに頑張っていきたいと思います。 　現在のような少子高齢化の世の中においては、少なからず地域間競争は行われており、こうしたゆるキャラグランプリのような事象であっても、上位を目指すことで市のイメージアップ、シティセールスに効果があるだけでなく、間接的には庁内の連帯意識の向上や意思統一にも役立つものと考えます。 　岸和田というまちは負けん気の強い人が多く、市民の中では近隣市に負けていて本気で悔しがっている人もいます。また、貝塚から岸和田に嫁いできたおばちゃんでも、「何で貝塚のつげさんにうちのちきりくんが負けてるの」というお話も聞きました。職員の皆様もいい意味での負けん気を持って市政運営に臨んでいただきたい。そして、１０月まで投票できるので、引き続き努力することを要望しまして、今回の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　次に、金子議員。 　　　（２番　金子拓矢議員登壇） ◯２番　金子拓矢議員 　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問に参加いたします。 　理事者の皆様方には、明確なるご答弁をお願いします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして順次ご質問いたします。 　平成２８年度予算特別委員会では、本年度の市税収入が２４０億８，３６７万６千円と、前年度に比べ減収予定であることが明らかになりました。平成２８年度一般会計予算は、７８４億６，８１９万２千円です。そのうち市税収入は率にして３０．７％を占める財源の核となるものでありますから、この徴収率を上げていくことが安定的な税収確保になることは間違いありません。 　また、税のほかに地方自治体には何百という債権があり、それによる収入があります。当然、税以外の債権についても徴収率を上げていくことが安定的な収入確保のために必要になります。 　本年３月１４日に、４７都道府県と２０政令指定都市の計６７自治体が、２０１４年度までの過去５年間で計約７，２６７億円の地方税や国民健康保険料などが徴収できないまま時効を迎えるなどして不納欠損処分していたとする新聞報道がありました。当時、本市の予算特別委員会会期中でもございましたのでそこでも触れましたが、債権徴収の公平性は行政の重大な責任の一つに違いありません。その後も引き続き、他市の事例等を調査いたしました。その調査も踏まえて、これよりご質問いたします。 　ご存じのとおり、地方自治体の債権は、地方税、公債権、私債権の大きく３つに分かれます。中でも公債権は、強制徴収公債権と非強制徴収公債権の２つに分かれ、そのうち強制徴収公債権は、国税または地方税の例により滞納処分することができる債権であるが、非強制徴収公債権は、国税または地方税の例により滞納処分することができない上に、５年の時効期間が経過すると不納欠損になり、もはや回収不能になります。 　地方税は市民税や固定資産税などであるが、その他の債権につき幾つかを例に挙げると、強制徴収公債権には国民健康保険料や保育所保育料、チビッコホーム負担金、非強制徴収公債権には市営住宅の使用料、私債権には給水利用料があります。これらについて、平成２７年度分の徴収額と徴収率、滞納繰越分の徴収額と徴収率をお示しいただくとともに、それぞれにつき前年度と比較しどれほど増減したかについて、額とポイントでお示しください。 ◯岸田　厚議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　市税を初め議員お尋ねの保険料や保育料等につきまして、平成２７年度分の徴収額と徴収率、滞納繰越分の徴収額、徴収率、それぞれにつきまして前年度と比較しどの程度増減したかについて、私よりまとめてご答弁いたします。 　まず、市税の平成２７年度の現年度分ですが、徴収額が２３９億７，３５７万円で徴収率が９９．０８％、前年度と比較いたしますと、徴収額では１億６，６８１万円の減となっていますが、徴収率は０．１０％の増となっています。 　滞納繰越分につきましては、徴収額が２億９，１７７万円で徴収率が３５．７８％、前年度と比較しますと、徴収額では４，２２０万円の減となっていますが、徴収率は１．９２％の増となっております。 　次に、国民健康保険料の現年度分ですが、徴収額が４３億９，８２６万円で徴収率が９１．５７％、前年度と比較しますと、徴収額では２億２，４６２万円の減となっていますが、徴収率は１．０１％の増となっています。 　滞納繰越分につきましては、徴収額が３億２，４８８万円で徴収率が１７．７７％、前年度と比較しますと、徴収額は２，７３７万円の増、徴収率も４．０２％の増となっています。 　保育料の現年度分ですが、徴収額が６億１，７３３万円で徴収率が９７．６１％、前年度と比較しますと、徴収額では２億６，３３７万円の減となっていますが、徴収率は０．３％の増となっています。 　ちなみに徴収額の減でございますが、民間保育所９園が認定こども園に移行し、認定こども園で徴収することとなったため、市では徴収しなくなったことが原因でございます。 　滞納繰越分につきましては、徴収額が４９６万円で徴収率が４．１８％、前年度と比較しますと、徴収額で４２５万円の減、徴収率も４．４８％の減となっています。 　チビッコホーム負担金の現年度分ですが、徴収額が７，９８５万円で徴収率が９８．３１％、前年度と比較しますと、徴収額が９４１万円の増、徴収率も０．５％の増となっています。 　滞納繰越分につきましては、徴収額が５８万円で徴収率が１０．１０％、前年度と比較しますと、徴収額で２３万円の減、徴収率も５．２３％の減となってございます。 　市営住宅の使用料の現年度分ですが、徴収額が１億１，６１７万円で徴収率が９７．８３％、前年度と比較しますと、徴収額が１６４万円の増、徴収率も０．４３％の増となっています。 　滞納繰越分につきましては、徴収額が２０１万円で徴収率が１１．１１％、前年度と比較しますと、徴収額に差はなく、徴収率が０．１９％の減となっています。 　給水の収益の現年度分ですが、徴収額が３２億４，２１０万円で徴収率が８８．９７％、前年度と比較しますと、徴収額が６２万円の増で、徴収率も０．７３％の増となっています。 　滞納繰越分につきましては、徴収額が４億２，２７７万円で徴収率が８８．３９％、前年度と比較しますと、徴収額が３，２３２万円の増で、徴収率も２．６４％の増となってございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ありがとうございます。 　ただいまのご答弁によるところ、給水収益のみが現年分と滞納繰越分のどちらも率、額がともに対前年度比で増であり、その他の債権は、徴収率が上がっていても徴収額が減少しているか、またその逆もあります。 　徴収率は各課の努力のあらわれとも言えますが、債権が回収不能となる、もしくはそう判断して不納欠損処理した場合にも率は上がってしまうものでありますから、徴収額もまた重要なものに違いありません。中でも保育料とチビッコホーム負担金につき、どちらも滞納繰越分について徴収率、額ともに減少しているのが目立ちます。 　しかし、これを担当者の職務怠慢であると決めつけるのは稚拙です。カウンターには相談や手続に来る市民が絶えることなく、一日中、電話対応も忙しい、そして日々残務整理に追われる職員が、国税徴収法等を勉強して、専門性が必要となる滞納処分の徹底を図れるでしょうか。要するに、やりたくても時間がないのだと私は推測しています。 　国民健康保険事業についても、徴収率は現年分、滞納繰越分ともに増加しているものの、平成３０年に国保制度が広域化されることを受けて、本年２月に発表された本市累積赤字解消計画によると、１８億２，０００万円にも上る巨額の累積赤字を解消するには収納率の向上が必須であることが明記されており、今後さらなる改善が求められています。
   　また、ある債権につき滞納がある方は、ほかの債権についても同様である可能性は当然に高い。非強制徴収公債権や私債権は、法律上、強制徴収する際に民事訴訟を必要としますが、少額の債権も多くて、個別に対応する場合、一つ一つでは債権額より訴訟費用のほうが高くなってしまい、費用対効果の観点から徴収を諦めざるを得なくなることもある。 　限られた人員の中、今まで以上に債権回収業務を徹底していくには、より合理的であることと、そのためには各課横断的な組織が必要であることは明白です。徴収対策連絡会議のような単なる会議ではなく、そろそろ実行組織、具体的に申し上げると、担当課が徴収努力をしても回収できない債権を一定の基準のもと移管を受け、その後直ちに差し押さえ手続に入るという差し押さえに特化した債権徴収組織の早期設立が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　議員より、市の債権回収と管理について、差し押さえに特化した債権徴収組織とのご質問をいただきましたので、私より答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり、債権徴収の公平性を保つことは行政の重大な責任の一つであり、行政サービスを適正に持続させていくためにも必要なことであると認識しております。 　議員ご指摘の徴収対策連絡会議は、徴収対策部会と制度設計部会が設置され、徴収対策部会においては、新任職員向け研修会の開催や、私債権や非強制徴収公債権に関する研修会を実施してきたところです。また制度設計部会では、徴収対策指針を作成するとともに、納税課や国民健康保険課におけるコールセンターやコンビニ納付の導入などによる徴収対策を進めてきたところです。 　現在、今年２月に実施した本市債権の適正な管理と効果的な回収業務のあり方に関するアンケート結果に基づき、７月に各課との個別ヒアリングを実施したところであり、個別ヒアリングに基づき把握した各課の取り組みや課題を整理しているところです。その内容を詳細に検討し、議員ご指摘のとおり、費用対効果などを含め、組織のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございます。 　債権徴収の公平性を保つことは行政の重大な責任の一つであり、行政サービスを適正に持続させていくためにも必要なことであると認識されているにもかかわらず、組織の早期設立について明確な答弁ではありません。 　例えば、今年度中に何らかの方針を示すということはできないでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　再度、議員よりご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり、徴収体制の強化を図ることは重大な課題であると認識し、各課ヒアリングにおきましてもそれぞれの課題の考え方を聞くとともに、各市の状況等も調査しているところです。本市における市税の徴収率は、府内３１市中７位と高い徴収率を維持しておりますが、さらに徴収率を高めていくことが必要であると考えております。 　他の強制徴収公債権につきましては、国民健康保険課において強制執行がなされる以外、現状において専任職員による滞納処分体制の整備はできておりません。 　現在、他市の状況の確認も進めておりますが、納税課に債権回収を集約した市において一部税の徴収率が伸び悩んでいる状況もあり、その状況、課題も含め調査しているところです。 　ただし、議員ご承知のとおり、平成１９年３月２７日付総務省通知において、国税徴収法第１４１条によって税務部局の守秘義務が解除される理由が示され、地方税と国民健康保険料を一元的に徴収するため滞納者の財産情報を利用することについては差し支えないものとされ、また、保育所保育料などの他の地方税の滞納処分の例によると規定されているものについても同様に考えられると示されていることを踏まえ、納税課において滞納残高がある場合に各課に情報提供し、交付要求により差し押さえた金額を他の債権に充当している現在の取り組みの検証とあわせて、財産情報の共有による滞納処分のあり方について徴収対策連絡会議において早急に検討し、方向性を明確にしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　答弁ありがとうございます。今後の取り組みに期待しております。 　続きまして、債権管理条例に関することでお尋ねします。 　先ほども申し上げましたが、非強制徴収債権と私債権については、その徴収に民事訴訟を経なければなりませんが、訴えの提起等は、地方自治法第９６条の規定により、当然、市議会の議決が必要です。時効が迫りくる中で迅速に対応していくには、開催回数の限られた議会の議決を待つことが最善の策ではないと考えます。 　また、幾ら職員が徴収努力をしたとしても、経済的困窮者から徴収することは不可能です。逆に、このような方々には、債務からの精神的圧迫から救うため、時効の到来を待たずして債権放棄も必要だと考えますが、それにはやはり議会の議決を経なければなりません。 　解決のためには、債権管理条例を制定し、その中でこれらを市長の専決事項とする必要があると考えます。私は、この債権管理条例と先ほどの債権徴収組織は車の両輪のようなものであり、同時につくる必要があると考えておりますが、本市はどのようなお考えでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　再度、議員から債権管理条例と債権徴収組織についてのご質問をいただきましたので、私より答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり、非強制徴収公債権と私債権につきましては、その徴収に民事訴訟への対応が必要となるものと考えておりますが、訴えの提起につきましては市議会の議決が必要であり、支払い督促などで迅速に対応できない状況となっております。 　その状況の改善を図り適切な徴収体制を構築していくためには、債権管理条例と市長の専決事項が整備される必要があることは、議員ご指摘のとおりです。 　議員ご承知のとおり、各市における債権管理条例においては、税などの強制徴収公債権をも含めた条例と、非強制徴収公債権及び私債権を対象にした条例という２通りの考え方で制定される状況であり、まさに議員ご指摘のとおり、条例を所管する組織体制ともあわせて検討すべき事項であると認識しているところです。 　さきにご答弁いたしましたアンケートにおいても、庁内ほぼ全ての課が債権管理条例は必要であると回答しており、組織再編が必要であるとの意見も多くいただいているところです。 　現在、岸和田市におきましては、平成３０年４月に中核市となるべく庁内調整が進められており、大阪府から移譲される業務においてさらに債権の増加も見込まれることから、中核市移行に合わせて庁内議論を行い、条例制定及び徴収体制組織の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございます。積極的なご姿勢がうかがえるご答弁かと思います。しかし、中核市移行の話とは切り離してでも見直しを進めていただきたいと思います。 　また、これらは全て債権徴収の公正・公平性の観点から始まるものであります。本市債権には延滞金を徴収するものとしないものが混在しておりますので、そのあたりも一律化が必要であることを申し上げておきます。 　平成２０年予算特別委員会の中で、ほかの議員が当時の市長に対し、債権回収特別チームを平成２０年半ばに立ち上げる提案に対して、当時の市長は早急に指示を出すと答えておられました。その後、市長もかわり、この点が方針転換されていたのかはわかりませんが、いずれにせよ８年が経過しております。 　さらには、１０年前の平成１９年に職員有志によって行政課題実践研究が行われ、滞納処分専門部局の立ち上げが必要であることを説いたすばらしい報告がなされています。 　報告書を読む限りにおいて、実に有能な方々がこの庁内にはいらっしゃるのだなと感服いたしましたが、こういう職員の着想を吸い上げることもまた理事者の行政運営手腕が試されるところでございます。今後の取り組みに期待して、これにて質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時２１分休憩 　　　午後１時再開 ◯岸田　厚議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、澤田議員。 　　　（４番　澤田和代議員登壇） ◯４番　澤田和代議員 　発言の許可をいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、質問の意図をお酌み取りいただき、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくのご清聴、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、地域公共交通の充実について質問させていただきます。 　近年、日本は超高齢化社会に突入し、移動制約者の今後一層の増加が引き起こす生活難民問題の解決は、私たち岸和田市民にとっても大きな課題だと言えます。移動制約者は今後も一層増加すると考えられます。 　その理由ですが、第１に、乗り合いバスの路線廃止、ダイヤ改定での本数減少、第２には、高齢化でマイカー運転が困難や危険になる層が著しく増加すること、第３に、戦後の１９４７年から１９４９年に出生したいわゆる団塊世代が２０１５年に６５歳以上になっていますが、この世代は自動車運転免許証所有者が圧倒的に多いことが特徴です。この世代は、現在、高い健康度を有し、車の運転をしていますが、７５歳ころの２０２５年を境にして、やはり健康状態は低下し、生活機能が衰え、さまざまな障害の発生が急速に増加すると見られます。 　自動車交通事故件数の推移を見ると、全体の件数はここ近年右肩下がりに減少しているのに対し、６５歳以上の高齢運転者に原因がある交通事故は増加傾向で推移をしています。 　第４には、高齢者や若者に顕著に見られ始めた貧困の拡大です。貧困により、公共交通運賃負担やマイカーを持つことが経済的に苦しくなっている層が増加しています。日本の高齢者は豊かと見られていましたが、長引く不況の中で疲弊し、痩せ細っています。国民の間に急速に貧困化が進行し、貧富の格差が拡大している状況が岸和田でも感じ取れます。 　岸和田市での７５歳以上の後期高齢医療被保険者の約８割が何らかの保険料減免対象であり、６５歳以上の介護保険第１号被保険者の６５．８％が住民税非課税となっています。他方、若者の間でも雇用がない人もふえ、雇用されても非正規が多く、先の見通しが持てない貧困状態が顕著です。 　