岸和田市議会 2016-03-16
平成28年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日:2016年03月16日
2016年03月16日：平成28年
予算特別委員会（第４日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
歳入の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
それでは、歳入につきましてご説明を申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
予算書の１７ページをお願いいたします。歳入の総括表でございます。１款市税から２１款市債まで、合計７８４億６，８１９万２千円でございます。前年度に比べまして１０億７，９７６万８千円、率にして１．４％の増加でございます。
順次、款を追ってご説明を申し上げます。
２０ページをお願いいたします。１款市税は２４０億８，３６７万６千円の計上で、前年度より２億５７０万７千円の減少でございます。これは、個人市民税及び法人市民税の減少が主な要因でございます。
１項市民税は１０２億７，６０４万４千円の計上で、前年度より２億９，８８７万４千円の減少でございます。
１目個人分は８８億６，０４７万１千円の計上で、前年度より１億１，７１１万１千円の減少でございます。景気は緩やかに回復する傾向にあるものの、個人所得の増加としてはあらわれておらず、増収につながっていない状況でございます。
２目法人分は１４億１，５５７万３千円の計上で、前年度より１億８，１７６万３千円の減少でございます。これは、税法改正による法人税割の
税率引き下げの影響によるものでございます。
２項固定資産税は９９億３，７３９万４千円の計上で、前年度より２，１８２万２千円の増加でございます。
１目固定資産税は９６億６，１０４万円の計上で、前年度より２，０８６万６千円の増加でございます。これは、主に新築家屋に係る評価額が増加することによるものでございます。
２目
国有資産等所在市町村交付金は２億７，６３５万４千円の計上で、前年度より９５万６千円の増加でございます。
２２ページをお願いいたします。３項１目軽自動車税は３億７，３４５万７千円の計上で、前年度より６，５０６万５千円の増加でございます。これは、税法改正による税率の引き上げ及び軽四輪乗用車の
登録台数増加に伴う増収を見込んだものでございます。
４項１目
市町村たばこ税は１５億５，４４８万６千円の計上で、前年度より３４８万６千円の増加でございます。
５項１目入湯税は８５６万円の計上で、前年度より５万円の減少でございます。
６項１目都市計画税は１９億３，３７３万５千円の計上で、前年度より２８４万４千円の増加でございます。これは、固定資産税同様、家屋の評価額が増加することによるものでございます。
２４ページをお願いいたします。２
款地方譲与税は３億２，５１０万円の計上で、前年度より４７０万円の増加でございます。
１項１目
地方揮発油譲与税は９，５００万円の計上で、前年度より１００万円の減少でございます。
２項１目
自動車重量譲与税は２億２，７００万円の計上で、前年度より７００万円の増加でございます。
３項１目特別とん譲与税は３１０万円の計上で、前年度より１３０万円の減少でございます。
２６ページをお願いいたします。３款１項１目
利子割交付金は７，８００万円の計上で、前年度より１，３００万円の減少でございます。
２８ページをお願いいたします。４款１項１目
配当割交付金は２億４，０００万円の計上で、前年度より１億円の増加でございます。これは、企業の業績が向上し、株主への配当が増加することを見込んだものでございます。
３０ページをお願いいたします。５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は１億６，０００万円の計上で、前年度より９，０００万円の増加でございます。これは、個人投資家の積極的な参入による売買代金の拡大によるものでございます。
３２ページをお願いいたします。６款１項１目
地方消費税交付金は３４億７，８００万円の計上で、前年度より３億７，８００万円の増加でございます。
３４ページをお願いいたします。７款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は４，５００万円の計上で、前年度より７０万円の増加でございます。
３６ページをお願いいたします。８款１項１目
自動車取得税交付金は９，２００万円の計上で、前年度より７００万円の増加でございます。
３８ページをお願いいたします。９款１項１目
地方特例交付金は１億４，０００万円の計上でございます。
４０ページをお願いいたします。１０款１項１目地方交付税は１３３億円の計上で、前年度と同額でございます。
４２ページをお願いいたします。１１款１項１目
交通安全対策特別交付金は４，５００万円の計上でございます。
４４ページをお願いいたします。１２款分担金及び負担金は８億４，６０２万３千円の計上で、前年度より１３４万３千円の増加でございます。
１項分担金１目
農林水産業費分担金は２，２３１万７千円の計上で、前年度より４１６万５千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄上から２つ目、
府営農村総合整備事業費分担金が増加したことが主な要因でございます。
２項負担金は８億２，３７０万６千円の計上で、前年度より２８２万２千円の減少でございます。
１目
総務費負担金は５５２万３千円の計上で、前年度より皆増でございます。これは、
右ページ説明欄上から３つ目、
被災地支援派遣職員人件費負担金が皆増したことが要因でございます。
２目
民生費負担金は８億８８８万７千円の計上で、前年度より１３４万１千円の減少でございます。これは、
右ページ説明欄上から５つ目、
広域福祉共同処理事務費負担金、その２つ下、
保育所保育料が減少したことが主な要因でございます。
４６ページをお願いいたします。１３款使用料及び手数料は１２億１，０８５万３千円の計上で、前年度より３，４１４万７千円の増加でございます。
１項使用料は８億６，５９２万６千円の計上で、前年度より３，７１８万５千円の増加でございます。
最下段、３目衛生使用料は１億３，８９９万９千円の計上で、前年度より１３８万７千円の減少でございます。これは、
右ページ説明欄下から６つ目、葬儀使用料が減少したことが主な要因でございます。
４８ページをお願いいたします。６目土木使用料は４億２，３１７万８千円の計上で、前年度より１２７万１千円の減少でございます。
５０ページをお願いいたします。８目教育使用料は２億２，６１０万円の計上で、前年度より３，９２４万９千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄上から４つ目、
高等学校授業料等、その４つ下、
幼稚園保育料が増加したことが主な要因でございます。
５２ページをお願いいたします。２項手数料は３億４，４９２万７千円の計上で、前年度より３０３万８千円の減少でございます。
１目総務手数料は８，５５２万７千円の計上で、前年度より３３８万２千円の減少でございます。これは、５５ページ説明欄上から６つ目、
住民基本台帳等手数料が減少したことが主な要因でございます。
５６ページをお願いいたします。５目土木手数料は１，９２０万円の計上で、前年度より１５８万６千円の減少でございます。これは、
右ページ説明欄下から９つ目、
開発許可申請等手数料が減少したことが主な要因でございます。
５８ページをお願いいたします。１４
款国庫支出金は１８１億２，１５３万８千円の計上で、前年度より１６億４，２６８万１千円の増加でございます。
１項国庫負担金は１４６億１，２１４万２千円の計上で、前年度より７億７，４６４万５千円の増加でございます。
１目
民生費国庫負担金は１４４億４，６４９万９千円の計上で、前年度より６億７，８４３万５千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄上から３つ目、自立支援・
介護給付費等事業費負担金、下から８つ目、
生活保護費等負担金が増加したことが主な要因でございます。
３目
教育費国庫負担金は１億６，１６９万６千円の計上で、前年度より９，６８２万７千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄下から２つ目、
認定こども園施設型給付等事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。
２項国庫補助金は３４億５，７９７万４千円の計上で、前年度より８億６，３５４万９千円の増加でございます。
１目
総務費国庫補助金は３，６２４万８千円の計上で、前年度より１億２，３９７万９千円の減少でございます。これは、
右ページ説明欄一番下の社会保障・
税番号制度システム改修事業費補助金、６１ページ説明欄上から１つ目、
個人番号カード等管理事業費補助金が減少したことが主な要因でございます。
２目
民生費国庫補助金は２２億３，１６３万３千円の計上で、前年度より１２億９，６６４万７千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄上から３つ目、
福祉総合センター整備事業費補助金、その１つ下、
臨時福祉給付金支給事業費補助金、下から６つ目、
民間保育所施設整備支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
最下段、４目
土木費国庫補助金は１０億１，５３５万８千円の計上で、前年度より４，７５２万７千円の減少でございます。これは、６３ページ説明欄中ほどになりますが、
住宅整備事業費補助金が減少したことが主な要因でございます。
５目
消防費国庫補助金は１，４５４万５千円の計上で、前年度より７，３４５万５千円の減少でございます。これは、
防災行政無線整備事業費補助金が皆減したことが主な要因でございます。
６目
教育費国庫補助金は１億５，１６３万５千円の計上で、前年度より１億６，９０２万４千円の減少でございます。これは、
小学校耐震改修事業費交付金及び
中学校給食施設整備事業費交付金が皆減したことが主な要因でございます。
６４ページをお願いいたします。３項委託金は５，１４２万２千円の計上で、前年度より４４８万７千円の増加でございます。
６６ページをお願いいたします。１５款府支出金は５０億４，３３０万８千円の計上で、前年度より９億７，４２８万９千円の減少でございます。
１項府負担金は３５億７，４２１万８千円の計上で、前年度より１億５，１８４万２千円の増加でございます。
１目民生費府負担金は３５億１，１６３万７千円の計上で、前年度より９，４１８万４千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄上から３つ目、自立支援・
介護給付費等事業費負担金、その５つ下、
障害児通所支援事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。
３目教育費府負担金は６，０６０万８千円の計上で、前年度より５，８８７万３千円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄下から５つ目、
認定こども園施設型給付等事業費負担金が増加したことが要因でございます。
２項府補助金は１１億１，２５１万６千円の計上で、前年度より１０億８３６万７千円の減少でございます。
６８ページをお願いいたします。２目民生費府補助金は９億３，９６４万７千円の計上で、前年度より２億３，６２８万８千円の減少でございます。これは、
認定こども園施設整備支援事業費補助金が皆減したことが主な要因でございます。
７０ページをお願いいたします。最下段、８目教育費府補助金は８，９１８万９千円の計上で、前年度より７億７，００９万６千円の減少でございます。これは、
中学校給食施設整備費補助金が皆減したことが主な要因でございます。
７２ページをお願いいたします。３項委託金は３億５，６５７万４千円の計上で、前年度より１億１，７７６万４千円の減少でございます。
１目
総務費委託金は３億９３３万６千円の計上で、前年度より１億１，５５５万２千円の減少でございます。これは、
知事選挙費委託金及び
国勢調査事業費委託金が皆減したことが主な要因でございます。
７８ページをお願いいたします。１６款財産収入は７億９，５２６万２千円の計上で、前年度より６，１２５万２千円の減少でございます。
１項
財産運用収入は１億７，５７６万２千円の計上で、前年度より１７４万８千円の増加でございます。
１目
財産貸付収入は１億７，０２８万１千円の計上で、前年度より６９７万６千円の増加でございます。
２目利子及び配当金は５４８万１千円の計上で、前年度より５２２万８千円の減少でございます。
８０ページをお願いいたします。２項
財産売払収入は６億１，９５０万円の計上で、前年度より６，３００万円の減少でございます。
１目
不動産売払収入は６億１，９００万円の計上で、前年度より６，３２０万円の減少でございます。これは、
右ページ説明欄下から４つ目、
土地売払収入が減少したことが要因でございます。
８２ページをお願いいたします。１７款１項寄附金は１億５，８６０万円の計上で、前年度より１億４，６００万円の増加でございます。
１目一般寄附金は１０万円の計上で、２目指定寄附金は８５０万円の計上で、いずれも前年度と同額でございます。
３目
ふるさと寄附金は１億５，０００万円の計上で、前年度より１億４，６００万円の増加でございます。これは、
右ページ説明欄下から１つ目、
ふるさと寄附金が増加したことが要因でございます。
８４ページをお願いいたします。１８款繰入金は２６億３，７２２万９千円の計上で、前年度より６億７，１０４万５千円の増加でございます。
１項基金繰入金は２４億８，７４３万２千円の計上で、前年度より７億３４９万９千円の増加でございます。
２目岸和田市
減債基金繰入金は７億円の計上で、前年度より皆増でございます。
２目岸和田市
ふるさと応援基金繰入金は８，４２７万５千円の計上で、前年度より８，３２０万５千円の増加でございます。
最下段、１２目
公共公益施設整備基金繰入金は２億２，９８４万７千円の計上で、前年度より１億２，２６１万６千円の増加でございます。
８６ページをお願いいたします。中ほど、２項
特別会計繰入金は１億３，２８４万８千円の計上で、前年度より１，３４５万４千円の減少でございます。
１目
国民健康保険事業特別会計繰入金は５，３３９万１千円の計上で、前年度より４３万７千円の減少でございます。
２目
上水道事業会計繰入金は３，６０４万１千円の計上で、前年度より１，８０２万９千円の減少でございます。
３目
下水道事業会計繰入金は３，４５０万３千円の計上で、前年度より１，５４８万円の増加でございます。
４目
病院事業会計繰入金は８９１万３千円の計上で、前年度より１，０４６万８千円の減少でございます。
３項１目財産区
特別会計繰入金は１，６９４万９千円の計上で、前年度より１，９００万円の減少でございます。これは、田治米財産区繰入金が皆減したことが要因でございます。
９０ページをお願いいたします。２０款諸収入は１１億９１０万２千円の計上で、前年度より１億３，２４０万円の減少でございます。
１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金は３，７８９万円の計上で、前年度と同額でございます。
３項
貸付金元利収入１目岸和田市
奨学会貸付金元金収入は１，５００万円の計上で、前年度と同額でございます。
４項
収益事業収入は２億５，１００万円の計上で、前年度より１，９００万円の減少でございます。これは、
競艇事業収入が皆減したことが主な要因でございます。
５項雑入は８億５２０万９千円の計上で、前年度より１億１，３４０万円の減少でございます。
３目雑入は８億３４８万７千円の計上で、前年度より１億１，４４０万円の減少でございます。これは、９３ページ説明欄上から９つ目、
公共施設整備負担金が減少したことが主な要因でございます。
９４ページをお願いいたします。２１款１項市債は６５億５，９５０万円の計上で、前年度より６億９２０万円の減少でございます。借換債を除きますと、６１億９，８７０万円の計上で、前年度より２１０万円の減少でございます。これは、２目民生債が増加したものの、下から２つ目、８目教育債、９６ページ、退職手当債が皆減したことが主な要因でございます。
歳入の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯金子委員
着座にて失礼します。
一般会計予算書２０ページから始まる市税予算と４５ページ、
児童福祉費負担金、
保育所保育料について、あわせてお尋ねします。
まず、市税についてですが、それぞれ目ごとに収入予定率が記載されております。この収入予定率はどういった基準で算出されているのか。例えば過去何年間の平均値であるのか、直近年度の数値であるのかと、徴収には計何名の専従者で取り組んでいらっしゃるのか、お示しください。
◯納税課長
徴収率と徴収体制の質問かと思われますので、納税課よりお答えさせていただきます。
徴収率につきましては、平成２７年１１月末の徴収率を参考にしまして、平成２７年度の徴収率を見込みます。それとあと、過去の実績を加味しまして、平成２８年度の徴収率を算出しております。
続きまして、納税課の徴収体制の質問ですが、徴収担当だけで申しますと、合計１９名で徴収に当たっております。
以上でございます。
◯金子委員
本市の徴収率は府内において何位であるのか、またトップの自治体とその徴収率を、直近の決算年度、平成２６年度分で結構ですんで、お示しください。
また、加えて不納欠損として徴収を諦めて処理する案件がふえれば、自然と徴収率が上がります。平成２６年度決算の本市の欠損率０．４０は、府内においてどのくらいの位置づけなんでしょうか。
◯納税課長
現在、徴収率が府内でどれぐらいの位置にあるのかということに対してお答えさせていただきます。
平成２６年度の現年度分と滞納繰越分を合わせました徴収率は、９６．４％となっております。政令市及び町村を除く３１市中、８番目となっております。
それと、不納欠損０．４についてお答えさせていただきます。
率については、府内の状況を把握しておりませんが、金額ベースでいきますと、町村を除く３３市の合計が約３３億４，０００万円あります。それを平均しますと、１億１００万円となっております。平成２６年度の不納欠損額につきましては、本市は１億１００万円となっておりまして、金額ベースでいきますと、平均であろうかと思っております。
以上でございます。
◯金子委員
聞き漏らしならあれなんですけど、トップの自治体の徴収率をお願いします。
◯納税課長
徴収率が府内でトップの自治体はどこかということなんですけども、泉佐野市で９８．２％となっております。
以上でございます。
◯金子委員 徴収率だけではなく、不納欠損率についても府内での位置づけやその数値を知ることは重要ですので、今後はぜひ調査していただきたいと思います。
また、徴収率でいくと、市税の徴収に関して、本市は府内において高い水準であることがわかりました。債権を有するほかの部署に比べ、十分な人員というだけでなく、きっと担当者の努力によるところも大きいと思います。
しかし、一昨日の新聞報道では、都道府県と政令都市で、地方税や
国民健康保険料等の
不納欠損処分という自治体における債権放棄が過去５年間で約７，２６７億円、そのうち大阪府は
全国都道府県中ワースト２であり、２６８億円であるとの報道がありました。
本市も額で示すと、
直近決算ベースで不納欠損として回収を断念した額は１億円超、また滞納繰り越しされている収入未済額は８億円超という額に上ります。
徴収率を１００％にすることは不可能ですが、実際に近隣市である泉佐野市では９８．２％と府内トップであることも考えると、今後なお一層の努力が必要かと思います。
次に、４５ページの
保育所保育料についてお尋ねしますが、今年度
保育所保育料６億１，２２０万８千円の内訳を、予定徴収率を示しながらお答えください。
◯保育課長
平成２８年度予算における保育料の予定徴収率ということでお答えさせていただきます。
まず、公立保育所の保育料につきましては、基本の保育料と延長保育料、両方とも９６．９５％、滞納繰越分につきましては５．０１％を予定しております。
