岸和田市議会 2016-06-22
平成28年事業常任委員会 本文 開催日:2016年06月22日
2016年06月22日：平成28年
事業常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
ただいまから
事業常任委員会を開会します。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。
なお、報告に対する質問等は、最後に一括してお願いします。
それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。
◯環境部長
それでは、環境部の事務概要につきましてご説明いたします。
事務概要の１ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。
３の各課別当面の懸案事項につきましてご説明いたします。
まず、環境保全課でございますが、１番目の
公害発生企業に対する
公害防止指導・監督につきましては、
公害発生企業に対しまして、庁内の関係部局及び国・大阪府の関係機関と連携し、迅速に指導すべく体制を構築してまいります。
２番目の岸和田市
地球温暖化対策実行計画の改定につきましては、本市が平成２３年５月に策定いたしました岸和田市
地球温暖化対策実行計画を改定するものでございます。
去る５月１３日に
地球温暖化対策計画が閣議決定されました。これにより、今後、国・大阪府の個別具体の方向性が固まり次第、本市の計画を改定するものでございます。
次に、生活環境課でございますが、１番目の
ごみ行政全般の経費の見直しにつきましては、
普通ごみ収集運搬委託料は昨年度より一定の見直しを行っております。また、昨年４月よりペットボトルの市内全域収集を実施することによりまして、プラスチックの
中間処理委託料が今年度も削減される見込みでございます。
しかし、今後も分別意識の向上や減量に関する啓発、また、
ごみ行政全般についての費用対効果を検証し、経費の見直しの方向性を見出せるよう、引き続き努力してまいります。
２番目の天の川浄苑の老朽化につきましては、施設の老朽化問題や将来のし尿処理のあり方などについて、庁内はもとより大阪府や近隣市町とも協議、検討を行ってまいります。
３番目の「きれいな
まちづくり条例」の推進でございますが、市民の美化意識の向上を目指し、引き続き啓発活動に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯産業振興部長兼
農業委員会事務局長
産業振興部の事務概要についてご説明いたします。
３ページをお願いいたします。
まず、１の
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりです。
２のその他の
主要参考事項につきましても記載のとおりでございますが、観光課の欄に掲載のあります施設の
観光交流センターにつきまして１点お伝えいたします。
その内容は、４月１日付にて指定管理者の社名変更があり、株式会社本家さぬきやから
株式会社フラット・フィールド・オペレーションズに名称変更した旨の変更届の提出があったということでございます。
本件に関しましては、商標の変更以外に経営形態や協定内容の変化を伴わない単純な商標変更であると確認しておりますので、参考としてこの場でお伝えさせていただきます。
３の各課別当面の懸案事項につきまして、順にご説明させていただきます。
まず、産業政策課につきましては、１点目、市内事業者の基盤強化と経営力向上への支援でございますが、市内事業者の基盤強化や経営力向上を目指し、経営革新や創業支援、産学官連携、異業種交流、商業の活性化など支援策を推進してまいります。
２点目の岸和田市産業振興新
戦略プラン改定版の進行管理でございますが、本プランにおいて実施予定である各施策のスケジュールにのっとり、着実な施策展開及び進行管理に努めてまいります。
３点目の阪南２区第１期
保管施設用地及び第２期製造業用地への企業誘致の推進でございますが、第１期
保管施設用地、第２期製造業用地とも、インフラ等の整備を行った用地につきましては、積極的な企業誘致を推進してまいります。
次に、農林水産課につきましては、１点目、農業用水路やため池等の
土地改良施設の整備・改修事業の推進につきましては、市内の農水路やため池の老朽化が進み危険な箇所を、地元と協議を重ねながら整備・改修事業を計画的に進めてまいります。
２点目、
丘陵地区農整備事業の推進につきましては、
岸和田丘陵土地改良区を初め、事業主体の大阪府などと協力し、圃場整備の工事及び市有地の売却など、事業の推進に努めてまいります。
３点目、
有害鳥獣被害防止対策の実施につきましては、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するため、農業団体、猟友会の方々や
有害鳥獣対策協議会等と協力し、追い払いや捕獲等を迅速に行うよう努めます。
次に、観光課でございます。
岸和田市
観光振興計画の推進でございますが、現在の計画は平成１９年度からスタートし、今年度、平成２８年度までが目標期間でございます。基本テーマを
岸和田ならではの「人情・伝統・ふれあい」の
まちづくり観光として、市と
観光振興協会だけでなく、商工会議所など関係団体と連携しながら事業の推進を図ってまいりました。
今年度はその最終年度としての取りまとめを行うとともに、現在、平成２９年度スタートとなる次期計画の策定のため、岸和田市
観光振興計画推進委員会の委員として、進行役となる学識経験者を決定し、広報きしわだ６月１日号では市民委員を募集しているところであり、引き続き策定作業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯まちづくり推進部長
私から、
まちづくり推進部の事務概要についてご説明申し上げます。
５ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
６ページをお願いいたします。
３の当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明させていただきます。
まず、都市計画課でございますが、山手地区のまちの姿につきましては、
少子高齢化等による人口減少に対応するため、地域住民との協働により山手地区のまちづくりの方策について検討してまいります。
都市計画の見直し、変更等につきましては、良好な土地利用の実現や計画的なまちづくりを推進するため、法規制などについて検討してまいります。
市街地の不燃化の促進につきましては、昨年度行った
災害危険度判定調査の結果を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指し、
都市防災意識の向上に努めてまいります。
「
公共施設等総合管理計画」に基づく計画の推進につきましては、インフラ部門の適正な維持管理が図れるよう、関係課と連携し、進行管理などを行ってまいります。
景観まちづくりの推進につきましては、良好な景観形成を図るため、大
規模建築物等における景観の適正な誘導や景観形成に向けた啓発活動等に取り組んでまいります。
また、
歴史的まちなみの保全、支援につきましても、家屋への修景助成や団体活動への支援を行い、継続的な
歴史的まちなみ保全に努めます。
続きまして、建設指導課でございますが、災害時の備えとして、今年度も引き続き
既存木造住宅の
無料耐震診断、
耐震診断補助を行い、
耐震改修促進をサポートいたします。また、建築基準法における
道路情報管理システムを活用し、事務の効率化を進めます。
次に、
市街地整備課でございますが、
市街地形成事業につきましては、久米田駅周辺地区や春木駅周辺地区において
まちづくり関係者との連携のもと、市街地の整備、土地利用の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
都市計画道路泉州山手線の整備につきましては、広域幹線として関係市町とも連携し、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、南海春木駅周辺の
交通安全対策につきましては、今年度、春木１号踏切の拡幅工事を施工します。あわせて駅東側の
道路改良工事も行い、事業完了の見込みです。
次に、バス交通を初めとする公共交通につきましては、全市的なまちづくりの視点から、
公共交通活性化に向けた岸和田市
交通まちづくりアクションプランの策定と施策の検討に取り組みます。
続いて、
丘陵地区整備課でございますが、都市、農、自然が融合したまちづくりの実現に向け、岸和田市
丘陵土地区画整理組合、事業協力者である
株式会社竹中土木とも連携しながら
土地区画整理事業を円滑に進め、雇用の創出など、地域の活性化、にぎわいの創出のため、丘陵地区にふさわしい
企業誘致活動を積極的に進め、市有地等の売却、活用に向け取り組んでまいります。
自然保全エリアの取り組みとして、現在、
岸和田丘陵地区まちづくり協議会とも連携して実施している
グリーンビレッジ構想を進め、企業による里山保全の取り組み、
アドプトフォレスト活動の推進や竹の
有効活用方策の検討など、適正な保全管理に向け検討を進め、丘陵地区全体の新しいまちが持続的に発展していくために、
岸和田丘陵地区まちづくり協議会とも連携を図りながら
エリアマネジメントについても検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯建設部長
建設部の事務概要につきましてご説明をさせていただきます。
７ページ、８ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明をさせていただきます。
まず、建設管理課でございます。
１番目は、
ＪＲ東岸和田駅高架下の
自転車等駐車場の整備計画の策定でございます。
ＪＲ東岸和田駅周辺における自転車等の駐車秩序を確立し、
自転車等利用者の駐車の利便性を高める
市営自転車駐車場を整備するため、駐車場等を調査し、その調査結果をもとに
自転車等駐車場の設計を行ってまいります。
２つ目として、
事業用地活用の取り組みでございます。現在、
都市計画道路の事業用地において、先行買収により取得しています未利用地があり、事業着手までの期間、貸し付け等による活用を行っております。今後、さらなる活用について調査検討をしてまいります。
次に、高架事業・道路整備課でございます。
１つ目は、
高架化工事等の円滑な推進でございます。今年度は
ＪＲ阪和線高架化事業の
上り線高架本体構造物を築造し、引き続き軌道、電気、駅舎工事を行う予定となっております。また、当該区間の側道等の道路整備を継続して検討してまいります。今後円滑に事業が進むよう、透明性の向上にも努めながらＪＲ西日本、大阪府及び関係機関との協議を綿密に重ねてまいりたいと考えております。
２つ目として、市民への事業周知でございます。東岸和田駅
付近高架化事業だよりを２カ月に１回、奇数月に発行いたしております。また、ホームページにおきましても事業だよりと工事の写真を掲載しており、内容等を充実し、より市民の皆様へ事業周知を行ってまいりたいと思っております。
３つ目として、
橋梁長寿命化修繕計画に基づく
橋梁補修事業の推進でございます。平成２５年度に策定をいたしました
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先順位の高い
緊急交通路等主要路線にかかる橋梁につきまして、
社会資本整備総合交付金を活用し、計画的な補修を推進してまいります。
４つ目として、
道路舗装修繕実施計画に基づく
舗装更新事業の推進でございます。平成２６年度に策定いたしました
道路舗装修繕実施計画に基づき、老朽化の激しい
緊急交通路等主要路線の舗装につきまして、
社会資本整備総合交付金を活用し、計画的な更新を推進してまいります。
５つ目として
都市計画道路岸和田港福田線でございます。山下町交差点から
市道包近流木線までの区間７６０メートルにつきまして、昨年度に引き続き用地買収、物件補償、工事を進めてまいります。また、大阪府及び関係機関と協議を行いながら、財源の確保に努めてまいります。
次に、建築住宅課でございます。
１つ目は、老朽化した
木造市営住宅の入居者を対象に、鉄筋住宅への住みかえのあっせんでございます。居住の安全を確保するため、老朽化した木造住宅から耐火構造の他の住宅への住みかえを推進しているところでございます。用途廃止した用地につきましては、
岸和田市営住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的に処分をしてまいりたいと考えております。
２つ目は、
岸和田市営住宅の運営管理の適正化、効率化でございます。
岸和田市営住宅ストック総合活用計画におきます施設の長寿命化に向けて、居住性向上や福祉対応などの施設改善を進めるとともに、
建物保全マニュアルを活用し、定期的な点検の実施により、計画的かつ適正な施設の維持管理に努めてまいります。
３つ目として、三世代同居近
居住宅支援事業の推進でございます。三世代が支え合って暮らせるまちづくりを目指した転入促進を図るため、
住宅取得補助金及び
