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平成28年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2016年03月14日
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    平成28年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2016年03月14日


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    2016年03月14日:平成28年予算特別委員会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯委員長  前回に引き続き委員会を開きます。  4款衛生費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯保健福祉部長  予算書の192ページ、193ページをお願いいたします。4款衛生費に77億2,979万7千円の計上で、前年度より6,250万1千円の増加でございます。  1項保健衛生費に15億7,092万3千円の計上で、前年度より168万円の増加でございます。  保健衛生費のうち、保健福祉部、児童福祉部にかかわる事業につきましてご説明いたします。  まず、1目保健衛生総務費に5億7,850万5千円の計上で、前年度より2,379万8千円の減少でございます。主な事業についてご説明いたします。  右ページ、事業別区分欄上から4番目の保健センター管理事業に5,551万4千円の計上でございます。これは、保健センターの維持管理に必要な光熱水費、清掃・警備委託料などの経費でございます。  194ページ、195ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上の看護師等養成支援事業に2,920万円の計上でございます。これは、岸和田市医師会看護専門学校久米田看護専門学校の2カ所への運営助成金でございます。  事業別区分欄上から6番目の泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に1億8,600万円の計上でございます。これは、高石市から貝塚市までの5市1町が共同で運営しております小児初期救急広域センターの運営費で、小児救急医療体制の充実を図るための経費でございます。  左ページ下の2目予防費に4億8,586万8千円の計上で、前年度より1,098万6千円の増加でございます。  右ページ、事業別区分欄一番下の予防接種事業に4億8,338万1千円の計上でございます。これは、ヒブ、小児肺炎球菌、4種混合のほか、10種類の予防接種を医師会等に委託し、個別接種として実施するための経費でございます。  196ページ、197ページをお願いいたします。左ページ中ほど、3目成人病予防費に2億1,202万2千円の計上で、前年度より265万1千円の増加でございます。  右ページ、事業別区分欄、上から2番目、健康増進事業に2億1,193万9千円の計上でございます。この事業は、健康増進法に基づく各種がん検診、肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する経費で、委託料が主なものでございます。  左ページ下、4目母子保健費に2億5,210万円の計上で、前年度より1,253万2千円の増加でございます。  右ページ、事業別区分欄一番下、母子保健事業に2億4,273万円の計上でございます。この事業は、保健センターで実施する乳幼児健康診査、医療機関で実施する妊婦健康診査、乳児一般・乳児後期健康診査と妊産婦及び乳幼児保健指導等に要する経費で、賃金、報償費及び委託料が主なものでございます。  198ページ、199ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、未熟児養育医療給付事業に937万円の計上でございます。この事業は、身体の発育が未熟なまま生まれ入院養育を必要とする出生体重が2,000グラム以下の未熟児等に対して、指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行うためのもので、主に扶助費でございます。  左ページ、5目発達相談費に674万1千円の計上で、前年度より126万2千円の増加でございます。
     右ページ、事業別区分欄の上から2番目、発達相談事業に674万1千円の計上でございます。これは、乳幼児発達相談及び未熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯市民生活部長  198ページ、199ページをお願いいたします。引き続き、4款衛生費1項保健衛生費のうち、市民生活部にかかわる事業についてご説明いたします。  左ページ下段、6目葬儀運営費に3,568万7千円の計上で、前年度と比べ195万3千円の減額でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から2段目、市営葬儀運営事業に604万5千円で、これは市営葬儀運営業務委託料でございます。  その下、斎場管理事業は2,464万2千円で、火葬炉やその付随設備の補修費及び火葬用燃料費等でございます。  201ページの事業別区分欄最上段の斎場整備事業は500万円で、老朽化した斎場の建てかえに備え、基本構想の検討のために要する経費でございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯環境部長  4款衛生費のうち、環境部にかかわります事業についてご説明いたします。  200ページ、201ページをお願いいたします。2項環境保全費についてご説明いたします。