また、
民間保育園等の保育料につきましては、基本保育料９７．４７％、滞納繰越分としまして６．３７％を予定しております。
以上でございます。
◯金子委員
特に滞納繰越額に注目してみると、計算でいくと、公立、民間合わせておおむね１億３，０００万円程度になろうかと思います。
さらに、過去５年間の決算ベースで見るところ、
公立保育所保育料徴収率は９７．６７％から９６．９５％へ下落、私立の保育園では９７．６５％から９７．４７％といずれも低下しており、さらに滞納繰越分では、公立では１４．２２％から６．４４％、私立で１９．８８％から１０．３４％と、半減とは言いませんが、それに近い値まで落ち込んでしまっています。
徴収を専属で行う方はいらっしゃるのか、それとも日々の忙しい業務の傍らで徴収されているのか、お答えください。
◯保育課長
保育料の徴収の部分につきましては、保育課の保育担当が担当しております。
保育担当の人数につきましては７名体制、嘱託職員１名でやってるんですけども、入所等々の業務の傍らでの徴収業務というふうになっております。
以上でございます。
◯金子委員
いずれの事業ともに、今後ますますの収納改善が求められます。そうするには人員の加配が必要になると思いますが、限られた財源の中で効率的に徴収を行わなければいけません。しかし、自治体の債権はさきの２事業のほかにもあり、多岐にわたるにもかかわらず、それぞれの部署で独自に対応しており、非効率であるとともに、徴収にたけた人員がいる部署もあれば、そうでない部署もあり、不公平でもあります。
また、１つの債権を滞納する方は、ほかの債権についても当然滞納する傾向があるのではないかとも思います。
そこで、他市でも先行実績があるように、徴収専門の部署の創設が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◯行政改革課長
組織機構等に関するご質問でございますので、行政改革課のほうからご答弁申し上げます。
本市におきましては、平成２０年度に徴収対策連絡会議を設置しまして、債権を所有している各課で情報の共有であるとか、それからスキルアップのための研修等に取り組んできたところでございます。
徴収に当たりまして、組織機構の検討、それから民間委託等の導入の検討は特に徴収対策連絡会議の制度設計部会において、当面検討すべき課題であるということで取り組んでおるところでございます。特に、債権管理条例の制定でございますとか、徴収体制に関することということを当面の課題として検討してございます。
現在、関係課において債権管理条例の必要性であるとか、その条例についてどういう債権までを対象とするのかというようなところについての意向調査、また徴収の体制等に関しての意向調査等を行ってございますので、これらの検討結果も受けながら検討を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯金子委員
ちなみに、徴収対策に関する組織の部会というか、会議は今年何回ぐらい行われましたか。
◯納税課長
徴収対策連絡会議のお問い合わせですので、納税課からお答えさせていただきます。
徴収対策連絡会議につきましては、平成２６年度は１回開催したんですけども、平成２７年度はまだ開催できておりません。
それとあと、先ほど制度設計部会のお話がありましたけども、納税課の担当である徴収対策部会につきましては平成２８年１月に１回開催しております。
以上でございます。
◯金子委員
平成２８年に１回ということですが、中途半端な組織や格好だけの取り組みは不要やと思います。真面目に支払いする人が損するような世の中になってほしくないと思います。
正義を行使できるのは市長を含め理事者の皆さんだけですので、できない理由を考えるより、できる方法をぜひ考えていただきたいと思います。まして、他市でもできていることなんですから、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯西田委員
私のほうからは、８３ページの
ふるさと寄附金についてお伺いいたします。
昨年度までは、この
ふるさと寄附金は、細かく割り振りを行った形で予算が計上されてたわけなんですが、今回一本化というような形で計上をされておるんですが、今のこのメニューの中身というか、どういうメニューがあるのか、まずお伺いします。
◯政策企画課長
ふるさと寄附のメニューのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
現在、使途を指定してご寄附をいただくという制度でございますので、１１のメニューを設定させていただいてございます。
順番に申し上げます。
まず、１つ目、だんじり祭の振興に関する事業、２つ目といたしまして子育てや青少年の健全育成に関する事業、３つ目がスポーツ振興等に関する事業、その次が産業振興等に関する事業、それと市民活動やコミュニティの普及促進に関する事業、その次が環境の保全なり創造に関する事業、それと文化の振興に関する事業、それと教育の振興に関する事業、それと高齢者等の皆さんの福祉の増進に関する事業、それと城周辺の整備に係る事業、最後に歴史的な建造物の保全等に関する事業ということで、１１のメニューを設定いたしてございます。
以上です。
◯西田委員
ありがとうございます。
盛りだくさんではあるんですが、これは平成２０年にこの事業が始まって、その当初に組まれたメニューだと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
◯政策企画課長
はい、そのとおりでございます。
◯西田委員
そこからずうっと７年間やってきて、平成２７年度に急激にこれの収入が上がったような形になってるわけなんですけれども、直近のこの寄附の申し出状況の金額の一覧を事前にいただいたんですが、一番人気があるのは、このメニューの中で子育てと青少年の健全育成ということで４，７００万円、２番目がだんじり祭ということで２，４００万円、３番目が地域福祉ということで１，２００万円、４番目が教育で１，３００万円、５番目が環境ということで１，１００万円、６番目が歴史的まちなみ保全ということで１，０００万円、ワーストが城周辺の整備基金ということで１９０万円というような形になっています。寄附していただく方の本市に対する思いというのがこれを見て大体わかるんですけれども、例えばワーストであった城周辺の整備基金と歴史的まちなみの保全のこの２つのメニューなんかは、同じような分類になるんではないかなというふうにも感じられます。今、市の収入自体もかなり厳しくて、各課でなかなかこれをやりたいというような事業があっても、予算がつかないというような状況もありますんで、今せっかくこういった形で岸和田市のために寄附をしていただいてるようなこういう制度があるんで、このメニューを今後見直して、そういったところに充当していけるような方策をとるべきではないかというふうに考えるんですが、その辺、担当課はどういうふうに考えておられますでしょうか。
◯政策企画課長
委員ご指摘のとおり、平成２０年に制度を創設させていただいて以降、１１のメニューということで変更せずに現在に至ってございます。それと、今年度ちょっとリニューアルをさせていただきまして、寄附額が飛躍的に今現在伸びているということもございます。
その辺も鑑みまして、現在メニューの見直しの必要性を感じているところでございます。もう少し、使い勝手のいいと言ったら怒られますけども、類似しているようなメニューを統合したり、新たなメニューをつくったり、そんなことも含めまして検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
それを検討するに当たって、担当課だけで勝手にと言ったら言い方が悪いかもわかりませんけども、独自で判断するんではなく、まず全庁内の各担当課のところで要望調査をした上で、その辺を精査して新たなメニューをつくっていっていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯中井委員
１点だけお尋ねします。
市民税で個人分も法人分も減少しているということで、ご説明では、個人分については岸和田市民の所得が減ってるということでした。なかなか暮らしが厳しい状況にあるんだなと思うんですけども、法人分の減少の分については税制改正があったということですが、もう少し説明をいただけますか。
◯市民税課長
法人分の減少分についてのご質問でございます。
平成２６年度の税法改正によりまして、法人市民税の法人税割税率が引き下げられました。このことによりまして、平成２７年度の見込みといたしましては、１億３，０００万円の減収を見込んでおります。そして平成２８年度におきましては、その税法改正分の引き下げ分が平年度化されますことから、さらに１億８，０００万円の減収を見込んでおります。よって、平成２６年度の決算ベースから見ますと、３億１，０００万円の減収ということであります。
以上でございます。
◯中井委員
税率はちょっとややこしいのでそこはおいときますが、こういう国の制度改正というか、それによる減収の場合は、補填というのはどうなってんでしょうか。
◯市民税課長
この減収分の補填でございますが、同じく平成２６年度の税法改正におきまして、国におきましてはこの減収分について、地方法人税という国税が創設されました。この税収につきましては、全てが地方交付税の原資になるということでございますので、減収分の補填分については交付税措置されるということで把握しております。
以上でございます。
◯中井委員
地方交付税で補填されるということのようですが、こういうのは確かめにくいですよね、どうでしょうか。それは市民税課になるのか、納税課になるのか、どこになるんかわかりませんが、もしわかれば教えてください。
◯財政課長
市民税が減少になった部分が地方交付税で補填されるというよりも、地方交付税の国の財源自体が非常に少ないということがありましたので、地方交付税だけではなしに、臨時財政対策債という形で、借金という形でいただいてました。
そういうこともございますので、国のほうは地方交付税自体の財源をふやすということで、先ほど市民税課長が申し上げたように、地方法人税という形で創設されて、その地方に配る地方交付税の財源自体をふやしたということでございまして、その分を地方交付税というか、計算して各市に配分する、ふやしていくというようなことではないというふうに思います。
以上でございます。
◯中井委員
なかなかわかりにくい。何か地方交付税をふやすためにまた集めてるという感じもするんですけども、この件はこれで終わります。
◯米田委員
５１ページに関連するかというふうに思います。
小学校使用料、中学校使用料、高等学校使用料ということで、これは学校管理課等々になっているんですけども、これは既存の施設の中にあるものに対しての敷地使用料だというふうに思います。
例えば、各小学校、中学校にも放課後に体育館等々を貸し出して、学校開放事業ということでやられているというふうに思います。きのう審査した歳出の教育費の中でも、その運営費が７６０万ほどということでありました。これを今ここで議論するのは難しいかもわかりませんけども、多分今、受益者負担という形で検討されているのかなあというふうに思っておりますが、この辺の考えというのはいかなるものでしょうか。
基本的に地域に開放するコミュニティということであれば、学校開放事業のもともとの理念に沿うかなというふうに思うのですが、クラブ化したようなチームが練習の場所として使用するとき、これは体育館を借りれば費用がかかります。学校ではかかりません。この辺の整合性についてはどのようなお考えになっておられるのか、ちょっとお答えいただきたいんですが。
◯行政改革課長
受益者負担の検討に関するご質問でございますので、行政改革課のほうから現在の取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
行財政新改革プランにおきましても、使用料等の見直しということも掲げてございますし、減免基準の見直しというようなところも位置づけたところでございます。
また、ご指摘の学校体育施設の開放につきましては、過去の外部評価におきましても、他市においては受益者の負担により使用料を徴収してる例もあるということで、ご提言もいただいておるところでございます。
現在、この受益者負担についてどのように取り扱うのか、限られた税収の中でさまざまな諸課題に対応していくということで、どの部分に税を充てていくのか、また施設をご利用の方、サービスを受けていただく方にどこまでご自分で負担いただくのかというところで、その基本となる考え方等について、現在庁内関係部課が寄りまして協議をしておるところでございます。
ご指摘の部分につきましても、この基本方針を受けまして、さらに庁内で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯米田委員
パブリックコメントも出てるというふうに思うんですけども、なかなか判断が難しいかなと思います。確かに、この間示していただいた受益者負担基本方針骨子案ですかね、その中にも公的関与の必要性というところと、採算性の問題とを見比べていかなければいけないとあったと思います。今おっしゃった受益者負担というのは、今言うた学校だけの話じゃなくて全体にかかわる問題なので、なかなかそこまで広げると１つの縄では縛れないような気がいたしますので、どうしてもそういう施設ごとの検討というのでしょうか、そういうことがやはり必要になってくるのかなというふうに思います。
例えば、今取り上げました学校開放事業であれば、冒頭に申しましたように、そこで使用される分について、地域のコミュニティという定義のもとで使われる分なのか、それともクラブの強化の練習というような形で使っていかれるのか、この辺の振り分けの問題もあるかと思います。
例えばの話ですけども、その中で地域のコミュニティからそれる部分、クラブ化したようなチームが練習として使う分は、ある程度協力金というような形でお支払いをいただくようなスタイルをとって、それを、学校開放施設ということですので、文教施設の維持管理、スポーツ施設の維持管理の基金に積むということも考えられるのではないかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
◯行政改革課長
お答えいたします。
現在、受益者負担のほうの検討に当たりましては、委員ご指摘のとおり、民における代替性、いわゆる採算性があるのか、公的関与というのがどこまで必要なのかというような軸で評価、検討をしてございます。
それぞれの施設をＡからＥの区分に振り分けまして、その区分に応じて利用による経費をご負担いただくのか、維持管理の経費をご負担いただくのか、施設保全経費をご負担いただくのか、また整備の関連経費をご負担いただくのかというところで、その基準について検討しておるところでございます。
基準に基づきまして、関係課のほうで具体に検討していただくという形になろうかと思いますけども、現在受益者負担のほうは、その経費に充てるという考え方でございますので、見直し等が行われた後の歳入の使い方につきましては、また関係課とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯スポーツ振興課長
学校開放事業の利用形態につきましては、私どものほうの所管ですので、お答えしたいと思います。
委員ご指摘のように、学校体育施設につきましては、地域スポーツの根幹となる施設として、非常に地域のコミュニティ、あるいは健康推進、いろんな面で役立っているとは重々認識してございます。
ただ、おっしゃるように、利用団体につきましては、地域の運営協議会の中でそれぞれの利用団体を登録していただきまして、その学校施設の教育の空き時間に合った部分を利用させていただくのが原理原則でございます。
ただ、そういう利用があれば、今後、受益者負担を含めて、この利用形態につきましても、スポーツ推進計画の中で社会体育施設の利用も含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯米田委員
確かに、線引きは難しいと思います。その中に登録されてしまうと、もう使える団体になってしまうわけでございます。私が今申し上げたのは、使う団体を分けろというような話になっていくことにもなりかねませんので、その辺は本当に難しいと思いますが、ただ、実際にはそういうことがあるということもご理解いただきたいと思いますし、本当に地域のコミュニティとして使う部分がそういうことで使えないということにもなりかねないこともありますので、そこもしっかり踏まえて、受益者負担についての検討を、今進めていただいておりますけども、よりシビアに見ていただきたいなということ、それとかかわるスポーツ振興課の皆さんの意見もしっかり踏まえてかかわっていただきたいというふうに思いますので、それだけ要望しておきます。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、歳入の質疑を終結します。
続いて、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について一括して審査に入ります。
本各件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
予算書の１ページをお願いいたします。第２条に債務負担行為を、第３条に地方債を定めてございます。内容につきまして順次ご説明を申し上げます。
９ページをお願いいたします。第２表債務負担行為で、１０件ございます。
１件目は、基幹系システムの更新に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成３３年度まで、限度額を７億５，０００万円として、２件目は、市民税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成２９年度まで、限度額を１，０６６万４千円として、３件目は、固定資産税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を同じく平成２８年度から平成２９年度まで、限度額を６１０万円として、４件目は、戸籍総合システムの更新に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成３３年度まで、限度額を７，６７７万９千円として、５件目は、新福祉総合センターの備品購入に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成２９年度まで、限度額を１億円として、６件目は、塵芥収集車の借り上げに要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成３３年度まで、限度額を２，００８万１千円として、７件目は、みどりの基本計画改定業務委託に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成２９年度まで、限度額を１，２００万円として、８件目は、三世代同居近居住宅支援宝くじの交付に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成２９年度まで、限度額を７２０万円として、９件目は、図書館分館及び自動車文庫運営業務委託に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成３３年度まで、限度額を３億４，３９０万円として、１０件目は、スポーツ施設情報システムの使用料に要する経費につきまして、期間を平成２８年度から平成３３年度まで、限度額を１，２５６万６千円としてそれぞれ定めたいものでございます。
次に、１０ページをお願いいたします。第３表地方債は歳入予算に関連するもので、先ほど歳入の市債のところでご説明を申し上げましたように、最上段の社会福祉施設整備事業から最下段の臨時財政対策債まで、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、本案のとおり定めたいものでございます。
１ページにお戻り願います。第４条に一時借入金について定めてございます。一時借入金の借り入れの最高額を５０億円として定めたいものでございます。
第５条に歳出予算の流用について定めてございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、記載のとおり定めたいものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑を終結します。