リフォーム補助金の交付制度を推進し、三世代が同居または近居するための住居の取得を支援してまいります。また、今年度は子世帯の転入だけではなく、親世帯の転入や三世代が同時に転入される場合など対象を拡大して、一層の推進を図ってまいります。
４つ目として、
空き家等対策計画推進事業の推進でございます。
空き家等対策特別措置法の施行により、
空き家等対策計画の策定を進めるため、今年度は空き家の実態調査を行い、情報の
データベース化を図ってまいります。また、計画の策定におきましては、この実態調査をもとに関係者の意見を踏まえ、平成２９年度をめどに策定を進めてまいります。
最後に、水とみどり課でございます。
１つ目は、都市公園の整備推進及び維持管理でございます。水とみどり課で管理を行っております施設は、都市公園、児童遊園等３０１カ所ございます。安全・安心を目標に公園施設の定期点検を実施しているところでございます。あわせて、緑豊かなまちづくりを目指して都市公園の整備及び維持管理の推進を図ってまいります。
２つ目として、市営墓地の整備にかかわる構想、計画の検討でございます。流木墓苑全体については、流木墓苑全体計画に基づき、今後必要となる老朽化した施設更新並びに近年の墓地需要傾向を反映し、多様な墓地需要に対応した墓地のあり方や返還墓地の再整備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯公営競技事業所長
公営競技事業所の事務概要についてご説明申し上げます。
９ページをお願いいたします。
１番目の事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２番目のその他
主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。
３番目の当面の懸案事項につきまして、順次説明させていただきます。
１点目、本場・場外を問わずさらなる売り上げの向上でございますが、平成２７年度は
特別競輪高松宮記念杯競輪を開催させていただきました。本年度は特別競輪の開催はありませんが、平成２９年度は
高松宮記念杯競輪の開催が決定しております。今後も大きなレースを開催することにより、新規顧客の確保、売り上げの向上を図り、市財政に寄与できるよう、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の
岸和田競輪場再整備事業の推進でございますが、この件に関しましては、後ほど報告事項で詳細をご説明させていただきます。
３点目の
新規貸付事業の推進につきましては、競輪場の余剰スペースの有効活用を図り、各地で開催されます地方競馬の馬券を発売するため、兵庫県競馬組合に施設をお貸しし、賃貸収入を得て、より一層収益確保を図ろうとするものでございます。
私からは以上でございます。
◯上下水道局長
上下水道局の事務概要につきまして、私からご説明をいたします。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。
３の懸案事項につきまして、各課別にご説明をさせていただきます。
まず、総務課の経営基盤の強化・安定化でございますが、上水道、下水道事業とも今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費へ対応するため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の削減と収入の確保に努めてまいります。
次に、料金課の
料金等収納業務の強化・収納率の向上でございますが、より一層の未収金縮減に向け業者指導を行い、委託業務の内容の点検、検証に取り組んでまいります。
上水道工務課の送配水管路の耐震化及び老朽管路の更新整備でございますが、水道ビジョンに基づき、計画的かつ効率的に実施してまいります。
浄水課の
浄受配水施設の整備並びに維持管理及び更新でございますが、施設につきましては、これまでも年次的に整備を図っておりまして、今後も計画的な整備、維持管理及び更新に努めてまいります。
下水道整備課の老朽管渠施設の改築・更新でございますが、公共下水道につきましては、建設から維持管理へのシフトの時代を迎えております。管渠施設の効率的な整備更新を進めるとともに、厳しい財政状況ではございますが、未整備地域への整備促進に努めてまいります。
また、想定を超える雨量による浸水被害軽減を図るため、雨水対策の調査検討を引き続き進めてまいります。
さらに今後も引き続き水洗化の促進に取り組んでまいります。
下水道施設課の下水処理場及び各ポンプ場の施設の更新及び長寿命化でございますが、耐用年数が経過し老朽化した施設につきましては、年次的に施設更新を行っているところでございますが、同時に適正な管理によります既存設備の長寿命化を図ってまいります。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯産業振興部長兼
農業委員会事務局長
農業委員会事務局の事務概要についてご説明いたします。
１２ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数については、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましては、特にございません。
３の当面の懸案事項につきましては、１点目、
改正農業委員会等に関する法律による
農業委員等選出準備につきましては、平成２８年４月１日に改正されました
農業委員会等に関する法律により、農業委員の選出方法等大幅な改正が行われたことを受け、次期改選までに選出方法の確立を目指すものです。
２点目、遊休農地の解消に向けた取り組みにつきましては、遊休化した農地所有者に対する利用意向を確認し、
農地空間管理事業などの活用により、遊休農地の解消に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長
報告が終わりました。
ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。
◯稲田委員
港湾振興についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
もうご案内のとおり、今、岸和田漁港のほうで大阪府
鰮巾着網漁業協同組合が主となって港湾振興に独自の資金も投入されて、いろいろなことをやっていただいております。当然、大阪府・国のほうもいろいろと要望活動をされて、大阪においては港湾の使用目的の変更であるとか、そういったことが具体化されて、これからもどんどん進んでいくということでございますけれども、一番根本の岸和田市がどういう形でかかわっておられるのか。
現実、大阪府内の水揚げの８割以上が岸和田市の漁港でありまして、その金額もそこそこの金額、二十何億円というようなことも聞いておるものですから、当然、岸和田市にそういった税収入も現実問題として入っておろうかなと思います。
その根本の岸和田市として、今までの取り組み、そしてまた今後どういう形で取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。
◯産業政策課長
産業政策課よりご答弁させていただきます。今稲田委員のほうからご質問ございました
岸和田旧港並びに地蔵浜地区の沿岸部沿いの活性化につきましてのご質問も含めてご回答させていただくんですけども、現在、
岸和田旧港地区周辺の
魅力づくり構想ということで、今庁内で関係課を集めて
魅力づくり構想の方針を検討させていただいているところでございます。
先ほどといいますか、５月に市民の方々へ
パブリックコメントをさせていただきまして、現状は
パブリックコメントがもう終了したんですけども、今その意見の取りまとめをさせていただいておりまして、それをもとに、最終的に
岸和田旧港地区周辺の
魅力づくり構想という形で、この地区につきましてどういった活性化を図っていくのかという方針を定めたいというふうに考えてございます。
この構想を岸和田市のほうで方針として策定した後に、これは６月末並びに７月初旬ごろには最終の市の形というのができ上がる予定ではいてるんですけども、その方針を大阪府のほうにご提出をさせていただきまして、大阪府の港湾計画の見直しに生かしていただくというふうに考えてございます。
その後、当然、大阪府の港湾計画が見直された後に、それで終わりということではなしに、この沿岸部につきましては、以前から活性化に向けていろいろな取り組みをしておりますので、さらに重点的に活性化に向けて市総力を挙げて進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯稲田委員
構想段階だということですけども、現実、今申し上げましたように、大阪府
鰮巾着網漁業協同組合のほうは自費を投入していろんなイベントをしていただいております。
ご案内のとおり、旧港開発というのが一番おくれておりまして、これを機にしっかりとやっていただきたいという思いです。そしてまた、それに連なっていくカンカンの商業施設も、皆さん方もご案内のとおり、主要な店舗が抜けてそのままというような状況で、たまに様子を見に行くわけですけれども、専門店街のほうもぼつぼつと抜けていっているような状況です。
せっかくああいう形でベイエリアの拠点をつくったにもかかわらず、このまま朽ち果てていくということは大変残念なことなので、構想ができてからいろいろと市として財政的なご支援はやっていただけるんだろうと思いますけれども、しっかりとこの機会に、民間もそういう意味では自費を投入して頑張っていらっしゃいますので、行政として一番根本の岸和田市でありますからやっていただくと。
岸和田市が率先してやっていかなければ、やはり企業自体も本当に岸和田市にある本店が移転したりとか、そういったことも現実問題私も聞いておりますので、その辺のところは本当に一番根本の岸和田市が、まして旧港再開発と言われてもう何十年にもなって、まだ現在こういう状況ですから、しっかりとやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
◯金子委員
今の稲田委員の質問の関連で、５月に
パブリックコメントをされたということなんですけども、その件数、今把握されているんであれば教えていただきたいんですけども。
◯産業政策課長
パブリックコメントのご回答をいただいた件数でございますけども、７件でございます。
◯金子委員
その手法としては、やはり広報紙に載せているだけなんでしょうか。それとも、ほかに何かありますか。
◯産業政策課長
パブリックコメントの仕方でございますけども、広報きしわだに
パブリックコメントをしますということの内容を掲載させていただいていたことと、それと市のホームページに掲載をさせていただきました。それと、各市民センター等にも地域の方々が身近に見ていただけるような箇所にその資料を配架させていただいていたというような状況でございます。
以上でございます。
◯金子委員
ありがとうございます。
ただ、７件というのはやはり少ないなと。いつも
パブリックコメントの結果をお聞きするときに、数がやはり少ないなというのが本心なんです。
ですので、いろいろと努力されているかとは思うんですけども、ぜひ広報、それからホームページ、そのほかの方法もこれからご検討していただきたいと思います。
以上です。
◯米田委員
伺います。３ページの産業政策課の市内事業者の基盤強化云々ということでございますけども、もちろん産業政策課は、市内の業者に対していろいろと応援をしてくださっていることは十分承知をしておるところでございますけども、たまたまこの間、大阪府のほうから移住促進について、そして企業を紹介しませんかという案内が回ってきたということでございました。
ところが、どうも聞くところによると、市内の業者に余りその情報が落ちてなかったというようなところも聞き及んでおりまして、こういう情報の落とすところに当たりまして、事前に庁内で精査をして判断をする部分があるのかどうか。また、そうではなく、そのまま協力いただいている企業、全体把握している企業に落としておられるのか。その辺をまずお答えいただきたいんですが。
◯産業政策課長
米田委員のほうからご質問いただきました情報発信の形なんですけども、まず、当課のほうにさまざまな機関からいろいろな書類が届いたり、送信を受けたりするんですけども、それにつきまして、まず当課のほうで、これがほかの機関に情報発信すべきかどうかという第一義的な判断をさせていただきます。
無尽蔵にいろんな書類が来ますので、関係機関にとって余り不必要と思われるような書類が行くと、またそれも非効率になったりとかしますので、一旦判断させていただいて、必要であれば情報発信をさせていただくんですけども、そのときには広報きしわだでありますとか市のホームページでありますとかいろいろな手法を使って、できるだけ細部の機関に行き渡るように情報発信をさせていただいているというような形でございます。
以上でございます。
◯米田委員
一定の精査、もちろん何でもかんでもというわけではないと思うんですけども、たまたま今回は府からの情報だったということがありまして、これはどうなのかなというのがあったんです。そういうのは聞いてないというところも結構あったものですから、それはどこでとまったのかなというふうに思いました。