生活交通確保については自治体が本来行うべき責務であり、核となる行政サービスとして位置づけて住民の移動を保障していこうという立場に立てば、かなりのことができると思います。 　先日、岸和田市と岸和田市社会福祉協議会が開催した第４次岸和田市地域福祉計画策定のための牛滝の谷圏域の市民懇談会に参加させていただきました。そこで通院する交通手段に大変苦慮している住民の方からのご意見をお聞きしています。 　例えば、東ケ丘のバス停から岸和田市民病院行きは、朝９時４４分の１本のみ、帰りは１１時４０分が１本のみ。診察時間に合わせるのではなく、唯一のバスに乗車し、帰りは大抵タクシー利用になる。診察時間の早いときは往復タクシーとなり、片道２，５００円、往復だと５，０００円かかってしまう。年金暮らしの夫婦にとって、通院のたびにこれだけの出費は痛い。田治米住宅の方からも同じ意見をお聞きしています。 　また、岡山町黄金塚の方は、介護保険制度による介護タクシーに来てもらっても、介護者の家族が同乗できないので、介護者が医療機関まで自転車で走るようにしているが、雨の日など大変困っているので、移動手段を何とかしてほしいという切実な声が上げられています。 　市民病院を初めとする医療機関への通院、買い物の生活のための移動に大変困っているという実情があります。自治体が住民の移動を保障するため、また交通弱者への福祉施策についても、公共交通事業者、地域住民、岸和田市の３者で力、知恵を出し合って協力対応をしていくことが必要だと考えます。 　福祉施策と公共交通の分野が相互に関連し合うところが今後ますます大きくなってくると思います。公共交通の路線バスを維持しつつ、市民と行政が相互に連携し合って地域密着型の住民の移動手段の確保に努めてもらいたいとの思いで質問をさせていただきます。 　（１）交通まちづくりアクションプランについて。 　まずは、交通弱者の現状についてどのように受けとめられているのでしょうか。 　また、市内の公共交通を検討する場として、平成２２年、岸和田市の附属機関として岸和田市公共交通検討委員会──以下「検討委員会」と省略をします──が結成され、平成２７年２月３日、第１３回検討委員会で提言書が出されています。現在、この検討委員会は、法令に基づく岸和田市地域公共交通協議会──以下「協議会」と省略をいたします──に移行され、交通まちづくりアクションプランを策定中とお聞きしていますが、現在の状況をお聞かせください。 　次に、福祉政策として、（２）交通弱者への対策について。 　まず、先ほど述べた現状をどのように受けとめておられますか。 　また、障害者の地域での生活、高齢化の進展に伴い、公共交通の果たす役割はますます重要となってきています。通院、買い物のために公共交通を利用する障害者、高齢者への対応についてお示しください。 　以上、この場からの質問として、以降は自席にて行います。ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の１．地域公共交通の充実について、（１）交通まちづくりアクションプランについて、まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。 　人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展などにより、路線バスを主とした地域公共交通の置かれている現状は、運行本数の減少などのサービス水準の低下や、それがさらなる利用者の減少を招き、路線廃止に至るなど、非常に厳しい状況にあります。 　とりわけ、交通弱者と呼ばれる自家用車等の他の交通手段のすべがなく公共交通に頼らざるを得ない方にとっては、これ以上の公共交通の衰退は耐えがたく、むしろ拡充を求められる声は承知しております。また、今後さらに高齢化が予想される中、こうしたニーズはますます高まるものと認識しております。 　こうした自治体が住民の移動を保障するという観点から、持続可能な地域公共交通の維持保全、交通網の形成はまちのインフラ整備として位置づけられ、多くの自治体でその取り組みが進められています。これまでのような交通事業者に任せ切りであれば、採算性が優先され、不採算路線は廃止されます。 　インフラ整備としての地域公共交通の確保には、一定の行政関与が必要であると考えます。そのためには、誰のためのどんなニーズにどこまで対応するのか、地域全体の公共交通システムのあり方や、市民、交通事業者、行政の役割を明らかにし、共有する必要があります。こうしたことから、現在、岸和田市交通まちづくりアクションプランの策定を進めています。 　次に、その交通まちづくりアクションプランの現在の状況についてご答弁いたします。 　昨年、岸和田市公共交通検討委員会から岸和田市の公共交通のあり方に関する提言書が提出されました。具体的な施策等を円滑に検討・実施するためには、運輸局、道路管理者等も会議に参加する地域公共交通会議を設置する必要があるとの提言を受け、昨年１１月に、地域公共交通活性化再生法及び道路運送法等に基づく法定協議会である岸和田市地域公共交通協議会を設立いたしました。 　地域公共交通協議会では、その最初の取り組みとして、岸和田市交通まちづくりアクションプランの作成に取り組んでいます。交通まちづくりアクションプランでは、本市における交通を取り巻く現状と課題を踏まえ、地域全体の公共交通システムのあり方や、市民、交通事業者、行政の役割を定めた施策ビジョンを明らかにしてまいります。 　また、５年から１０年の短・中期において、まちづくりと連携し、かつ面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施するさまざまな取り組みを具体化する計画として取りまとめたいと考えております。 　協議会は、現在までに、昨年度２回、今年度１回の計３回開催しております。第１回の協議会では岸和田市の交通の現状について、第２回では総合計画や都市計画マスタープラン等の上位・関連計画の整理、確認を行いました。今年８月に開催しました第３回協議会では、広域圏、近隣圏、生活圏ごとの都市活動・交通に関する現状の課題の整理を行っております。 　今後、今年度内に３回開催して、交通まちづくりアクションプラン案を取りまとめたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長
   　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　ご質問の１．地域公共交通の充実について、（２）交通弱者への対策について、保健福祉部よりご答弁申し上げます。 　地域福祉計画策定に伴う地元懇談会において、牛滝の谷圏域、葛城の谷圏域におけるバスの運行ダイヤ、運行ルートなどの問題につきまして、市民の方から意見をいただいております。高齢化が進む中、高齢運転者による交通事故の問題、通院や買い物などの生活の利便性の確保など、切実な意見として受けとめております。 　ご質問の障害者、高齢者への本市の対応ですが、まず障害者の方への対応としまして、鉄道やバスにつきましては、事業者の協力によりまして、第１種障害者は障害者、介護者とも５割引き、第２種障害者は障害者のみ５割引きとなります。バスにつきましては、運賃支払いのときに手帳を提示してご利用いただけます。 　タクシー会社の中には、事業者の協力といたしまして、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がタクシーを利用されたとき、手帳を提示された場合にタクシー運賃を１割引きされております。 　また、本市では、上肢障害及び聴覚障害を除く身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級、指定難病において重症患者認定を受けている特定医療費受給者証をお持ちの方、重症患者認定を受けている小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方が市指定タクシーに乗車された場合に、その乗車基本料金、いわゆる初乗りタクシー乗車料金につきまして、年間３６回分を限度に助成券を発行しております。 　次に、要介護、要支援の認定者や身体障害者などの方には、福祉有償運送がご利用いただけます。福祉有償運送は、ＮＰＯ法人などが要介護、要支援の認定者や身体障害者などの会員に対して実費──おおむねタクシー運賃の２分の１──の範囲内で、通院、レジャーなどに原則ドア・ツー・ドアの個別移送を行うものです。事業者は、運営協議会で合意を得て運輸支局に申請が必要です。市内では１２事業所がございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　ご答弁ありがとうございます。 　（１）のまちづくり交通アクションプランについて再質問をさせていただきます。 　今年度内にプランを取りまとめるということですね。現状課題の整理とのことでしたが、協議会になる以前の検討委員会の提言書の中身について、具体的な討議は引き継がれているのでしょうか。また、なぜ法令に基づく協議会とする必要があったのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　岸和田市公共交通検討委員会の提言は、第１回地域公共交通協議会の冒頭において協議会委員にご報告しております。また、協議会委員のうち法で定める交通利用者として、従前の公共交通検討委員会委員であった各市民団体全ての方に引き続き協議会委員としてご参加いただいております。 　次に、法令に基づく協議会とする必要について、そのメリットをご説明いたします。 　まず、従来の公共交通検討委員会は市民とバス事業者のみによる岸和田市単独の組織でありましたが、法定協議会の場合は、国や大阪府の関係機関、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者、国道や府道等の道路管理者や警察など、地域交通にかかわる関係機関、関係者が参画し、また法に基づき参加応諾義務もございます。 　また、協議会メンバーは協議会で協議した結果を尊重しなければなりません。こうしたことから、地域交通に係る関係者が一堂に会し協議することができ、またその結果が各事業者、関係者によって実現できることになります。 　具体的には、道路運送法施行規則の規定に基づく法定協議会とすることで、協議会で合意された経路の設定や運賃設定等については、特例として手続が簡略化、弾力化することが可能となっています。これにより、通常半年近くかかると言われるバス路線の変更や新設に係る関係協議、許認可が大幅に短縮されます。また、バス事業者が運営する路線バスだけでなく、地域やＮＰＯなどによる有償運送など、法定協議会の議を経ることで、地域ニーズに合った多様な交通手段が可能となります。 　また、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会として地域公共交通網形成計画を策定することができ、それに基づき地域公共交通特定事業を実施する際には、関係法令の特例措置や国による財政支援等が受けられるほか、地方債の配慮等がございます。 　なお、本市地域公共交通協議会は、都市・地域総合交通戦略要綱に基づく都市・地域交通戦略の策定も可能であることから、今後、交通戦略を策定、盛り込んだ場合、交通施設整備などのハード事業等についても国庫補助金充当等の財政支援も見込まれます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　法令に基づく協議会とすることで認可手続などが簡略化でき、スピーディーな計画実行ができるということと、都市・地域交通戦略の中に具体的計画が組み入れられれば国からの財政支援も見込まれるということですね。 　それでは、検討委員会の提言の中で４つ目に示されている課題解決のための具体的な取り組みについて、「公共交通空白地域の解消策として、山直北・城東校区において、平成２４年からローズバスの試験運行を二度実施したが、充分な利用を得るに至らなかったことから、多くの人が利用するためのニーズに合ったバスの運行について地域主体で検討していかなければならないことが分かった。地域との協働による取り組みとしては、タウンミーティングなどにより市民の公共交通への関心を高め、地域の公共交通をみんなで育てる意識を醸成し、協働による取り組みのための仕組み作りが必要である」とあります。提言に基づく地域への働きかけは現在されているのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　地域への働きかけについて再質問いただきましたので、ご答弁いたします。 　公共交通検討委員会の提言では、将来にわたってみんなが使える公共交通サービスを実現するための課題として、１．既存路線バスの維持・活性化、２．公共交通空白地域の解消、３．地域との協働による取り組みの推進、４．効率的、効果的な施策の実施の４課題を挙げています。 　その中でも、持続可能な公共交通を実現するためには、地域との協働は必要不可欠だと考えています。 　現在進めている地域公共交通協議会における全市的な公共交通のあり方、方向性を踏まえ、交通まちづくりアクションプランの策定と並行して、具体的な施策の検討、展開が必要です。そのため、現時点で課題対応が急務であると考えられる地域については、地域の公共交通の仕組みづくりについて働きかけをしてまいりたいと考えております。 　現在、道路運送法上の免許制度や国の補助制度、他市での成功事例等の調査研究を行い、各地域における実現可能な地域主体による公共交通の運営方法や行政のかかわり方等を検討しております。一定の具体的な方法等をお示しできる段階で地域の方へ提案してまいります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　地域への働きかけはこれから行うということですね。 　次に、平成２８年２月に策定した岸和田市総合戦略の中に、平成２９年度から交通まちづくりプランに基づく事業の実施とあります。泉州山手線の延伸や丘陵地開発に伴う公共交通網の整備も大切です。それと同時に、現在の住民の声に十分耳を傾け、住民の移動する権利を保障し、住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう、市民の意見を反映させることが大事だと考えます。その手だてとして、どのような方法でされようとしていますか。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　市民の意見を反映させる手だてについてご答弁させていただきます。 　先ほどご答弁いたしましたとおり、公共交通協議会の委員には、町会連合会や老人クラブ連合会、女性会議、岸和田市身体障害者福祉会等、市民団体代表の方に参画をいただいており、公募による市民の方も委員として参画していただいております。 　また、交通まちづくりアクションプランを策定するに際し、市民を対象としたアンケート調査を実施し、ご意見をいただく予定をしております。 　それと並行して取り組む地域への働きかけについては、地域住民と具体的な事業提案や協議を行い、早期に実施できるものについては平成２９年度から実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　市民のアンケートを実施していく、地域住民と具体的な提案協議に入っていき、早いものでは平成２９年度から実施をしていくということですね。 　全国的には、コミュニティバスの路線網の展開は、自治体が公共サービスの一つとしてバスを運行するので、採算性よりも地域サービスの向上や自治体内の住民の公平性を重視しています。バスの運営にかかわる予算には制約があるため、１台のバスで幾つもの地域を回ることになり、バスの運行本数は限られ、中には遠回りになる路線も出てきます。その結果、誰もが使いにくいと感じるバスになってしまい、実際の利用者数は要望されていたときよりも低い状況になります。 　これからの地域の移動手段を考える上で、要望や補助金で何とかならないかという考えから一歩踏み出して、自分が何をすれば地域の移動手段を支えることができるのかという主体性を発揮する方法を考えないと、運行を継続させていくことは難しいと考えます。そのために行政と住民が継続的に十分話し合うことが鍵になると考えますが、どうお考えでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　バスの運行本数やルートなどサービス水準が上がれば利用者増は見込めますが、運行のコストも増大します。これは路線バスもローズバスも同じです。 　地域の公共交通はまちのインフラ整備として行政関与が必要ではありますが、議員ご指摘のとおり、市民の要望どおりに公共サービスとして自治体がバス運行を行うことや補助金を交付することは、一時的な解決策となっても、無制限に行政負担が拡大するだけで、持続的な公共交通システムとはなりません。 　こうしたことから、これまでのバス事業者の経営努力や公費負担だけでなく、各利用者負担や地域主体の取り組みなど、当事者としてかかわっていただく必要があります。また、それは高齢者など一部の市民のためでなく、全ての市民にとって、住みたい、住み続けたいまちの実現化のために必要であると考えています。 　さまざまな市民団体の参画のもと、市民アンケート等も踏まえて、岸和田市交通まちづくりアクションプランの策定を通じてその方向性を確認するとともに、市民と共有し、また個別地域においては具体的な課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　ご答弁ありがとうございました。地域のニーズに合った公共交通を継続的に実施するため、地域の主体性を引き出しながら具体的に課題解決に向けた取り組みをしていくということですね。 　昨年、ローズバス利用活性化の目的で実験的に実施された、商業施設の協力を得て、乗車スタンプ１０個で５００円買い物券と交換できるというような取り組みがされました。今後も各施設や商店と連携することができれば、ローズバスの乗車率もアップし、商店も潤い、活気づくと思います。 　このような取り組みを進めるためにも、交通に関する人や部署だけで公共交通を考えるのではなく、観光、商工業にかかわる部署も一緒に盛り立てて考えていくことが公共交通には必要ではないでしょうか。 　最後に、まちづくりビジョン第２期戦略計画の最優先課題の一つとして掲げられている、市内の移動がスムーズにできている状況を実現させるため、交通まちづくりアクションプランの中身を、住民の現状とニーズを反映させ、住民も主体となって実践していけるものに策定していくことが大切だと考えます。そのことが、いつまでも住み続けたい、住みたいと思える岸和田をつくっていくことになるのではないでしょうか。そのことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。 　次に、交通弱者に対する福祉施策について再質問をいたします。 　制度について先ほどお伺いしました。障害者、介護認定を受けた高齢者の方への福祉施策がさまざま講じられていることは承知をいたしました。 　次に、障害者サービスの利用実績と市の負担する経費についてお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問をいただきましたので、保健福祉部からご答弁申し上げます。 　障害者の方のタクシー助成制度ですが、平成２７年度は、申請者の方は２，０２０人で、市の負担額は約１，６２９万円でございます。 　なお、平成２８年度より精神障害者保健福祉手帳１級、指定難病の重症患者認定を受けている特定医療費受給者証、重症患者認定を受けた小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた方も対象として、制度を拡充しております。 　鉄道、バスなどの運賃の減額、タクシー運賃の１割引きにつきましては、公共交通機関の各事業者、各タクシー会社において実施いただいておりまして、市では実績は把握しておりません。また、市の負担はございません。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　障害者への市の負担する施策としては、年３６回分を上限とした、初乗りタクシーチケットのみで、今年度から対象者の枠を拡充したということですね。 　介護認定を受けた方の福祉有償運送の利用実績についてお聞かせください。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。 　福祉有償運送につきましては、平成２７年７月現在の登録会員数は５１５人でございますが、利用者と運送事業者の直接契約となりますので、市では利用実績は把握しておりません。事業者への市の経費負担もございません。 　なお、福祉有償運送として、岸和田市社会福祉協議会において、在宅で車椅子を使用している人の外出の応援のために移送サービスが提供されており、平成２６年度事業報告書では２０２回の送迎となっております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長