以上で、議案第３０号平成２８年度岸和田市一般会計予算の質疑が終了しました。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、議案第３１号平成２８年度岸和田市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市民生活部長
説明が長くなりますが、よろしくお願いいたします。
議案第３１号平成２８年度岸和田市国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計予算書１ページをお願いいたします。まず第１条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ２８９億１，５０３万９千円と定めております。
第２条では、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を６ページの第２表のとおり定めております。
第３条では、一時借入金の最高額を１５億円と定めております。
第４条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる範囲を記載のとおり定めております。
３７ページをお願いいたします。このページは歳入の総括でございます。次の３８ページ、３９ページは、歳出の総括でございます。本年度の予算総額は歳入歳出それぞれ２８９億１，５０３万９千円で、前年度と比べまして８億８，０７４万５千円の減少でございます。
それでは、歳出からご説明いたします。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。１款総務費に３億６，６３６万７千円の計上で、前年度と比べまして９５９万４千円の増加でございます。
１項総務管理費１目一般管理費に２億３，２２４万３千円の計上で、前年度と比べまして８０７万２千円の増加でございます。
２目連合会負担金に３９４万４千円の計上でございます。
３目協議会負担金に３千円の計上でございます。
２項１目徴収費に１億２，８７０万９千円の計上で、前年度と比べまして１４４万６千円の増加でございます。
６４ページ下をお願いいたします。３項１目運営協議会費に１４６万８千円の計上でございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。２款保険給付費に１６２億２，２５２万６千円の計上で、前年度と比べまして５億１，０２０万３千円の減少でございます。保険給付費につきましては、予算額と決算額の乖離を縮めるべく、見積額をより一層厳格に算定したため、減少となっております。
１項療養諸費１目一般被保険者療養給付費に１３１億８，９４７万５千円の計上で、前年度と比べまして３億７，５５９万５千円の減少でございます。
２目退職被保険者等療養給付費に４億９，５０６万８千円の計上で、前年度と比べまして７，９５６万２千円の減少でございます。
３目一般被保険者療養費に４億１，８５７万９千円の計上で、前年度と比べまして５，０９３万７千円の増加でございます。
４目退職被保険等療養費に１，１９９万９千円の計上で、前年度と比べまして１６５万５千円の減少でございます。
５目審査支払手数料に３，０７８万５千円の計上で、前年度と比べまして７１万９千円の減少でございます。
２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費に１８億６８３万２千円の計上で、前年度と比べまして８，７２１万４千円の減少でございます。
２目退職被保険者等高額療養費に８，０２１万８千円の計上で、前年度と比べまして１，７０２万６千円の減少でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費に２００万円の計上で、前年度と同額でございます。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費に１０万円の計上で、前年度と同額でございます。
３項移送費につきましては、一般被保険者分、退職被保険者分とも１万円の計上で、前年度と同額でございます。
最下段から次のページにかけまして、４項出産育児諸費１目出産育児一時金に１億４，７００万円の計上で、前年度と同額でございます。
２目支払手数料に７万４千円の計上で、前年度と同額でございます。
５項葬祭諸費１目葬祭費に１，２２５万円の計上で、前年度と同額でございます。
６項１目精神・結核医療給付費に２，８１２万６千円の計上で、前年度と比べまして６３万１千円の増加でございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。３款後期高齢者支援金等に２８億３，０００万３千円の計上で、前年度と比べまして１億２２２万３千円の減少でございます。これは、後期高齢者に係る医療費の４割を各保険者からの支援金で賄うためのものでございます。前年度との差は、平成２６年度の支援金額確定による精算額が差し引かれたことによる減少でございます。
７２ページ、７３ページをお願いいたします。４款前期高齢者納付金等に１９７万６千円の計上で、前年度と比べまして４４万６千円の増加でございます。前期高齢者納付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る医療費の保険者間負担を平準化するために納付するものでございまして、前期高齢者加入率が全保険者の平均を下回る保険者は納付金が多く、平均を上回る保険者は納付金が少なくなるものでございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。５款老人保健拠出金に１３万円の計上でございます。
７６ページ、７７ページをお願いいたします。６款介護納付金に１０億８，６２５万２千円の計上で、前年度と比べまして４，７２５万２千円の減少でございます。これは、介護保険事業への拠出金でありまして、前年度との差は平成２６年度の納付金額確定による精算額が差し引かれたことによる減少でございます。
７８ページ、７９ページをお願いいたします。７款共同事業拠出金に６７億３０５万４千円の計上で、前年度と比べまして２，５３０万５千円の減少でございます。
１項共同事業拠出金１目高額医療費共同事業拠出金に６億４，９１７万５千円の計上で、前年度と比べまして２，１０８万４千円の増加でございます。
２目保険財政共同安定化事業拠出金に６０億５，３８７万３千円の計上で、前年度と比べまして４，６３８万９千円の減少でございます。保険財政共同安定化事業は、国保連合会が主体となり、各市町村から拠出金を集め、医療費負担の多い市町村に交付する再保険事業でございます。
３目その他の拠出金に６千円の計上でございます。
８０ページ、８１ページをお願いいたします。８款保健事業費に２億３７１万円の計上で、前年度と比べまして４，４３３万６千円の減少でございます。
１項１目特定健康診査等事業費に１億２，２４３万８千円の計上で、前年度と比べまして４，５９０万７千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄１段目、特定健康診査等事業で、生活習慣病の早期発見及び重症化を予防するとともに、生活習慣改善が必要な方への特定保健指導に要する経費でございます。
従来、当該事業費は第２期岸和田市特定健康診査等実施計画における目標受診率に基づく規模の計上を行ってまいりましたが、目標受診率との乖離が大きいことに鑑み、別途定める暫定目標受診率に基づく規模としたことによって、前年度に比べ減少しております。
２項１目保健事業費に８，１２７万２千円の計上で、前年度と比べまして１５７万１千円の増加でございます。これは、右ページ、事業別区分欄の２段目、健康支援・指導事業で、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知といった医療費適正化に関する啓発経費や人間ドックなどに対する受診費用の助成が主な内容でございます。前年度との差は、人間ドック等の受診者の増加によるものでございます。
８２ページ、８３ページをお願いいたします。９款１項公債費は、一時借入金の利子で２４２万５千円の計上で、前年度と同額でございます。
８４ページ、８５ページをお願いいたします。１０款諸支出金は１４億９，７５９万６千円の計上で、前年度と比べまして１億６，１４６万６千円の減少でございます。
１項償還金及び還付加算金は３，２２１万１千円の計上で、これは、資格喪失の届け出遅延などによる保険料等の還付などに要するものでございます。
２項繰上充用金に１４億６，５３８万５千円の計上でございます。これは、平成２７年度決算で見込まれる不足額に平成２８年度の歳入を繰り上げて充てるために、平成２８年度当初予算に計上するものでございます。
８６ページ、８７ページをお願いいたします。１１款予備費に１００万円の計上でございます。
引き続きまして、歳入のご説明に移らせていただきます。
４０ページ、４１ページにお戻り願います。１款国民健康保険料に４７億２，８５０万２千円の計上で、前年度と比べまして１億９，９５３万９千円の減少でございます。これは、被保険者数の減少によるものでございます。
１項国民健康保険料１目一般被保険者国民健康保険料に４５億２，７８１万１千円の計上で、前年度と比べまして１億４３８万１千円の減少でございます。
２目退職被保険者等国民健康保険料に２億６９万１千円の計上で、前年度と比べまして９，５１５万８千円の減少でございます。なお、国民健康保険料につきましては、賦課限度額を計７７万円とし、また保険料率は条例の規定に基づいて算出いたしました結果、所得割率で０．２９％、均等割額で１人当たり８００円をそれぞれ引き上げると同時に、１世帯当たりの平等割額は９，４００円の引き下げとなるものでございます。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。２款一部負担金は１万２千円の計上で、前年度と同額でございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。３款使用料及び手数料は１千円の計上で、前年度と同額でございます。
４６ページ、４７ページをお願いいたします。４
款国庫支出金に５９億４，９０２万円の計上で、前年度と比べまして２億５，８６１万８千円の減少でございます。
１項国庫負担金１目療養給付費等負担金に４０億６，０７６万７千円の計上で、前年度と比べまして１億６，０８８万１千円の減少でございます。
２目高額医療費共同事業負担金に１億６，２２９万３千円の計上で、前年度と比べまして５２７万１千円の増加でございます。
３目特定健康診査等負担金に２，３００万３千円の計上で、前年度と比べまして１，２３６万４千円の減少でございます。
２項国庫補助金１目財政調整交付金に１７億２９５万７千円の計上で、前年度と比べまして８，９９４万２千円の減少でございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。５款１項１目療養給付費等交付金に５億９８３万８千円の計上で、前年度と比べまして３億３，３４０万７千円の減少でございます。これは、退職被保険者の医療費に対する交付金でありまして、退職被保険者数の減少により、その方々に係る医療費が減少することによるものでございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。６款１項１目前期高齢者交付金に５６億１，１０５万１千円の計上で、前年度と比べまして１，５４５万２千円の減少でございます。前期高齢者交付金は、前期高齢者に係る医療費の保険者間負担を平準化するために交付されるものでございまして、前期高齢者加入率が全保険者の平均を下回る保険者は交付金が少なく、平均を上回る保険者は交付金が多くなるものでございます。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。７款府支出金に１３億８，８７９万円の計上で、前年度と比べまして３，３３７万９千円の増加でございます。
１項府負担金１目高額医療費共同事業負担金に１億６，２２９万３千円の計上で、前年度と比べまして５２７万１千円の増加でございます。
２目特定健康診査等負担金に２，３００万３千円の計上で、前年度と比べまして１，２３６万４千円の減少でございます。
２項府補助金１目事業助成府補助金に３，０７１万９千円の計上で、前年度と比べまして３万円の増加でございます。
２目財政調整交付金に１１億７，２７７万５千円の計上で、前年度と比べまして４，０４４万２千円の増加でございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。８款１項共同事業交付金に６８億２，２１２万４千円の計上でございます。
１目高額医療費共同事業交付金に６億２，７１０万７千円の計上で、前年度と比べまして４，６０４万７千円の減少でございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金に６１億９，５０１万７千円の計上で、前年度と比べまして３，０４６万２千円の減少でございます。これは、歳出の保険財政共同安定化事業拠出金のところでご説明させていただきましたとおり、国保連合会が主体となり、各市町村から拠出金を集め、医療費負担の多い市町村に交付する再保険事業でございます。
５６ページ、５７ページをお願いいたします。９款１項繰入金１目一般会計繰入金に２４億１０１万９千円の計上で、前年度と比べまして１億３，８５７万４千円の増加でございます。これは、主に保険者の財政支援に係る保険基盤安定繰入金の増加によるものでございます。
５８ページ、５９ページをお願いいたします。１０款１項１目繰越金は１千円の計上で、前年度と同額でございます。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。１１款諸収入に１５億４６８万１千円の計上で、前年度と比べまして１億６，９１７万３千円の減少でございます。
１項延滞金、加算金及び過料に２２３万円の計上で、前年度と比べまして９千円の増加でございます。
２項雑入に１５億２４５万１千円の計上で、前年度と比べまして１億６，９１８万２千円の減少でございます。
６ページにお戻り願います。第２表債務負担行為でございます。納入通知書作成・発送等業務委託は、平成２９年度の国民健康保険納入通知書作成業務の準備作業を平成２８年度中に進めるためのものでございます。
督促状・催告書等作成及び封入封緘等業務委託は、平成２９年度からの督促状・催告書等の印刷と、その事後処理の郵送物の圧着、封入封緘の契約業者を選定するに当たり、平成２８年度中に契約を締結する必要があるためでございます。
医療費通知書作成業務委託は、平成２９年度の医療費通知書作成業務の準備作業を平成２８年度中に進めるためのものでございます。期間、限度額は記載のとおりでございます。
以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯金子委員
着座にて失礼します。
４０ページの国民健康保険料について予算計上されている４７億２，８５０万２千円につき、現年分と滞納繰越分の調定額とそれぞれの予定徴収率をお示しください。
◯国民健康保険課長
国民健康保険料４７億円余りの内訳ということでございます。
まず、現年分のほうが４４億６，９３２万１千円でございまして、これの予定徴収率が９２．２２％を考えてございます。
続きまして、滞納繰越分につきましては２億５，９１８万１千円でございまして、こちらのほうの率は１６．１４％を想定してございます。
以上でございます。
◯金子委員
国保における予定徴収率は、いわば目標数値だと思いますが、過去５年間の決算ベースで見る実際の保険料徴収率は８９．６４％から９０．５６％へ増加、特に滞納繰越分は６．２３％から１３．７５％へ倍以上に向上しており、評価すべき値だと思います。ペイジー払いやコンビニ収納、コールセンター設置等の取り組みが着実に効果を上げてきているのではないでしょうか。
しかし、割合は向上しても、平成２７年度での未収金総額は１８億９，３９９万円と巨額に上る上、税と違い、消滅時効は５年ではなく２年という短さです。
そもそも、保険料算定の際に未収分を見越して計算しているため、未収があるということは、結局真面目に支払っている人が負担していることにもなりますし、本市の国民健康保険事業は国の定める割合以上に一般財源から資金が投入されており、公平性という観点から問題があります。
先ほどお答えいただいた年１回開催あるかなしかの格好だけの徴収対策連絡会議ではなく、ここの未収分も含めて徴収する徴収専門部署創設の検討が必要かと思いますが、税・債権徴収の公平性は全市民にかかわることですので、できれば市長、副市長にお答えいただきたいと思います。
◯根来副市長
専門徴収部門ということでございます。
ただ、国民健康保険制度そのもの自体、低所得者というんでしょうか、会社にお勤めでない方々が加入しておられる方で、非常に財政基盤が脆弱な保険制度でございます。
たくさんの低所得者プラス他の要因もございまして、もちろん所得という部分もございまして、徴収率が非常に税と比べて低いという状況になってございます。
確かに、今までいろいろな体制を組んで徴収を強化してまいりました。滞納分を、差し押さえ等も含めてやってまいりましたけれども、なかなか支払いにくいご家庭もたくさんあります。そしてまた徴収を強化しながら、やはりその世帯、世帯のセーフティーネットの部分も守っていかなければならない、事情もお聞きしながらやっていかなければならないという、国保制度自体、非常に徴収しにくいという一面がございます。強制的に集めればいいというものではない事業かなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
◯金子委員
今のは非常に問題のあるご回答ですよね。徴収放棄容認というようなお答えに聞こえますけども。
◯根来副市長
お答えさせていただきます。
容認をしてるわけではございません。そういった多くの低所有者の方々を対象とした事業であります。これは日本全国的なものであるというふうに申し上げてるところでございます。
以上でございます。
◯金子委員
徴収の公平性というのはどう考えていらっしゃるんですか。
まず、何でもかんでも強制的に徴収してほしいということじゃなくて、より効率的な徴収を求めて、そういう専門の部局の検討をしていただけませんかとお話ししているだけであって、ちょっとご回答の意図が僕の質問とは離れてるように思うんですけども、いかがですか。
◯根来副市長
今まででも徴収対策連絡会議というものにも、国民健康保険制度であっても参加させていただいてるところでございまして、その徴収対策連絡会議を超えての組織検討ということにつきましては、今後、それぞれの連絡会議の成果を見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯金子委員
徴収対策連絡会議は年１回しか行われてないじゃないですか。行われてない年もあるということですんで、ぜひ今後、そういう専門部局の検討をよろしくお願いします。
以上です。
◯井上（源）委員
６２ページの徴収費についてちょっとお伺いします。
今の質問とちょっと関連するところもございますけども、まずここでは保険料を徴収するための人件費と物件費について計上されておりますが、その徴収に係る嘱託員の人数、また人件費はどれぐらい見込んでいるのか、教えてください。
◯国民健康保険課長
徴収に係る嘱託員の人件費につきましては、徴収嘱託員という職種の者が現在６名おります。直近の財政推計の人件費の平均値、嘱託員につきましてはおおむね２７７万円という金額が見込まれてございます。したがいまして、合計で１，６６０万円程度がその人件費になるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
それでは、その徴収嘱託員の徴収活動によってどれぐらいの保険料が収納されているのか、またその人件費に見合うだけの収納額はあるのか、お答えください。
◯国民健康保険課長
平成２７年度につきましては年度途中でございますので、平成２８年１月末現在の実績に基づきますと、２，１７２万円余りが集金によって収納された金額になってございますので、年間では２，６００万円を超える金額ぐらいになるかというふうに考えてございます。