内容を聞かせていただいて、その内容が、例えば岸和田市のシティセールスにもつながるようなことも書いてありましたし、観光のアピールの部分にも使えますよというところがありましたけども、その点についても今回は協議をされたということでございました。内容を見て、私もある程度納得はさせていただいたんですけども。
あと、企業にとってその判断ができる場所ですよね。そのための情報提供について、ちょっと本市として、例えば商工会議所ともちろん連携をとっておられると思うんですけども、その点が少し弱いような気がするんですけども、その点については何か改善をされていくというか、より的確な情報発信ができるような方策というのは考えておられるんでしょうか。
◯産業政策課長
情報発信の連携も含めた形なんですけども、現在も商工会議所とは密接な関係にございますので、いろんな情報につきましては、現在も商工会議所のほうとも連携はさせていただいているところではございます。
ただ、やはり今米田委員おっしゃっていただきましたように、全てが行き渡っているかというと、完全に１００％できていますと言えないところがあるかなというふうに正直思ってございます。
その辺につきましては、産業政策課としても課題というふうには認識していますので、引き続き、できるだけ各関係機関並びに岸和田市内の中小零細企業も含めまして、情報が行き渡るような形で再検証して、発信をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯米田委員
その点、今るる答弁いただきましたとおり、検討していただきたいと思います。１００％カバーするのは本当に難しいと思いますけども、やはり１つの情報がその企業によって本当に売り上げ確保とか、さらにその企業の知恵が発揮されて販路拡大につながるということもやっぱり出てくるかと思いますので、他にいろいろ業務はあるかと思うんですけども、この辺しっかりもう一回精査をしていただきたいというふうに思います。
その中で、私が気になっているのは、岸ナビというサイトがございます。これは岸和田市内の９００社ぐらい入っているんですかね。登録件数をまず教えていただきたいんですが。
◯産業政策課長
登録件数につきましては、約７００社でございます。
以上でございます。
◯米田委員
何回か見させていただいているんですけども、この岸ナビの情報が最近更新された、また企業がアップされているんですけども、企業自身が情報を更新されているというような形は、今見られているんでしょうか。
◯産業政策課長
システムの形といたしましては、企業が更新をみずからしていただくという形ではなしに、企業のほうから情報をいただきまして、こちらのほうで修正をさせていただくというような今現在のシステムの形となってございます。
以上でございます。
◯米田委員
だからかもわかりませんけども、企業のチラシ等々が２００９年のものであったりとか、本当に古い情報がまだ載ったままになっているというところが多々あると思います。
今７００社登録があるということやったですけども、企業によってはチラシ、案内があるところ、ないところもあるかもわかりませんけども、比較すると載ってる件数が余りにも少ないかなというふうに思います。
このサイトの運営も、いろいろと考えれば岸和田の企業の情報発信、また販路拡大、そういったものにつなげられる可能性は、私多分にあると思いますが、まだちょっと運営が何か一歩おくれているような気がするんですけども、岸ナビの改善というか今後の運営というものについて、どのようなお考えがあるんでしょうか。
◯産業政策課長
岸ナビにつきましては、当課でも課題として認識してございます。
現在、行政の支援策につきましては、さまざまな事業者の方々へあまねく情報発信ができているというまでは言い切れないところがあるんですけども、それらの情報発信の手法につきましては、岸ナビのあり方も含めまして再検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯米田委員
ぜひよろしくお願いいたします。
きょうは産業政策課長のほうから岸ナビのほうについても改善を考えていくという答弁を今いただきましたので、また時期を見てどうなっているのか検証させていただきたいというふうに思いますので。
それとあと、先ほど言いました情報発信ですね。いただいた情報を各企業に落とすというところ、考えていくということでしたので、また検証させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で所管事務の報告を終わります。
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元までご配付しています付託事件のとおりです。
審査は、議案番号順に行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
それでは、議案第４４号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯産業振興部長兼
農業委員会事務局長
議案書の３７ページをお願いいたします。
議案第４４号岸和田市ホテル・旅館誘致条例の制定につきましてご説明申し上げます。
まず、条例制定の背景でございますが、現在、市内には比較的小規模な宿泊施設しかなく、市外からの宿泊客の呼び込みが十分にできていないという状況がございます。
そこで、観光の振興及び市内のにぎわいの創出、経済の活性化及び市民生活の向上を図るために、一定規模以上の宿泊施設を設置しようとする事業者に対して優遇制度を設け、本市への立地を促すべく、新たに本条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容につきましては、３９ページをお願いいたします。
第１条は、この条例制定の目的についての規定でございます。
第２条は、この条例における用語の意義を規定するものでございます。
第３条は、助成措置を受けようとする場合、指定を受けなければならないこと、指定は市長が必要と認める者について規則で定めるところにより行うことを規定してございます。
第４条は、岸和田市ラブホテル建築規制条例のうち、この条例の適用を受けるものについて、規則に定めるものを適用除外とする規定でございます。
第５条は、指定事業者について、譲渡、相続、合併が生じたときの指定事業者の承継の規定でございます。
第６条は、助成金の交付対象の規定でございます。
第７条は、助成金の額の規定でございます。第１号では、土地の所有に対する助成金を、第２号では、家屋の所有に対する助成金を、それぞれ納付された前年度の固定資産税額相当額と規定してございます。第３号では、借地権に対する助成金を借地料の２分の１に相当する額、上限５００万円と規定してございます。第４号では、新たに取得した償却資産に対する助成金を、納付された前年度の固定資産税額相当額と規定してございます。
第８条は、助成金の交付開始時期及び期間についての規定でございます。助成金の交付期間は、土地所有の場合、土地及び家屋については１０年間、借地の場合の土地及び家屋については５年間、償却資産はどちらも２年間としてございます。
第９条は、指定事業者が市の施策に協力いただくための努力義務についての規定でございます。
第１０条は、指定事業者の遵守義務についての規定でございます。第１項では、建設着手までの期日、第２項では、営業開始までの期日、第３項では、営業継続期間について、第４項では、償却資産の処分について、第５項では、環境への配慮について規定するものでございます。
第１１条は、市に対しての報告についての規定でございます。
第１２条は、必要に応じ規則で定めるところにより、その他の助成措置を講ずることができることと規定するものでございます。
第１３条は、指定の取り消し及び助成金の返還についての規定でございます。
第１４条は、その他として、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることと規定してございます。
次に、附則でございますが、第１項として、この条例は平成２８年７月１日から施行することとしたものでございます。第２項として、この条例は平成３９年３月３１日限りその効力を失うと規定するものでございます。
議案の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯稲田委員
今、ホテル・旅館誘致条例の説明をいただきました。これは過去にもこの手の条例ってありましたよね。
改めてこういう形で上程されて、いいことだと思いますけども、以前、制定されて、結果としては誘致というのはなかなかできなかって、おいそれとはできませんけども。
前回の目的と今回の目的と、私も一緒なのかそうでないのかちょっと定かではないですけども、前回、そういった条例を定められて目的が達成されなかった。今回また新たにこういう条例を策定したいということでご提案いただいておるんですけども、条例をつくるだけでは全く意味がないのは、誰しも同じ思いだと思います。前回、なぜ条例だけ制定されて目的が達成されなかったのかというようなこともいろいろとご検討はいただいておると思いますけども、そんなことも含めて、今回、この条例の目的を達成するために、今現在、当てといいますか、そういったところがあるのかないのか。そして、もしないのであれば、この目的を達成するためにどういう取り組みをしていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですけども。
◯産業政策課長
今回のホテル・旅館誘致条例の提案に際しまして、民間事業者からの当てというんですか、お話があるのかというご質問だったかと思います。
今回、条例の提案に当たりまして、庁内だけで、行政だけで条文を考えたということではなしに、やはりホテル事業者にできるだけ速やかに来ていただくために、実際にホテルを運営されている方々に聞き取り等も行ってきたところでございます。
現在、民間事業者の方や土地所有者の方とかがホテル事業者に対しまして働きかけを行っていただいているというような動きも聞いてございます。
その中で、やっぱりホテル事業者が進出を検討しているというような案件も聞いている現状でございます。
ただ、もし仮に条例を制定した後に、実際にホテル事業者が確実に来ますというようなことまでは、私ども言えないところでございますけども、市内に一定規模以上のホテル・旅館業者に来ていただくように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯稲田委員
何かまだ迫力が足らんな。
やっぱり今お聞きすると、土地所有者などからいろいろ働きかけをしていただいているというようなお答えですけども、やはり設置しているのは岸和田市ですし、来ていただいてと本気に思ってるんかどうかですよね。
もちろん、この条例をつくるときに、ホテル経営をされている方々のヒアリングもしながらつくってるということですけども、つくっても、現実問題、来ていただかんことには何の意味もありませんし、先ほども申し上げましたように、例えば、ベイエリアにそういったものができれば、旧港を含めて１つのベイエリアの振興にもつながってくると思いますけども、本気度がなかったらだめだと思うんですよね。
だから、やっぱりそういう形で、本当に土地所有者がそういったところに働きかけていただいているんであれば、やはり市が従ではだめですよ。主になって、やっぱりきっちりと本当に、市長も観光振興には力を入れられているわけですから、トップとしても行っていただくというようなことで、何が何でも持ってくるんだという思いがなければ、事業者ですから、採算などいろいろ考えて「やめた」というようなことにもなりかねないわけですから、その辺のところはしっかりと主になってやっていただくということを、この時点では要望だけをさせていただきたいと思います。
◯今口委員
稲田委員とほぼ同じような思いもあります。以前にこういう条例があったような、そして実らなかったようなという思いというのはあるので、やはりこれはつくるのはつくってもいいけど、可能性として大丈夫なんかなという思いがあるんですけど。
１つだけ。ほんまにそういう中で、岸和田市にホテル・旅館業者に来ていただくとしたら、何といいますか、岸和田はええでと言われるほどの特段の優遇なものでなければ難しいのではないか思います。
近隣なんかと比べて、この優遇措置というのはあれなんですか。他市と比較しても本当に助成を受けたいほど特段抜けた優遇措置なんでしょうか。
◯産業政策課長
委員ご指摘いただきましたように、昨今、近隣市でもこのような誘致条例を制定済み、もしくは現在取りかかっている市もあるようにも、こちらのほうでも調査をさせていただいております。
他市との違い、もしくは強みでございますけども、土地所有の場合に、岸和田市の場合は１０年間の助成を行うということがございまして、長期にわたって事業者の支援を行っていくということが、岸和田市が他市と違う強い優遇措置になるのかなというふうに考えてございます。