   　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　福祉有償運送サービスについても市の経費負担はないのですね。答弁の内容をお聞きすると、現在の交通弱者への経費を伴う市独自の施策としては、障害者の方への初乗りタクシーチケットのみなのですね。 　障害がなく、介護の認定も受けていない高齢者向けの外出支援サービスなどはないように思います。他市の取り組みや、公共交通事業者が行っている施策や取り組みについてご存じでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問いただきましたので、お答えいたします。 　他市の状況ですが、政令指定都市や市営バスなどを運行している自治体におきましては、一定の減額措置などが行われているとの情報を得てございます。 　また、一部の民間バス事業者が独自の取り組みとして、高齢者向けに低額で定期券の販売を実施して利用者の負担軽減を行うとともに、利用者の確保に努めている例がございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　澤田議員。 ◯４番　澤田和代議員 　ご答弁ありがとうございました。 　近隣自治体の取り組みと比較しても、本市での交通弱者への取り組みをもっと充実すべきではないでしょうか。 　例えば、６５歳以上の市民の方のお出かけ支援の意味で、ローズバスと同じ１００円の運賃で路線バスに乗車できるパスを発行してはどうでしょうか。ＩＣカードリーダーが路線バスには備えられているので、それを利用し、６５歳以上の方を認証できるよう、降車時にカードを読ませて１００円支払うという施策があれば、運賃を気にすることなく、通院、健康増進のクラブやお稽古事、買い物に行けると思います。そうすることにより本人の健康増進、生きがいにもつながるだけではなく、岸和田市全体に活気が出ると思います。また、そのことが路線バスの活性化にもなるのではないでしょうか。 　近隣自治体の例でいうと、福祉バスを無料で走らせています。誰でも乗車可能で、１日６便運行です。車両はリースで１４人乗りハイエースワゴン、年５６万円程度、運転手は日当制で、経費、保険代、ガソリン代を含めて年間３００万円ぐらいの経費だそうです。 　今後いろんな知恵を出し合って、交通弱者に対する移動の保障を前向きに検討していただけるよう要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　次に、池田議員。 　　　（１９番　池田啓子議員登壇） ◯１９番　池田啓子議員 　発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　まず、中核市移行の取り組みについてお尋ねします。 　平成２６年５月３０日の地方自治法改正で、特例市制度の廃止と中核市への移行を進めるために、人口の下限を２０万人に引き下げ、さらに、現在特例市で人口２０万人を下回っている市であっても、遅くとも平成３１年度末までに中核市の指定を受けることができるという経過措置が設けられ、平成２７年４月１日から施行されることになりました。岸和田市もそれに当てはまり、平成３０年４月に中核市に移行すべく、その準備を進めています。 　日本共産党議員団は、平成２７年第４回定例会と平成２８年第１回定例会の２回にわたり、中核市移行へのメリットや課題など質問させていただき、財政的影響や住民サービスなど岸和田市にとって真のメリットがあるのか、慎重な検討をし、そして判断するよう求めてまいりました。 　平成２７年１月に出された中核市移行に関する検討調査報告書から１年半経過し、検討調査結果は精査され、今年１２月の中核市移行基本方針策定に向け、その案がまとまり、パブリックコメントも行われる時期に来ていると思われます。 　精査を行う中で、このまま中核市指定に向け準備を進め、中核市の指定でその目的を達成し、これまで以上の市民サービスを無理なく行っていける状況にあるのか、改めて質問をさせていただきます。 　移譲される事業内容、それに伴う専門職や必要職員数、財政的影響額など、調査報告書からかなり精査され、中核市移行基本方針案として報告を受けていますが、パブリックコメントの予定はどうなっているのでしょうか。 　また、基本方針案によると、特例市として受けた約３００条項もの事務が、中核市に指定されればおおむね２，０００条項もの事務を引き継がなければならないことになっています。検討調査報告書では、保健所関係の職員３１人を含め３８人の職員が必要との計画でしたが、基本方針案では、保健所関係で３８人を初め、民生、環境、文教など合計５６人の新たな人員が必要と、少しふえた職員数を見込んでいます。 　多くの専門職の採用が必要となり、引き継ぎには移行前の準備事務や研修、移行後の一定の引き継ぎも必要となる保健所は、その体制をとる準備が必要です。平成２９年度に必要職員を採用し、平成３０年４月移行に向け１年間は保健所に派遣して研修を実施するということです。資格を持った人が少ない職種と聞いていますが、必要な人員を確保する見通しがあるのでしょうか。 　また、当初、年間の処理件数が極めて少ないものとなっている事業については新たな職員を配置しなくても対応可能と考えているという部署があるとされていましたが、恐らくそういう部署にも増員されることになっての数字だと思います。３０万人人口でも２０万人人口でも受けなければならない最低の事務事業は同じであり、それに見合う最低必要な職員、専門職数の配置が必要となり、積算された数字だと思います。 　そうなれば、財政負担は人口の少ないところほど大きくなると思われます。財政的影響はどのような試算をされているのでしょうか。人口が２０万人を切っている岸和田市で件数は少ないとはいえ、３０万人以上の人口規模の自治体と同じ事務をこなさなければならないということになる岸和田市では、最低必要人員の配置となり、１人の職員が受け持つことになる事務がふえると思います。これで本当に市民の立場に立った、これまで以上のサービスが可能なのでしょうか。 　また、そもそも３０万人以上の市でやってきた事務事業を２０万人の人口規模の自治体で受けるには、かなり無理をしなければならないはずです。これを実施していこうというわけですから、人口は何としても２０万人が必須の課題だと思われますが、岸和田市の人口推移はどのように見込まれているのでしょうか。 　次に、介護保険制度について、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。 　平成２６年６月に国会で医療介護総合確保推進法が成立し、この法律を根拠に介護保険制度の見直しを一気にやり上げようと、国は取り組みを進めるため、市町村に計画の策定を求めてきました。 　これまで幾度か見直しをしてきた介護保険制度ですが、今回の見直しは、自助・自立を土台に据え、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで介護の責任を再び家族や地域に押しつける、いわば介護の自己責任化と言うべき方向を徹底させる内容と言えるものとなっています。 　介護保険制度の持続可能性の確保が掲げられていますが、国が目指しているのは、さまざまな困難を抱える利用者や介護現場に視点を当てた見直しではなく、保険財政の事情を何より優先させた持続可能性の追求です。 　具体的に挙げられているのは、さらなる給付削減・負担を図るもので、予防給付の見直し、特別養護老人ホームの入所対象者の限定、サービス利用料１割負担の切り崩しなどがあります。 　これまでの見直しは介護保険の給付の枠内にとどまるものでしたが、今回の予防給付の見直しは、要支援１・２の人のサービスの一部が本体給付そのものから切り離すという点で現行給付体系の大幅な改変を図るもので、各市町村ではそれに沿った計画の策定に苦慮していると聞いています。 　お尋ねします。本市においても第６期介護保険事業計画で重点施策に地域包括ケアシステムの構築を掲げ、その１つ、介護予防・日常生活支援総合事業について取り組んでいくことが示されています。 　この総合事業は、遅くとも平成２９年度当初までに開始し、予防給付を段階的に総合事業に移行できるようにとのことですが、本市では要支援１・２の人が利用してきた訪問介護や通所介護などの予防給付はどのように見直されるのでしょうか。 　２つ目に、介護保険料についてお尋ねします。 　介護保険は、６５歳以上の第１号被保険者と４０歳以上の公的医療保険加入者である２号被保険者の保険料で運営を市町村が行っています。保険料については、６５歳以上の１号被保険者は３年ごとに市区町村の条例で決められ、基本的には年金から天引きしています。また、２号被保険者は加入する公的医療保険の保険料に上乗せして徴収しています。 　１号被保険者である６５歳以上の方にとっては、ほとんどの人が年金のみの生活で、一人一人にかかってくる介護保険料は年金から差し引かれ、大きな負担となっています。 　第６期介護保険事業計画では、保険料、また無年金や低所得の方への軽減等は、どのようになっているのでしょうか、お示しください。 　以上で、この場での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　中核市移行の取り組みについてのご質問に関しまして、企画調整部よりご答弁申し上げます。 　１点目の中核市移行基本方針案のパブリックコメントの予定についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成２６年の地方自治法改正により中核市要件が人口３０万人から２０万人に引き下げられ、本市といたしましても、中核市移行に向けた一定の整理が必要との考えのもと、先行自治体の事例などを参考に、平成２７年１月、検討調査報告書を取りまとめました。 　その後、平成２７年１１月、大阪府から移譲予定事務の事務内容や事務量などの資料提供を受け、事務執行体制の検討や事務執行にかかわる財政的影響などについてさらに詳細に検証を重ねてまいりました。 　今後の作業といたしましては、これまでの事務執行体制や財政的影響などの検証結果や当市の中核市移行に関する基本的な考え方を広く市民の皆さんにお伝えするものとして、平成２８年１２月をめどに中核市移行基本方針の策定を進めているところです。 　中核市移行について理解を深めていただける取り組みといたしましては、広報紙やホームページ等で定期的にコラム記事を掲載するなど情報発信をしているところですが、中核市移行は市政に大きな影響を与える事項であることから、本年１０月に基本方針案をお示しし、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様から広くご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 　２点目の専門職員の確保のめどについてでございますが、本市が保健所を開設するに際し、医師、薬剤師、獣医師等の新たな職種の確保が必要となります。これらの人員の確保につきましては、先行自治体におきましても苦慮してきたと聞いているところで、相当の努力が必要であると認識しているところです。 　職員採用案内の周知につきましては、広報紙や市のホームページを通じた募集に加え、保健師等の資格職の養成課程を有する大学等へ直接出向き、募集要項に加え募集チラシを配布するなど、具体的な働きかけを行い、確保に努めているところです。 　特に医師職につきましては、先行自治体の例にあるように、移行後およそ二、三年は職員を本市へ派遣いただくといった大阪府からの支援も期待はされますが、市として公衆衛生分野を所掌する人材を早急に確保すべきことは大変重要なことと認識しているところでして、引き続き人材確保に努めてまいります。 　３点目の財政的影響の試算と市民サービスの向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり、中核市へ移行しますと、約２，０００条項の移譲事務を受け入れることになります。これら事務を行うに当たっては、事業費及び事業実施に係る人件費が経常的に発生しますが、当市は地方交付税の交付団体ですので、これら増加する経費に係る必要な財源は、施行時特例市と中核市との権能の差として地方交付税の増額により措置されるものと見込んでおります。 　また、その他の財政的影響として、国庫支出金や大阪府からの支出金の増減、新たな手数料収入の増加等がありますが、それらの影響も含めた財政的影響は、歳入影響額は約８億２，４６０万円、歳出影響額は約８億２，４１０万円のそれぞれの増額を見込んでおり、差し引き影響額といたしましては約５０万円の増額となり、大きくマイナスにはならないと見込んでおります。 　しかしながら、中核市移行に伴い増額される財源には限りがありますので、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、効率的かつ効果的な事務執行体制のもと、経費削減等の工夫に努めてまいります。 　これらの地方交付税等の財源につきましては、継続して十分確保できるよう、大阪府や中核市市長会、全国施行時特例市市長会と連携し、国に対し要望活動を行ってまいりたいと考えております。 　また、事務の増加に伴い職員への負担が増大し、これまで以上の市民サービスの向上が望めるかということにつきましては、現行の職員体制で新たな事務を行うわけではなく、新たに職員を５６名増員し、適切な人員の配置を行ってまいります。また、事務執行に必要となる組織体制も整えていく必要があると考えております。 　保健所業務は中核市移行において最重要課題であり、タイトなスケジュールではありますが、事務引き継ぎについても十分な体制が必要であると認識しており、移行前に大阪府への研修派遣を行うほか、移行後も大阪府職員を派遣いただくなど、中核市移行後も引き続きサービス向上に努めてまいります。 　４点目、岸和田市の人口推計見込みについてでございますが、人口減少やそれに伴う人口構造の変化は、国と地方が総力を挙げて取り組むべき課題とされております。当市におきましても、平成２４年１月の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、２０４０年、平成５２年には約１６万人台まで減少すると見込まれていることからも、早急な手だてを打たなければならない状況であることは明白です。 　一方、中核市として名実ともにリーディングシティとなるためには、また市民サービスを充実させていくための財政基盤という観点からも、一定程度の人口確保は必要と認識をしております。 　そこで、平成２８年２月には岸和田市総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力あるまちを維持することを目的に掲げ、具体的な施策の推進に努めているところです。 　本市の財政状況としては、本市が中核市へ移行する平成３０年度にはこれまで継続した起債の償還のめどが一定立つなど、財政状況が好転する要素もありますが、今後も扶助費などの社会保障関連経費が増加していくことが見込まれるなど、課題が多いという状況はございます。 　このような中、安定的な財政運営を目指していくことはもちろんのことですが、市民に身近な基礎自治体として、市域の情勢の変化に合わせて、市民のニーズ、市域の実情、特色に配慮したまちづくりを進めていくためにも、適切な組織体制のもと、効率的、効果的な行政運営により一層の努力をしていきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　ご質問の２．介護保険制度について、保健福祉部よりご答弁申し上げます。 　まず、（１）日常生活支援総合事業につきまして、実施時期は平成２９年４月を予定しております。現行の予防給付サービスの中で総合事業へ移行しますサービスは、訪問介護と通所介護のみでございます。