ただ、徴収嘱託員の業務内容はここ数年で大変変化してございます。具体的に申し上げますと、平成２５年度から国民健康保険料のコンビニ収納を開始いたしました。日中、金融機関に赴けない方も、今では２４時間３６５日いつでも支払っていただけるような環境となってございますので、徴収嘱託員の業務も、それまで集金をメーンにした業務から保険料を滞納されてるご家庭を訪問して納付指導を行って、自主納付を促すという活動にシフトしてございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
それでは、コンビニ収納導入の前後で集金額がどのように変化しているのか。その辺のこともちょっと詳しくお答えください。
◯国民健康保険課長
ここ数年の決算額ベースで申し上げますと、コンビニ収納の導入以前の平成２４年度につきましては８，０１７万円余り、コンビニ収納が始まりました平成２５年度につきましては５，４９０万円余り、平成２６年度が３，６１７万円余りというような状況になってございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
わかりました。
それでは、滞納者の家庭は非常に複雑な家庭も多くあると聞いておりますけれども、これから先、徴収嘱託員の方はどのような役割を果たしていくのか。その辺も詳しくお答えください。
◯国民健康保険課長
徴収嘱託員の納付指導につきましては、多くの場合、平成２４年度の途中から導入いたしましたコールセンターというものとリンクさせた体制にしてございます。
どういうことかと申しますと、コールセンターから未納の方にお電話を差し上げて納付のお願いをするんですけれども、さらにそのご家庭に徴収嘱託員が直接赴くということによりまして、二段構えの体制で自主納付につなげるというふうな形をとっております。
したがいまして、徴収嘱託員の重要性というのは、集金金額が減ったとしてもいささかも変わるものではございません。この先、集金額がゼロになるということはないとは思うんですけれども、先ほど答弁申し上げましたように、実際の集金によっての収納額は減少の傾向が続くというふうに見込んでございます。
以上でございます。
◯井上（源）委員
いずれにしても大変な仕事だと思います。なお一層頑張っていただくことを要望しておきます。
以上です。
◯反甫委員
徴収と関連してお聞きしたいんですけども、つい１週間ほど前に、詐欺だと思うんですけれども、我が家にも岸和田市役所の健康保険課のカワイと名乗る男から電話がありまして、たまたまうちの母親が国民健康保険課という課の名前を覚えてたんで、違うんやなということで切ったらしいんですけども、最近そういう電話はふえてるんでしょうか。
◯国民健康保険課長
大変ふえてございます。お電話がかかってきたご家庭から当課のほうに、こんな電話があったけどという確認のお電話というのも多い日で１０件を超えるような場合もございます。ご連絡をいただけるのはほんの一部ということなんで、全体で考えると非常に多いんではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯反甫委員
ぜひともそういう被害に遭う方を減らしてほしいのと、警察とかと連携して対策をとれてるのかという点と、先ほどの質問からありますように、そういう徴収する人と詐欺の人を、一般市民が区別できるのかというのをお聞きしたいんですけども。
◯国民健康保険課長
警察とは年に２回程度、連携というか、警察の方が庁舎のほうにおいでいただきまして、啓発のティッシュ、あるいはチラシを配って、お気をつけくださいというふうなお声がけをされてございます。我々も、そういうふうなお電話をいただいた際は、警察のほうへのご連絡をお勧めしてございます。
それと、徴収嘱託員につきましては、徴収吏員証という市長の公印を押した身分証明書を携えてございますので、怪しいと思いましたら、それをご確認いただけましたら結構かと思います。
以上でございます。
◯岸田委員
まず、保険料にかかわってなんですけども、先ほどの説明の中で、平成２８年度保険料の料率等々が変化するというふうなお話がありましたけども、全体的に限度額は引き上げられる、そして料率も一定変わっていくというふうなことになるんですけれども、どういった世帯が引き上げになって、どういった世帯が減額になるのか、まずお示しください。
◯国民健康保険課長
おっしゃるとおり、保険料につきましては、まず限度額は７７万円となりまして、平成２７年度と比べますと４万円増加してるということが１点、それと保険料率、あるいは定額の部分、均等割、平等割の部分が変わってございます。保険料の計算というのは、委員もご存じのとおり、かなり複雑な計算を伴いますが、例えば６５歳以上の単身者の方で、年金収入のみというような場合を例に捉えますと、軽減等々も含めまして、若干ですけれども８００円程度落ちるというふうに見込んでございます。
もう一つ、同じ６５歳以上の年金収入のご夫婦の場合、お２人世帯の場合は、もろもろ計算いたしますと３，０００円程度ふえるというようなことで、例を挙げれば切りがないんですけれども、世帯によってふえる、減るというのがございます。当然のことながら限度額が増加しますので、高所得者の方というのは、ある意味無条件に４万円上がると、そんな形になります。
以上でございます。
◯岸田委員
この間、国保に向けては、国のほうの制度の中で一定調整交付金等々が支給されて、低所得者のところに一定減免の割合をふやすというような対策が講じられてきてるというふうに思います。
今回も、国のほうから財政基盤ということで本市にも幾らかは入ってきてるとは思うんですけれども、そういった形で７割、５割、２割の減免の世帯等々がふえているのか、それとも今回の引き上げによってどんなふうな形になってるのか、お示しください。
◯国民健康保険課長
ご指摘のとおりでございまして、公費の投入というのはかなり大きい状況になってございます。
その中で、政令軽減７割、５割、２割の割合でございますけれども、まず平成２６年度に制度が改正されたときに、非常に対象者をふやしたということになってございますので、そのときにはかなりの世帯の方が対象になったということなんですけども、平成２７年度、平成２８年度にも制度の改正がございましたけれども、その平成２６年度で対象になった方の部分について、物価上昇を鑑みて、それらの方が軽減対象から外れないような調整程度の改定という状況になってございます。その結果、予算構築上の想定としましては、６割を超える方が何らかの軽減措置にかかっておるというような状況でございます。
以上でございます。
◯岸田委員
今回、この保険料率の引き上げも含めてですけども、国のほうから平成３０年度に広域化というふうな流れが今出されています。今、市町村で独自にやってる国民健康保険が、広域化になったときに都道府県でどんなふうになっていくのかというのは、市民のほうも大分不安もあります。
平成２８年度、広域化に向けて何か国や大阪府のほうから市町村に対して、こういったことを準備しなさいよ、こういったことについては検討しなさいよというような課題なんかが出されてるのか、もしお示しができたらお願いします。
◯国民健康保険課長
平成２８年度の状況につきましては、具体的に何か指示が出てるとかというものはございません。
ただ、平成３０年度以降に、広域化の暁には都道府県が各市町村個々に対しまして標準保険料率というものを設定し、それを示すということになってございます。
そのシステムにつきまして、準備というか、試算ができるようなシステムを今年の秋ぐらいには国は提供できるということなんで、それをそのまま取り入れるのか、今のシステムの改修で終わるのかというふうな、その検討はせなあかんというようなレベルになっておりますけれども、具体的な事務について何らかの指示等は出てございません。
以上でございます。
◯岸田委員
わかりました。
先ほどからお話がありますように、国民健康保険の加入者というのは大変収入が不安定な方や高齢者が多いというふうなことで、保険料についてもやはり家計に占める割合が大変大きいというような声をよくお聞きします。
そういった形で、先ほど、今回４万円、限度額を上げるというふうなことによって、少しでも低所得者やそういった方々が納められるような保険料に変えていただけるような方策も多分とっていただいてるとは思うんですけども、より一層やっていただきたいなというふうに思うのをまず要望しておきます。
それと、特定健診のところで、先ほど説明がありました目標の受診率と乖離が大きかったので、今回暫定目標というふうなことをお示しがあったんですけども、どれぐらいの率に変えられたのでしょうか。
◯国民健康保険課長
先ほど市民生活部長の説明でございましたけれども、もともとは予算の構築上、第２期特定健診等実施計画というものに基づきまして算定しておりました。平成２８年度につきましては、５２．５％がその計画にうたわれてる数字でございます。
ただ、実際上、例えば平成２６年度の特定健診受診率というのが２７．１％で、３０％を切ってるというような状況でございますので、そのまま５２．５％を予算化すると、いたずらに総額だけが膨らんでしまうということですので、今の状況からちょっと背伸びをした３０％、これを暫定の目標率という形にして予算構築上、その数字を用いてございます。
ただ、我々として３０％で事足りるというふうに思っておるのではなくて、あくまでも目標数値は上にあるというようなレベルで、予算構築上の話としてご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
◯岸田委員
この特定健診の問題というのは、以前から話があったと思うんですけど、なかなかこの目標数値に行かなくて、それは一体どういったところに原因があるのかということで、特定健診そのものの中身の問題、例えばいろんな項目が以前の市民健診よりも大分減り、メタボ中心になったために、なかなか受診しにくくなったというようなこともあって、何とかこの特定健診の受診率を高めるために、少しは健診項目をふやして、より一層市民の健康の維持に寄与できるような方向にというような要望もさせていただいたことがあります。
ぜひ抜本的に、なぜ特定健診の受診率がふえないかというのをもう一回きっちりと検討し直して、ぜひ受診率アップに向けてしていただきたいというのと、あと、今回の特定健診の中で、何か項目を検討されてるものがあるのかどうか。
そして、さきの健康推進課のほうで健康ポイント制度というのが今回実施されるようになりました。国保とのかかわりで、今回、例えば特定健診以外に、何か健診促進に向けて考えておられる事業があるのかどうか、その辺をお願いします。
◯国民健康保険課長
特定健診の受診率の伸び悩みにつきまして、委員ご指摘のとおり、内容的にもうちょっと充実させたほうがいいんではないかという声も確かにございます。
このところの経緯で申し上げますと、平成２４年度に独自項目としまして、
尿酸値、クレアチニン値というような項目を追加いたしました。これは腎臓の機能であるとか痛風であるとか、こういうふうなものを調べるというような内容のものでございます。
平成２６年度につきまして、貧血検査を追加項目として入れております。貧血項目というのは、いろんな病状、あるいは症状が出るときに何らかの影響が見られるというようなことで、何かの取っかかりとして役に立つんではないかというようなことで、この２つを導入してございます。
ほかの項目につきましても、他市の状況、あるいは費用対効果を考えながら、必要な追加項目を今後は検討していきたいというふうに考えてございます。
もう一つ、健康ポイントのお話をいただいておりますけれども、健康推進課におきましての健康ポイント事業としまして、国民健康保険課につきましても一定参加という形で予定してございます。
委員ご指摘のございました特定健診のほかに、人間ドック、脳ドック、肺ドック、あるいは後期高齢者の方、国保ではないんですけども、決定事項ではないんですけども、健康診査とかというふうなものを受けていただくとポイントが加算するというふうな形で考えてございます。
以上でございます。
◯岸田委員
そういった形で、多くの市民の方々が健診を実施されることを望みます。
それとあと、項目についてですけども、ある開業医さんから聞いたら、心電図が必須事項ではなくなって、一定何かあれば心電図はそういう形でとれるんやけれども、心電図というのはいろんな心臓病の発見につながるから、これを１つ、項目として追加することもいいのではないかというような助言もありますので、ぜひその辺も検討していただきたいというふうに思います。
以上です。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３１号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３２号平成２８年度岸和田市自転車競技事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯公営競技事業所長
議案第３２号平成２８年度岸和田市自転車競技事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
まず、特別会計予算書の７ページをお願いいたします。第１条は歳入歳出予算の定めであり、その総額を歳入歳出それぞれ１５４億２，４３１万４千円と定めるものであります。
第２条は、一時借入金の最高額を８０億円と定めるものであります。
第３条は歳出予算の流用の定めであり、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での経費の流用ができるものと定めるものであります。
それでは、歳入歳出につきましてご説明申し上げます。
まず、歳出予算でございますが、１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。左上の１款自転車競技費に１５０億５，３９３万９千円の計上で、前年度と比べまして３６億１，０４１万円の減額であります。減額の理由といたしましては、平成２７年度は高松宮記念杯競輪がありましたが、平成２８年度は通常の記念競輪だけになりますので、払戻金等の歳出額が減少することが主な理由でございます。
１項総務費に１億１，２２５万１千円の計上で、公営競技事業所の総務管理費と施設管理費に要する経費でございます。
１目総務管理費に８，３９６万５千円の計上で、前年度と比べまして６５万１千円の増額でございます。これは、本年度の給与改定に伴います職員手当の増加によるものでございます。
２目施設管理費に２，８２８万６千円の計上で、前年度と比べて１３０万７千円の減額です。これは、総合ビル管理業務委託料を総合運用の中に含めたため減額となったのが主な理由でございます。
左下の２項開催費に１４９億４，１６８万８千円の計上で、前年度と比べまして３６億９７５万４千円の減額でございます。
１目通常開催競輪費に１４８億９，４６８万８千円の計上で、主な事業といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下の開催事業として３３億５，５８０万６千円、その主な内容は、７節賃金が１億８，３６９万円、８節報償費の選手賞金等が５億１，８０２万２千円でございます。
１０７ページをお願いいたします。説明欄内訳の上から２番目、１２節役務費の広告料が１億４，４０５万円、その下、１３節委託料は１５億６，２２５万４千円で、これは自転車競技業務委託やトータリゼータシステム運用委託、それと競輪開催時の場外開催場の委託経費が主なものでございます。
その下、１４節使用料及び賃借料は５億３，８５３万円で、主なものは会場等借上料３億７９０万円、これは臨時場外車券売場借上料等でございます。
次に、その６つ下、２３節償還金、利子及び割引料１０８億２，６４０万７千円は、車券売上額の７５％に相当する払戻金の計上でございます。
次に、その３つ下、負担金、補助及び交付金１億７，２００万円のうち負担金１億６，７００万円は、駐車場として借りております第２・第３駐車場を返還するに当たり、地権者が組織する区画整理事業組合に負担するものでございます。
次に、その下、負担金１億５，５７９万１千円、これは全国競輪施行者協議会への負担金でございます。
その下、最下段、負担金２億７，８４８万４千円、これは公益財団法人ＪＫＡへの負担金でございます。
１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。２目施設改善競輪費に４，７００万円の計上で、主なものといたしましては、事業別区分欄上から４つ目の岸和田競輪場再整備事業の委託料に４，５００万円、内容は岸和田競輪場再整備事業基本構想等作成業務の委託でございます。
１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。２款１項１目積立金に１億１，２３７万５千円の計上で、事業別区分欄のとおり、事業基金、施設改善基金、環境改善基金の３つの基金への積立金でございます。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。３款１項１目繰出金に２億５，１００万円の計上で、前年度と比べて３，１００万円の増額です。
１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。４款１項１目予備費に７００万円の計上でございます。
以上で、歳出の説明を終わり、続いて歳入の説明をさせていただきます。
９４ページ、９５ページをお願いいたします。１款競輪事業収入１項事業収入１目通常開催競輪事業収入に１４４億９，１２７万９千円の計上で、前年度と比べまして３５億９，２３７万３千円の減額でございます。減額の理由は、先ほども申し上げましたが、平成２７年度は高松宮記念杯競輪を開催いたしましたが、平成２８年度は通常の記念競輪だけになりますので、車券売上額の差でございます。
９６ページ、９７ページをお願いいたします。２款財産収入１項
財産運用収入に１億２，８３２万２千円の計上で、前年度と比べまして７３６万５千円の増額です。
１目通常開催競輪
財産運用収入として１億２，７９５万５千円の計上で、前年度と比べまして７４２万３千円の増額です。主な原因は、場外車券売場競輪場貸付収入の増加でございます。
２目施設改善競輪
財産運用収入は３６万７千円で、施設改善基金の利子収入でございます。
９８ページ、９９ページをお願いいたします。３款繰入金１項基金繰入金に３億５８５万４千円の計上で、前年度と比べまして３，９９７万２千円の増額でございます。
１目岸和田市競輪事業基金繰入金に１億１，９００万円、前年度と比べまして４００万円の増額で、競輪場再整備における委託料等への繰り入れでございます。
２目岸和田競輪場環境改善基金繰入金に１億８，６８５万４千円、前年度と比べまして３，５９７万２千円の増額で、主な理由といたしましては、第２・第３駐車場返還に伴う費用を同基金から繰り入れするものでございます。
９８ページ上から５つ目、２項一般会計繰入金は皆減となっております。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。４款１項１目繰越金に前年同様１千円の計上でございます。
１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。５款諸収入１項１目市預金利子に、これも前年同様１千円の計上でございます。
２項雑入１目通常開催競輪雑入に４億９，８８５万７千円の計上で、前年度と比べまして１，０９６万２千円の増額でございます。増額の主な理由は、場外車券売場本場市負担金の増額によるものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長
暫時休憩します。
午前１１時５８分休憩
午後１時再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
議案第３２号の質疑に入ります。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯雪本委員
１０９ページの再整備事業４，５００万円の、平成２８年度中の予定ということでちょっと教えていただきたいんですけど。
◯公営競技事業所次長
再整備事業ということで、事業常任委員会でも報告をいたしましたとおり、３月４日に契約を結びまして、事業は３月７日から開始しておるところでございます。