他市の優遇期間は、おおむね５年というような形のところが多いんですけども、岸和田市の場合は、企業誘致にものっとりまして、土地所有の場合は１０年間助成ということがございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。５年とか１０年ということがまたよくわかりませんけれども、とりあえず、業者さんにとっては、１０年間の優遇措置があるということは、市として、こちらに来ていただけるに当たってはメリットがあるということですので、これはそれでわかりました。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４４号の質疑を終結します。
次に、議案第４９号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯建設部長
議案書の６１ページをお願いいたします。
議案第４９号
岸和田市営住宅条例の一部改正についてご説明をいたします。
本条例は、市営住宅及び共同施設の管理についての必要事項について規定をしておりますが、桜台住宅の設置に伴いまして、建てかえの対象でありました桜ケ丘住宅及び尾生住宅の９棟について、用途廃止及び解体が終了いたしましたので、関係する規定の整備を図るものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審査お願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４９号の質疑を終結します。
次に、議案第５１号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯環境部長
議案書の６９ページをお願いいたします。
議案第５１号岸和田市環境保全条例の一部改正につきましてご説明いたします。
条例改正の理由でございますが、生活環境の保全について、建築基準法の規定に基づき大阪府が条例で指定しています日影規制の対象区域がございます。その区域外の建築物が及ぼす影響については、環境保全条例において、日照障害の防止として規制を行ってきたところでございます。
しかし、近年、本条例の日照障害の防止に関します規制の緩和が強く求められるようになりました。
よって、これらを廃止することより、住民ニーズに対応し、魅力的な都市にするために、都市機能の充実強化を図るものでございます。
内容につきましては、議案書の７１ページをお願いいたします。
３行目、第３章第５節について、日照障害の防止についての規制を廃止することから、節の名称を「放送電波受信障害の防止」に改め、関係する条文等を削除することから、同節を全部改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５１号の質疑を終結します。
次に、議案第５２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯産業振興部長兼
農業委員会事務局長
議案書７３ページをお願いいたします。
議案第５２号平成２８年度岸和田市一般会計補正予算のうち、産業振興部にかかわるものについて私からご説明申し上げます。
１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
７款商工費１項商工費４目観光費に６００万円の補正計上でございます。
内容でございますが、右のページ説明欄に記載のとおり、１９節負担金といたしまして６００万円の計上で、これは広域観光事業における泉州観光プロモーション推進協議会負担金となっております。
本件につきましては、訪日外国人観光客の急増を踏まえ、関西国際空港を中心とした観光振興を泉州全体で効果的に進める必要があることから、泉州観光プロモーション推進協議会を母体に、堺市以南の９市４町と関西エアポート株式会社を中心に、（仮称）泉州観光ＤＭＯの創設の研究を進める予定でございます。ＤＭＯとは、観光地経営の視点に立ち、マーケティングに基づく観光戦略の策定や推進など、観光事業のマネジメントを担う調整機能を備えた組織のことです。
その創設に向けた研究の財源として、国の地方創生加速化交付金を活用することとし、構成団体で協議の上、複数団体で分担して申請いたします。
本市も６００万円を申請し、認められた際には負担金という形で泉州観光プロモーション推進協議会に拠出し、他団体の負担金とまとめた上でＤＭＯ創設の研究にかかる財源として活用していくものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯まちづくり推進部長
議案第５２号平成２８年度岸和田市一般会計補正予算のうち、
まちづくり推進部に関する項目についてご説明申し上げます。
議案書の１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。
８款土木費６項都市計画費６目丘陵地区整備推進費に５００万円の補正計上でございます。
これは、地方創生加速化交付金に申請するため、平成２８年第１回定例会において、平成２７年度予算での補正をお願いしたものでございますが、１次申請において不採択となったことから、改めて事業を精査し、国への２次申請を行うべく、再度平成２８年度予算として補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、右ページ事業別区分欄、丘陵地区整備事業でございまして、丘陵地区における
グリーンビレッジ構想の推進に要する委託料などの経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５２号の質疑を終結します。
次に、議案第５４号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯上下水道局長
議案書８１ページをお願いいたします。
議案第５４号損害賠償の額を定めるについてご説明をいたします。
本件は、平成２８年２月１５日の午後２時ごろ
箕土路町３丁目６番付近で発生いたしました配水管から漏水いたしました水道水が原因となり、道路側溝からあふれ、隣接地被害者宅の床下が浸水した事故による損害賠償に対しまして、示談交渉がまとまりましたので、地方公営企業法第４０条第２項及び岸和田市上水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第９条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
当該損害賠償につきましては、配水管の口径が１５０ミリと大きかったこと、また、亀裂部分が縦１０センチ横３０センチと大きかったことにより、一気に漏水し、道路側溝にあふれ、隣接地の宅内に流出したことにより床下まで水が流入しまして、土部分に水が滞留したものでございます。
床下は、一部コンクリート床の部分につきましては、翌日市の職員によりまして庭等の掃除もさせていただいたんですけれども、土砂等を取り除きましたが、土の部分につきましては、滞留した水によって泥んこの状態になってございました。
被害者の方より土の入れかえ等の要望がございまして、本市に対しまして家屋床下修繕費の請求がございましたので、示談交渉を行ってきたところでございます。
このたび合意に達しましたので、議案書のとおり、被害者に対しまして４６１万８，６２０円を支払うことについて本会議にお諮りする次第でございます。
なお、損害賠償金につきましては、上下水道局が加入いたします日本水道協会水道賠償責任保険にて全額支払われる見込みでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５４号の質疑を終結します。
以上で付託事件の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決します。
議案第４４号、議案第４９号、議案第５１号、議案第５２号及び議案第５４号の以上５件につきましては、原案を可とすることにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
次に、報告事項に入ります。報告の申し出が２件あります。２件続けて報告をいただいた後、一括して質問をお願いします。
それでは、発言を許します。
◯公営競技事業所長
報告事項の１、
岸和田競輪場再整備基本構想及び基本計画についてご報告させていただきます。
競輪場再整備事業は、施設の老朽化が進んでおり、耐震、消防設備等の施設改修が必要となっている状況を踏まえまして、今後も競輪事業が持続的に市財政に寄与できるよう、全体的な再整備を行い、集客力に応じたコンパクトな施設に再編し、事業の効率化を高めることが必要であると考え、現在、取り組んでいる事業でございます。
今回、再整備事業の基本構想、基本計画ができましたので、お手元に配付させていただいております資料、
岸和田競輪場再整備基本構想によりご説明申し上げます。
資料の１枚目をお願いいたします。
まず、事業目的ですが、５項目上げております。
１つ目は、市民が集い多目的に活用できる公園緑地空間づくりで、災害時にはヘリポートやボランティアセンター、仮設インフラ設備の設置など、事業者の提案に委ね、防災支援機能を発揮できる施設。
２つ目は、競輪場の集客力アップやコンパクトな施設としてコスト削減による持続可能な競輪経営の確立。
３つ目は、選手宿舎と競技場の一体的な施設、そして安全、快適な環境とし、競輪選手が最高のパフォーマンスを発揮できるような環境づくり。
４つ目は、オリンピック強化合宿施設として活用できるよう、国際ルールに基づくＢＭＸコースとクラブハウス等の施設整備。
５つ目は、多目的複合事業として実施することによる新たな価値の創出。
以上の５項目としております。
次に、事業概要でございますが、資料の右側の図は、現在、競輪場が事業運営に使用している事業用地を記載しております。
なお、第２、第３駐車場は返還を進めていますので、今回の基本構想には含んでおりません。
資料の２枚目をお願いいたします。
基本構想の敷地利用ですが、図のＢＭＸコースより左部分で、約４万７，０００平方メートルありますが、その部分を資料左側上段に記載しています内容、多目的グラウンド１万４，０００平方メートル、ＢＭＸコース５，０００平方メートルと記載しています広さ規模で事業者から提案を募集いたします。また、右側の部分が芝生広場や駐車場として１万９，０００平方メートルございますので、基本構想図の面積の合計は６万６，３２０平方メートルとなります。
あと、その他としまして、資料の右端の芝生広場と１枚目の資料右側上段に記載していました第４駐車場につきましては、今後も駐車場として使用していきます。
資料の３枚目をお願いします。
施設計画のモデルプランについてご説明させていただきます。
まず、施設計画の基本的な考えとしまして、６項目ございます。屋内空間及び競技場の多目的利用や集客力に応じたコンパクトな施設規模等記載のとおりでございます。
バンク内のフィールドは大型映像を利用したパブリックビューイング等にすることや、非開催時の選手宿舎を効果的な運営ができるよう事業者から提案を求め、競輪場を多くの人に利用していただき、そして、収益力の向上となる施設を目指します。
これらを踏まえまして、施設規模は、資料の左中段の記載のとおり、延べ床面積は１万３，６００平方メートル、建築面積は４，５２０平方メートルで計画しております。現在の競輪場は、選出宿舎を合わせまして延べ床面積が２万６，８１２平方メートルですから、約半分の面積となります。また、建築面積は１万２，７６５平方メートルですから、約３分の１の規模となり、非常にコンパクトな建物となります。
施設面積１万３，６００平方メートルの内訳でございますが、競輪施設としましては、本部関係、選手管理関係、観客席関係等で９，１００平方メートル、その他の施設はレストラン、選手宿舎等で４，５００平方メートルとなっております。
建物の配置としましては、１階から３階部分の平面図のとおりでございます。１階はバンクの左下部分が客席スペースで、あとはレストラン、ＢＭＸ、クラブハウスも配置しますが、選手関係のスペースが大部分を占めております。２階、３階部分はバンクの上部の水色部分が選手宿舎で、それ以外は主に客席スペースとなります。
資料の４枚目をお願いいたします。
事業スケジュール（案）ですが、競輪の休催期間をできるだけ短縮できるように進めていきたいと考えております。
基本構想、基本計画策定後は、最適事業方式の選定やＶＦＭの検討をし、総合評価の調査検討を行いまして、その結果の取りまとめができましたら、また報告させていただきます。
事業実施可能ということになりましたら、表に示しています内容で事業を進めていきたいと考えております。
競輪の本場開催は、平成３０年上期までとし、その後は場外発売のみを行い、本場開催は１９カ月休催する予定です。平成３２年度より新設での本場開催を計画しております。
次に、事業方式ですが、官民連携事業の中でも施設整備を含む内容の事業に適用される事業方式はＰＦＩ方式やＤＢＯ方式です。民間の事業者の意向調査におきましても、ＰＦＩ方式の採用に異論は出ませんでした。ただ、事業方式に関しましては、今後もリスクや効果について調査していきます。
次に、資料右側の概算事業費ですが、民活手法導入の費用削減効果は、これまでの事例から見て１５％見込まれます。