それ以外の訪問看護や住宅改修、福祉用具貸与等は、従来どおりの予防給付となります。 　総合事業に移行します訪問介護、通所介護につきましても、現行相当サービスは存続し、現行相当サービスに加えて従事者の資格やサービス内容の基準を緩めた緩和型サービスＡの創設を予定しております。 　次に、（２）介護保険料の軽減につきましては、平成２７年度から３年間の第６期介護保険事業計画における介護保険料は、本人が市民税非課税の方を対象とする基準額で月額５，７５０円、年額６万９，０００円でございます。 　低所得者への対応といたしまして、平成２７年度、平成２８年度につきましては、生活保護受給者、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者、市民税非課税世帯で年金収入と合計所得金額が８０万円以下の人が対象である第１段階の方の保険料を、本来、基準額の０．５のところを０．４５に軽減となっております。金額で申し上げると、年額３万４，５００円が３万１，１００円になっております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 　まず、中核市移行に伴う質問ですが、人員確保についてはかなりの努力が必要と思われます。特に中核市の大きな移譲事務であります保健所業務の専門職確保は、困難さがはっきりしていると言えるのではないでしょうか。 　最少の経費で最大の効果を上げるために、効率的、効果的な事務執行体制に努めるということです。少ない職員数で多くの業務をこなすということになると思います。それによって職員の業務量が過重となり、これで本当にこれまで以上の市民サービスの提供が無理なく行えるのかについてお尋ねをいたします。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　中核市移行に伴う事務執行体制について、私からご答弁申し上げます。 　中核市移行に伴う移譲事務につきましては、大阪府の関係部署等にヒアリングを行い、処理件数なども加味しながら事務量を積算してまいりました。その結果、先ほどもご答弁申し上げたとおり、５６名という必要人員を試算いたしました。 　今後は、十分な研修を行い、職員の負担軽減に取り組むとともに、各職員連携をとりながら対応していくことで、市民目線での行政サービスを提供するように努めてまいります。 　中核市移行後も、実際に事務を行っていく上で適切な人員配置や組織体制について引き続き検討をしていく必要があると考えています。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　市民目線のサービスの提供ということですが、２，０００もの事業を一つ一つ、なかには業務量が少なかったり、全くなかったりすることもあるかもしれませんが、受け皿としては体制の整備が必要となっています。特例市として今でもぎりぎりの体制で３００もの事業を受けてきたわけです。検討調査報告書の保健所以外の７人という数字から１７人と大きくふえていますが、実際、数字だけでは割り切れないものではないでしょうか。これまでの業務の中に割り込んでくるものです。そしてさらに、本庁舎初め保健所等、狭隘な施設での事務の混乱が予想されます。 　また、これまでも、府の事務事業であっても窓口は市役所であったり岸和田市内の保健所であったり、全て岸和田市内で済まされています。
   　例えば、広報きしわだ８月号に中核市ニュースとして１つのコラムが載っていました。「中核市になると、どう変わる？　保健所を市が運営します」ということで、「例えば、どんなこと？」という例が挙げられていました。「現在、市では妊婦健康診査の助成、乳幼児家庭への全戸訪問事業などを行っています。中核市移行後は、さらに、特定不妊治療の助成や小児慢性特定疾病児への支援も市で行えるようになり、妊娠から出産、育児へのよりきめ細かいサポートができるようになります。」と書かれています。 　これまで市と府が別々に行っていた保健サービスを一元的に提供することができるようになりますということですが、これは全て今、現実行っていて、受けている職員は府の職員であるか市の職員であるかは別として、市民へのサービスとして特にふえるものではありません。市民にとって便利さ、有効さを実感できるものではないと思われます。 　財源についても、影響額約５０万円のプラス、大きなマイナスはないとのこと。これは検討調査報告書よりさらに厳しい数字として出されています。正直な数字とは思いますが、それだけに少し狂えばマイナスになりかねません。 　財源について地方交付税の増額措置も継続して充実確保されるよう、府や中核市市長会、施行時特例市市長会と連携して国に要望を行っていくとのこと。具体的にどのような要望を行ってきたのでしょうか、お示しください。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　財源確保のための活動状況について、私からご答弁申し上げます。 　当市は平成１４年４月に特例市となり、全国の特例市が集まり組織する全国施行時特例市市長会──創設当時は全国特例市市長会でございますが──に加盟しております。中核市制度と特例市制度が統合されたことを受け、今後も地方分権を一層推進するとともに、中核市への移行を円滑に行うことを目指し、会員市共通の課題について国等への政策提案や意見表明など、積極的な活動を行ってまいりました。 　施行時特例市市長会では、年２回の総会や総務大臣との懇談会のほか、地方分権推進部会、財源確保推進部会を開催し、地方分権を推進するための調査研究活動、国への要望活動等を積極的に行っており、財源確保を含めた中核市移行に関連するものといたしましては、平成２６年４月に中核市移行に向けた保健所設置への支援を求める要望、平成２７年１１月には中核市移行に向けた支援を求める要望を国や各政党などに行ってまいりました。また、政令指定都市、中核市の各市長会とも連携を図り、情報共有や共同での意見発出などの取り組みも行っております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　財源確保のため、どの市もやはり苦しいところであります。要望活動のその成果というのは出ているのでしょうか、手ごたえはいかがでしたでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　要望活動に対する成果について、私からご答弁申し上げます。 　中核市移行に対する支援を初め地方分権全般についての要望を重ねておりますが、各関係団体からの具体的な回答はいただいておりません。しかし、基礎自治体の重要な財源である地方交付税の算定方法につきましては、近年の見直しで中核市や施行時特例市の財源が削減されるような変更は行われておらず、要望活動は一定の成果を上げていると考えております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　具体的な回答はないが、近年の中核市や施行時特例市の財源が削減されるような変更が行われていないということで、要望活動が一定成果を上げているというふうに見ておられるということですが、これも大変厳しいものがあるかなというふうに感じるところです。 　次に、人口推移の問題ですが、２４年後、２０４０年には１６万人台になるということです。この減少は余りにも深刻ではないでしょうか。これに歯どめをかけるための具体的な施策というのは考えておられるのでしょうか、お答えください。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　人口減少に歯どめをかけるための具体的な施策について、私からご答弁申し上げます。 　今年２月に策定いたしました岸和田市総合戦略は、８つのプロジェクトで構成されており、プロジェクトごとの基本的な方向性、数値目標、具体的な取り組みを整理しています。このうち具体的な取り組みについては、本市の人口動態の現状や問題分析を整理した岸和田市人口ビジョンと庁内外からの提案事業を踏まえ、定住人口の増加やまちの活性化につながる取り組みとして推進していくべきものを岸和田市総合戦略に盛り込んでいます。 　今後も、岸和田市総合戦略については、国の動向や庁内外からの提案事業やまちづくり市民懇話会における意見等を踏まえ、毎年度その効果や手法を検証し、状況に応じ新たな取り組みを加えるなどにより、よりよいものに改定していくこととしております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　早い時期に２０万人を超える、少なくとも１９万人人口を維持していける施策が打ち出されているようには見えないものです。最初の答弁に、中核市として名実とともにリーディングシティとなるために一定程度の人口確保は必要と言っていますが、どの程度とお考えでしょうか、またそのための具体的な施策というのはどのような取り組みがあるのでしょうか、もう一度お願いします。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　地方自治法の改正により中核市要件が人口３０万人から２０万人に引き下げられたことを鑑みると、今後も２０万人程度の人口は必要であると考えており、これらの人口水準を保てるよう、住みよい環境の確保、将来にわたって活力のあるまちを維持するために、総合戦略の８つのプロジェクトに基づき、鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　２０４０年に１６万人台という減少へまっしぐらの中で具体的な施策がまだまだこれからだという中で、平成３２年３月末までに中核市の指定を受けなければならない。それで２０万人以下という岸和田市は急いでいるのかなというふうに思っているんですが、中核市移行期限の平成３２年３月に移行するとしても平成３０年に移行するとしても、人口歯どめに具体的な施策が見受けられない、いろんな努力がまだまだこれからだというふうに思いますが、なぜ急いでいるのか、お尋ねします。 ◯岸田　厚議長 　黒石企画調整部長。 ◯黒石忠志企画調整部長 　なぜ平成３０年４月１日の移行を目指すかについて、私からご答弁申し上げます。 　中核市に移行した自治体の前例を見ますと、保健所を新たに建設したケースを除き、おおむね準備期間に３年を要しています。これは、議会の議決や国への資料提出、総務大臣への申し出、閣議決定など、地方自治法に規定された手続におおむね１年を要することや、食品衛生や産業廃棄物などの専門的な分野の事務を担う人材を採用し、知識や技術などを習得させる期間に少なくとも２年を要するためでございます。 　こうしたことを勘案し、平成２７年度から本格的な調査検討を進めておりますので、平成３０年４月１日を目標期日といたしました。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　平成３０年４月１日を目標としても、１年おくらせても大変厳しいものがあるかなというふうには思います。今回質問をさせていただいて、中核市への移行には努力しなければならない課題が多くあることがわかりました。サービスの向上、人口減少ストップ、財源、人員確保、職員の事務事業に必要な組織体制強化、特に保健所業務については依然として不安、課題が多くあります。 　中核市移行基本方針の策定が今年１２月めどとのことですが、きょう答弁をいただき、今の時点において中核市指定を受けて運営していける体制条件が何ひとつ整っていないのではないかと言えます。 　中核市指定を受けるに当たって、あれこれ要望はいたしません。人口減少ストップの具体策もないまま国が敷いたレールに乗っかるのではなく、慌てず、人口が２０万台に乗り、安定した人口推移が見られるようになってから指定を受けるべきではないでしょうか。慎重な判断が必要だと申し上げ、この質問は終わります。 　次に、介護保険制度についでです。 　総合事業へ移行するのは訪問介護と通所介護のみであるということですが、この２つが今回の見直しでは大きな問題があります。国は、この部分を町会など地域コミュニティでの実施、そしてボランティアで行う、介護から外せるものは外していこうという考えであります。 　岸和田市は、いきなり地域やボランティアではなく、現行サービスを残していることは評価できます。総合事業について現行相当のサービス以外にも緩和型サービスＡを予定しているとのことですが、その内容についてもう少し具体的に示してください。また、利用料についてはどうなるのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　緩和型の訪問型サービスＡといたしましては、従来の介護福祉士や旧ヘルパー２級資格である初任者研修等修了者でなくても、市が実施する研修受講者であれば従事できるように従事者の資格要件を緩和いたします。 　緩和型の通所型サービスＡにつきましては、専門職の配置基準や利用定員に対する従事者の人数の緩和のほか、入浴や食事サービスをなしとした３時間程度のデイサービスを想定しております。 　利用料につきましては、訪問型サービス、通所型サービスとも、現行の１カ月分の包括払いから利用回数に応じた１回単価を、また緩和型サービスＡにつきましても１回単価とし、現行相当サービスの８割の金額を想定しております。よって、要支援１、要支援２の方が訪問型サービスや通所型サービスを利用される場合は、利用料の負担が軽減されると見込んでおります。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　要支援の方のサービスが現行相当のサービスと緩和型サービスＡになり、これまでのサービスだけでなく、内容や時間を選べることができる点は利用者に選択肢が広がり、また利用料にかかわらず一定料金を支払っていた包括と違って、１回１回の利用料の計算になるという点では、内容や回数を利用者一人一人に合った必要なプランを立てることができる、その点では評価できると思っています。 　しかし、ヘルパー等の従事者の基準ですが、これまでの資格を取らなくても市が実施する研修受講者であれは従事できる、また通所型サービスＡは専門職の配置基準、利用定員に対する従事者の人数を緩和されるということで基準緩和をしているわけですが、これは国が進めようとしている地域、町会などの組織で、そしてボランティアでやっていくために、そして介護から外せるものは外すという方向への突破口を開くものであると言えます。 　従事者の資格が緩和される、利用料の負担が軽減されるということは、ヘルパーの賃金が低く抑えられることにもつながると思われます。今でさえ不安定な仕事量と低い賃金で訪問介護のヘルパーが減っていると言われている中で、ヘルパーの確保が難しくなることも心配されます。 　地域包括ケアシステムの構築は「住みなれた地域で自分らしい暮らしを」といううたい文句ですが、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年をめどに、膨らむ一方の医療や介護の給付を量的に減らそうというものです。国が増加する高齢者の医療や介護に係る予算をふやしていくのではなく、介護予防・日常生活支援総合事業に見られるように、できるだけ介護保険のサービスから外していこうというもので、今回の見直しはあくまでも財源的に持続可能なという見直しとなり、高齢者の立場に立っていないことが明らかと言えます。 　今後、さらに要介護１・２までも介護保険のサービスから外していこうということが検討されています。平成１２年にスタートした介護保険制度。介護保険法第１条で、介護状態になっても「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」としています。介護の程度が重い、軽いにかかわらず、岸和田市における地域包括ケアシステムの構築への考え方はこの立場をしっかり堅持するものであるよう、要望しておきます。 　次に、介護保険料についてです。 　低所得者の介護保険料、これは当初、消費税が１０％に増税される予定であった来年、平成２９年度から市民税非課税世帯全体を対象に、さらに軽減が実施されることになっていました。消費税増税の延期が決まりましたが、その上でも実施をされるのでしょうか、お尋ねします。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　消費増税を財源に予定されていた社会保障の充実策につきましては、先送りとなる施策も出てくるかと思われますが、介護保険料の軽減につきましては、現時点では具体的な対応については示されておりません。 　私からは以上です。 ◯岸田　厚議長 　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　消費税１０％増税には賛成できるものではありません。そもそも将来の高齢化社会に向け導入した消費税、今回の１０％増税の理由についてはっきり使い道を示さなければ増税が困難だという国の考え、その一つとして介護保険料の低所得者への軽減を打ち出しています。このやり方には怒りを隠せません。 　今回、介護保険料が軽減される予定となっている人は、世帯全員が市民税非課税の方です。介護保険料の基準額の人でも非課税の方ですので、消費税増税に関係なく市民の負担をできる限り少なくすべきだと考えます。 　そして、この平成２９年度からの軽減については介護保険制度のパンフレット等で金額も示されていましたが、市民の皆さんへの説明等はどうされていたのでしょうか。もし平成２９年４月からこの低所得者の介護保険料の軽減が実施されない場合、市民の皆さんへの周知についてどのように説明されるのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　藤原保健福祉部長。 ◯藤原　淳保健福祉部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　確かに、現在、窓口等で配布している介護保険制度のパンフレットは、平成２９年度から公費により軽減される予定の介護保険料も記載しておりますが、介護保険料についての説明の際には、あくまで予定の金額であることを伝えております。 　今後もし軽減の実施がなされない場合、介護保険料への問い合わせや介護保険料決定通知送付に当たっては、被保険者の皆様にご理解をいただけるよう、より丁寧な説明を行うとともに、対象者には市独自の減免制度につきましても周知してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長