まず、基本構想、基本計画を策定するというところから始まりまして、その前に法的な前提条件の整理ということを今作業しておるところでございます。基本構想、基本計画につきましては、平成２８年６月にはお示しできたらなと思っております。それから、導入可能性調査の部分については９月議会までにというふうに考えてございます。そこで慎重に可能かどうかということを判断し、その次に進んでいくということになろうかなと思います。
以上でございます。
◯雪本委員
これを再整備するんであったら、当然２０２０年のオリンピックが決定していることでありますし、２０１９年とか２０２１年の行事のことにもかかわってくるので、するんであれば急ぐことだと思うんですけども、先ほどお聞きしましたら、その判断は大体９月議会前後ということでよろしいんでしょうか。
◯公営競技事業所次長
９月議会までには判断し、当然詳細に報告をするつもりでございます。
以上でございます。
◯雪本委員
その途中経過の報告はないんでしょうかね。判断する直前に資料が提出されて、議会として判断することになるんでしょうか、それとも途中経過もいろいろ報告あるんでしょうか。
◯公営競技事業所次長
まだ材料的にそろってないものをご提示したところで、どうなるんかなというふうに思っておりますが、途中経過ということで、今こういう作業をやってますよというのは報告させてもらおうかなというふうには考えております。
以上でございます。
◯雪本委員
その９月議会までに判断を下したいということですけども、その内容はあくまでも設計内容としてどういう施設を置くというよりも、当然置く施設がないと積算ができないんですけど、どちらかといいましたら歳入と歳出の要するにお金の収支の問題で最終判断するということでよろしいですか。
◯公営競技事業所次長
最終的にはＰＦＩの方式を採用して、競輪場としてずっと利益も生み出しながら回っていくかということに尽きるかなと思います。
以上でございます。
◯雪本委員
結構です。これで終わります。
◯西田委員
施政方針の中で税外収入の確保に向け、公営競技事業の売り上げの向上と収益の確保に努めるという考えが示されております。これに基づいてお伺いをしたいんですが、まず、平成２５年度から今回の平成２８年度の予算書を見る限り、毎年一般会計への繰出金というのが平成２５年度で１億７，０００万円、平成２６年度で５億円、平成２７年度で２億２，０００万円、平成２８年度で２億５，１００万円という形で計上されております。
平成２６年度は大きなレースがあったがゆえにこのような金額でずば抜けておりますけれども、平成２８年度は、平成２７年度と比べると若干ふえてるというような形なんですが、この一般会計に繰り出すための収益について、今後どのような増収策というのを考えておられますでしょうか。
◯公営競技事業所次長
増収策ということでございますが、大きなレース、Ｇ１開催を誘致してくるということがまず肝要かなと思っております。
そのほかにも、昨年条例改正をお願いしましてミッドナイト競輪に参戦するだとか、それからさらに場内の経費を圧縮していって、それから今、第２・第３駐車場も返す予定をしております。それによってもまた経費の節減ということになりますので、ますます収益のほうは上がってくるものと考えております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。その辺、赤字にならんようにずっとご努力されてることは本当に敬意を表します。
ただ、今ご答弁ございました駐車場についてお伺いするんですけれども、今回第２・第３駐車場を返す方向性で計画をされているんですけれども、予算書で言うたらこの歳出の使用料のところですかね、１０７ページの１４節の使用料及び賃借料の中に含まれてるかと思いますが、この駐車場の今の年間の支払い金額というのはどれぐらいになってるんですか。
◯公営競技事業所次長
借地料のお尋ねでございます。年間で第１駐車場、第２駐車場、第３駐車場、第４駐車場、それから駐輪場とか合わせまして１億１，６００万円余りというところでございます。
以上でございます。
◯西田委員
これは今、第２・第３駐車場は返す予定ですけども、正式に返すまでは借地料は支払うような形になってるんですね。
◯公営競技事業所次長
そのようでございます。
◯西田委員
大変大きな金額なんですけども、返した後はどれぐらいの金額になるわけですか。
◯公営競技事業所次長
返す部分でもって４，４００万円程度と考えております。
以上でございます。
◯西田委員
ということは、残っていく借地料が７，０００万円ぐらいの金額ということですね。
◯公営競技事業所次長
はい、残りが７，０００万円程度ということになろうかなと思います。
◯西田委員
そしたら、過去の実績として、年間の利用台数というのは大体どれぐらいになってますか。
◯公営競技事業所次長
まず、利用台数を正確に把握はしておりませんが、第１駐車場で収容台数が９４０台、それから第２駐車場で７００台、それから第３駐車場で３６０台、第４駐車場で１，５００台となっておりまして、第２・第３駐車場を返すということですので、第１駐車場と第４駐車場で２，４００台程度の収容ができまして、日ごろの開催では大丈夫だというふうに思っております。
以上でございます。
◯西田委員
具体的な実績というのはあんまりつかめてないというのが現状ですか。
◯公営競技事業所次長
場外も含めましてほぼ３００日程度開催しておりますけども、その中で第２・第３駐車場がいっぱいになることというのは、ほぼないというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯西田委員
今回の計画の中では、高松宮記念杯競輪のときで大体１日に１，６００台という数字を見込まれてるんですが、これは年に何回あるかわからんような状況ですので、通常の開催のときやったら平均して大体３００台ぐらいと考えてよろしいですか。
◯公営競技事業所次長
やはり第１駐車場につきましては、競輪場のそばということもありますんで半分、第２駐車場で半分と、合わせて１，０００台ぐらいは来てるんかなというふうに思っております。
以上です。
◯西田委員
１日に１，０００台ですか。
◯公営競技事業所次長
はい、そうでございます。
◯西田委員
そしたら、年間にしたら結構すごい台数になるかと思うんですけれども、考え方として、今、岸和田市としては受益者負担基本方針の中でも利用する人としない人の公平性をどのように図っていくかを検討する必要があるという内容になっていますが、今現在、競輪場の駐車場というのは無料で利用できるような形になってるかと思います。
先日もうちの会派で姫路競馬場のほうに視察も行かしていただいて、そちらのほうは有料で駐車場を貸すような仕組みをとっております。こういった意味合いの中で、かなり高額な駐車場の借り上げ費も発生してるということもありまして、今後駐車場も有料にすれば、その辺が少しでも負担が軽減するんではないかなというふうに考えるんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◯公営競技事業所次長
今のところ、まだ競輪事業への誘導ということで、有料とは考えておりません。ただ、近隣で例えばお葬式やとか何か行事物があるというたときに、民間の方が駐車場を借りたいというふうに来られるときがあるんです。そのときについては、借地料の割合に応じて料金を頂戴しているところでございます。
以上でございます。
◯西田委員
それはそれでちゃんと借地料をいただいてるんであれば問題ないんですけれども、ふだんの使い方としてやっぱり市民の目から見て使う人、使わない人の公平性という意味合いで、やっても間違いではないんではないかなと思います。そういう形で、例えば市役所の駐車場にあるみたいにゲートを設けて２４時間使えるような形になれば、開催以外の時間帯でも近隣の方が必要であれば料金を払って使用できるということにもなりますし、その辺は一応考えとして検討いただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
あと１点、雪本委員が今質問された今後の計画の部分ですけれども、私も競輪場自体建てかえるのは反対とかという意味合いではなく、先ほども申し上げたように、市に少しでも財政の繰り出しができるようにということで頑張っていただいてるのは非常に評価しておりまして、できる限りこれからますます市に繰り入れていただけるよう頑張っていただきたいなという気持ちはあるんですが、昨年の政策調整会議なんかでも４月に１回話が出てきて、そのときに出てきたのは場外馬券を売るというような内容であって、政策決定会議がその後行われずに、１０月の政策決定会議のときにオリンピックの事前キャンプ地誘致があるからというような理由で決定されたという流れだけを見てても、本当に中身を真剣に考えてくれてるんかなという疑問が湧いております。
私自身も、一昨年にこのオリンピックの事前キャンプ地誘致ということで提案させていただいて、それに対して公営競技事業所が先頭となって誘致するというふうな形で前向きに動いていただいてるというのは本当にいいことだなというふうに感謝はしてる半面、今となってその内容を聞いてると、悪いほうにとったら、どうもオリンピックの事前キャンプ地誘致をネタに競輪場の建てかえという話をこじつけてるようにしか見えなくて、先日の教育費の審査のときにもちょっと話をさしていただいたんですが、今の担当課のオリンピックの事前キャンプ地誘致に対する動きだけを見てると、誘致できない可能性も非常に高くなってきてるというふうな現状に思えてならないんですね。
せっかくオリンピックの事前キャンプ地誘致のためにその建てかえ云々というようなことで動いていただいてて、これが誘致できなかったら、ほんならこの中身どないするねんというふうな話になってこようかと思うんですね。
特に僕が当初お話ししたときに、今ある市内の施設を有効活用してやれば、あんまりお金も要らんのじゃないかなというふうな話もさせていただいたと思うんです。
ただ、このＢＭＸ競技で行くに当たってはスタート台の高さが今現時点で５メートルやけども、８メートル要るというところに引っかかってるかと思うんですが、これも無理やりその基準に合わせんと誘致できないのかというたら、やっぱりＪＯＣだけの筋でいくとその基準に合わせる必要があるんかもわかりませんけども、市と市とのつながりで一本釣りするような話であれば、今のところスタート台は低いけどもこれで辛抱してくれるかと言って、それでうんと言うて来てくれる国もあろうかと思うんですよ。
そやから、ただ８メートルにして今度オリンピックの事前キャンプ地を誘致できなかったら、ふだん使う一般の人が８メートルのスタート台から使えるかという問題も出てくるんで、逆にその５メートル、８メートルの可動式にする必要も出てくるんと違うんかなというふうな考え方もありますし、そういった議論なんかも本当にやってこの計画が出てきたんかなというのが本当に疑問でならないんですけども、補正予算も通ってますし、今年度の予算にも計上されておりますんで、今のご答弁からも６月までにこの計画を考えて、９月には議会のほうに提案しますということですけれども、そこから考えてももう半年ぐらいしかないような形で、そんなに急いで本当に大丈夫なんかという気持ちでいっぱいです。
ですんで、その辺我々も、建てるからには失敗せんように、大きな金額になってくるんで成功してもらいたいという意味合いから、今ある競輪場の問題とかということも十分考慮していただいて、庁舎と同じように建てる場所が本当にその場所でいいのか、よそに持っていくことによって今までできんかったようなナイターであるとか、そういうこともできるという可能性も出てくるわけですし、その辺も全部ひっくるめてよく検討していただきたいなと思います。
できることなら、その都度情報提供していただいて、我々の意見も聞いていただきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯反甫委員
この前の本会議のときの答弁でちょっと気になった点があるんでお聞きしたいんですけども、ＢＭＸ開設のそもそもの目的は、改めてお聞きしたいんですけど、どういったことなんでしょうか。
◯公営競技事業所次長
開設当初につきましては、日ごろ競輪場に来られない方についても競輪に興味を持っていただくというところで、競輪場への誘導というところの目的もございました。
以上でございます。
◯反甫委員
開設当初と比べて、本当にＢＭＸをやってる人も大きくさま変わりしてて、本当に数年前から子供たちも多くやってる中で、この前の答弁だと競輪場の顧客を増加させるためにＢＭＸを行ってるというような趣旨の発言があったかと思うんです。そしたら、今やってる子供らはいずれ２０歳になったら競輪場の車券を買うてくれるためにＢＭＸをさせてるのかというようなことにもこの間の答弁からだととられかねません。今はそういう自転車競技全般を含めて興味を持ってもらって、例えばそのＢＭＸをやってる方の中から競輪選手になったりとかも実際にあると思いますし、自転車に触れてもらうというのは競輪にとっても非常にいいことだと思うんですけども、この間の答弁が気になりましたんで、今後もっとＢＭＸもスポーツ振興の観点でそういうふうに発展して、ほかのいろんな方に触れてもらえるように要望して終わります。
◯米田委員
１点だけ確認でございますが、あくまでも競輪場の老朽施設等々を建てかえに合わせて、今回オリンピック事前キャンプ地誘致の話もそこに乗せていこうという形であるということでこれは確認をしておきたいというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
◯公営競技事業所次長
そのとおりでございます。
以上でございます。
◯米田委員
今、反甫委員おっしゃったように、ＢＭＸは本当に盛り上がってきておりまして、かなりのお子さんが夢を描けるような、そういう状況になってまいりました。岸和田の新たな自転車競技普及という、今までのかけごとというイメージから、本当にスポーツ競技のオンとオフと両方のこういう施設というか、メッカになってくるような感じになっております。
先ほど西田委員がご指摘になっておられました施設についても、国内においても本当にトップクラスの施設になっておりまして、北は東北のほうから、また新潟のほうから、広島のほうから、この間は岸和田のＢＭＸコースで自分のわざを磨きたいということで、家族で広島から岸和田に転入をしてこられて近大泉州高校へ通っておられる方もいるというような状況も聞いております。
そういった意味では、本当にトップの選手がそこでわざを見せてくれておりますので、子供さんにとってもすごく夢を描いて、オリンピックの選手になりたいという目標を持ったお子さんが出てきてくれているということは、ある意味岸和田にとっても大変ありがたい施設になってんのかなあというふうに思います。
今回、こういう再整備にタイミングを合わせていけるのであればということで、オリンピックのキャンプ誘致に向けて努力をなさっておられるということでございますので、本当にオリンピックの後に関西ワールドマスターズゲームズ２０２１もございますし、施設が整えば国際規格のレースもできるということになってきますので、ますますそのタイミングをつかむことによってさらなる発展が見込めるかなというふうに思いますので、その辺もあわせて期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３２号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３３号平成２８年度岸和田市土地取得事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
予算書の１１ページをお願いいたします。議案第３３号平成２８年度岸和田市土地取得事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３億９，０８６万８千円と定めてございます。
まず、歳出からご説明を申し上げます。
１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。１款１項公債費は１６億１，２９７万２千円の計上で、前年度より４億３，７７６万６千円の増加でございます。
１目元金は１４億６，３７１万１千円の計上で、前年度より４億５，９３１万９千円の増加でございます。これは、用地の先行取得のために借り入れました市債の元金償還金でございます。増加の主な要因といたしましては、借りかえに伴い元金償還が増加したことによるものでございます。
２目利子は１億４，９２６万１千円の計上で、前年度より２，１５５万３千円の減少でございます。これは、用地の先行取得のために借り入れました市債の利子償還金でございます。
１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。２款諸支出金１項返還金１目土地開発基金返還金は７億７，７８９万６千円の計上で、前年度より皆増でございます。これは、市債の償還財源として土地開発基金から借り入れた分を土地開発基金に返還するものでございます。
歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。
１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。１款１項繰入金１目一般会計繰入金は１０億８，２６７万２千円の計上で、前年度より４，８３９万２千円の減少でございます。これは、用地の先行取得のために借り入れました市債の元金及び利子の償還のため、一般会計より本会計へ繰り入れるものでございます。
１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。２款１項１目土地開発基金借入金は７億７，７８９万６千円の計上で、前年度より皆増でございます。これは、市債の償還財源として土地開発基金返還金と同額を土地開発基金より借り入れるものでございます。
１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。３款１項市債１目公共用地先行取得債は５億３，０３０万円の計上で、前年度より皆増でございます。これは、用地の先行取得のために借り入れた市債に係る借換債が皆増したものでございます。
歳入の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３３号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３４号平成２８年度岸和田市後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市民生活部長
特別会計予算書１５ページをお願いいたします。議案第３４号平成２８年度岸和田市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
まず、第１条で予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億２，０５４万２千円と定めております。
１３９ページをお願いいたします。歳入の総括でございます。次の１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。歳出の総括でございます。
それでは、歳出からご説明申し上げます。
１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。１款総務費に４，４５５万７千円の計上でございます。これは、本制度の運営に当たり、市が行うこととされている事務経費でございます。
１項総務管理費１目一般管理費に８２９万４千円の計上で、主な経費につきましては、被保険者証の送付に係る郵送料等でございます。
２項１目徴収費に３，６２６万３千円の計上で、これは保険料徴収に係る経費でございます。前年度と比べまして６３９万円の減額となっております。これは、前年度に計上されていましたマイナンバー制度導入のためのシステム改修費用が皆減したためです。
１５４ページ、１５５ページをお願いいたします。２款納付金１項保険料納付金１目後期高齢者医療保険料納付金に２１億７，１３８万４千円の計上で、前年度と比べまして４，２３７万５千円の減額でございます。これは、広域連合へ納付する被保険者から納付された保険料と保険基盤安定繰入金で、保険基盤安定繰入金は低所得者への保険料軽減分を公費で補填するものです。被保険者数は増加しておりますが、保険料率の改定によりまして均等割額が９５８円減額されたことの影響によるものでございます。