工事費の概算ですが、既存の建物の撤去費８億１，７００万円、メーンスタンド、宿舎等の建物工事費７０億９，２００万円、その他の工事費１５億９，４００万円、特殊設備９億２，１００万円で合計１０４億２，４００万円、削減効果が１５億６，３６０万円で、合計８８億６，０４０万円となります。
また、調査設計費につきましては４億６，３００万円で、削減効果後は３億９，３５５万円となります。
施設管理、運営等につきましては、施設のコンパクト化や民活手法により、概算では約５億円の削減効果が見込まれます。ただし、このあたりの効果額についは、今後慎重に調査していきたいと考えております。
今現在の事業評価としましては、ＰＦＩやＤＢＯの事業方式を採用した場合の概算のＶＦＭの試算は、効果的と考えられます。
ただ、ＤＢＯ方式は、公共が１００％資金を調達するので、民間の資金調達がなくなり、事業費の削減率が高くなる反面、事業者が金融機関から融資を受けないため金融機関の管理下に置かれないので、モニタリングがされないリスクがあります。
今現在の事業評価は記載のとおりですが、今後は最適事業方式の選定やＶＦＭの検討をし、事業導入の総合評価の調査の結果を取りまとめたものができましたら、また報告させていただきます。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯上下水道局長
このたび岸和田市におきます内水はん濫ハザードマップ、いわゆる大雨によります浸水被害想定のマップを作成いたしましたので、上下水道局からご報告並びにご説明をさせていただきます。
作成の目的につきましては、下水道施設計画を大きく上回る大雨により、想定される被害をマップにあらわすことで、被害軽減のための自衛に役立てていただこうというものでございます。
計画を大きく上回る雨の場合、下水道管で処理できない雨水や水路からあふれた雨水は地上に残ります。地上に残った雨は、道路の勾配に沿って低いほう、いわゆるくぼ地のほうに流れていくことになります。
本マップは、下水道管、水路等で処理できない雨水がどこに流れて、どこにたまりやすいかを国土地理院の地表面の高さデータをもとに簡易解析の手法で想定したものでございます。
小さくて見にくい資料ではございますが、被害想定は、５０センチメートル未満と想定される黄色の区域及び１メートル未満と想定される緑色の区域が大半を占めてございます。
床上浸水のおそれはありますものの、建物の２階に到達する浸水想定はほとんどございませんので、避難所への水平避難よりも２階など高いところへの垂直避難を推奨してございます。
浸水被害はあくまで想定でございますので、着色されていない地域の方々にも、注意はしていただきたいというふうに思ってございます。
垂直避難をしていただく目安でございますが、局地的な大雨はいつどこで降るのかの予測ができず、事前に避難勧告等を出すことは困難であるため、気象庁の発表する大雨警報、洪水警報を目安としていただきたいと考えてございます。
本市の大雨警報、洪水警報ともに１時間に４５ミリメートル以上の雨が想定される場合に発表されます。本市の下水道は１時間に５１．７ミリメートルで計画されてございますので、警報が発表されれば、下水道管にも何らかの影響を及ぼすおそれがあると考えていただき、大事なものは高いところに上げる、地下駐車場から車を一時的に出す、低い場所に土のうを積む等の自衛をお願いしたいと思ってございます。
また、マップには、警報や注意報の発表基準や雨の降り方の体感イラスト及び警報等の気象情報のインターネットでの入手先もあわせて掲載しておりますので、ご参考にしていただきたいと考えてございます。
なお、住民の皆様方には、市のホームページにマップと作成概要説明書などをあわせてアップし、わかりやすい形でご提供できるように考えてございます。
小さくて見にくいところも、ホームページでは拡大して見ることができます。ご活用いただけるように、今後広報紙でのＰＲも含めて周知を図っていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯委員長
ただいまの報告に対しまして、質問等がありましたら発言願います。
◯鳥居委員
競輪場再整備基本構想ということで、先ほど説明がありました。
この基本構想の中身ですね。この説明だけでは不十分であって、まだわかりにくいところがあるんですけども、この基本構想作成に至る、ちょっとその途中経過もお聞きしたいというふうに思います。本会議でもそういう議論もありました。
そこでちょっとお聞きしますけども、今競輪場として存在している施設は、どの程度の年数が経過しているか、それをちょっとお答え願いたいと思います。
◯
公営競技事業所次長
公営競技事業所よりお答えさせていただきます。
現施設における耐震診断対象の施設は、メーンスタンドを除く投票所など、建築年は主に昭和４２年のものが多く、延べ床面積約１万５，０００平方メートルでございます。
経過年数は約５０年となっており、鉄筋コンクリートの躯体自体に剥離が見られるなど老朽化が進んでおり、補強ができておりませんので、耐震設計、補強設計を検討しておりました。
以上でございます。
◯鳥居委員
今の答弁では、５０年前後たっているということであります。こういう事業をする場所というのは、一般の市民や岸和田以外の方がたくさん集まるという場所でありまして、先日本会議で質問したこの本庁舎も、旧館のほうは６２年、そして新館、今この場所、これも４６年たっておりまして、市民が来庁する、職員が仕事をしている場所が非常に危ないということを述べました。
私は、この競輪場におきましても、先ほど答弁では５０年近くたっているという中で、非常に事業をしていくのに危惧するわけであります。
そういう意味で、今の再整備基本構想というんですか、それがスタートしていってるのかなというふうに思います。
そこで、全国の競輪場の今の状況ですね。これは、他場でやっているから岸和田もやるんだということではありませんけども、今の競輪場のあり方として、２通りあると思います。
１つ目は、場外車券を売って、日に収益を上げて、年間通じて３００日近く場外発売してやっていこうという競輪場もあります。
もう一つは、全国の競輪グランプリであったり、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を開催できる、そういう競輪場につくり変えていこうと。収益性を求めて全国競輪の１つの場所としていこうという流れを持っている競輪場もあります。
そういうところで、全国の事例の中で建てかえとか大きく改修をやっている競輪場をお聞きしたいと思います。また、費用についてもちょっとお聞きします。
◯
公営競技事業所次長
今のご質問に対してお答えさせていただきます。
全体の施設整備を行っている競輪場でございますが、函館競輪場は平成１２年度から平成１４年度におきまして、メーンスタンド、選手管理棟、選手宿舎棟で約５３億４，６００万円、平成２２年度にはバンクの大規模改修で７億２，６００万円の費用で工事を実施しております。いわき平競輪場は、平成１５年度から平成２１年度の施工期間で全面建てかえを行いまして約１４５億円、宇都宮競輪場は平成１９年度から平成２１年度、メーンスタンドの改修を行いまして３８億３，０００万円、静岡競輪場におきましては、平成１９年度から平成２６年度、投票所、東スタンド等の建設を行いまして２８億７，０００万円、松山競輪場におきましては、平成１７年度竣工しており、全施設移設をしており１５０億円を投資しております。高知競輪場は、平成１１年度、これは単年度施工でされておられますが、競輪場としては１４５億円、その他野球場総合体育館等も整備されていますので、２０１億円を投資して実施されております。
以上でございます。
◯鳥居委員
今の答弁をお聞きして、先ほど私が述べました、競輪場は大きく２つに分かれていくんじゃないかと。
本当に場外開催というものを毎日毎日重ねていって、１年間に１億円弱という形の運営をしていく競輪場もふえております。
それと、やはり従前から関東のほうですね。九州も含めて、四国を含めて、まだまだビッグレースを開催していきたい、その設備を更新していくと。
競輪事業というのは特別会計でありまして、一般会計から繰り入れはありません。その競輪場が本当に毎年毎年開催して、積み重ねていったお金で各競輪場もやっております。
そういう中で本市は、先ほど説明があった競輪場の再整備にかかる工事費が８８億円ぐらいになるのではないかという今の状況でありまして、今後、もう少し内容について詳しく報告いただいた上でその議論をしていきたいと思います。
次に、本市ではこういう施設改善をするということですが、今岸和田競輪の基金の残高について、種類があれば種類と一緒に述べてください。
◯
公営競技事業所次長
現在の公営競技の基金の残高でございますが、平成２８年３月末で約２２億７，０００万円でございます。
基金につきましては、条例で定めておりまして、事業の安定経営、健全な運営に資するための岸和田市事業基金条例、競輪場周辺環境改善対策事業のための
岸和田競輪場環境改善基金条例、競輪場施設改善事業のための
岸和田競輪場施設改善基金条例を制定して、収益の一部をそれぞれ目的に応じ積み立てております。
以上でございます。
◯鳥居委員
今答弁いただいた合計金額は約２２億７，０００万円ということでありまして、私も地元の議員としてずっと競輪事業を見ておりました。
この２２億７，０００万円というのは非常に少ないんです。全国の競輪を調べてみますと、やはり基金で４０億円、５０億円積んでいる競輪場があります。その姿とこの約２２億７，０００万円というのを比較しますと、どういうことかといいますと、一般会計が岸和田市は非常に逼迫していると、財政が厳しいということで、競輪場の収益のほとんどを一般会計に繰り入れていった。結果的に残っているのは約２２億７，０００万円だけであります。
いわき平競輪なんかは収益を全て基金に入れております。私、視察にも行きたいと思うんですけども、それだけのお金を競輪場でプールしてためておけたということが不思議ではありません。
しかし、岸和田市の一般会計を考えると、足らない、財政的に苦しいということで、一般会計へどんどん繰り出していった。残ったのがこの約２２億７，０００万円であります。
そういう姿を見ておりますと、この競輪場再整備基本構想をつくっていくのにも、やはりもう少し基金を積んでいく必要があるのかなというふうに思っております。
あと、もう少し詳しい質問は後ほどのその他の質問のところでさせていただきます。
以上です。
◯金子委員
岸和田競輪場再整備事業基本構想と策定業務に係る公募型プロポーザル実施要領の中で、本年９月に事業者募集広告を出そうとしていますが、具体的には９月のいつぐらいになるんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
委員のご質問は、今後の事業者の募集についてでございますか。
９月は、当初想定しておりましたが、まだ今後の調査結果を踏まえまして、どういう手法で事業者のほうを募集していくのかというところをまだ検討中でございますので、９月には、まず今の状況を報告させていただいて、１２月までに要求水準書等を作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金子委員
９月には募集広告をされるおつもりなんですよね。それはもう変わりないんですよね。
◯
公営競技事業所次長
当初はそういう予定を考えておりましたが、現在のところ、報告の内容がまだ概要、基本構想、基本計画にとどまっておりますので、９月までに公募をするというのは、少し難しい状況にあると考えております。
以上でございます。
◯金子委員
じゃあ、以前に実施要領の中でお示しいただいていたスケジュールがちょっと狂ってきている、おくれてきていると、そういうことでよろしいんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◯金子委員
おくれるのであれば、おくれるなりの新たなスケジュールをやっぱり出していただかないといけないなと思います。早期に出していただきますように要望いたします。
◯委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようです。
次に、その他事項に入ります。
◯稲田委員
暫時休憩していただけますか。ちょっと委員協議会をお願いしたいんですけども。
◯委員長
それでは、暫時休憩します。
午前１１時２７分休憩
午後２時３０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
理事者より発言の申し出がありますので、これを許可します。
◯
公営競技事業所次長
午前の委員会におきまして、金子委員よりご質問のございました公募等のスケジュールについて、当初予定よりおくれる見込みとのご答弁を申しましたが、現在時点において、より詳細な作業等により、若干時間を要しておりますが、鋭意進めているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、当初予定どおりの執行も含めて検討の上、変更する予定があった場合には、決まり次第、適宜ご報告させていただきます。
以上でございます。
◯委員長
次に、その他事項に入ります。