   　池田議員。 ◯１９番　池田啓子議員 　介護保険料については、消費税増税に関係なく軽減が実施されるよう要望したいと思います。 　今回の見直しは、今までにない高齢者の介護外しが大きな狙いです。介護サービスの利用がふえればふえるほど被保険者の保険料が上がるという介護保険料のシステムになっています。高い介護保険料を払うのが嫌なら利用を控えたらいいという、責任を被保険者に押しつけるもので、本来の社会保障とは言えるものではありません。 　岸和田市においては、あくまでも利用者や家族の立場に立った制度の推進を目指していただきたいこと、そして何よりも制度改善の国への要望を強めることを私から要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時２２分休憩 　　　午後２時５５分再開 ◯岸田　厚議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、鳥居議員。 　　　（２１番　鳥居宏次議員登壇） ◯２１番　鳥居宏次議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。しばらくの間、ご清聴をお願い申し上げます。 　きょうは非常に暑い日でありまして、お疲れのことと思いますけども、ひとつ最後までよろしくご清聴をお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　岸和田市北部まちづくりの事業の推進についてのうち、春木駅周辺のまちづくり事業についてお聞きします。 　春木駅周辺の現状と課題について質問をいたします。 　春木駅周辺地区は、南海本線春木駅に隣接し、古くから商店街として発展してきた既成市街地と、その周辺に立地する住宅地で構成されています。 　現在、周辺道路は狭小であり、とりわけ東西方向交通は、鉄道による分断に加え、都市計画道路を初めとする都市基盤施設が未整備であるため、自動車、自転車、歩行者がふくそうし、危険な状態です。また、都市基盤施設のおくれが商業地、業務地の活性化、安心・安全な住宅地の支障となっています。 　１．本年度、交通渋滞対策として、春木駅前踏切改良や周辺道路整備計画のもと、踏切の拡張と迂回路の新設等の施策により、駅前の混雑の緩和及び歩行者の安全性を確保すべく実施されている。しかし、春木駅周辺の道路は非常に狭いままで、木造の住宅が密集している状況が改善されていないのであります。さらには、安全・安心のまちづくりである防災の観点からも改善が必要であります。春木駅周辺の都市基盤整備にどのように取り組むのか、お伺いします。 　次に、南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業の現状について。 　南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業は、全く進んでいません。平成１２年３月に南海本線春木大宮連立化事業設計業務が実施された後、停止したままであります。連立高架化事業を最終目的とした春木駅周辺まちづくりに、これまで相当な資金が投入されています。事業の経過と投入した事業資金の詳細についてお伺いいたします。 　また、南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業がどのような事業概算となっていたのか、お伺いいたします。 　２．競輪場新規事業の推進について。 　岸和田競輪は黒字経営を維持し、これまで市の財政に繰出金として６０４億円余りを拠出してきました。しかしながら、現状の競輪場は建築以来、一部を残し５０年近くたっており、老朽化が激しく、競輪入場者や競技者の安全確保の観点から、競輪事業を継続するためには、大規模な改修が必要な状況にあります。 　また、競輪場の役割の中に、防災拠点や市民が親しめるスポーツ公園の空間をつくるということも目的の一つとしています。そして、競輪競技への来場者が減少傾向にあり、ファンの高齢化が進んでいることも指摘されています。 　本市財政に貢献してきた競輪事業の継続を考えたとき、競輪場再整備事業を実施すべきであります。再整備事業では、施設の来場者数に応じた適切な規模に縮小することや、競輪事業の大幅な経費削減を計るべきであります。 　次に、競輪事業の現状について。 　平成２７年度に公益社団法人全国競輪施行者協議会から発表された内容によると、平成２６年度には、全国的にも競輪ファンの獲得、売り上げの増収、経営の合理化によって、全国の競輪場において全くの赤字は１場となっています。平成２４年度では全国４６場のうち８場が赤字であったことから比較すると、大幅な経営改善となっています。 　全国競輪施行者協議会が実施している競輪活性化策や売り上げ向上策、収支改善策としての取り組みについてお伺いいたします。 　次に、再生事業導入方式は３方式が考えられていますが、まずこれまでの経営と民活手法とはどのような点が違うのか、お伺いいたします。 　議会に示されている民活利用による再整備計画の概算事業費は１０４億円で、民活事業方式により１５％の削減効果を見込むと、８８億６，０００万円になります。調査・設計費用３億９，０００万円を加えると、合計９２億５，０００万円であります。 　今、競輪場における基金は２２億円あります。基金の有効活用や再整備事業の絞り込みをすれば、必要資金は約８０億円であり、２０年間の償還とすると、１年間では４億円であります。一般会計への繰出金２億円を予定しても、合計６億円前後であります。 　一方、事業収入面では、４カ所のサテライト経営による収入や、ＧＩグレードのビッグレースを含んだ車券販売による利益、場外馬券売り場からの収益金、また施設のコンパクト化による費用の縮減効果等を合計した金額はどの程度を予想しているのかお伺いします。事業を進めていく上で経営収支の算定は大変重要であります。その詳細についてお伺いいたします。 　次に、日本の選手が連日活躍し、リオオリンピックでは金メダル、銀メダル、銅メダル合計４１個を獲得し、全競技が終わりました。柔道、水泳、レスリング、卓球、バドミントンでのメダルが決まる瞬間、多くの国民が深く感動したのではないかと思います。 　日本を含め、世界では自転車競技に関心を持っている若い世代がふえているそうです。ヨーロッパではツールドフランスが大人気で、自転車愛好者が増加しています。また、オリンピック競技に入賞し、数多くのメダルを獲得しています。アマチュア競技者からプロを目指した若い世代がふえてくるかもしれません。 　オリンピックでの自転車競技の種類と、競技結果についてお伺いします。 　以上を私の一般質問といたします。この後自席から一問一答方式で質問をしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の１．岸和田北部まちづくり事業の推進について、（１）春木駅周辺のまちづくり事業について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。 　まず、春木駅周辺の現状と課題についてでございますが、春木駅周辺は、本市都市計画マスタープランにおいて、「都市基盤の整備とあわせ、現状の商業・居住等の都市機能を再生し、公共公益サービス機能など多様な機能が集積した安全で利便性の高い地域拠点の形成を図り、また、地域の特性を活かした市民に親しまれる空間形成を図る」としています。 　また、昨年度策定された岸和田市総合戦略におきましては、まちの拠点形成プロジェクトの中で、鉄道駅周辺の拠点の整備の一つとして位置づけられております。 　これまで、春木駅周辺においては、さまざまなまちづくりの取り組みを実施してまいりました。しかしながら、鉄道の連立を初め、その他面整備などの各種個別計画については、具体化には至っておりません。 　このようなことから、今年度、これまでの各種個別計画と社会情勢の変化を踏まえ、課題の再抽出、まちづくりの方向性等を再度整理するため、春木駅周辺まちづくり基本構想の策定に取り組んでいます。 　基本構想を実現するためには、長い期間と多額の費用が必要になってくることが予想されます。今後、基本構想の実現に向けては、市民ニーズを踏まえ、関係者との合意形成の状況などを勘案し、戦略的かつ計画的な整備に取り組んでまいります。 　次に、南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業の現状についてでございますが、事業の経緯につきましては、本市としては岸和田駅付近の高架化事業完了に引き続き、平成７年度から平成１２年度にかけて、南海本線沿線にかかわるグランドデザインの策定を初めとして、連立延伸及び周辺整備計画、高架方式の比較検討などを実施しております。 　南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業にかかわるこれまでの費用につきましては、調査・計画などの委託費用として、平成７年度から平成１２年度までで約７，１００万円でございます。 　また、南海春木－和泉大宮駅付近高架化事業の概算事業費につきましては、平成１２年８月に算定したものではありますが、連続立体交差事業の概算事業費が、事業延伸区間約２．５キロメートルとして、高架本体事業と関連側道事業を合わせて約３８０億円と試算されております。このうち、一般的な負担割合により市の負担額を試算してみますと、約５９億円となります。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　議員質問の南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業に関連する用地取得状況について、私よりご答弁申し上げます。 　南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業に関連した用地につきましては、当時の岸和田市土地開発公社によって一部を先行取得しております。 　内訳は、春木駅西停車場北線用地として昭和４８年度に約２４０平方メートルを約１，５００万円で、春木久米田線用地として昭和５４年度から平成１１年度にかけて約２，６７２平方メートル、約４億６，１００万円、春木駅西側広場用地として工場跡地を平成９年度から平成１０年度までに約２，２０８平方メートル、約６億１，４００万円、春木駅周辺整備用地としてダイエー跡地を平成１１年度に約２，３４２平方メートル、約５億４，３００万円、合計で７，４６２平方メートル、約１６億３，３００万円の取得額となっております。 　なお、岸和田市土地開発公社は平成２４年度に解散となっており、清算時の簿価は、公社保有期間中の借入資金利息分４億８，３００万円を合わせ、約２１億１，６００万円となっており、第三セクター債を活用し処理したところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　競輪場新規事業につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。 　まず初めに、競輪業界として実施している取り組みについてのご質問につきまして、ご答弁いたします。 　競輪活性化策や売り上げ向上策につきましては、議員おっしゃるとおり、各競輪場は経営の合理化を進めているところでございます。全国的な取り組みといたしましては、ミッドナイト競輪の開催、ガールズケイリンの特別レース開催等によるガールズケイリンの魅力発信、インターネット投票の増加にあわせた環境整備、若い世代に向けた動画サイトなどの活用を行っております。 　特に、ミッドナイト競輪につきましては、通常では赤字になるＦIIグレードの開催を観客のない深夜に開催することで開催経費を大幅に削減するものでございます。岸和田競輪場も平成２７年度より小倉競輪場を借り上げて実施し、これまで１開催４，０００万円の赤字でしたが、２，７００万円の黒字となりました。平成２７年度のＦII開催の収益改善効果は、単純計算で９，４００万円でございます。平成２８年度はミッドナイト競輪の開催がふえますので、１億８，０００万円の収益改善を見込んでおります。 　全国の売り上げにつきましては、平成３年度をピークに平成２５年度において７割程度減じたものの、それらの取り組みの効果等により、平成２６年度は前年比１．６％増の６，１５９億円、平成２７年度は前年比２．４％増の６，３０８億円と増加傾向を示しております。 　加えまして、岸和田競輪場では、ミッドナイト競輪の開催を初め、本場開催時の入場者数増を図るため、ＦＩなどの通常開催時におけるトークショー等のイベントの実施、新規サテライトの開設──これは平成２７年度、サテライト湖南コスモスを開設いたしました。本場開催時のインターネット投票増加を図る取り組み等を行い、売り上げの増加に努めているところでございます。 　次に、再整備事業の手法につきましては、これまでの建設に係る設計・施工及び運営を従来型としますと、従来型は市が施設を整備・所有し、管理・運営業務を行います。 　民活手法につきましては、ＤＢやＤＢＯ方式を検討しておりまして、資金については市が起債等による資金調達を行います。 　ＤＢは、公共施設等の設計（Ｄｅｓｉｇｎ）・建設（Ｂｕｉｌｄ）を一括で民間事業者が行い、ＤＢＯは、先ほどに加え、維持管理運営業務（Ｏｐｅｒａｔｅ）も含めて一括で行う手法です。低金利な起債を用いることで、財政負担の軽減が期待できる事業方式と考えられています。ＤＢは、設計施工一括によりコスト削減や民間ノウハウが期待でき、ＤＢＯは、それに加えて維持管理費や運営費を考えたトータルな施設整備を行える点が利点と言えます。 　一方、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式ですが、基本的には民間事業者が資金調達を行いますが、起債と併用することも可能です。施設を建設した後、直ちに施設の所有権を市に移転した上で、施設を運営する手法となります。ＤＢＯと同様、運営までを一括して民間事業者が引き受けるため、維持管理費や運営費を考えたトータルな施設整備を行える点が利点であることに加え、民間事業者が金融機関から資金調達を行うため、事業に対して金融機関のモニタリングが実施されることがメリットとなります。 　そして、事業収益の面ですが、平成２７年度、サテライト経営による収入が１億７，１６４万６千円、ＧＩの収益が４億４，７７６万１千円でございます。 　現在の施設での競輪事業のみの収益は、不確定な要素があるものの、ここ一、二年の売り上げの状況等を踏まえましてご報告いたします。 　平成２７年度の決算額でございますが、収益４億５００万円、平成２８年度から平成３２年度までを申し上げますけれども、これはあくまでも推計ということで取り扱い願いたいと思います。平成２８年度３億１，８００万円、平成２９年度４億２，３００万円、平成３０年度５億２，１００万円、平成３１年度３億８，７００万円、平成３２年度３億２，３００万円を見込んでおります。 　さきに答弁させていただきましたミッドナイト競輪開催などの効果により、いわゆるビックレースであるＧグレードレースを除く通常開催のみの収支も昨年に比べて約５％改善しております。今後も収支改善に努めてまいります。 　地方競馬の場外馬券売り場の収入につきましては、年間約５，４００万円を見込んでおります。 　再整備の資金計画につきましては、お示ししました資料の内容を基本構想、基本計画の規模・機能の建設費等の概算をもとに、詳細に検討し、現在も導入可能性調査において精査しているところでございます。 　民活の効果を除いた施設のコンパクト化による効果ですが、現在の計画規模の概算で、水道光熱費や修繕費の削減による効果等で約２億円から３億円程度を見込んでおります。この点も含めて精査しているところでございます。 　次に、オリンピックに関してでございます。 　オリンピック競技には、ＢＭＸ，マウンテンバイク、ロード、トラックの競技があり、各男女別でロードは、ロードレースとロードタイムトライアルの２種目、トラックは、スプリント、チームスプリント、４，０００メートル団体追い抜き、ケイリン、オムニアムの５種類があります。 　そのうち、日本選手が出場しておりましたのはＢＭＸ、マウンテンバイク、ロードレース、ロードタイムトライアル、スプリント、ケイリン、オムニアムです。 　結果は、ＢＭＸが準々決勝敗退、マウンテンバイクは２１位、男子ロードレースは２７位の方と途中棄権の方がございました。女子ロードレース、ロードタイムトライアルは１７位と１５位、トラックは男子スプリントが２５位、男子ケイリンは１回戦敗退、男子オムニアムは１４位、女子オムニアムは１６位という結果でございます。ちなみに、女子ロードレースはこれまでで一番よい成績をおさめたということでございます。 　まだまだ世界基準に達していないのが現実であります。競輪業界としましては、オリンピック支援競輪などの支援をしておりますが、岸和田競輪場としましても全国競輪施行者協議会と連携しながら、アマチュア選手育成の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　答弁をいただきました。もう少し議論を深めるために再質問をいたします。 　平成２４年度に土地開発公社が解散され、事業用地は土地取得事業特別会計で保有し、一般会計での償還が始まっております。平成２５年度では１２億９，０００万円、そのうち元金が１０億円で利息が２億９，０００万円。平成２６年度は１２億５，０００万円、そのうち元金が９億５，０００万円、利息３億円であります。 　こうした土地は、将来の都市基盤づくりに活用されるために先行して取得した土地であります。平成４２年度までの支払い総額は１５５億円であり、そのうちの利息は約２６億円にもなります。こうした先行投資の対象が事業停止されれば、膨大な利息の支払いが発生します。目的があって先行投資したのであれば、本市の財政状況を勘案しながらでも着実に実行しなければならないと考えます。 　それでは、再質問に入ります。 　本市もこれまで、南海岸和田駅、ＪＲ東岸和田駅の高架化に取り組んでまいりました。平成２９年度には阪和線東岸和田駅立体交差事業が上り、下り線が開通し、高架化が実現します。高架化事業の既成同盟会発足より２０年が経過していることから、春木駅周辺の都市基盤整備には、面整備や道路整備に同様の年数がかかるものと思われます。高架化事業の推進をどのように考えているのか、お伺いします。 　堺市から以南の泉州地区の自治体では、財政的に逼迫している状況は同じであります。しかし、鉄道の高架化事業は完成を目指し熱心に取り組んでいます。近隣各市が鉄道高架化事業にどのように取り組んでいるのか、また事業に対する各市の負担額についてお伺いいたします。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。