１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。３款諸支出金１項償還金及び還付加算金１目保険料還付金に３６０万円の計上でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
１４２ページ、１４３ページにお戻り願います。１款１項１目後期高齢者医療保険料に１６億９，５５８万１千円の計上で、前年度と比べまして５，０６４万６千円の減額でございます。これは、広域連合で決定された保険料を市が徴収するものでございます。歳出の納付金同様、被保険者数は増加しているものの、均等割額がマイナス改定されたことによる減額でございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。３款１項繰入金１目一般会計繰入金に５億２，４５１万１千円の計上で、
右ページ説明欄に記載しております保険基盤安定繰入金と保険料徴収事務等に係るその他一般会計繰入金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３４号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３５号平成２８年度岸和田市介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯保健福祉部長
特別会計予算書の１９ページをお願いいたします。議案第３５号平成２８年度岸和田市介護保険事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
まず、第１条で予算の総額を歳入歳出それぞれ１５７億７，１５６万７千円と定めてございます。
第２条では、債務を負担することができる事項、期間、限度額を２３ページの第２表のとおり定めております。
第３条では、一時借入金の最高額を４億円と定めてございます。
第４条第１号は、各項に計上いたしました職員給与費等の予算額に過不足を生じた場合、また第２号では保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、同一款内での流用ができることを定めてございます。
それでは、歳出からご説明申し上げます。
１８４ページをお願いいたします。１款総務費に３億８，５６８万６千円の計上で、前年度と比べまして２，９７２万８千円の増加でございます。
１項総務管理費に１億４，３５３万６千円の計上で、この項の主なものといたしましては、介護保険課の管理事務に要する経費でございます。
１目一般管理費に１億４，１７１万１千円の計上で、前年度と比べまして１，９２４万３千円の増加でございます。これは、介護保険システム機器の更新に伴う費用等でございます。
２目連合会負担金に１８２万５千円の計上でございます。これは、国保連合会への負担金でございます。
１８６ページをお願いいたします。２項１目徴収費に２，９８２万円の計上でございます。これは、介護保険料の徴収に要する経費でございます。
その下、３項介護認定審査費に２億１，２３３万円の計上で、前年度と比べまして８１９万３千円の増加でございます。
１目介護認定審査会費に３，２３０万５千円の計上で、主な経費は認定審査会の委員に対する報酬でございます。
２目認定調査費に１億８，００２万５千円の計上で、前年度と比べまして８２２万５千円の増加でございます。主な経費は、要介護認定に係る主治医意見書作成の手数料等でございます。
１８８ページをお願いいたします。趣旨普及費は皆減でございます。
１９０ページをお願いいたします。２款保険給付費に１５１億５，５１７万９千円の計上で、前年度と比べまして５億５，３６４万１千円の増加でございます。これは、主に介護認定者の増加によるものでございます。
１項介護サービス費に１３４億９，１０６万９千円の計上で、これは要介護認定を受けた方に対する給付費でございまして、１目から６目にわたりまして介護サービスの種類ごとにそれぞれの給付費を計上してございます。
２項介護予防サービス費に９億８４７万６千円の計上で、前年度と比べまして６３４万５千円の減少でございます。これは、要支援と認定された方々への給付費でございまして、これも１目から５目にかけましてサービスの種類ごとにそれぞれの給付費を計上してございます。
１９２ページをお願いいたします。３項１目審査支払手数料に１，４４９万円の計上で、これは国保連合会が行う介護報酬の審査に係る手数料でございます。
４項高額介護サービス等費１目高額介護サービス費に３億２，０３８万４千円の計上で、前年度と比べまして３，１６０万９千円の増加でございます。これは、１割及び２割の利用者負担額が一定額を上回ったときにその額を補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。
５項高額医療合算介護サービス等費に６，４４０万２千円の計上でございます。これは、医療と介護に係る自己負担額の合計額が一定額を上回ったときに、そのうちの介護保険に係る部分を高額医療合算介護サービス費、高額医療合算介護予防サービス費等として補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。
６項特定入所者介護サービス等費に３億５，６３５万８千円の計上でございます。これは、自己負担となっている施設における居住費及び食費につきまして、低所得者の負担を軽減するための給付費でございます。
１９４ページをお願いいたします。３款１項積立金１目介護給付準備基金積立金に２６万１千円の計上でございます。
１９６ページをお願いいたします。４款１項地域支援事業費に２億２，５２９万２千円の計上で、これは高齢者をできる限り住みなれた地域で支えるための経費でございます。
１目介護予防事業費に７，２１４万３千円の計上で、これは要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者への介護予防事業に要する経費でございます。
２目包括的支援等事業費に１億５，３１４万９千円の計上で、これは主に介護予防マネジメントや高齢者の総合相談など、地域包括支援センターへの包括的支援事業の委託経費でございます。
２００ページをお願いいたします。５款１項公債費１目利子に６４万７千円の計上で、一時借入金の利子でございます。
２０２ページをお願いいたします。６款諸支出金１項償還金及び還付加算金に３５０万２千円の計上で、これは介護保険料の還付金などでございます。
２０４ページをお願いいたします。７款１項１目予備費に１００万円の計上でございます。
続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。
１６６ページにお戻り願います。１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料に３２億８，５１４万９千円の計上で、前年度より２，５４９万２千円の増加でございます。
１６８ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料１項手数料１目総務手数料に１千円の計上でございます。
１７０ページをお願いいたします。３
款国庫支出金に３７億１，１１５万５千円の計上でございます。
１項国庫負担金１目介護給付費負担金に２８億５，６３６万６千円の計上で、前年度より１億２，４６３万６千円の増加でございます。これは、介護給付費に対する国の負担額でございます。
２項国庫補助金１目調整交付金に７億７，７１１万１千円の計上で、これは介護給付費の５．４１％相当分でございます。
２目介護予防事業費交付金に１，８０３万６千円の計上で、これは介護予防事業費の２５％相当分でございます。
３目包括的支援事業費等交付金に５，９６４万２千円の計上で、これは包括的支援事業費の３９％相当分でございます。
１７２ページをお願いいたします。４款１項支払基金交付金に４２億６，３３６万９千円の計上でございます。
１目介護給付費交付金に４２億４，３１６万９千円の計上で、前年度と比べまして１億５，５０１万７千円の増加でございます。これは、介護給付費の２８％相当分でございます。
２目地域支援事業支援交付金に２，０２０万円の計上で、これは介護予防事業費の２８％相当分でございます。いずれも社会保険診療報酬支払基金から交付されます第２号被保険者負担分でございます。
１７４ページをお願いいたします。５款府支出金に２１億７５７万８千円の計上でございます。
１項府負担金１目介護給付費負担金に２０億６，８７３万９千円の計上で、前年度より５，５２９万８千円の増加でございます。これは、介護給付費に対する大阪府の負担額でございます。
２項府補助金に３，８８３万９千円の計上でございます。
１目介護予防事業費交付金に９０１万８千円の計上で、これは介護予防事業費の１２．５％相当分でございます。
２目包括的支援事業費等交付金に２，９８２万１千円の計上で、これは包括的支援事業費等の１９．５％相当分でございます。
１７６ページをお願いいたします。６款財産収入１項
財産運用収入１目利子及び配当金に２６万１千円の計上でございます。これは、介護保険給付準備基金等に対する利子収入でございます。
１７８ページをお願いいたします。７款繰入金１項一般会計繰入金に２３億６，２９８万３千円の計上でございます。
１目介護給付費繰入金に１８億９，４２７万２千円の計上でございます。これは、介護給付費の１２．５％相当額の岸和田市負担分でございます。
２目地域支援事業費繰入金に３，８８３万９千円の計上で、これは介護予防事業費と包括的支援事業費等に係る市負担分でございます。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，４２０万７千円の計上で、これは平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。
４目その他一般会計繰入金に３億８，５６６万５千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。
２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３，９４４万２千円の計上でございます。
１８０ページをお願いいたします。８款１項１目繰越金に１千円の計上でございます。
１８２ページをお願いいたします。９款諸収入に１６２万８千円の計上でございます。
１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金に４０万円の計上でございます。
２項１目市預金利子に１千円の計上でございます。
３項雑入に１２２万７千円の計上でございます。
１目第三者納付金に１００万円、２目返納金に１千円、３目雑入に２２万６千円の計上でございます。
２３ページにお戻り願います。第２表債務負担行為でございます。納入通知書及び納付書封入封緘等業務委託は、平成２９年度の介護保険料納入通知書及び納付書の封入封緘等業務委託の準備作業を平成２８年度中に進めるためのものでございます。
４月仮算定における納入通知書等の発送を行うため、平成２８年度中に契約を締結する必要がございます。期間及び限度額は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯岸田委員
今お示しいただきました介護保険の事業ですけれども、平成２７年の介護保険の改定で要支援１、２の方が今まで介護保険事業だったのが市町村が独自に行う新総合事業へと移行することになりました。３年間の経過措置ということで、本市は今のところ、現在の要支援１、２の方についてはデイサービス、訪問、在宅とそれぞれ行ってるわけですけれども、いよいよ平成２９年４月からは新総合事業へ移行しなければならないというふうなことになってます。
平成２８年度にはその準備作業をしなければならないというふうに思うんですけれども、その辺の作業状況についてまずお伺いします。
◯介護保険課長
ご指摘のとおり、今回の制度改正による総合事業でございます。平成２９年実施に向けまして現在会議を行っているところでございます。
進捗状況でございますけれども、現在デイサービスでありますとかホームヘルプのサービスをご利用されていらっしゃる方がございますので、現行相当のサービスを継続する方向で検討をしておるところでございます。
以上です。
◯岸田委員
先ほど予算書のほうにも示されてますように、要支援の方が結構おられます。その方のデイサービスとホームヘルプのサービスが今言うてる新総合事業に移行するということで、新総合事業に移ったときに本当に今までどおりのサービスが継続できるかどうかというのが、やっぱり今受けられてる方の不安材料として今一番残ってます。
先行で実施をされたところでは、緩和型のサービスになったために事業所自体がやはり収入が苦しいから閉鎖をしていくというようなところとか、あと、受けたいサービスがなくなってしまったというようなことなんかが起きてる事例があります。
そういった意味でも、やはり現行のサービスを受けておられる方が平成２９年度以降、今までどおりのサービスが本当に受けられるんかどうかというのは大変不安な思いでおられます。ひょっとしたら自己負担がふえるんではないか、そういったことも含めて検討されてるというふうに思うんですけれども、事業所が一番不安になってるのは、市のほうがどういった方針で平成２９年度以降、この事業に臨んでくれるのかということで、今市の様子をうかがってると思います。
先ほど言いましたように、緩和型になって単価報酬が下がってしまうんじゃないか、自分たちが今までやれていたサービスが継続できるのかどうかという不安も抱えられてるというふうに思うんですけども、そういった事業所の声についてというか、そういったことについてはどのように意見等々を聞いておられますか。
◯介護保険課長
事業所のほうから個々にそういうようなお話は伺ってるところでもございます。
やはり利用単価というのがございまして、この単価が引き下げになりますと事業所自体が廃止をせざるを得ない、あるいは要支援者に対する提供をしないということもお聞きをしてございます。こういう観点からも、現状の介護報酬単価相当で事業実施がしていけますよう検討を行ってるところでございます。
◯岸田委員
ぜひ、今言われているように、平成２９年度、新事業に移ったときにやはり現行サービスをきちんと受けられるような形でやっておかないと、その介護予防というのはやっぱり大切な事業です。
介護保険を使わなくて介護予防で終わっておれば、当然自分の自立に向けていろんな形で予防ができるということで大変いいサービスなもので、これを介護保険から切り離すこと自体が大きな問題だとは思うんですけれども、こういった形で市が主体となるそういう総合事業に移ったということになれば、この介護予防ということにきちんと力を注ぐということが大変重要だというふうに思います。引き続き今まで受けていた方が外されないような方向でぜひ検討していただくのと同時に、事業所の方にも一定市のほうの方針が出たら、平成２９年４月からすぐ実施となるわけですから、そういった面ではきちんと説明も含めてしてあげていただきたいなというふうに要望しておきます。
それとあと、１９９ページの認知症ケア事業についてお尋ねいたします。
ここに事業実施運営委託料というのがあるんですけれども、この内容についてまずお示しください。
◯介護保険課長
認知症ケア事業の１３節委託料の内訳でございます。
まず、１点目に認知症カフェというのがございまして、この委託料が４８万円でございます。それと、徘徊高齢者等見守りネットワークの委託料ということで、これが５万円という予算の内容になってございます。
以上です。
◯岸田委員
今言われました徘徊高齢者等見守りネットワークなんですけども、現在事前登録されてる方、また逆に協力機関、個人等々、どれぐらいの人数がいるか、まずお示し願えますか。
◯介護保険課長
まず、事前の登録者数でございます。現時点、今月１１日時点でございますけれども、２０９名の方が登録なさっております。
次に、協力機関でございます。現在、介護事業所でありますとかタクシー、鉄道、病院、企業などで合計で１９７機関ございます。
次に、個人協力員というのがございまして、これは協力機関と同様に、住所でありますとか氏名でありますとかをご登録いただきます。この個人協力員は５３名おられます。また、無記名で不特定多数の方が登録をしていただいておりますメールマガジンの登録者が１０２名ございます。
以上でございます。
◯岸田委員
ありがとうございます。この間のテレビ報道なんかでもありましたように、徘徊された方がＪＲの事故を起こしたときにどういった形でというふうな補償の問題なんかが報道されて、社会全体でこういった問題を解決しようというような方向が出されてます。
この間、岸和田の中で情報発信された件数というのは、過去３年ぐらいでいいですけれども、もしわかるのならお示し願えますか。
◯介護保険課長
この徘徊高齢者等見守りネットワークでございますけれども、平成２３年から開始をしてございます。
過去３年ということでございますので、平成２５年度におきますと７件ございました。平成２６年度におきましては１０件、そして今年度が現時点で２０件ございます。
以上です。
◯岸田委員
結構な数がありまして、本当に徘徊高齢者等見守りネットワークによって協力員の方にこういった方が今行方不明になってますということをメール配信されて、それによって発見されるというようなことがふえていくというふうに思います。
そういった意味では、やはり登録していただく方をたくさんふやすということが必要だというふうに思うんですけども、そういう徘徊高齢者等見守りネットワークに登録してほしいという啓発ですけれども、どのような形で行われてますか。
◯介護保険課長
普及啓発についてでございます。現在ポスターを作成しておりまして、市民センターでありますとか公民館など公共施設に対し配布し、拡充を図っておるところでございます。
以上です。
◯岸田委員
ちょっと私も何カ所か回ったんですけど、まだまだ公共施設にそういうポスターが張られてない部分があります。ぜひその辺、今言われたように、きちんと協力員をふやしていただいて、一人でも多くそういったことに取り組んでいただけるように、公共施設は当然のことながら、協力機関にもぜひポスターの掲示等々頼んでいただきますよう要望して、終わります。
◯岩崎委員
１９１ページの下から５段目の介護予防サービス給付費事業と１９７ページの１段目の介護予防事業についてなんですけれども、まず、先ほどもお話あったように、街かどデイハウスは現在何カ所だったでしょうか。
◯介護保険課長
現在５カ所でございます。
以上です。
◯岩崎委員
では、その内容と、平成２８年度の予算はお幾らになってるでしょうか。
◯介護保険課長
まず、内容でございます。おおむね６５歳以上の介護保険の要介護認定で非該当とされる高齢者に対しまして、あるいは要支援の認定をお持ちの方で現在介護サービスを使っておらないという方に対しまして、日中の預かりでありますとか昼食の提供、また介護予防を目的としたレクリエーション、生活指導、相談を行っているところでございます。
予算でございますけれども、今年度につきましては３，０４８万円となってございます。
以上です。
◯岩崎委員
街かどデイハウスの施設、以前は７カ所を目標と言ってたと思うんですけども、今後５カ所からふやす予定はないということでしょうか。
◯介護保険課長
委員ご指摘のとおり、従前は７カ所ございました。どんどんと減ってきているといいましょうか、５カ所になって数年たっておるんですけども、なかなか事業所自体の運営が厳しいというふうな状況がございます。ですんで、うちのほうからといたしますれば、現状におきましては５カ所で運営していかなければならないという格好で考えております。
以上です。
◯岩崎委員
わかりました。
それでは、介護予防事業での看護師、保健師等の訪問は平均何人ぐらいで、今年度は何人の目標でしょうか。
◯介護保険課長
２名ないし３名でございます。
以上です。
◯岩崎委員
相手先は何人でしょうか。
◯介護保険課長
二次予防におきます看護師等の訪問事業につきましては、２名ぐらいと考えております。
以上です。
◯岩崎委員
それでは、高齢者の健康教室の現状を教えてもらえませんでしょうか。
◯介護保険課長