あらかじめ通告のありました委員は、順次発言願います。
◯金子委員
水道水の給水を申請する者が給水設置工事を行うに当たり、住居の前面道路が私道であるなどの事情により、他人の土地を使用しなければ水道管の埋設等、給水装置工事を行うことが困難な場合があります。
多くの自治体では、その場合に、申請者に対し地権者からの掘削承諾書の徴取を求めているが、申請者は地権者からの承諾書を取りつける際、一部において承諾料の要求や妨害行為、所在不明、遠方・海外での居住等の理由により時間的、金銭的にさまざまな支障が生じています。
本市においては、人が通行している道で、その道が他人の土地である場合、どのような給水装置受付業務の指導を行っているのでしょうか。お示しください。
◯上下水道局次長兼
上水道工務課長
他人の所有地を通過して給水装置を設置する場合に、どのように対応しているかというご質問かと思いますので、私のほうから回答させていただきます。
水道法第１５条第１項に「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」と書かれており、給水契約の申し込みに対し、水道事業者として給水義務がございます。
一般に、市民の方が水道水の給水申し込みをする場合、岸和田市水道事業給水条例施行規程第３条に基づき、上水道事業の管理者の権限を行う市長に対し、給水装置工事申込書及び必要書類を提出し、その承認を受けなければならないと定められています。
ご質問にある他人の所有地を通過して給水装置を設置するときは、その施行規程第４条に基づき、必要書類として利害関係人の同意書等の提出を求めています。現状が道の形状の土地であっても、他人の土地に給水装置を設置する場合には、土地使用承諾書の提出を求めています。
給水装置設置を伴うための地権者の調整につきましては、申込者側において処理すべきものであって、水道事業者としては給水申し込みを拒否する理由にはなりません。
利害関係者の同意を求めるのは、トラブルを未然に防止し、工事が円滑に行われるようにするとともに、申請者が安心して水道を利用いただくための配慮から、あらかじめ調整を求めているものでございます。
私からは以上です。
◯金子委員
ありがとうございます。
今ご答弁いただきましたように、給水装置工事は、本来、給水申請者と当該土地の地権者との合意のもとに進められるべきものであり、本来的には行政が介入すべき話ではありません。
確かに、トラブルの未然防止の観点から、これまで行政がかかわってきたことで一定の目的が達成されたことは認めます。
しかし、本来民間で解決すべき問題に行政が介入したことで、新たなトラブルを呼び込む火種になっていることもまた事実です。
本市では、土地使用承諾書の提出がされない場合の給水申し込みの処理は、どうされているでしょうか。
◯上下水道局次長兼
上水道工務課長
再質問いただきましたので、私からお答えさせていただきます。
同意の承諾書の提出をしていただいているのは、これまでいろいろな問題があったため、その解決策として生み出されたものと考えます。
人が通行している道路でも、通り抜けている道路とか行きどまり道路でも、本市では、底地が申込者以外の個人所有地である場合、利害関係者の土地使用承諾書の提出を現在求めております。
同意書を求めることは、必ずしも不当なものではなく、むしろあらかじめ同意を得ておくことが利害関係者にとっても望ましいことと考えております。
土地使用承諾書の提出のないことを理由に、本市では給水契約、給水装置工事の申し込みに応じないということはありません。所有権者が存在しないとか印鑑の捺印がもらえないとかの場合などは、給水装置申込者の誓約書をもって処理をしております。
給水装置設置後に、水道事業者としてはメーターまでの管理義務がありまして、緊急漏水等工事を行う場合に、スムーズな工事を行うためにも、承諾書の提出をしていただいているのが私どもとしては望ましいところでございます。
今後、各市町村の動向を見ながら調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
◯金子委員
ありがとうございます。
土地使用承諾書の提出が申請者において不可能である場合は、申請者から誓約書を提出してもらうことで給水工事に係る許可をしているということなんですが、最終的に承諾書の提出を求めずとも許可するのであれば、土地使用承諾書の提出を求める制度を廃止すべきであると考えます。
第１に誤解を生んでおり、第２に行政が事務処理等をしやすくするために民間が何らかの負担をしなければいけないのは、市民サービスの観点から考えると、疑問を感じざるを得ません。
今後、各市の動向を見ながら調査研究いただけるということですが、先日、指導が多いことで有名な京都市を調査しましたところ、土地の地権者が正当な理由なく土地の使用を承諾しない等の事情により、給水申請者への円滑な給水に支障が生じることを解消するために、京都市では当該土地地権者の受忍義務を定め、昨年４月１日より条例等の改正を行っています。
そこには、給水装置工事の承諾を受けなければならない者が、他人の土地を使用しなければ当該工事を行うことが困難である場合において、その土地の所有者に対し当該工事のために合理的に必要と認められる限度においてその土地の使用の申し込みをしたときには、その土地の所有者は、当該使用を認めた場合に生じるその土地への影響、そのほかの事情に照らして、正当な理由がない限り、当該申し込みを承諾することを拒んではならないとされています。
また、これを反映して、そういった場合の申請手続から私道の土地地権者の承諾書を不要とした画期的な取り組みをしています。
指導が多い京都市でありますが、条例改正後、全くトラブル報告もなく、市民の評判もよいということでありました。また、大阪市でも何らかの対策を検討中であるともお聞きしています。
一気に京都市レベルまで持っていくのが難しいのであれば、私道の中でも公共の用に供するなどとして固定資産税が非課税扱いであり、かつ建築基準法上の道路と認定されているものについて、まずは地権者の承諾を求めないとすることをご提案いたします。
トラブルがあった際、矢面に立たなければならない担当課にはご苦労も多いかとは思いますが、近隣他市に先駆ける今後の取り組みに期待して質問を終わります。
以上です。
◯鳥居委員
午前中に引き続き、今回の競輪場再整備基本構想について、その他質問をさせていただきます。
競輪場のことに関しまして、これは現状と役割というのが非常に大事なことでありまして、今まで競輪場が六十数年運営をして、そして一般会計に６０７億円近く繰り出してきております。
そういう事業であるということを踏まえて、午前中は耐震化の必要なそういう施設がどういう形になっているかという質問の中で、大体５０年弱ぐらいは経過していると。メーンスタンドは別ですけど、その他の施設はそういうことであると。合計で１万５，０００平方メートル、耐震性に問題があるんじゃないかということであります。それと、基金が約２２億７，０００万円ということでありました。これを踏まえてこれからの質問に移りたいと思います。
まず、平成２５年から平成２７年、３カ年の繰り出しの平均は幾らぐらいになっておるんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
３億４，６００万円となっております。
以上でございます。
◯鳥居委員
今私が聞いた質問は、これは競輪の議長会でいただいた資料で、全国競輪施行者協議会というところから出ている資料でありまして、平成２６年度に全国で３億円以上繰り出した施行者は、４５施行者の中で５施行者であり、１１．１％であります。１億円以上３億円未満が１６施行者で、約３５．６％。１億円未満が１１施行者で、約２４．４％。拠出金なしが１３施行者で、約２８．９％となっています。
こういう資料をいただきまして、私も全国競輪主催地議長会に出席して、他の議長さんから岸和田市さんすごいねというような評価をいただきまして、そういう３億円以上を繰り出した施行者は５つしかないと。また、平均３億円以上繰り出していると。
かつては、平成元年から平成１０年の間ぐらいであれば、年１６億円ぐらい繰り出しておりまして、岸和田市の下水道とか各いろいろな建物の建設などの本当に大きな事業に繰り出したお金が使われていったというふうに思っております。
そして、この競輪の資料によれば、やっと１００億円弱ぐらいが全国売り上げで伸びたというのがこのときの報告でありまして、やっとそういう時になったと。
それと、もう一つ強調して言ってはったのが、４５施行者のうち、赤字の施行者は１つであると。これが平成２３年度には４７施行者あって７つが赤字でした。だから、赤字という施行者は４５分の１まで改善したということであります。
これはＦ１、Ｆ２という売り上げが少ないレースを減らしていった。また、どこかで肩がわりしていったと。本市もＦ１、Ｆ２のそういう肩がわりをしていただいています。そういう改善をしていって、今現在の状況であるということであります。
続いて、以前五、六百人おった競輪の従事員についてですね。今、警備とか委託業者のそういうのを含めて、ちょっと岸和田競輪にかかわっていろいろ収入を得ている方の人数をお聞きしたいと思います。
◯
公営競技事業所次長
車券発払い業務や場内外警備、清掃、施設維持管理など、委託業務の従事者が約２００名、車券発払い窓口業務の従事員が６８名、計約２８０名が競輪場内で従事しており、職員は現在のところ１０名でございます。
以上でございます。
◯鳥居委員
今、答弁いただきました。競輪事業というのは、繰出金を一般会計に入れるという大きな目的があります。
しかし、地域のいろいろな方々のための職場として競輪の事業があると。これも事実であります。春木地区でも、競輪事業で潤っているというものもあります。
今の答弁では、警備なり委託業者の方々の人数、そして職員、従事員を合計すれば２８０人ということであります。
以前は、岸和田競輪は五、六百人ぐらいおりまして、今は随時自動発券機といいますか、そういう機械を導入いたしまして人員を減らして、そして収益を上げていっているというのが現状であろうと思います。
次に、競輪の目的の中にというんですか、競輪が事業として春木地区に存在すると。これによって、周辺がやっぱりいろいろと、昔は私の家の前に、１月１日元旦にうちの前にずっとそういう車が停車しておりまして、何とまあ迷惑をこうむった時代もありました。
そして、磯上山直線両サイドに車をぎっしりと駐車して、本当に地域が迷惑していたんですけども、そういう昔のことは昔のこととして、今は電車とかそういうので車の台数は少なくなってきております。
そこでちょっとお聞きします。地元町会連合会への環境整備等助成事業は、どのような種類があって、合計金額はどのようになっているのかお聞きします。
◯
公営競技事業所次長
今年度も５月２３日に協議会総会を開催いたしました。町会や校区への運営の助成金として約９００万円を交付しており、また、平成２６年度の周辺自治会環境整備支援事業として、防犯灯や町会館等の補修への助成金といたまして約５６０万円を交付しております。
以上でございます。
◯鳥居委員
今の金額ですね。これはどういう会議で決定されているんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
競輪場周辺環境整備対策協議会というのがございまして、近隣の校区長及び町会長で構成されております。
以上でございます。
◯鳥居委員
校区というのは、どこまでの校区なんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
春木校区、大芝校区、城北校区、新条校区、八木校区の一部でございます。
以上でございます。
◯鳥居委員
私も実は平成６年、平成７年に町会長をしておりまして、環境整備の会議にも出ておりました。地域的に富山競輪、玉野競輪と、その協議会で視察に行ってまいりました。
そういうかかわりをいろいろと持ってきたんですけども、これらの助成金は、防犯灯に使ったり会館の修理に使ったり、地元ではやっぱりこういうお金を有意義に使っているというふうに私は思っております。
申請があって、いろいろと検討することが必要やと思いますけども、今言ったように、３つの環境整備支援事業ということで、地元にも貢献しているというふうに思っております。
そこで、今、車と電車による来場者の割合は、どんな比率なんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
おおよそでございますが、車と電車の割合でいきますと、２対１程度でございます。
以上でございます。
◯鳥居委員
本当はもうちょっと数字が出ればよかったんですけど、２対１であるということで、もう一つ、売り上げのほうですけど、電話投票によるのと本場に来られるのと、これらの比率はどうなんでしょうか。
◯
公営競技事業所次長
本場の売り上げよりも電話投票での売り上げのほうが率は高くなっております。
平成２７年度の決算見込みで申し上げますと、場内売り上げは約１０億７，２９０万円になっておりまして、電話投票につきましては３８億４，１００万円となっております。今のが平成２７年度の決算見込みでございます。
以上でございます。
◯鳥居委員