   ◯大井伸一まちづくり推進部長 　春木駅周辺のまちづくり事業について、再質問いただきましたので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。 　まず、高架化事業の推進をどのように考えているかについてでございますが、連続立体交差事業につきましては、事業主体であります大阪府を初め、鉄道事業者などの関係機関の協力により実施できる事業であります。また、多くの関係者に協力をいただき、合意形成を図る必要があるものでございます。南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業につきましては、これらの状況を踏まえ、見込みが立った段階で事業化を検討してまいりたいと考えております。 　本市を含めた近隣都市の連続立体交差事業の状況を見てみますと、堺市と岸和田市と泉佐野市で完了している事業がございます。 　堺市では、南海堺線付近の事業延長が５．４キロメートルの区間で事業が完了しております。全体事業費は約２５２億円となっております。 　本市では、南海岸和田駅付近の事業延長が１．７キロメートルの区間で事業が完了しております。全体事業費は約２２２億円となっており、このうち、市の負担額は約２５億円となっております。 　泉佐野市におきましては、南海泉佐野駅付近の事業延長が約２．８キロメートルの区間で事業が完了しております。全体事業費は約５２６億円となっており、このうち、一般的な負担割合により市の負担額を試算してみますと、約８１億円となります。 　また、堺市と高石市と泉大津市で連続立体交差事業の事業中箇所がございます。 　堺市では、南海浜寺公園駅付近の事業延長が２．７キロメートルの区間で事業が実施されております。概算事業費は約４２３億円となっております。 　高石市では、南海高石駅付近の事業延長が４．１キロメートルの区間、全体事業費は約５５１億円で事業が実施されております。 　泉大津市では、南海泉大津駅付近の事業延長が２．４キロメートルの区間、全体事業費は約４５３億円で事業が実施されております。 　このうち、一般的な負担割合により市の負担額を試算してみますと、それぞれ高石市が約８５億円、泉大津市が約７０億円となります。 　最後に本市では、ＪＲ東岸和田駅付近の事業延長２．１キロメートルの区間で、限度額立体交差事業を実施しております。全体事業費が約２６０億円となっており、市の負担額は国庫補助金を含んで約８９億円となっております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　先ほどの答弁があった春木駅高架化事業への先行投資額は２１億１，６００万円ですが、起債の償還終了までの利息総額は幾らになるのか、また街路分、面整備分などの事業ごとの内訳はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯岸田　厚議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　春木駅高架化事業に対する２１億１，６００万円の起債利子総額は、平成３９年度の返済終了まで、おおむね４億１，０００万円程度となっております。 　街路関係では、さきにもご説明いたしましたが、春木駅西停車場北線、春木久米田線、春木駅西側広場の街路関係で２億８，７００万円、春木駅周辺の面整備分で約１億２，３００万円となっております。 　私からは以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　次に、もう既に事業が終了した南海岸和田駅の起債残高は幾らになっておりますか。 ◯岸田　厚議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　南海岸和田駅高架化事業に伴う起債の残高でございますが、平成２７年度末で約１億３，６００万円程度となっておりまして、平成３０年度で返済終了となります。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　先ほどのいろんな答弁で、１６億３，３００万円で春木駅周辺の土地を取得した。土地開発公社による用地保有期間中の利息分が４億８，３００万円であった。そして先ほどのご答弁では、平成３９年度の返済終了まで、これは第三セクター債ですけども、この利息も４億１，０００万円ということでした。 　事業が進展しない中で、元金１６億３，３００万円の土地が利息合計８億９，３００万円ついた状態で、元利合計が２５億２，６００万円となっております。事業を中断し、土地として持っている状況であっても、その利息分が非常にふえて今のようになっておるというところであります。 　それでは続いて、高架化事業で事業認可を受けるときには、都市計画道路や一定の市街地整備である面整備への取り組みが必要であります。基本構想を実現するためには、長い期間と多額の費用が必要であります。見込みが立った段階で事業化を検討するとの答弁でした。どのような環境が整ったときなのか、お伺いします。 　また、事業が完成を迎えるＪＲ東岸和田駅周辺では、密集した木造住宅や狭くて細い道路が高架化事業によって見違えるようになりました。そこからは、市民税や固定資産税が高架化事業以前に比べ多く納付され、長い目で見れば市の財源に寄与し、税として戻ってくるものと考えられます。 　また、高架化事業そのものによって発生する経済効果もあり、春木駅周辺まちづくり懇話会の中でも、幹線道路の整備が最優先である。また、長期的には鉄道の高架化が必要であるとの意見もありました。 　近隣各市が大きな事業予算を持って取り組んでいるのは、駅周辺のまちづくり、すなわち都市計画道路の推進、密集した住宅の解消が行われ、先ほどの答弁にあったように、その財源の約７７％が大阪府・国の負担となっているからであります。 　市の負担割合は十五、六％でありますが、高架化事業による費用便益や、実際に市民税や固定資産税の増加が見込まれております。市民税や固定資産税の算定はできませんが、事業の便益、費用便益は計画として見込まれております。南海岸和田駅、ＪＲ東岸和田駅ではどのような費用便益の概算がされていたのか、お伺いいたします。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　まず、高架化事業の見込みが立った段階についてご答弁させていただきます。 　連続立体交差事業の場合の事業主体は、あくまでも大阪府でございます。大阪府においても厳しい財政状況のもと、公共事業としての費用対効果、事業の必要性や緊急性を考慮して、優先順位をつけて事業化を図っていくものです。 　具体的な事業化については、地元市として春木駅周辺の一定の都市基盤整備が整った段階、また事業主体であります大阪府を初め、鉄道事業者である南海電鉄などの協力体制が整った段階と考えております。 　次に、鉄道高架化事業の費用便益につきましては、異なった時期に生ずる費用・便益を同一時期に換算して、費用と便益の相対的比較を行うものであります。 　まず、南海岸和田駅付近連続立体交差事業の費用便益分析についてですが、時間便益や走行便益、高架下利用便益として、平成７年価格で約１８０億円となっております。これに対して費用につきましては約１７０億円ですので、費用便益比でありますＢバイＣが１．０６となり、本事業の妥当性が検証されております。 　次に、東岸和田駅付近高架化事業につきましては、主要地方道岸和田港塔原線の平成２４年に再評価された資料によりますと、便益が６２８億円となっております。対する費用につきましては２２０億円であります。これにより、ＢバイＣが２．８となり、本事業の妥当性が検証されております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　次に、経済状況の停滞の中、市の財政の回復が進まない状況でも、近隣各市が鉄道駅周辺のまちづくり、高架化事業に取り組んでいます。少子高齢化社会でのコンパクトシティの考え方は、交通の中心場所に住宅や病院、高齢者の施設、公共施設等を集積し、生活の利便性を図ることであります。 　南海本線の堺市以南で鉄道の高架化が実施、計画されていない区間は今、どのようになっているのか、お伺いします。 ◯岸田　厚議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　南海本線の堺市以南における高架化事業の実施状況を見てみますと、高石市内の既に堺泉北有料道路との立体交差箇所、その前後で地上におりているほかは、大津川までの区間が高架化完了もしくは事業中区間となっている状況でございます。 　また、大津川以南におきましては、鉄道の高架化が完了している箇所が、岸和田駅付近と貝塚市内の府道牛滝山貝塚線付近及び泉佐野駅付近のみとなっております。 　大津川以南に続く区間といたしましては、忠岡駅、春木駅、和泉大宮駅の区間で高架化が途切れている状況となっています。 　なお、現在構想されている南海春木－和泉大宮駅連立高架化事業におきましても、既に道路が高架で立体交差している磯之上山直線については現状のまま、磯之上山直線の南側から鉄道高架化とする計画となっています。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　今の答弁ですが、磯之上山直線の下におりていく設計図を私も見たことがあります。堺市から以南で、各自治体は高架化を進めております。４００億円、５００億円という大規模な金額ですけども、もともと、先ほども言いましたように、事業として認められたら国や府から７７％の資金が出てまいります。そして自治体は１６％、１７％の負担であって、あと鉄道事業者の負担が７％ぐらいだと思います。 　そういう都市計画道路、そしてまちの面整備、東岸和田でも以前の木造住宅が多かった場所が防災街区となり、今の私たちから見れば本当によくなっているという思いがいたします。今春木駅周辺を見ると、そういう事業を展開していかなければならないというふうに思います。 　そして、何も事業をしてない１６億３，３００万円の土地が、今既に２５億円を超してると。２５億円という数字は、事業をしてなかっても、土地代の半分ぐらいは利息がついてると。土地として持ってるだけで、土地開発公社からの利息、そして今第三セクターの利息がついて２５億円になってますね。 　こういう都市計画で計画したことは、やはりこつこつと仕上げていくということが非常に大事になると思います。これはまた後で市長にお聞きしたいと思います。 　続きまして、競輪事業の再質問を行いたいと思います。 　まず、今回提案された競輪場再整備事業における事業運営において、本市はどの方式を選択するのか。また今後、再整備事業の事業収支額については精査中とのことですが、一日も早くご提示をお願いいたします。議会において活発な議論をして、市民の皆さんにご理解をいただくことが喫緊の課題であります。 　それでは再質問に入ります。再整備計画で目標としているスポーツ振興を目指した公園機能、安心・安全な防災拠点づくりについて、どのような計画となっているのか、お伺いいたします。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　現在は、敷地の大部分を占める競輪事業施設を、再整備後はコンパクトに集約し、敷地の大部分を市民が集い、多目的に活用できる公園緑地空間として開放できればというふうに考えております。 　競輪場のバンク内は多目的運動場として、またバンク周りはジョギングや散歩ができる緑道等を整備し、ＢＭＸコースは国際基準に適したコースを整備し、利用者の拡大を図るとともに、初心者なども含め、幅広い方が楽しめるようなコースづくりを目指します。 　防災機能につきましては、地域防災計画で定められている物資の集配拠点としての役割を果たし、広域避難場所ということに加え、少しでも地域の皆様に貢献できるよう、一時的な避難場所としての利用やマンホールトイレ、受水槽、備蓄倉庫の設置、災害時には広場等でのテント設営や、緊急時にはヘリコプターの離着陸先として利用できるよう、事業者には提案を求めていきたいと考えております。 　当然ですけれども、競輪場というのは競輪選手にとって最適な施設整備はもちろん、競輪のイメージアップを図れる施設にしたい、またコンパクト化によりコスト削減を図り、持続可能な安定した事業運営を目的といたしました施設整備ができればというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　次に、新たな事業展開として場外馬券販売が地元へ及ぼす影響や、それに対してどのような対策をとるのかをお聞きいたします。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　現在、取り組んでおります地方馬券の発売につきましては、月に３０日程度で、開催時間は地域との調整で１０時から１８時と考えております。来場者数の見込みは１日当たり８３０人、車の利用は１日当たり３５０台を見込んでおります。馬券発売所の位置は、現在使用していない南海本線側の投票所を活用する予定でございます。１７時以降は表門を閉鎖し、南海本線側の裏門と競輪場に隣接しております第１駐車場の北門のみの利用に限定する予定でございます。 　今後も、地元と協議しながら、警備の強化等、より一層地域の治安維持のために努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　次に、今全国の競輪場は大きく２つに分かれてきてるように思います。一つは、場外売りの毎日の収益、そしてＦＩ、ＦIIの中でもできるだけ赤字を出さないようにしていくと、そういう競輪場が約半分ぐらいあると思います。大きな投資もせずやっていくところと、そして近代的な競輪場として非常に大きな投資をしている競輪場もあります。それは１０場、１５場ぐらいがあると思います。 　そこでちょっとお聞きします。一つは、これまで近代的な競輪場として、１００億円以上の資金をもって再整備されたいわき平競輪場、松山競輪場、高知競輪場について、どのようなコンセプトを持って激しい売り上げ競争を乗り切っていこうとしているのか、お伺いします。 　それと、先ほど言いましたように、いろんな目的を立てて競輪事業を継続しようとしておりますが、それで川崎競輪についても、内容的な面をお聞きしたいと思います。
   ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　再質問をいただきました。松山競輪場、高知競輪場、川崎競輪場についてということでございます。 　松山競輪場は、松山中央公園内に野球場の坊っちゃんスタジアム、プール、テニスコートなどと併設されておりまして、競輪場も軽スポーツやイベントなどにも利用できるよう多目的競技場として整備されております。競輪場の整備費用総額は１５０億円、うち工事費は９９億円で、メーンスタンド、宿舎、バンク等の主体工事費で５７億円、電気・空調工事費２７億円、設計費で３億２，０００万円、その他の用地費３６億円、投票機器等の導入費１５億円で整備されました。 　高知競輪場は、総合運動場内に野球場、相撲場、テニスコートやスケートボード場などと併設されており、競輪場のバンク内には４００メートルトラックが８レーンあり、第２種公認陸上競技場として一般の方に利用されております。工事費用は総合すると２０１億円で、自転車競技場分は１４５億円で整備されております。 　どちらの競輪場も、自転車競技場という単体ではなく、他の競技等も楽しめる多目的な複合施設として開放型の施設で整備されております。 　川崎競輪場は、平成２２年９月に総事業費約４８億円として、公園と一体感を感じられる空間づくり、持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりをコンセプトとして、一部耐震改修を含めた再整備基本計画を策定し、平成２４年度より５カ年の事業期間を見込み、現在再整備を進めております。 　ただし、基本計画後の平成２３年の東日本大震災により、既存施設の耐震改修の増加や建設費の高騰、消費税率の変更等により、再整備関連事業費で５５億８，０００万円、既存施設の耐震補強関連で８億６，０００万円の合計６４億４，０００万円の事業規模といたしまして、平成２４年度から平成３５年度まで１２カ年の整備期間を予定し、順次整備を進めている状況となっております。 　平成２７年度までに実施された整備内容ですが、西スタンド選手管理棟建設２８億３，０００万円、メーンスタンド耐震化１５億９，０００万円、その他１億４，０００万円、中央門等耐震補強２，０００万円の合計５１億２，０００万円の事業費となっております。 　平成２８年度以降の事業内容につきましては、施設の解体、バンク内の広場の整備、構内舗装整備、外構整備などが主なものとなっております。 　ちなみに、私、いわき平競輪場を抜かしましたので、申し上げます。 　いわき平競輪場は、総額１４８億円、メーンスタンドとバンクに１１７億円、地域開放型施設であるバックスタンドに１３億５，０００万円、選手宿舎８億円、解体費用に８億円をかけて整備されました。屋外では唯一の構造物の上に空中バンクとして設置され、地域開放型の施設が整備されております。 　岸和田競輪場の再整備事業につきましては、これらの先行事例を参考にし、導入可能性調査報告、今後の収支見込みなどを十分に検証し、競輪事業が持続可能な身の丈に合った事業規模により、基本構想に沿った再整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　答弁がちょっと長かったんですけども、質問を続けていきたいと思います。 　オリンピックの中で自転車競技として７種類の競技があるそうですが、男女１０名のリオオリンピック派遣選手の成績は振るわなかったという答弁でした。 　まだまだ日本の実力が、ヨーロッパや世界の水準に達していないようであります。このようなアマチュアによる自転車競技への支援が必要と考えます。そのことによって、若い世代が参加する自転車競技が発展し、将来の競輪ファンの増加に結びつくものと思われます。 　そこで、宇都宮競輪がある宇都宮市では、アジアで唯一最上位の自転車競技となっているジャパンカップが開催され、世界から多くの有名なアマチュア選手が参加しております。