健康教室と申しまして、二次予防、いわゆる一般高齢者に対する教室がございます。これにおきましては、本市で直接実施をしておる教室もございますれば、法人に委託しておる教室もございます。それとともに、特定高齢者、いわゆる虚弱高齢者に対する二次予防事業もございます。
これにつきましても、アンケート調査を実施した上で特定を行い、二次予防対象者に対する教室を案内してございます。
以上です。
◯岩崎委員
介護予防事業の本来の目的である介護サービス費の増を防いでいくという目標にのっとって、その介護予防費の増を減らすような取り組みを、またこの介護予防事業自体がふえないように、ぜひともよろしくお願いします。
◯中井委員
１９７ページの地域包括支援センター事業のことですが、市内６カ所に置かれて、特に地域の高齢者の相談やら地域のそういう町会の人たちと協力しながら高齢者の問題に取り組んだり、あるいは介護予防のプラン作成とか、ともかく非常に仕事の量がふえてるというか、地域にとって非常に大事な組織としてやってると思うんですが、その体制を充実するような支援が必要ではないかと思うんですが、その点はどうなってるでしょうか。
◯介護保険課長
地域包括支援センターでございますけれども、現在６カ所ございまして、いわゆる専門職を３職種３名配置してございます。
これまで委託料といたしましては、１人当たり、人件費見合いで４５０万円ということで予算をしてございました。今年度からにつきましては、１人頭５０万円増額をいたしまして５００万円としたところでございます。
この目的でございますけれども、ご指摘のとおり、相談件数がどんどんふえてきている状況もございます。そして、何といいましても地域包括支援センターの機能の強化を図るために、今回増額改定としたものでございます。
以上です。
◯中井委員
そういうふうに改善をされたということは評価したいと思います。
それと、先ほど総合事業を進めていく上での問題とか議論がありましたが、たしか今年度、平成２７年から置かれた生活支援コーディネーターという方が、準備する上でも非常に大事な役割を担ってる人だと思うんですが、準備だけじゃなしに、総合事業が始まってからでも地域にとって非常に大事な役割を果たすと思うんです。今どうなっているのか、またその方の仕事についてもう少しお願いします。
◯介護保険課長
今年度から地域包括支援センターに対しまして、生活支援コーディネーターを３名配置してございます。この生活支援コーディネーターの役割でございますけれども、まず地域に不足するサービスの創出でありますとか、担い手を養成する、あるいは資源開発を行うこと等々が役割となってございます。
以上です。
◯中井委員
今３名ということですが、今後はどうするおつもりなんでしょうか。来年度、あるいはその後の計画はどうでしょうか。
◯介護保険課長
現時点におきましては、総合事業は実施してございませんので３名配置ということになっておりますけれども、事業開始をいたします平成２９年度におきましては、増員を行いまして体制の整備を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
◯中井委員
準備も含めて大事な役割ですので、本来であれば来年度からも増員が必要ではないかと思うんですが、ぜひしっかり準備をお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３５号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３６号平成２８年度岸和田市財産区特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
予算書の２５ページをお願いいたします。議案第３６号平成２８年度岸和田市財産区特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２億４，０４６万６千円と定めてございます。
まず、歳出からご説明を申し上げます。
２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。１款総務費１項総務管理費は２，８９４万９千円の計上で、前年度と同額でございます。
１目三田財産区事業補助金は、１，６９４万９千円の計上でございます。これは、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
２目加守財産区事業補助金は、１，０００万円の計上でございます。これは、永ノ池処分に伴う地元公共施設整備補助金でございます。
３目久米田池財産区事業補助金は、２００万円の計上でございます。これは、久米田池交流資料館の管理運営費に係る補助金でございます。
２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。２款１項１目繰出金は１２億１，１５１万７千円の計上で、前年度より２，０８５万１千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄に記載をしております三田財産区ほか６つの財産区の一般会計への繰出金でございます。
歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。
２１２ページ、２１３ページにお戻りを願います。１款財産収入１項
財産運用収入１目
財産貸付収入は３，３８９万８千円の計上で、前年度と同額でございます。これは、三田財産区財産の土地貸付収入でございます。
２１４ページ、２１５ページをお願いいたします。２款１項１目繰越金は１２億６５６万８千円の計上で、前年度より２，０８５万１千円の減少でございます。これは、
右ページ説明欄に記載しております田治米財産区ほか５つの財産区の前年度繰越金でございます。
歳入の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３６号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３７号平成２８年度岸和田市上水道事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯上下水道局長
平成２８年度企業会計予算書の１ページをお願いいたします。議案第３７号平成２８年度岸和田市上水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量を定めてございます。給水戸数は８万７，３２１戸、年間総配水量は２，３２０万５００立方メートル、１日平均配水量は６万３，５６３立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、新設改良事業で４億６，０４０万円、第２次施設更新事業で１０億４，１９３万４千円、丘陵地区整備事業で６億３，５４４万７千円を予定しております。
次に、第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。それぞれの内容及び金額につきましては、後ほど予算に関する説明書でご説明を申し上げます。
２ページをお願いいたします。第５条は、継続費でございます。丘陵地区への給水のための管路や送水ポンプ場施設の増強、更新を目的に平成２８年度から平成２９年度までの２カ年にわたり事業を実施してまいります。その総額１２億７，６００万円と各年度の年割額を定めてございます。
第６条は、上配水施設監視点検及び上水道事業中・長期計画策定に係る債務負担行為について、期間及び限度額を定めてございます。
第７条は、起債の目的、限度額等を定めておりまして、本年度は新設改良事業で３億６，２５０万円、第２次施設更新事業で８億３，３２０万円、丘陵地区整備事業で６億４００万円を借り入れる予定でございます。
第８条は、一時借入金の限度額を４億円と定めてございます。
第９条は、各項間の経費を流用することができる科目を定めてございます。
第１０条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費が５億２，０４７万円、交際費が５万円でございます。
第１１条は、たな卸資産の購入限度額を４，９３２万７千円と定めてございます。
以上が予算の概要でございます。
次に、１３ページから２７ページまでにつきましては、企業会計予算に関する財務諸表等でございます。
なお、人件費につきまして簡単にご説明を申し上げます。
１７ページをお願いいたします。給与費明細書でございますが、総括の上側の表、職員数欄の一般職の本年度合計は５３名で、前年度と変わりございません。人件費につきましては、この表の最下段右側の数字６，４５２万１千円の減少となっており、主に退職給付費の減少によるものでございます。
２８ページをお願いいたします。このページ以降は、予算に関する説明書でございます。主要なもの及び前年度と比べまして大きく変わった点につきましてご説明いたします。
まず、収益的収入についてご説明申し上げます。
１款事業収益に４２億４９６万３千円の計上で、前年度と比べ５５６万６千円の増加でございます。
１項営業収益は３８億６８４万６千円の計上で、５，０３４万７千円の減少でございます。
１目給水収益は３６億６，５０２万２千円の計上で、節水機器の普及や人口が減少傾向となっていること等による配水量の減により４，５７５万５千円の減少でございます。
次に、３０ページをお願いいたします。２項営業外収益は３億９，７９８万７千円の計上で、５，５９１万３千円の増加でございます。
３目受託工事収益は、他の事業に起因いたします給配水管の移設工事負担金で５，２６８万９千円の計上で、事業量の減少により２，６１２万８千円の減少でございます。
４目他会計負担金は４，２５５万８千円の計上で、３，６６６万９千円の増加でございます。これは、一般会計からの丘陵地区関連の負担金が増加することによるものでございます。
５目長期前受金戻入は１億３，０１３万１千円の計上で、これは過去に施設整備の財源といたしました補助金等を資産の償却に合わせまして収益化するものでございます。
７目消費税及び地方消費税還付金は５，７０２万９千円の計上で、建設改良事業の増加により還付金が発生するものでございます。
３４ページをお願いいたします。収益的支出でございます。
１款事業費用に４０億４，８４８万７千円の計上で、前年度と比べ６，３９３万２千円の減少でございます。
１項営業費用は３７億７，８４３万４千円の計上で、２，０６９万８千円の減少でございます。
１目原水及び浄水費は水源施設の維持管理業務並びに受水に要する経費で、２０億５，６４３万２千円の計上で、７２８万９千円の増加でございます。大阪広域水道企業団からの受水費は減少したものの、主に中央監視業務委託料及び支弁職員の増加による人件費が増加したことによるものでございます。
次に、３６ページをお願いいたします。２目配水及び給水費は給配水設備の維持管理業務に要する経費で、４億３，６０３万８千円の計上でございます。主に修繕費の減少とそれに伴います路面復旧費、材料費の減少により３，３８３万３千円の減少でございます。
４０ページをお願いいたします。４目業務費は料金の調定、徴収、検針及び量水器の維持管理等に要する経費で、３億５３４万４千円の計上でございます。主に支弁職員の増加による人件費、量水器検定満期取りかえ委託料、それに伴います修繕費の増加により３，９９２万５千円の増加でございます。
４２ページをお願いいたします。５目総係費は事業の一般活動に要する経費で、１億６，１７９万５千円の計上で、主に退職給付費の減少により６，５１６万７千円の減少でございます。
４４ページをお願いいたします。６目減価償却費は８億５１７万１千円の計上で、対象資産の増加により３，６９８万１千円の増加でございます。
４８ページをお願いいたします。２項営業外費用は２億６，１８５万３千円の計上で、４，３２３万４千円の減少でございます。
１目支払利息は１億９，９５８万１千円の計上で、企業債利息の減少により１，０３７万２千円の減少でございます。内訳につきましては、７５ページから７７ページの企業債明細書に記載をしてございます。
２目受託工事費は６，２１６万２千円の計上で、事業量の減少により２，７８６万２千円の減少でございます。
５６ページをお願いいたします。資本的収入でございます。１款資本的収入に１９億８５２万円の計上で、前年度と比べ２億９，９２８万６千円の増加でございます。
１項１目企業債は１７億９，９７０万円の計上で、主に第２次施設更新事業による借り入れの増加により４億８，３９０万円の増加でございます。
６２ページをお願いいたします。４項他会計繰入金１目他会計出資金は、上水道施設の整備に係ります事業費の一部について一般会計から繰り入れるもので、８，７７９万円の計上で、１億２１５万円の減少でございます。水道管路の耐震化事業及び丘陵地区整備に係ります出資金が減少することによるものでございます。
６６ページをお願いいたします。資本的支出でございます。１款資本的支出に２７億１２９万３千円の計上で、前年度と比べ５億３，８７３万２千円の増加でございます。
１項建設改良費は２１億５，６５６万３千円の計上で、４億８，９２６万５千円の増加でございます。
２目新設改良費は４億６，０４０万円の計上で、２，９０６万８千円の減少でございます。本年度は、今木配水場受配水流量計更新工事及び市内各所の配水管布設がえ工事等を予定いたしてございます。
６８ページをお願いいたします。３目第２次施設更新事業費については、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の継続事業でございまして、重要幹線管路や浄配水施設の更新及び耐震化に要する経費で、１０億４，１９３万４千円の計上でございます。本年度は、流木低区送水管布設がえ工事のほか、春木駅大宮駅線及び春木西之内線等の工事を予定いたしてございます。
４目丘陵地区整備事業費は丘陵地区における上水道施設の整備に係る経費で、６億３，５４４万７千円の計上で７，６１５万６千円の減少でございます。本年度は、山直ポンプ場ポンプ棟及びポンプ栓築造工事のほか、送配水管布設工事等を予定いたしております。
７２ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金は５億４，４７３万円の計上で、４，９４６万７千円の増加でございます。内訳につきましては、７５ページから７７ページの企業債明細書に記載してございます。
以上で予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３７号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３８号平成２８年度岸和田市下水道事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯上下水道局長
平成２８年度企業会計予算書の３ページをお願いいたします。議案第３８号平成２８年度岸和田市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量を定めてございます。年間下水管敷設延長は１．６キロメートル、年間有収水量は２，０１１万立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で６億２６２万１千円、ポンプ場及び処理場整備事業で３億１，１７８万１千円、流域下水道建設負担金で１億１，２３３万円を予定してございます。
次に、第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。それぞれの内容及び金額につきましては、後ほど予算に関する説明書でご説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。第５条は、継続費でございます。平成２８年度から平成２９年度までの２カ年の継続事業といたしまして、磯ノ上下水ポンプ場雨水ポンプ更新工事、磯ノ上下水処理場中央監視設備更新工事を予定しており、その総額４億２，０００万円と各年度の年割額を定めてございます。
第６条は、起債の目的、限度額等を定めておりまして、本年度は公共下水道事業で４億１，３９０万円、流域下水道事業で１億１，１００万円、資本費平準化債で１５億２，８２０万円を借り入れる予定でございます。
第７条は、一時借入金の限度額を５０億円と定めてございます。
第８条は、各項間の経費を流用することができる科目を定めてございます。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することできない経費で、職員給与費が３億８，４２６万４千円、交際費が５万円でございます。
第１０条は、他会計からの補助金で、地方公営企業法第１７条の３に基づく一般会計からの補助金３，２９９万円でございます。
以上が予算の概要でございます。
次に、８５ページから９９ページまでは、企業会計予算に関する財務諸表等でございます。
なお、人件費につきまして簡単にご説明を申し上げます。
８９ページをお願いいたします。給与費明細書でございますが、総括の上側の表、職員数欄の一般職の本年度合計は３１名で、前年度と比べ１名の減少となってございます。
人件費につきましては、この表の最下段右側の数字１，５１３万７千円の減少となっており、主に職員数の減少によるものでございます。
それでは、１００ページをお願いいたします。このページ以降は、予算に関する説明書でございます。主要なもの及び前年度と比べて大きく変わった点についてご説明申し上げます。
まず、収益的収入についてご説明申し上げます。
１款事業収益に７８億１，３８８万２千円の計上で、前年度に比べ３，０４９万８千円の減少でございます。
１項営業収益は５１億７，９３５万７千円の計上で、３，３０８万４千円の減少でございます。
１目下水道使用料は３８億９，１２８万５千円の計上で、節水機器の普及や人口が減少傾向となっていること等による有収水量の減により５，２６３万２千円の減少でございます。
２目他会計負担金は雨水処理に係る一般会計負担金で、１１億８，４３７万４千円の計上でございます。主に雨水処理維持管理負担金の増加により１，８０７万円の増加でございます。
３目受託事業収益は、天の川浄苑におけるし尿処理受託収入でございます。１億３５０万４千円の計上で、１５２万８千円の増加でございます。
次に、１０２ページをお願いいたします。２項営業外収益は２６億３，４５０万５千円の計上で、２５８万６千円の増加でございます。
２目他会計補助金は１２億６１９万４千円の計上で、９５９万８千円の増加でございます。主に繰出基準に基づきます汚水処理に関する補助金が増加したことによるものでございます。
３目長期前受金戻入は１４億２，５４２万円の計上で、過去に施設整備の財源といたしました補助金等を資産の償却に合わせて収益化するものでございます。
次に、１０６ページをお願いいたします。収益的支出でございます。
１款事業費用に７２億６，２１１万円４千円の計上で、前年度と比べ１億７，１７３万６千円の減少でございます。
１項営業費用は５８億１，５５５万３千円の計上で、４，１１８万２千円の減少でございます。
１目管渠費は管渠の維持管理に要する経費で、２億３，５０５万７千円の計上で９９９万５千円の増加でございます。主に維持管理データベース構築によります委託料の増加によるものでございます。
次に、１０８ページをお願いいたします。２目ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費で、１億５，４３４万９千円の計上で８３３万円の減少でございます。
次に、１１０ページをお願いいたします。３目処理場費は、処理場の維持管理に要する経費で、３億５，６６９万１千円の計上で、主に施設維持管理業務委託料の減少により２，５７９万４千円の減少でございます。
１１２ページをお願いいたします。４目流域下水道管理費は流域下水道の維持管理に要する経費の本市負担分で、８億１，１０４万７千円の計上でございます。修繕費等維持管理に要する経費の増加により２，６２２万１千円の増加でございます。
５目普及促進費は下水道の普及促進に要する経費で、４，２１５万５千円の計上で、１５万８千円の増加でございます。
１１４ページをお願いいたします。６目業務費は使用料受益者負担金の調定、徴収に要する経費で、１億２，０１３万５千円の計上で、主に人件費の減少により１，６８８万３千円の減少でございます。
７目総係費は事業の一般活動に要する経費で、１億７，３７７万８千円の計上で、２５８万２千円の減少でございます。