何を聞きたいかといいますと、今はもう電話投票の比率がかなり高くなっているんじゃないかなということが１つあります。
それと、車で来られる方が、以前からしたらかなり減っていると。以前、ほんまに春木のまちは、大芝もそうですけども、まちの中まで迷惑駐車がありました。しかし、今はほとんどそういうこともありません。
それと、今、４つ駐車場があったのが、第２駐車場と第３駐車場を返却し、第１駐車場と第４駐車場でやっていくということであります。
これからの競輪の問題点についてやっていく中でも、今の姿をもう少しきちんと整理して、今来場している車の台数、そして電話投票、インターネット投票とかいろいろあるんですけども、そういうものに対して資料をつくっておいていただきたいというふうに要望しておきます。
次にサテライトの収益金の推移についてお聞きします。
サテライトは今３カ所で、今度４カ所になると思うんですけども、本市の競輪事業としての収益はどうなっているか。それと、できれば推移もお聞きしたいと思います。
◯
公営競技事業所次長
サテライトの収益につきましては、平成２６年度の決算額で、合計で約１億７，４００万円となっております。
推移につきましては、平成２５年度は１億２，８００万円となっております。
以上でございます。
◯鳥居委員
平成２６年度としては、３つのサテライトで合計１億７，４００万円という答弁であったと思います。
これは、本市の競輪場に人が来るとか全く関係なしに、大阪の難波のほうの阪神のサテライト、観音寺のサテライトというふうに、現地で券の売り上げの１％、２％いう中での今の１億７，４００万円でありまして、これからもこの収益は見込んでいけるというふうに思っております。
もう一つ収益でいえば、ネーミングライツというのをやっているんですね。これはどの程度の収入となるのかお聞きしたいと思います。競輪場に広告をしてお金をいただくということなんやと思いますけども、これについてちょっと答弁をお願いします。
◯
公営競技事業所次長
ネーミングライツにつきましては、交通広告、新聞広告等で約１，９００万円、広告看板の掲出料で約５４０万円となっております。
以上でございます。
◯鳥居委員
これもかつてはこんな収益はなかったんですけども、いろいろとそういう広告収入としてネーミングライツを実施しているということであります。
続いて、もうじき８月に入って、地元住民が参加するふぁみりー夕涼み会というのが開催されておりまして、私は毎年ちょっと顔を出しているんですけども、当初から今現在まで、どの程度地域住民がふぁみりー夕涼み会に参加されているのかお聞きします。
◯
公営競技事業所次長
直近３年を見ましても、参加者へのプレゼントを抽選するうちわを例年４，０００枚配布しております。開場後約１時間程度で配布が終わるため、４，０００人以上の参加と考えてございます。
以上でございます。
◯鳥居委員
現地で私も参加して、非常に地域の小さい子供さんが、いろいろとゲームであったり、ちょっとしたお菓子とか、ふぁみりー夕涼み会を楽しみにして、親子で参加しているというのが４，０００人ぐらいおられるということやと思います。こういう企画もしながら、地域に溶け込みをしていっているというのが今の姿であろうと思います。
続いて、ＢＭＸ出身の競輪選手で、今活躍している選手についてお聞きします。とにかく活躍している選手についてお聞きします。
◯
公営競技事業所次長
大阪出身の稲川翔選手が、今、Ｓ１グレードで活躍しております。
以上でございます。
◯鳥居委員
堺のホテルで歓迎式があり、私も出席しまして、これはＫＥＩＲＩＮグランプリという大きな大会でありました。
やっぱり一流選手となりますと、全国から追っかけてくるファンがおりまして、非常ににぎやかな状態であったんですけども、この稲川選手が競輪で活躍もしているということです。
私、ＢＭＸというのはどういう捉え方をしていったらいいんかなというのをずっと考えていまして、やはりＢＭＸ自体はスポーツであって、子供たち、それからまたオリンピックを目指してやってくる人たちもおります。
そういうＢＭＸのあり方として、自転車の競技であるという認識でありますけども、やはり以前にオリンピックに出た中野選手、これは競輪に来ても抜群の人気でありまして、競輪事業の１つの山場をつくったのはこの方やと思っております。
そういうＢＭＸは、やはり子供たちから入って、そして競技をして、また、オリンピックを目指すと、そういう流れの中で、そこから最後、競輪選手にもなれるよという希望があると私は思っております。そういう意味合いからとらえていきたいなというふうに思っております。
ＢＭＸをするために、今回の大規模な建てかえとかいうことではなく、その中の１つがＢＭＸということで、先ほども議論したんですけども、やはり耐震性にもう相当問題があるという中で、防災に使える競輪場というのも１つのあり方かなというふうに思っています。
質問を続けまして、ＢＭＸについて、どういう大会が開催されているのかお聞きしたいと思います。
◯
公営競技事業所次長
平成２７年度の実績でございますが、全日本クラスの大会が１回、参加者は１７０名でございます。
関西の連盟の大会が４回、参加者は１１０名でございます。
今の大会以外に、北京オリンピックのＢＭＸ選手の阪本章史選手の大会が４回開催されました。
以上でございます。
◯鳥居委員
まだ、市民の方一人一人がＢＭＸって何やろうなというとこら辺でまだ認知度が非常に低いというふうに思っております。
先ほども言いましたように、スポーツとしてのＢＭＸがあると。それはそうなんですけども、いろいろと全国規模の大会を開催して注目を浴びて、またそこに参加していく地元の選手が出るということも考えて、やっていっていただきたいなというふうに思っております。
きょうの質問は、競輪場の現状と競輪が果たしてきた役割、私は地元としてはかなり大きいものがあったなというふうに思っております。
地域整備をするために、防犯灯の費用であったり会館の建設の費用であったり、いろんなことを競輪場にお願いしているという現状なんですけども、今後とも事業として考えていっていただきたいというふうに思っております。
以上できょうの質問を終わります。
◯稲田委員
二、三ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
タイトル的には、
岸和田競輪場再整備基本構想についてでありますけれども、まず、先週行われました一般質問において、理事者の答弁、質問者は、この競輪の基本構想に先立って予備調査をした、その書類を提出してもらえますかというお尋ねに対して、理事者のほうは情報公開をしてくださいというお話がありました。
これは
公営競技事業所長が答弁されたわけですけども、それはそれとして、副市長も何らそれをどうこうすることなく、理事者側はそういうご認識だということでお話をさせていただきますけども、本来、情報公開というのは、もちろんちゃんと手続してすることというのは、皆さんご存じのことでありますけれども、今回、質問者の要求した書類というのは、もう既に着手されてやっているような事業であり、そのことに対して、我々議員がそれを求めた場合に、情報公開してくださいと。
それは、以前１２月の議会で、くどく何回も申し上げて申しわけないですけれども、担当副市長から、当時、議案第９８号でしたけども、それに対しての上程のあり方、議会への対応について申しわけなかったというような謝罪をされておりましたよね。
そんな中にあって、これは我々議会は、全会派この大きな事業に対してしっかりと議論を進めていかなければいけないということは、共通の認識なんですよね。
そういう議会に対して、本会議で一議員がそういうお話をさせていただいたときに、情報公開してというようなこのご答弁があったことについて、１２月議会に謝罪された副市長はどんなふうに思っておったんかなと。
それはその対応について、申しわけなかったということですけれども、今回の答弁からして、そしてまた、それを担当の副市長が手を挙げて、いや、私の原因で、また一度検討しますとか、そういう答弁を待っていたんですけども、そのまま終わってしまったんで、あの謝罪は何だったのかなというような思いでいっぱいであります。
今現在もそういう形のご認識であるならば、事業常任委員長を通して、議会として議会の費用を使ってこれに関連する書類等の情報公開をさせていただきますけども、その点は副市長、どんなふうに思われていますか。
◯根来副市長
本日、
公営競技事業所のほうから、報告事項ということで
岸和田競輪場再整備基本構想という書類をここに提出させていただきました。
これも今回、委託いたしました成果品の一部でございます。もちろんご説明させていただくと同時に、情報の共有をさせていただくという目的で配ったわけでございます。
前回、事前調査という報告書も、これもまた委託の中から出た成果品でございます。よって、委員のおっしゃることはよくわかりました。そのとおりかなというふうに思っております。
よって、この事前調査の報告書を皆様に情報を共有するという観点から、コピーをしてお渡しさせていただこうかなというふうに思っているわけでございます。
ただ、報告書ができた時点では、まだこの事業を実施していくという結論も出ておりませんでしたし、また内部の協議等々も済んでいないということで、その時点では、ご提示させていただけなかったということでございます。
以上でございます。
◯稲田委員
その時点ってどの時点なんですか。
◯根来副市長
その時点というのは、事前調査の報告書ができた時点でございます。
以上でございます。
◯稲田委員
今申し上げたのは、先週の一般質問で出してくださいということを言うてるんですから、そのときにそういうご答弁をされたらよかったんじゃないんですか。情報公開云々上げてくださいということでしたから。
何回も言いますけど、先ほどの委員の質問にもありましたけども、スケジュール云々というお話でしたけども、答弁を新たにされていましたけども、それにはどうこう言いませんけど、そんなことすら一々こっちから申し上げて、それについてどうですかと言って初めてそういう対応をされていること自体が、１２月議会に責任者である副市長が謝罪された。わざわざ謝罪していただいたわけですよ。その謝罪というのは何やったんやとほんまに思いますよ。
これはやっぱり信頼関係でやってるわけですよ。だから、やっぱりその辺のところは、やはり本当にそういう真摯に受けていただいて、我々も真剣にこの事業について何とかしていかなあかん。
せっかくこういう形で議案として上がって、それが可決された以上、よいものをつくっていこうというのが、皆さんの姿勢ですよ。それに対してやっぱり資料提供するのは当たり前の話じゃないですか。先ほどのスケジュールの変更についてもそうですよ。もうこれ以上申し上げませんけども、今副市長がそういうことでお話をいただいたんで。
あと、先ほどの予備調査以外にも、今回、申し上げると、ついでと言ったら何ですけども、今回の提案者の成果品である最終的な構想に至ったまでの調査のそういったこともつけ加えて、一緒にご提出いただきたいなと思います。
そしてまた、今場外馬券の販売について、いろいろと地元等の担当である
公営競技事業所長がいろいろとやりとりされておりますけども、その辺のところも、文書で要望等が来ているように聞いておりますので、今までの経過、要望内容、そして
公営競技事業所がどういう形で対応しているのか、多分書面でも出しておられるんでしょう。
その辺の、やっぱり地元の皆さん方の意見も我々にも……。当然、私は地元の議員ですけど、ほかに地元の議員でない方もいらっしゃいますから、市民、特にその地域の皆さん方の思いというのは、やはり共有したいと思います。
その辺のところもつけ加えて、資料を提出していただくようにお願いしますけども、大丈夫ですかね。
◯根来副市長
議会中の件でございます。本会議におきまして、情報公開というふうなことを答弁させていただきました折には、一般的に情報の公開制度そのものの条例というのもございまして、私の考えも公開請求をしていただくべきかなというふうに感じておったところでございます。
ただ、本日、このような形で基本構想の一部分をお渡しさせていただいた、その内容をということですので、以前の分についても同様にさせていただきたいなと思っております。
それと、ちなみにさまざまな資料提供を当然これからもさせていただきたいというふうな形で思っております。
以上でございます。
◯稲田委員
ありがとうございます。またよろしくお願いします。
次に、これもいつの本会議でしたか、ちょっと定かでございませんけども、再任用職員の活用についてという質問をされた議員さんがいらっしゃいまして、そのときに、再任用職員というのはもちろん管理職の経験者が多数いらっしゃいます。
豊富な経験といろいろな知識も豊富でありますから、そういった方に役職を与えて、モチベーションも上げる意味でも活用してはどうかというようなご提案の質問があったように思いましたけども、それに対する理事者側の答弁は、再任用職員の方にはそういった肩書はつけませんというようなご答弁でありました。これは市の方針なんだろうと思います。
それについて、
岸和田競輪場の再任用職員の方、これは多分サテライトのほうに行かれている方なんだろうと思いますけども、この方は、何か役職がついていませんでしたかね。
◯
公営競技事業所次長
役職はついてございません。
以上でございます。