ツールドフランスやジロ・デ・イタリアの総合優勝者、また国内で上位入賞して活躍している選手も参加しています。また市内を挙げて市民の参加や、周辺からの自転車競技に関心を持った人々が集まって、大変なにぎわいをもたらしているそうです。 　本市もこうした全市挙げての自転車スポーツイベントを開催するべきと思います。どのようにお考えかお伺いいたします。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　ご答弁申し上げます。 　議員のおっしゃったジャパンカップにつきましては、栃木県宇都宮市で開催され、今年で２５回目を迎える歴史ある大会でございます。多くのロードレースファンが訪れ、観戦者数も２日間で約１２万人とありました。 　こういった大会が実施できれば、自転車競技の振興に対しては大きな効果があるというふうに思います。今後の取り組みにつきましては、自転車競技にかかわるイベントだけではなく、他の大会やイベント等も含め、今後、関係課や関係団体と相談してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　最後に、ＢＭＸ競技もまだまだローカルな競技だと思いますが、オリンピック競技に取り上げられているので、アマチュアの養成が急務だと思います。本市の競技場利用者についてお伺いいたします。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　ＢＭＸコースの利用者数は、平成２７年度で５，５６３名でございます。全日本ＢＭＸ競技連盟の大会を１回、関西ＢＭＸ競技連盟の大会を４回実施しており、参加者数は合計で２８０名、大会の来場者数合計は７８５名となっております。 　そのほかにも、北京オリンピック日本代表選手の阪本さんを冠とした大会を４回開催いたしました。大会参加者合計は２４７名、来場者数合計は５１８名でございました。 　今後も、より優秀な選手が育成できるよう、大会の招致などの活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　先ほども申し上げたように、きょうの質問は、１番の南海春木－和泉大宮駅の連立高架化事業については、野口前市長のときに選挙公約として南海春木－和泉大宮駅の連立高架化構想の具体化がうたわれておりました。信貴市長のマニフェスト公約にも南海春木駅の高架化事業の推進がうたわれています。きょうの議論を聞かれて、市長はどのようにお考えか、お伺いします。 ◯岸田　厚議長 　市長。 ◯信貴芳則市長 　鉄道高架化を含む春木駅周辺のまちづくりは、地域の念願の事業であると認識をしてございます。財政厳しい折でございますけれども、着実に方向性を見据え、進めていきたい、このように思っております。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　鳥居議員。 ◯２１番　鳥居宏次議員 　これで最後ですけども、競輪場もこの３年間で、１年当たり３億４，０００万円ぐらいの収益を一般会計に納めております。春木駅に近い場所であるがゆえに、いろんな面で多くの人たちが来られていると。確かにインターネット投票、電話投票がふえておりまして、従前からの車による来場は半減しております。 　しかし、私も去年そういう会合に寄せていただきましたが、ほかの競輪場の方々からも「岸和田市さんは頑張ってるね」という言葉をお聞きしました。これは、なかなか一般会計に繰り出しができない競輪場もたくさんあるからです。しかし、岸和田競輪場は、これからも続いて一般会計に貢献すると。今まで６０４億円市に貢献してきたのを続けてやっていくと、そういう強い決意を持ってやっていただきたいと思います。 　ただし、きょうの議論では、明確な答弁がなかったんですけども、一日も早く計画を発表していただきたいと思います。この議場で競輪事業の将来について議論をしたいと思います。ひとつこの点についてはよろしくお願いいたします。 　高架化事業も市長の一つの公約でありますが、今すぐにスタートというのは難しいです。しかし、それもずっと待っておったら、先ほども述べましたが、１６憶円というのが利息で２５億円になっていると。これを誰が責任を持つんかというても、難しい話であります。土地開発公社が解散し、第三セクター債を使っておりまして、非常に難しい問題でありますけども、計画したものはやはりこつこつと進めていくのが一番大事であります。これをずっと置いとけば、まだまだ利息ばかり支払わなければいけなくなるんですね。 　ひとつよろしく担当の方にはこの点を考えて都市計画を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問といたします。 ◯岸田　厚議長 　次に、米田議員。 　　　（１３番　米田貴志議員登壇） ◯１３番　米田貴志議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をいたします。 　理事者の皆様には、質問の趣旨をご理解いただき、簡潔明瞭な答弁を願います。議員各位におかれましては、私で本日最後でございますので、しばらくの間ご清聴願います。 　さて、日本を訪れた２０１５年度の訪日外国人数は、皆様もご存じのとおり、初めて２，０００万人の大台を突破したと日本政府観光局が発表いたしました。皆様ご推察のとおり、アジア諸国を中心に訪日客がふえ、２０１５年度は前年度と比べて４５．６％増の２，１３５万９，０００人となったとのことでございます。その訪日客の内訳を見ますと、中国、韓国、台湾、香港の４カ国・地域で全体の７割超を占めており、今では不動の訪日国となっております。 　そして、岸和田の目と鼻の先にある関西国際空港を運営する新関西国際空港は、４月からは関西エアポートへ移管されておりますが、２０１５年度の総旅客数、国際線旅客数、そして国際線外国人旅客数の全てが４年連続で前年を上回り、過去最高を更新したと発表いたしました。 　総旅客数は前年度比２０％増の２，４０５万人で、過去最高を記録した２０００年度の２，０５８万人を大幅に上回り、また国際線の外国人旅客数は、２０１４年度に記した過去最高の６９９万人から５７％増の１，１００万人となり、１９９４年開港以来、初めて１０００万人を突破いたしました。 　また、推計値ではありますが、２０１５年度にこの日本を訪れた外国人数は２，１３５万９，０００人とされておりますので、１，１００万人という数字は、実に５０％を超える外国人の旅客者が関西空港を利用なさっていることになります。 　翻って、２０１５年度、この岸和田の地を訪れた外国人の方々の人数は、岸和田市がつかんでいるデータによりますと、約３，０００人ということになっております。あまりにも差があり過ぎて言葉を失いそうになります。 　この数字を見て、今後本市にとってどのような方策を放てばその数字が伸びていくのか、またその可能性を見出せるかとの考察につながり、この質問以降、有効なインバウンド観光事業が展開され、一人でも多くの外国人観光客がこの地を訪れる結果を得られるよう期待しながら、通告に従い質問に入らせていただきます。 　過去に本市が取り組んでおられるインバウンド観光について質問させていただきました。また、その中で指針となる観光振興計画の改定については、より明確にインバウンドに関する取り組みや目標値を盛り込むべきと申し上げたところ、盛り込むとのご返事をいただいております。どこまで盛り込まれるのか、策定に期待をしているところでございます。 　現在、岸和田市がインバウンド観光に取り組むためのベースとなっておりますのが、堺市以南の９市４町から構成される泉州観光プロモーション推進協議会であります。ここをベースに招聘活動となるファムトリップや台湾での旅博に参加、また現地旅行会社への訪問等々ＰＲ活動をされておられます。 　いただいている資料をもとにそのスケジュールを拝見しますと、平成２６年度、平成２７年度はステップ１、初動期であり、泉州を知ってもらうというコンセプトになっています。そして今年度、平成２８年度から平成３１年度はステップ２、拡充期であり、泉州を訪問し、その魅力を発見・体感してもらうというコンセプトであります。さらに、平成３２年度、平成３３年度にはステップ３、成熟期となり、泉州を好きになり、リピーターになってもらうと計画されています。 　まず、そこで伺いますが、本市が進めるべきインバウンド観光は、この泉州観光プロモーション推進協議会のスケジュールに沿った流れで進めていくことになるのでしょうか、お示しください。 　この後は、一問一答方式にて自席から質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の１．岸和田市におけるインバウンド観光の取り組みについて、産業振興部から答弁させていただきます。 　海外を対象としたプロモーション活動におきましては、予算面や観光資源の面から、単独の自治体ではなかなか思い切った活動を行うことができないのが現状でございます。 　堺市以南の９市４町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会では、関西空港を利用する外国人観光客等に泉州地域を観光・周遊してもらえるよう取り組んでございます。 　議員のご指摘のとおり、本市におきましても、こうした広域連携の中で享受できる部分が大きく、歩調を合わせて取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。 　広域連携の中でとのことでございます。要は泉州観光プロモーション推進協議会の中での決定に従いながらインバウンド観光に取り組むということであります。 　この泉州観光プロモーション推進協議会でございますけども、毎月１回、メーンとなる新関西国際空港と大阪府、そして大阪観光局と９市４町で構成されるプロモーション部会、情報発信部会、受け入れ環境部会の３部会で会議を行い、そして取りまとめの会議を持たれているとのことでございます。本市はプロモーション部会に属しております。 　それら会議録を拝見いたしますと、広域で連携を取りながら各市町の得意分野を生かしながら、関西空港におり立つ外国人の方、また帰国される方を呼び込もうとすることは非常に大切なことだと存じます。その中にあって、泉州観光プロモーション推進協議会の中でさらに光り輝く存在の岸和田市になってほしいことは言うまでもありません。 　では、この泉州観光プロモーション推進協議会のタイムスケジュールから見たとき、ステップ１の初動期としては、おおよそ計画どおりであったとお考えなのか、お示しください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　泉州観光プロモーション推進協議会の現状について、再質問をいただきました。 　泉州観光プロモーション推進協議会では、親日家が多いことと日本へのリピート率が高いということから、初動期の対象国を台湾とし、プロモーション事業では、台湾で開催される旅行博覧会へ赴いてのＰＲや、現地の旅行会社を訪問しての売り込み活動を行ったり、台湾の旅行雑誌記者や旅行ブログを発信している人気ブロガーを招聘し、泉州の観光地を案内して回り、母国で発信してもらうファムトリップという手法も実施してまいりました。 　また、情報発信事業として、関西空港にございますＰＲブース「大阪泉州まるわかり屋」をリニューアル、受け入れ環境整備事業としては、外国人旅行者等による泉州地域の周遊促進を目的とした泉州周遊クーポンを作成いたしておりますことなどから、ステップ１の初動期としては、おおよそ計画どおりであったと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。
   ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。おおよそ計画どおりとのことでございます。 　要は、先述しましたファムトリップなどの招聘活動、ＰＲ効果が得られているということかと思います。それでは、どのような状況から泉州を知り得た、こういう判断になっているのでしょうか。 　一方で、岸和田市が外国人入り込み客数を推しはかるデータとしていただいているのが、先ほども申しましたけども、３，０００人と申しました。これが岸和田城、だんじり会館、観光案内所、五風荘のこの４カ所の合計数ということでございました。このデータだけでは、岸和田を訪れている訪日外国人をカウントするには余りにも乏しいと言わざるを得ないのかというふうに思っているところでございます。 　また、岸和田にある民間宿泊施設の外国人利用客のデータも本市は持ち合わせていないということでございました。このようなデータ収集状況で、先ほど申し上げた４施設以外に、外国人入り込み客数をカウントするすべがないとしたら、新しく策定される観光振興計画に盛り込まれるインバウンド観光についての目標設定や、その検証への影響についてはどのようにお考えでございますでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　泉州観光プロモーション推進協議会の活動による成果や、インバウンドの数についてでございます。 　泉州観光プロモーション推進協議会のプロモーション事業における台湾での旅行博覧会に出展してまいりました中で、現地でアンケートを実施いたしましたが、平成２５年度、出展当初の大阪泉州の認知度は３２．０％であったところ、平成２７年度の同じ調査では６５．７％と向上しており、一定のプロモーションの成果が見えてきたものと判断しております。 　現時点で外国人観光客数を知る方法としては、本市所管の個別の施設において、その対応時に明らかに外国人であるということがわかった場合の人数を控え、足し込んでいくということしかできておりません。 　今後、本市所管以外の施設や、旅行客を取り扱うような事業者においても情報が得られないものか、研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。 　今の答弁、お聞きになってわかりますように、大変に検証しづらい状況にあるようでございます。今後、泉州を訪れた外国人観光客はどのように検証されるのかお示しいただきたいところでございますが、ここはいずれにしましても、泉州観光プロモーション推進協議会で定められた９市４町で進めていく中で明確になるものかと存じます。 　そのような中、これまで行われたファムトリップなどの招聘ツアーにおいて、利用された岸和田市の施設は、だんじり会館と岸和田城ということでございます。岸和田ならではの施設ではありますが、今後も同様に泉州観光プロモーション推進協議会で企画される招聘ツアーには、毎回同様の施設が中心となるのか、それとも本市としてさらにインバウンド観光として取り組むツールを考えておられるのでしょうか。 　もちろん、本市の視点としては、泉州観光プロモーション推進協議会の展開する企画の中でいかに岸和田をアピールするかを考えておられると思っておりますけども、施設に限らず、本市が開催するイベントと重ねることはお考えがあるのかどうか。 　例えば、今ホットなスポットとしては、地蔵浜で行われているみなとマルシェ、また時期的には泉州一帯で重なってしまうんですけども、お城で咲く桜を見せられるのは岸和田だけであります。お城まつりに合わせるとか、９月祭礼、１０月祭礼等々、そして本市が舞台となって撮影されました連続テレビ小説は、ＡＳＥＡＮ諸国でも人気を博したと聞いておりますので、「カーネーション」に絡めた企画等々、こういったことをセットした企画、挙げればいろいろ出てくるんですけども、今本市が考えておられる状況をできる範囲でお示しいただきたいと思います。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　新たな観光スポットなどについてでございます。 　９市４町がまとまったエリアの中で、岸和田らしさという面から、これまでは岸和田城、だんじり会館を取り上げていただいております。 　今年度からは拡充期であり、対象国をこれまでの台湾だけでなく、韓国へ広げる予定としております。新たな対象国となりますので、基本線として岸和田らしさを求められる可能性はございますが、段階を進めるに当たっては、ほかにもある岸和田市の魅力も紹介できればと考えてございます。 　海から山まである岸和田市の新たな魅力として、議員ご指摘のみなとマルシェや愛彩ランドもございます。実施主体は民間になりますが、市としてＰＲ部分などに協力するような形で、本市の資源に加えることができれば、これまでの施設見学主体の観光だけでなく、飲食や体験を伴う観光へと発展性を提案できるのではないかと考えておるところでございます。 　ファムトリップの場合は、先方の予定で日程が決まるところがございますので、日程が合致する必要がございます。 　９市４町という枠組みの中で、各市町とのバランスもありますが、本市主催のイベントと時期が合致するようであれば、ぜひとも提案していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　ありがとうございます。 　９市４町で進める泉州観光プロモーション推進協議会の中では、ぬきんでた提案はしづらく、バランスが肝要とのことであります。その立場も十分わかります。 　しかし、逆に、岸和田のぬきんでた提案が泉州周遊につながることもあり得ると私は思っております。また、せっかくの岸和田のＰＲのチャンスでもあると思っておりますので、そこは答弁にもございましたけども、泉州の中でもキラッと光る岸和田を見せていただきたいと存じます。見せるというのは、見るだけじゃなくて、魅力の魅で考えていただければありがたいんですけれども、一層の努力を期待しております。 　さて、根本的なことをお伺いします。この泉州観光プロモーション推進協議会が目指すところは、関西空港におり立つ外国人の方による泉州一帯の立ち寄り観光だけを目的としているのではなく、できる限り泉州での滞在型観光を目指す方向ではないかと思います。 　本市には、ご存知のとおり、宿泊施設が少なく、また一度に多くの大型バスを横づけできませんので、大人数によるツアー客の受け入れは、どちらかというとつらいところがあるように思います。 　でも、ＦＩＴ、個人旅行であれば、その可能性はあるかと存じます。一部の宿泊施設の話によりますと、現在では大阪市内での宿泊を希望される外国人の方が、予約が取れずにこの岸和田にもあふれてきているとの話もあるわけでございます。 　冒頭に申しましたが、政府は外国人観光入り込み客数の目標をさらに上げて取り組もうとしております。であるならば、この泉州での滞在型観光にもつなげられるチャンスが出てくるのではないかと思えます。 　