１１８ページをお願いいたします。８目減価償却費は３９億１，０７９万２千円の計上で、２，５００万６千円の減少でございます。
１２０ページをお願いいたします。２項営業外費用は１４億３，８８６万１千円の計上で、１億３，０５５万４千円の減少でございます。
１目支払利息は１２億８，１３０万６千円の計上で、主に企業債利息の減少により１億２，７５７万４千円の減少でございます。内訳につきましては、１４３ページから１４９ページの企業債明細書に記載してございます。
１２６ページをお願いいたします。資本的収入でございます。
１款資本的収入に３３億８，２２０万４千円の計上で、前年度と比べ２億３，１２３万７千円の減少でございます。
１項１目企業債は２６億３，５５０万円の計上で、１，６２０万円の減少でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債が増加したものの、資本費平準化債、資本費平準化債借換債が減少したことによるものでございます。
１３２ページをお願いいたします。４項補助金１目国庫補助金は３億２，６４１万円の計上で、補助対象事業の減少により１億５，９１４万円の減少でございます。
１３４ページをお願いいたします。５項他会計繰入金１目他会計出資金は４億１，１９４万１千円の計上で、主に阪南２区整備に係ります事業量の減少により５，４９５万６千円の減少でございます。
１３６ページをお願いいたします。資本的支出でございます。
１款資本的支出に６４億１，６６２万１千円の計上で、前年度と比べ１億７，３４１万４千円の減少でございます。
１項建設改良費は１０億３，８７７万６千円の計上で、１億３，９１９万８千円の減少でございます。
２目リース債務支払額は７００万３千円の計上で、リース資産のリース料支払額でございまして、本年度より新たに科目を設けたものでございます。
３目管渠整備費は６億２６２万１千円の計上で、１億４，１１４万１千円の減少でございます。本年度は、丘陵地区、阪南２区及び市内各所の管渠布設工事等を予定いたしてございます。
１３８ページをお願いいたします。４目ポンプ場及び処理場整備費は３億１，１７８万１千円の計上で、２，４６７万８千円の減少でございます。本年度は磯ノ上下水ポンプ場１号雨水ポンプ更新工事、磯ノ上下水処理場中央監視設備更新工事等のほか、前年度からの継続費であります磯ノ上下水処理場３号雨水ポンプ更新工事を予定いたしております。
５目流域下水道建設負担金は１億１，２３３万円の計上で、北部及び中部水みらいセンターにおける設備更新事業等への負担金の増加により２，６７７万１千円の増加でございます。
１４０ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金は５３億７，７８４万５千円の計上で、３，４２１万６千円の減少でございます。内訳につきましては、１４３ページから１４９ページの企業債明細書に記載してございます。
以上で予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯岩崎委員
１３７ページの下から３つ目ですけれども、管渠整備工事費についてお伺いします。
まず、施政方針の中で集中豪雨による被害軽減対策に努めていきますと、こうありますけれども、具体的にはどういう対策なのでしょうか。お答えください。
◯下水道整備課長
下水道の現状なんですけれども、下水道計画を上回る雨が降った場合、集中豪雨とかにつきましては被害をなくすということは非常に難しい課題となっております。
そんな中でも、昭和の時代からずっと下水道事業をやってきまして積み上げてきた財産がありますので、それを十分に維持管理して、それを活用していきます。それらの施設に加えて補助的なものを築造することで浸水被害の軽減を図ろうということを考えております。
平成２８年度につきましては、直近、平成２６年１０月に浸水被害のありました堺町、本町、宮本町付近の浸水被害の軽減を図る目的で工事を予定しております。
以上でございます。
◯岩崎委員
もう少し具体的にはどういう工事なんでしょうか。
◯下水道整備課長
実際に浸水被害の大きかった堺町、本町あたりのところにポンプを据えて、近くに排水しても同じことになりますので、ずっと下流側の余裕のあるような管渠のところまでその水を引っ張っていくというようなことを１つ。
それともう一つは、府道堺阪南線の堺町交差点付近の旧古城川跡のちょっと深くくぼんでるところがあるんですけども、古城川の跡地にポンプを据えて、下流の管渠の余裕のあるところまでその水を引っ張っていくというようなことを考えております。
以上です。
◯岩崎委員
南上町とか上町の排水がこちらに集まってると思うんですけども、将来的に津田川に流すとか、そういう計画はないんでしょうか。
◯下水道整備課長
津田川に放流する管渠は府道大阪和泉泉南線に埋設されております。ただ、津田川の改修工事が終わってないので、全面計画どおりの管渠で排水をするということは現段階ではできてません。排水の放流管につきましては、計画管よりも小さい管で放流をしております。
今年の最初に大阪府のほうに協議をしますと、近々そういう計画を進めるような話は聞いておりますので、そういうものと調整をとりながら、そこでの暫定管を大きくしていくというようなことは、将来的には必要だと思ってます。
ただ、今の例えば南上町とか、国道２６号線とか、ああいう中途半端なところで川に向くということは、川の計画自体を変えてもらわなあかんので、それは無理なことなので考えておりません。排水口を変えるということになってしまうので大きな影響が出るということです。
以上です。
◯岩崎委員
それでは、今のはピンポイントのお話でしたけれども、将来的に大きな集中豪雨とか降ったときの対策として、ハザードマップとかの計画は立てているんでしょうか。
◯下水道整備課長
ハザードマップにつきましては、まず洪水ハザードマップというのが既にできてると思いますけども、それは河川とかそういう外水があふれたときにどこに被害が出るかということです。大雨降って、その外水とは別に内水で浸水が出るということにつきましては、内水ハザードマップというものを平成２７年度、今現在作成中です。
それにつきましては、地盤高を主としてどういう内水被害が出るかというものを検討中というか、作業中です。ちょっとまだ結果が出てませんので、どんなんということはちょっと申し上げられませんけども、そういう作業を今年度進めております。
以上です。
◯岩崎委員
わかりました。ありがとうございます。一刻も早い対策の完了をよろしくお願いします。
◯金子委員
同じ管渠整備工事費なんですけども、この金額の中でマンホールポンプ設置に係る費用としては大体どのぐらい見込まれてるんでしょうか。
◯下水道整備課長
そのマンホールポンプは、今説明差し上げた分ですね。２カ所で１億円お願いしたいと思っております。
以上です。
◯金子委員
それと、工事の完了予定、大体でもしわかるんであればどのくらいというのを教えていただきたいんです。
◯下水道整備課長
工事するには、設計と測量とかそういう業務が必要でございます。それにつきましては、昨年の８月末、船津橋上松幹線に俗に言う２連ボックスの中を潜水調査させてもらいました。
そのときに、その潜水調査では大きな異物とかがなくて、管はある程度の泥とかありますけども、健全だということで、そのときの費用をもって今年度設計業務委託をかけております。それで平成２８年度に入ってから、その資料をもとに設計とか積算とかして、実際にどれぐらいでどこまでいけるという、ほか地下埋設物の調査とかいろいろございますので、そういうことをして平成２８年度中には施工を終わりたいと思ってます。
以上です。
◯金子委員
ありがとうございます。
以上です。
◯委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３８号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、議案第３９号平成２８年度岸和田市病院事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市民病院事務局長
議案第３９号平成２８年度岸和田市病院事業会計予算についてご説明いたします。
企業会計予算書の５ページをお願いいたします。
まず、第１条は、病院事業会計の予算を定める旨の総則でございます。
第２条では、業務の予定量を定めております。１号、病床数は一般病床４００床、２号、年間入院患者数は１２万３，３７０人、３号、年間外来患者数は２７万２，１６０人を見込んでおります。
４号及び５号につきましては、入院及び外来の１日当たりの平均患者数でございます。
６号、主要な建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業として２億５，０００万円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど予算に関する説明書のところでご説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
続きまして、６ページをお願いいたします。第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めておりまして、本年度は医療機器等整備事業で２億５，０００万円の発行を予定しております。
第６条は、一時借入金の限度額を２０億円と定めております。
第７条の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失との間での流用ができる旨を、第８条の議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費６３億３，５１１万５千円、交際費３５万円を、第９条の棚卸資産の購入限度額は２３億３，６６１万４千円に、第１０条の重要な資産の取得として生体情報モニタや手術室映像システムなどを記載のとおりそれぞれ定めたいためのものでございます。
それでは、予算に関する説明に入らせていただきます。
１５９ページをお願いいたします。このページからは、病院事業会計に関する説明書でございますが、１７３ページまでは予算の実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、その他財務諸表等でございまして、給与費明細書につきましては、職員区分の中に医師職を加え、特殊勤務手当で医師、夜間看護、放射線作業を対象していることを定めているほかは、一般会計に準じておりますので、説明は省略させていただきます。したがいまして、１７４ページの予算説明書からご説明いたします。
１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。第１款病院事業収益に１３５億８，０６４万９千円の計上で、前年度に比べ３，３０４万９千円の減少で、ほぼ前年度と同様で見込んでおります。
１目入院収益は７５億８，２９３万７千円の計上で、前年度に比べ７，９７５万４千円の増加で、これは主に入院単価の上昇に伴う収益の増額によるものでございます。
２目外来収益は４１億５，３９７万８千円で、前年度に比べ１億５，２６８万円の減少です。これは、主に検査料等の減少によるものでございます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。３目その他医業収益でございますが、５億６，２２５万５千円で、前年度に比べ６，６０３万６千円の増加でございます。これは、主に他会計負担金の増加によるものでございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。２項医業外収益でございますが、１２億７，１４７万９千円で前年度に比べ２，６１５万９千円の減少でございます。これも主に６目他会計負担金の減によるものでございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。３項特別利益１目過年度損益修正益に１，０００万円の計上でございます。これは、前年度と同額を計上しております。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。収益的支出についてご説明いたします。
第１款病院事業費用に１３４億６，３６２万９千円の計上で、前年度に比べまして１億１，１６３万７千円の減少でございます。
１項医業費用は１２８億５７０万２千円で、前年度に比べ９，２４４万円の減少となっております。これは、給与費が増加したものの、材料費が減少したことによるものでございます。
１目給与費は６３億３，５１１万５千円の計上で、職員５５４名ほかの人件費でございまして、給料、手当等、賞与引当繰入金、賃金、報酬、法定福利費及び退職給付費を計上しております。前年度に比べ９，６５０万５千円の増加であります。これは、主に医師や医療技術職の給料、手当等及び法定福利費が増加したものでございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。２目材料費に３２億８，２０４万２千円の計上で、前年度に比べ２億３１３万円の減少でございます。これは、主に薬品費、診療材料費が減少したことによるものでございます。
３目経費は２１億９，６６７万円で、前年度に比べまして１，７２１万１千円の増加となっております。これは、主に委託料などが増加することなどによるものでございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。４目減価償却費は９億５０１万７千円で、前年度に比べ３２４万４千円の減少でございます。これは、建物及び附帯設備の償却が減少したことによるものが主なものでございます。
５目資産減耗費は２，８８２万９千円の計上ですが、耐用年数が経過した医療機器等を除却することによるものでございます。
６目研究研修費は５，８０２万９千円の計上で、前年度に比べ９１万６千円の増額でございます。これは、主に研修等旅費が増加することによるものでございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。２項医業外費用でございますが、６億４，６９２万７千円の計上で、前年度に比べ１，９１９万７千円の減少でございます。
１目の支払利息及び企業債取扱諸費は３億７，８２０万５千円の計上で、前年度に比べ４，５１２万９千円の減少となっております。これは、企業債利息などの減少によるものでございます。
２目患者外給食材料費につきましては、付き添い給食等の材料費８０万９千円の計上でございます。
３目治験研究費につきましては７，７５０万円の計上で、前年度に比べ２，１３５万円の増加となっております。これは、治験研究助成費などの増加などによるものでございます。
４目負担金につきましては、庁内ＬＡＮ回線負担金として４４万８千円を計上しております。
５目消費税及び地方消費税につきましては、２，０４８万１千円を計上しております。
６目長期前払消費税勘定償却に３，８１９万９千円の計上で、前年度に比べ３１９万円の増加となっております。これは、前年度の医療機器等更新及びリース資産購入に係る控除対象外消費税の増加によるものでございます。
７目雑支出に１億３，１２８万５千円の計上でございます。これは、主に医薬品、診療材料等貯蔵品購入で、本年度に発生する見込みの仮払い消費税で、前年度に比べ７０９万７千円の減少でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。３項特別損失１目過年度損益修正損に１，０００万円の計上で、前年度と同額でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。４項１目予備費は１００万円の計上で、前年度と同額でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。資本的収入についてご説明いたします。
まず、資本的収入でございますが、第１款資本的収入に３億５，２１０万円の計上で、前年度に比べまして１１０万円の増加でございます。
１項１目企業債は２億５，０００万円の計上で、医療機器等の整備事業のため発行を予定しているもので、昨年度と同額でございます。
１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。２項補助金１目府補助金に１００万円の計上です。これは、新型インフルエンザ対策に係る補助金でございます。
２０１ページをお願いいたします。３項他会計繰入金１目出資金に１億円の計上で、これは元金償還金の繰入金の一部でございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。４項１目固定資産売却代金に１０万円の計上でございます。
２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。５項１目投資返還金に１００万円の計上で、これは医師用として借り上げた民間賃貸住宅保証金の返還金でございます。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。資本的支出でございますが、第１款資本的支出に１８億７，１６９万２千円の計上で、前年度に比べ６，２６６万５千円の増加でございます。
１項建設改良費に３億３，８４９万５千円の計上で、前年度に比べ１，０９８万３千円の減少でございます。
１目資産購入費に２億５，０００万円の計上で、前年度と同額でございます。
２目リース債務支払額に８，７９９万５千円の計上で、前年度に比べ１，０９８万３千円の減少でございます。
３目その他無形固定資産に５０万円の計上で、これも昨年度と同額でございます。
２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金に１５億２，４６９万７千円の計上で、前年度に比べ７，３６４万８千円の増加となっております。
２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。３項投資に８５０万円の計上で、前年度と同額でございます。
１目住宅保証金に２５０万円の計上で、これは医師用として借り上げた民間賃貸住宅保証金でございます。
２目職員貸付金として６００万円の計上で、これは助産師、看護師に対する就学資金貸付金でございます。
２１２ページをお願いいたします。このページと次の２１３ページは、企業債の明細書となっております。
２１４ページをお願いいたします。このページと次の２１５ページは、予算に関する説明書に係る注記として、地方公営企業法施行規則に基づき該当する部分を記載しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯岩崎委員
１８３ページの２段目の看護師給のところですけども、今現在看護師は何人なんでしょうか。
◯経営管理課長
３月１日現在ですが、助産師も含めてですが、正職員で３４９名在籍しております。
以上です。
◯岩崎委員
そしたら、先ほどこの前のページには外来が１日平均１，１２０人、入院が３３８人とありますけれども、１人平均１日どれぐらいの勤務時間なんでしょうか。
◯経営管理課長
一応勤務時間は、日勤で午前８時半から午後５時までです。休憩時間を除いて７時間４５分となっております。
◯岩崎委員
超過勤務はどれぐらいあるでしょうか。
◯経営管理課長
超過勤務につきましては、平均２０時間ぐらいだと記憶しております。
以上です。
◯岩崎委員
１週間当たりですか。
◯経営管理課長
１月当たりです。
◯岩崎委員
大体７対１看護基準と言われておりますけれども、その人数としては足りてる状態なんでしょうか。
◯経営管理課長
７対１看護基準につきましては、ほかに臨時職員もおられますので、それらを含めまして満たしている状況であります。
以上です。
◯岩崎委員
看護師の待遇改善も含めて、良質な医療の提供のためにまた最善を尽くされるよう要望します。
◯委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案３９号の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会いたします。
（以 上）
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