この経費は、公害対策、自然環境の保全、地球温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は1億3,331万4千円の計上でありまして、前年度と比べ1,895万3千円の減少でございます。主なものといたしましては、岸和田市環境基金積立事業の減少でございます。  左ページ中ほどの2目環境保全対策費に本年度3,108万円の計上で、前年度と比べ1,701万2千円の減少であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から3番目の公害対策事業で1,333万6千円を計上しております。これは、主に水質、大気、騒音などの監視調査業務に要する委託費用でございます。  次に、一番下の自然環境保全事業で42万4千円を計上しております。これは、主に里山ボランティア講座に要する委託費用でございます。  次に、202ページ、203ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、新エネルギー推進事業で400万円を計上しております。これは、住宅用及び町会館などの再生可能エネルギー器具等導入の補助に対する経費でございます。  次に、その下の岸和田市環境基金積立事業で1,081万4千円を計上しております。これは、公共施設の省エネ改修によるエネルギー削減効果相当額及び一般財源を基金に積み立てるものでございます。  次に、左ページ中ほどよりやや上、3項清掃費についてご説明いたします。この経費は、廃棄物処理法及び容器包装リサイクル法等に基づく一般廃棄物の適正処理、減量化、再利用等に要する経費でございます。本年度は43億1,561万2千円の計上でありまして、前年度と比べ1億677万9千円の増加でございます。主なものといたしましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業に要します経費の増加によるものでございます。  204ページ、205ページをお願いいたします。2目一般廃棄物処理費に本年度37億4,514万6千円の計上でございまして、前年度と比べ8,997万円の増加であります。  主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番上のごみ収集事業で12億460万5千円を計上しております。これは、家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋に要する経費でございます。  次に、その下、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業で24億3,780万円を計上しております。これは、岸和田市貝塚市クリーンセンターの維持管理、運転管理、公債費などに要する経費の岸和田市の分担割合分でございます。  次に、その3つ下のごみ処分事業で1億92万1千円を計上しております。これは、プラスチック類の中間処理業務の委託に要する経費でございます。  次に、左ページ一番下の3目環境衛生費に本年度1億8,516万円の計上でございまして、前年度より2,352万2千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下のし尿処理事業で1億8,281万8千円を計上しております。これは、天の川浄苑の維持管理委託などに要する経費で、前年度と比べ2,369万7千円の増加でございます。  206ページ、207ページをお願いいたします。4目減量化推進費に本年度4,464万6千円の計上でありまして、前年度と比べ273万7千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上のごみ減量化事業で同額を計上しております。これは、主に新聞、雑誌などの集団回収を行っている町会、子ども会などの団体への奨励金に要する経費でございます。  環境部からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯建設部長  4款衛生費のうち、建設部にかかわる事業につきましてご説明をさせていただきます。  206ページをお願いいたします。2段目、4項墓苑費1目墓苑費に本年度1億7,960万円の計上で、前年度に比べまして3,847万6千円の増加でございます。主なものといたしましては、市営墓地整備事業の増加によるものでございます。  右ページ、事業別区分欄の2段目、墓苑管理事業で2,602万7千円を計上いたしております。これは、墓苑の光熱水費及び施設の維持管理業務に要する経費でございます。  次に、209ページ、事業別区分欄上から2番目、公園墓地整備事業基金積立事業で9,428万3千円を計上いたしております。これは、墓地の使用を許可する場合の墓地の永代使用料、掃除料を基金として積み立てるものでございます。  次に、その下、市営墓地整備事業で4,542万3千円を計上いたしております。これは、墓苑の駐車場、トイレ整備に伴う実施設計及び整備工事に要する経費でございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯上下水道局長  208ページ、209ページをお願いいたします。5項上水道費につきましてご説明を申し上げます。  5項上水道費1目上水道施設費に1億3,034万8千円の計上で、前年度と比べまして6,548万1千円の減少でございます。  右ページ、事業別区分欄にございます上水道事業会計繰出事業は、上水道施設の耐震化に要する費用の一部及び丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として上水道事業会計へ繰り出しするものでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯市民病院事務局長  208ページ、209ページをお願いいたします。6項病院費についてご説明いたします。  6項1目病院費に14億円の計上でございます。