目指すところは泉州滞在型インバウンド観光と捉えたとき、本市に宿泊施設が不足していることは返す返すも残念です。しかし、泉州観光プロモーション推進協議会のスケジュールは進んでおりますので、現在の岸和田市の持てる要素のパフォーマンスをさらに発揮するために、そして外国人の方を寄せつけるツールにブラッシュアップしていかなければならないことは必然かと存じます。 　そのような状況下で、この泉州で、また大阪府内で類似施設がなく、独自の施設はほかに何かないのかと思い浮かべましたとき、岸和田にはサイクルピア岸和田がございます。ご存知のとおり、競輪場であります。この競輪場をインバウンド観光の一つの施設として活用できるのではないかと思うのですが、まずは観光課のご所見をお伺いさせてください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　岸和田にしかない施設としての競輪場の観光活用についてでございます。 　インバウンドの最近の傾向といたしまして、体験型観光が好まれてきているとの話を聞くようになりました。例えば、ＢＭＸコースでの走行体験は、いわゆるスポーツツーリズムの視点からも、活用の可能性について研究できるのではと思われます。 　本市の魅力を発信する新たな資源となり得る重要な施設と思われますので、関係各課と意見交換をしながら、研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。 　体験型観光、まさにおっしゃるとおりかと思います。サイクルピア岸和田は、自転車競技のトラックとＢＭＸのノウハウを満々とたたえております。答弁にもございましたが、自転車競技をメーンとしたスポーツツーリズムとしてアピールできるのではないかと考えております。 　公営競技事業は、皆様もご存じのとおり、車券売り上げの中から一般会計に繰り出し、本市の財政基盤を支えることが目的で、昭和２５年からスタートいたしました。先ほどの質問にもございましたけども、これまで６００億円を超える金額を自転車競技事業特別会計から、岸和田市民の皆様への行政サービスに使用する会計である一般会計に繰り出してまいりました。要は、競輪場がみずからの運営努力によって稼いだ財布から市民サービスに使う財布に６００億円を超える金額を繰り出してきたわけでございます。岸和田市はその繰入金で有形無形の市民サービスを展開してまいりました。 　競輪は、岸和田市民のハードやソフトも含めた福祉向上に努めるため、そのベースとなる財源を生み続け、岸和田市民のために繰り出し続けることが本分でございます。これは全国にある公営競技事業所も同様の目的で設置されているわけであります。そのような施設をインバウンド観光の施設に活用できないかと申し上げるわけですから、いささか戸惑いもあろうかと存じます。 　しかし、そのような事例を独自で調査してまいりますと、既に取り組みを始めていた先進市がございます。 　愛知県豊橋市にある豊橋競輪がインバウンド観光の要素として取り組まれておりましたので、早速現地へ赴き視察をさせていただきました。 　豊橋市は、不思議なことに、現在の宿泊客の９割がツアー客とのことであります。国内においては、ツアー客と個人旅行者の割合はおおよそ３対７であります。ツアー客が３割との統計があるにもかかわらず、豊橋市は９割がツアー客であります。それは豊橋市の地理的要因が大きいようであります。いわゆる大阪─東京、東京─大阪、このゴールデンルートの中央に位置し、例えば海外から関西空港を経由して大阪に入り、関西地方を観光された方が、次に富士山を通って東京方面に向かうため、その途中夜遅く豊橋に入り、１泊されて早朝に出発されるちょうどよい宿泊の位置にあるようでございます。 　しかも、外国人観光客の宿泊数は伸び続け、２０１１年には３万３，５１６人だったのに対し、２０１６年には協会非加盟の宿泊施設を含めた外国人観光客数は１７万９，５４３人と、実に５倍以上に伸びております。豊橋市の人口は平成２７年４月１日現在で３７万７，９６２人とのこと。人口比率でみますと、おおむね５０％に当たります。 　しかし、先ほども申しましたが、宿泊のみであり、豊橋市の市内観光につながっていないという歯がゆさがあったようであります。 　その現状も踏まえて、行政だけでは対応がおくれるであろうということで、昨年、豊橋インバウンド研究会というものを立ち上げました。これは、受け入れを促進するための情報共有や、受け入れ環境の整備を図ることを目的に立ち上げられました。 　構成メンバーは、豊橋市からは観光振興課、商工業振興課、シティプロモーション推進課、まちなか活性課、そして豊橋商工会議所観光サービス業部会、交通事業者、タクシー事業者、大規模店舗事業者、日本政策金融公庫、穂の国ホテル連絡会幹事者、平成２５年度緊急雇用事業受託者、そして事務局には豊橋観光コンベンション協会であります。この豊橋観光コンベンション協会は、市からの出向職員と中部ガス、豊橋鉄道、ＪＴＢ等々がおられまして、そのルートにたけている方々で構成されているわけでございます。 　これらの中で協議していく中で、豊橋競輪をインバウンドの対象として提案され、招聘ツアー、ファムトリップに取り入れられたようであります。 　公営競技事業所にお聞きしたいのですが、豊橋競輪がこのような状況でインバウンド観光へ取り組んでいるというのはご存じだったでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　申し訳ございません。存じ上げませんでした。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　すごく短い答弁でございまして、ありがとうございます。でも、実際そうやと思います。 　現状の置かれている中で、市の一般会計への繰り出しを少しでも多くするために努力していただいている中ですから、その辺の情報はなかったかもしれません。 　では、もう一つ伺います。実は、インバウンド観光への取り組みというよりは、外国人の方にも車券を買っていただこうとの取り組みだと存じますが、それを後押しするツールと申しますか、そのアイテムがＪＫＡから送られてきているかと存じます。外国の方に競輪を紹介するパンフレットが送付されているようですが、これらはこれまでどのように活用されていたのでしょうか。 ◯岸田　厚議長 　根来副市長。 ◯根来喜之副市長 　パンフレットにつきましては、場内の総合案内所にて、外国の方からお問い合わせの際にお渡ししております。 　ほかには、韓国から視察に来ていただいた際に、資料としてご提供したこともございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　競輪場を訪れた外国の方や、韓国からの視察の際に渡しているとのことであります。この韓国からの視察というのは大変気になるキーワードでありますので、またこれは別の機会にお伺いをさせていただこうと思います。 　いずれにしても、外国の方がこの競輪場を訪れているという事実があるということでございます。その方が日本在住の方なのか、旅行で立ち寄られた方なのかは不明でありますが、外国の方が訪れているという事実はあるとのことでございます。でも、このような情報、外国の方が競輪場に来られていることや、対応パンフレットなどがあることは、観光課には伝わっていなかったのではないかと存じます。 　私も豊橋市に伺って、競輪の海外対応があることを初めて知りました。でも、これはＪＫＡ自体も何らかの方策を考えているわけで、外国の方の取り込みの一助になればとの思いから作成されたものと存じます。 　そして今回、豊橋市が競輪場を活用するためのインバウンド観光を企画されたとき、これらが用いられたことは言うまでもありません。 　そして、平成２６年度から競輪を活用したインバウンド招聘ツアーを始められ、昨年度までに３回行われております。 　ちなみに平成２６年度は、中国対応のエージェントの役員クラスを対象とし、平成２７年度は役員ではなく、企画や営業の実務担当者に的を絞って招聘をいたしております。 　その招聘ツアーの内容でありますけれども、豊橋市がメーンの祭典としている炎の祭典という手筒花火に合わせた招聘ツアーがありました。当然、その中には豊橋市にある日本の伝統と文化を感じ取れる施設や芸能、そして地産地消をメーンにした食文化の紹介、免税店への誘導等々、おおよそどの自治体でも考えらえるパターンの中に競輪がそれらを構成するワンピースとして組み込まれておりました。 　競輪場ではどのような取り組みだったのかと申しますと、競輪場に行く前の昼食の場所で、食後に車券の購入など競輪についてのレクチャーを行い、その後競輪場に移動、実際に場外車券の購入。このときは運がよく２０倍の当選者が出たということで、その方いわく、「競輪はすばらしい」ということで大いに盛り上がったそうでございます。そして、コースに出てバンクを歩いてもらい、斜度も体験。また選手による模擬レースを見学。そのスピード感に感動しておられたとのことでございます。その後は、選手との触れ合いタイムも設けたそうでございます。要は、このツアーに競輪場の職員だけではなく、選手会にも大いに協力をしてもらったようです。 　そして、もう一つの試みとして招聘に活用したのは、経済産業省の補助事業である海外人材活用地域資源魅力発掘事業を活用し、一般財団法人海外産業人材育成協会を通じて、タイのメディア関係者の招聘ツアーも行ったとのことでございます。 　そして、これらの招聘ツアーから見えてきたものは、競輪が予想を上回る高評価を得たということでございます。招聘ツアーの最後に設けている意見交換会では、「スポーツに興味がある人に向いている」「観光シーズンに合わせて企画するべきである」「タイ人好みだ。セールスポイントにできる」「非常に興味深いプログラムだ。タイは自転車ブームなので、時流に合っている。またタイ人は運試しも好きなので、非常に興味深いプログラムになるだろう。一つの選択肢として旅程に取り組むべきだ」等々の所感を参加された大多数の方が寄せられたとのことであります。 　であるならば、本市としても取り組むことに値するのではないかと感じますので、これ以降、競輪を岸和田のインバウンドの受け皿として取り組まれてはと存じますが、観光課としての所見をお伺いします。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長
   　競輪をインバウンド観光に使えないかということでございます。 　インバウンド観光客が関西国際空港を利用して出国する場合や国内他都市へ移動する場合に、本市の立地を生かしお立ち寄りいただける可能性があると考えてございます。議員ご指摘のような外国語でのパンフレット等の活用を考えますと、ＢＭＸ体験だけではなく、車券購入により競輪を楽しんでいただける可能性も広がるのではと思われます。 　競輪を本市の集客イベントとして活用することについて、関係各課と意見交換を行って、研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。その可能性を探るとのことでございます。よろしくお願いをいたします。 　さて、豊橋市が行った招聘ツアーで重要な位置を占めた競輪場ですが、この企画を持ちかけられた折、どのような思いで企画をしたのか尋ねました。競輪場としては新たなお客様の獲得との狙いが共通項になり得るとのことであり、その手に乗らないことはないとの思いで、プログラムを考案したようであります。 　そのような背景に至った理由としては、豊橋競輪を取り巻くロケーションにもあるようです。豊橋市の２０キロメートル東には、大変きれいな設備の浜名湖競艇場、反対の西へ２０キロメートルには、一昨年全面改修を行い、きれいな競艇場に生まれ変わった蒲郡競艇場、そして愛知県にはもう一つ常滑ボートレース場、三重には津ボートレース場、愛知県内で言えば名古屋競輪場、名古屋競馬場、中京競馬場、岐阜に行くと岐阜競輪場、大垣競輪場、三重には四日市競輪場、松阪競輪場と本当に数々の公営競技場がある中で、豊橋競輪場を選んでもらうことに非常に苦戦を強いられているということでございました。そして、ファン層の高齢化、新たなファン層の拡大への苦戦、特に若者層への取り込みの鈍化が堅調になりつつあることも取り組む要因になったと伺っております。 　私は、この視察の中で感じたことでございますけども、豊橋競輪が競輪事業を続けていく上で、１つの課題を投げかけてくれたように思います。冒頭に申しましたが、これまでは車券の売り上げから得た利益を市の財布、一般会計に繰り出すことで貢献している中、今後は日本発祥のスポーツで、オリンピック競技でもあるケイリンを１つのコンテンツとして、豊橋市の交流人口増への貢献にも取り組もうとしているのではないかというふうに思います。 　そして、豊橋競輪場はこのようにおっしゃっておられます。「少しでも周辺の住民の方にも利用してもらえる明るい競輪場といった部分も取り入れた施設に改修していくことも今の大きな課題である」と。 　２０１１年ではありますが、ＪＴＢの現代表取締役会長、当時の代表取締役社長である田川博己氏が、経済産業省の競輪事業のあり方検討委員会で、競輪が置かれている現状を踏まえて、地域連携による競輪活性化に向けた提言として提案された内容には、観光庁が推進するスポーツツーリズムにおいて、日本が生んだ世界のスポーツ・ケイリンは強力なコンテンツであり、インバウンド旅行者の誘致につながる可能性が大変高いと発表されました。 　そして、田川氏がよくあるこの企業戦略の立案時に用いられるＳＷＯＴ分析を通して考察されたときに、競輪に新たな価値を創造することが必要であり、それは競輪場が自転車にかかわる全てのサービスを網羅し、集客コンテンツとしての魅力向上を図ることが重要とされております。そして、その競輪場に体験する、交流する、学ぶなどの視点が必要とございます。 　ほかにもさまざまな提案がありますが、要は今回、豊橋市が取り組んだインバウンドへの取り組みは意識してなかったとは思うんですけども、結果的に競輪事業を継続していく中で、田川氏の考察に沿った新たなスタイルを加えようとしているのではないかと思います。 　先ほどの繰り返しとなりますが、現在競輪場は、どちらかというと競輪ファン専用の施設として映り、これまで比較的市民が親しみづらく、老朽化が著しい、どちらかといえば閉鎖的なイメージがあり、そこから脱却を図り得る方法がこの時流とともに必要になってきているのではないかと考えます。 　競輪イコール・ギャンブルとしてだけのイメージではなく、自転車競技として、スポーツとしての視線を大きく取り入れ、新たなファン層を拡大し、車券販売による貢献に加えて、自転車というコンテンツをベースに交流人口拡大の新たな核として活用していく方法も模索するべきではないか。そのような展開を考えることで、岸和田の宝として新たな輝きを放つのではないかと思いますが、観光課としての見解をお示しください。 ◯岸田　厚議長 　津村産業振興部長。 ◯津村昭人産業振興部長兼農業委員会事務局長 　交流人口の新たな核として活用できるのではというお尋ねでございます。 　本市にはさまざまな資源がございます。その資源の一つ一つを核として、それぞれに交流人口をふやしていく。また、ふやしていく中でその核となる資源を磨いていくということが我々の取り組みの中で大切であるのは、議員おっしゃるとおりと存じます。 　今後の取り組みの中で、交流人口の増加という視点を忘れずに意識してまいりたい、観光課としてはそのように考えてございます。 　以上でございます。 ◯岸田　厚議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　答弁ありがとうございます。 　交流人口増のための核づくり、今回取り上げましたインバウンドも結局は岸和田の交流人口増のための大切な核づくりであるわけです。しっかりと練り上げていただきますよう、要望しておきます。 　さて、皆様も記憶に新しいと思いますが、リオオリンピックでの日本選手団の大活躍、そしてその奮闘ぶり、選手の一挙手一投足に興奮をし、時には選手と同じように涙する場面もあったのではないでしょうか。 　そして、いよいよその感動のスポーツの祭典が２０２０年に東京にやってまいります。実は、この年は観光の面において重要な年であります。日本政府は訪日外国人旅行者数の目標を改定し、この年に４，０００万人、外国人リピーター数を２，４００万人にいたしました。やはりオリンピックが控えている年は大きなポイントになります。 　くしくも泉州観光プロモーション推進協議会が描いているスケジュールとも符合し、２０２０年からはステップ３．成熟期となり、泉州を好きになり、リピーターになってもらうとされております。先ほど申しました国の政府の目標もリピーター２，４００万人で、ここと合致するわけでございます。 　要は、これまでの取り組みの成果を求められる時期になるわけですから、泉州周遊のツアーの商品が完成されていることにもなり得るわけでございます。そしてそのお客様を迎え入れることになる時期になります。 　その商品の中に、岸和田ならではの競輪場を核とした、自転車というコンテンツをベースにしたＢＭＸやトラック、そしてロード、ＭＴＢ（マウンテンバイク）など、それぞれの競技を通したスポーツツーリズムや、豊橋市のようにトランジットとしても可能性が見出せる競輪事業を活用しての体験型観光が商品化されているのかどうか。そこへ向けた今年度からの４年間が非常に大切であり、ぜひとも実行に移すべきと存じますので、提案をさせていただきます。 　いよいよ明年はこれまでと違い、本市のインバウンド観光の目標などがより明確になった計画が含まれる新しい観光振興計画が策定されます。策定された後の迅速な対応が大切なことは言うまでもありません。 　先ほども申し上げましたが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開幕いたします。そのとき、世界に一番近い城下町・岸和田はどのようなにぎわいを見せているのでしょうか。その描く理想の姿を市民の皆様が日々描いていけますよう、一層のご奮闘を期待し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ◯岸田　厚議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯岸田　厚議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時３３分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....