◯稲田委員
ついてない。でも、先般も３月議会の総括質問で私申し上げましたけども、政策調整会議、政策決定会議の内容についてるるご説明をいただいて質問させていただきましたが、その政策調整会議の中に、その再任用職員とおぼしき方のお名前が専門官という形で、この大きな重要な岸和田の施策に大きな影響を与えているような、その人がいろいろと発言があったんですけども、これはまた別の方ですかね。
◯
公営競技事業所次長
政策調整会議に出席しておりましたのは吉野博でございまして、再任用職員でございます。出席に際しましては、政策企画課と調整いたしまして、出席をさせていただいております。
専門官というところにつきましては、役職ではございません。
以上でございます。
◯稲田委員
役職ではないとおっしゃいますけども、政策調整会議ってすごく大事なところですよね。それがやっぱり再任用職員の方が、別にその人がどうこうというわけではないですよ。市の方針としては、再任用職員の方に肩書はつけないということですけども、そのような重大な重責を担うような政策調整会議に出席されて、
公営競技事業所長よりも発言が多くて、その影響というのが結構あったように思いますけれども、勝手にそんなんしていいんですか。何かルールとかそんなのは関係ないんですかね。
◯公営競技事業所長
確かに再任用職員の方は
公営競技事業所長の経験も長かったので、アドバイスをいただいているところでございます。
以上でございます。
◯稲田委員
アドバイスは別にいただいてくれても結構ですけども、直接そういった市の事業を決定するような根幹の会議の中に入って、
公営競技事業所長を押しのけてそういう発言がいっぱいあったことというのは、いかがなものかと思いますけども、その辺のご認識というのはどんなふうに思われているんでしょうかね。これからもそんなのがずっと勝手に続いていくんですか。
市の方針としては、もちろん今役職はついていないということですけども、どんな肩書でそういうところに入るんですか。
公営競技事業所長経験者やったら誰でも入れるんですか。そんなんでいいんですかね。政策調整会議って一番根本でしょう。そこで調整して、そして政策決定会議に図っていくわけでしょう。その人の意見が重要視されて、それがどんどん大きくなり、今回いろいろ問題になっているこの大きな事業に対して、そんなんいいんですかね。そのルールってないんですか。なかったらなかったでいいですよ。
◯根来副市長
再任用職員という以上、肩書は持ち合わせていません。ただ、以前からの競輪事業というものを詳しく知り得ている方ということで、政策調整会議において、発言権というよりも、私どもの政策調整会議を行う上で、質問に対して答えていただいたというふうなことでございます。
ただ、そこへ専門官というふうに記載されていた、なおかつ再任用職員という身分で重要な政策調整会議に出てもいいのかどうかということでございますけれども、よく知り得ている人物に我々も答えていただくことによって、安心、あるいはまた納得できる会議になるのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
◯稲田委員
それやったら、
公営競技事業所長が何か頼りないみたいなことになるんじゃないですか。
公営競技事業所長は今現役で一生懸命やっていただいてますよ。それはルールというのがあるわけですから、やはりそれをなし崩しにして、こんな重要な政策調整会議の中に入れること自体、ほんまにいかがなものかと思いますよ。
もしアドバイス云々、いろんな質問に対して答えていただくというんであれば、
公営競技事業所長を通して、
公営競技事業所長がその経験豊かな前所長さんに話を聞いて、所長が所長として政策調整会議に入ってはっきりと物を言う。これが筋じゃないんですかね。どうなんでしょうか。
◯根来副市長
当然、
公営競技事業所長のほうも出席しておりました。そこにプラスのアドバイザー的な位置付けでございました。もちろん、
公営競技事業所長のほうから答弁というんでしょうか、質問に答えていただける分については、そういうふうな形でさせていただいたと思います。
以上でございます。
◯稲田委員
そやから言うてますやんか、私。
公営競技事業所長がやっぱり主であるわけやから、その人を通してちゃんと
公営競技事業所長に、そういった確認をしたいんであれば、
公営競技事業所長を通して
公営競技事業所長がやっぱりみずから調査して、もしそれでかなわんのであれば、経験豊かな方に聞くというのが本来の筋だと思います。
これからはそんななし崩しにしてから、何でもありはやめてくださいよ。お願いしときますわ。これもうお願いするしかないですからね。そやからほんまにきっちりと進めていただきたいと思います。これはもう、今はそういう機会があるんかどうか知りませんけども、今なおそういう形で影響があるんであれば、また１つの問題ですけども。
ついでに申し上げますと、これは従事員さんからのお話ですけども、もう少し前のＯＢの方もまだちょろちょろと来られて、事務所やそこらに入ってこられてると。これもいかがなものかと思いますよ。その従事員さんいわく、「何で来てんや」と言ったら「町会長やから」というようなお話を聞かせていただきましたけども、これは本当かどうか知りませんけど、その辺のところもきっちりとけじめをつけていただいて、所長は所長、しっかりとやっていただくように要望して終わりたいと思います。
◯大原副市長
政策調整会議の出席説明員のメンバーなんですけれども、再任用職員といえども職員ということであります。
政策調整会議においては、説明をできる者ということで、今の話をされていますそれ以外の分野におきましても、もちろん説明する者として部長、課長、あるいは担当長、あるいは担当員というような職員の出席があります。ですから、そういう意味でもって見ていただいたらというように思います。
職員も当然、発言というんですか、我々の質問に対して答えますし、また、説明もしてもらうというようなことですので、そういうようにご理解いただけたらなというように思います。
◯稲田委員
今またご説明いただきましたけど、そういう認識やったら認識でよろしいですけども、だから今申し上げましたように、
公営競技事業所長がいらっしゃって、その専門官は今までの所長経験者であるからどうこうというお話ですけども、それはやはり先ほど申し上げたように、現所長を通してきっちりとそれは把握することはできるでしょうし、まして、今大原副市長がおっしゃった１課員までということですけど、細かい数字のことならともかく、経験者へ細かい話するんですか。じゃないですやんか。やっぱり今までの競輪事業とかそういったことの経験則から、現所長に対してアドバイスをするんでしょう。それはやはり先ほど申し上げたように、そういう調査、そういうことを聞きたいんであれば、やっぱり
公営競技事業所長を通して、
公営競技事業所長がみずからいろいろと調査してやることがやっぱり本筋じゃないかということを申し上げたいということなんです。そやから、きっちりやってくださいよ。もうこれ以上申し上げませんけども、お願いしておきます。
◯烏野委員
丘陵地区整備事業における企業誘致について質問をさせていただきます。
国では消費税増税の延期に伴う財源の確保、地方では人口減少等による地方の衰退、労働環境の悪化など、明るい話が少ない中、地方創生の観点から、岸和田市を活性化するためには、雇用の創出が見込まれる優良企業を誘致することが必要であり、税収入の確保の観点からも最重要であると考えます。
このような中、現在、丘陵地区整備事業において企業誘致を行うべく、宅地造成を行っていると思いますが、現在、その企業誘致の状況はどのようになっておられますか。
◯
丘陵地区整備課長
丘陵地区整備事業における企業誘致のご質問ですので、私からご答弁させていただきます。
委員ご質問のとおり、現在、土地区画整理組合において、宅地造成工事を行っており、組合、岸和田市並びに関係機関とも連携を図りながら企業誘致を進めております。
学校給食センターを初め、工場用地として売却を行う区画は約２５区画を想定しており、現在は市外からの本社移転企業３社を含む８社が決定しており、３社に対し既に土地の引き渡しが完了しております。
現在は２期募集として１０区画の公募手続を行っており、その選定手続を行っているところでございます。
残る区画については、秋以降に土地区画整理組合において３回目の公募を行う予定であります。
企業の操業開始時期でございますが、早ければ今年度中にも数社が操業を開始すると聞いております。
丘陵地区の企業誘致の状況は以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございました。企業誘致の状況は大体わかりました。
冒頭にも申し上げましたが、企業の立地により、地域雇用の創出が重要であると考えますが、その点は把握しておられるでしょうか。
また、進出される企業の業種はどのようなものがありますか。
◯
丘陵地区整備課長
丘陵地区における雇用に関するご質問でございます。お答えいたします。
岸和田市並びに土地区画整理組合において、企業募集時の申込書に新規雇用も含めた従業員数を記入いただいております。その人数を合計いたしますと、区域内総従業員数は約１，０００人程度、新規雇用についてはそのうち約３００人程度と想定いたしております。
また、進出される企業の業種は、主には機械部品等の製造業で、そのほか物流・運輸業となっております。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございます。製造業が多いことがわかりました。
ところで、丘陵地区には、機械、電気、電子情報、建築の４つの教育課程を持つ近畿職業能力開発大学校が配置されておりますが、丘陵地区へ進出する企業とこの大学といろいろな連携を図っていく必要があると思いますが、そのあたりについてどのようなお考えかお聞かせください。
◯産業政策課長
丘陵地区内に進出する企業と近畿職業能力開発大学校との連携についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁をさせていただきます。
近畿職業能力開発大学校につきましては、ものづくりを担う人材を育成することを目的に設立された教育施設でございまして、機械領域、電気領域、電子情報領域、居住・建築領域という４つの専門領域を設けてございます。
それぞれに専門課程と応用課程がございまして、これまでも市内外からさまざまな分野の企業が大学校と連携いたしまして、社員の教育研修でありますとか技術向上のために活用をされているところでございます。
今回、丘陵地区内に新たに進出が決定した企業の中にも、既に以前から大学校を活用されているところもあることとか、今後活用希望の企業もあるというふうに聞いているところでございます。
一方で、大学校側もこれまで地元企業との連携に積極的に取り組まれておるところでございまして、丘陵地区内に進出する企業に対しましても、これまでの社員の教育研修などの場としての提供だけではなく、新たなものづくりの発信拠点としても、より一層活用してもらえるように検討しておられる状況でございます。
また、本市といたしましても、今後も引き続き丘陵地区内の企業が大学校とより深く連携をいたしまして、本市のものづくりのますますの発展につなげていけるような働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯烏野委員
ありがとうございました。
私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他質問を終わります。
◯稲田委員
会議規則第９８条によりまして所管事務調査の申し出をお願いしたいと思います。
本規則に従いまして、まず、調査項目といたしましては、
岸和田競輪場再整備基本構想について。
調査の目的といたしましては、競輪事業を取り巻く厳しい環境の中、競輪事業の最大の目的である一般会計への貢献度をさらに高め、持続可能な競輪経営の確立と平成２９年度中に本市が計画策定を目指す春木駅周辺まちづくり基本構想（案）にも組み込まれていることから、周辺地域のさらなる活性化へつながる競輪場再整備基本構想の策定が望ましいため、これらの観点を基本に調査検討するためというのが目的であります。
調査の方法といたしましては、委員会形式での調査及び関係機関への調査など。
そして、調査期間でありますけども、調査終了までということでございます。
以上、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員長
ただいま稲田委員から
岸和田競輪場再整備基本構想の件について、所管事務調査をされたいとの動議がありました。
直ちに本動議についてお諮りします。
本件については、起立採決をもって行います。
本動議のとおり決することに賛成の委員はご起立願います。
〔賛成者起立〕
起立少数です。よって、本件については所管事務調査を実施しないことに決しました。
最後に、委員会の報告はいかがしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
事業常任委員会を閉会します。
（以 上）
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