これは、病院事業会計への繰出金でございまして、繰出基準に基づく救急医療や高度医療、特殊医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯今口委員  197ページの母子保健事業にかかわって質問いたします。  本会議でもたくさん質問ありましたけれども、子供たちが生まれてから健やかに成長していけるように、まちとして見守っていこうということで、答弁もありましたけれども、ちょっとその質問の中で感じましたことで、母子保健の最初の出発が妊娠届を提出するところから始まるかと思うんですけれども、今、妊娠届というのはどちらに提出することになっていますか。 ◯健康推進課長  妊娠届のご質問です。  妊娠届につきましては、保健センター、市民課、各市民センターで受け付けております。  以上でございます。 ◯今口委員  そういうところで受け付けているということですけれども、そのご答弁の中で、アンケートをとっているということで、例えば妊娠したときの気持ちがどういうふうなものであったとか、そういうことをお尋ねしているというふうなことであったと思います。  ほかにもいろいろと質問があって、今後妊娠してから、出産してからの心配について見届けていくということだと思うんですけど、そのときに私がふと思いましたのは、保健センターであれば保健師が受け付けてくださって、そのときにそういう質問をしてくださるのかなというふうに思ったんですけれど、市民センターであるとか市民課であれば一般的な受け付けになって、多分順番とって呼ばれて受け付けると思うんですけれども、そのときには、妊娠届に関して、どんなふうにされるんですか、そういうプロの方が聞いてくださるんでしょうか。 ◯健康推進課長  妊娠届を市民センター、市民課等で出されたときに、保健師がいないのでどうやということでのご質問かと思います。  市民センター、市民課で提出いただいた分につきましても保健センターのほうに書類が回ってまいりまして、それを確認の上、やはりフォローが必要な方につきましては、保健センターのほうからご連絡を差し上げまして、必要に応じて訪問等も行っておるところでございます。  以上です。 ◯今口委員  保健センターではきちっと聞き取りという形で行われるんですよね。 ◯健康推進課長  保健センターにおきましては面接を行わせていただいて、不安等につきましてもお聞きしているところでございます。必要に応じて適宜必要なところにつないでおるところです。  以上です。 ◯今口委員  私は聞き取りというのが前提になるんじゃないかなというふうに思うんです。今は利便性からいって市民センターとかで受け付けていると思うんですけど、このことについてはやはり、きっちりお母さんの状況などを把握する意味では、聞き取りを検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけどいかがですか。 ◯健康推進課長  おっしゃられるとおり、確かに保健センターのように、専門職の者がきちんとした聞き取りというのをするのは望ましいとは思うんですけども、現在、保健センターだけで受け付けますと、長い方でやはり相当な時間、1時間程度要してまいります。そうなりますと、ほかの事業、健診事業等をやっておりますときには、なかなか全部きちっと聞くというのが難しいかと思います。  やはりこれは、体制の話ももちろんございますんで、できるだけそういうふうにはしていきたいとは思いますけども、現状では、そういう格好で各市民センターと市民課のほうでもお受けいただいているところでございます。  以上です。 ◯今口委員  それほど時間をかけて大事にしているお仕事だと思います。それで、体制の問題であるということですが、その市民センターや市民課の受け付けと相談していただいて、妊娠届のあったときの対応の仕方というのを保健センター中心にもっと工夫していただけないかなと思います。男性職員だからわからないとかいうことじゃないと思うんですけれども、市民課や市民センターに妊娠届をされた方は、ペーパーで結局済ましているわけですよね。そういう意味では扱い的に随分違いますし、ペーパーで受け取るのと、そして面接によっていろんなことを聞いていただくのでは、随分中身も違うと思いますので、難しいことなのかもわかりませんけれども、やはり今言われている、子供たちを妊娠したときからずっと見守っていくという意味では、大事な仕事かなというふうに思いますので、今後検討していただきたいと思います。  終わります。 ◯岩崎委員  同じく今の母子保健事業についてですけれども、市長の施政方針の中で、安心して子どもを産み育てられるよう、妊産婦が産前・産後を通じて切れ目なく心身のケアについて相談できる専任相談員を配置するほか、支援を必要とする家庭への訪問を充実させるとあることに対しての代表質問に、保健師、助産師を増員とありましたけれども、支援のすき間を埋めるために、具体的には保健センター内の相談員に何人を配置し、家庭への訪問に何人動員するのでしょうか。 ◯健康推進課長  まずは訪問事業のほうなんですけども、大体延べ件数で言いますと、440回を想定しております。これは大体ざっと1日2件ペース程度なのかなというふうに思います。ただ、これはあくまでも今までの不足分を埋めるという形です。もちろん正規職員も当然これには加わりますが、なお足らない分をこの分で、今回の妊産婦とか、新生児、乳幼児へのフォロー訪問事業という格好で埋めていきたいというふうに考えております。  それから、妊産婦の心と体の相談事業ということで、助産師を配置してというのは、とりあえず週1回、臨時職員ですけども、専門の助産師を配置してやらせていただくという格好を想定してます。  以上です。 ◯岩崎委員  具体的には何人増員なんでしょうか。 ◯健康推進課長  何人増といいますか、とりあえず臨時職員として今募集をかけておりますのが7名で、7名の方が従事していただけるということです。ただ、臨時職員ということで、ほかのところでお勤めの方もいらっしゃったり、結構短い、短期間、短時間ということで就労される方がいらっしゃいますので、やはり10名程度を確保できれば、安定した運用ができるかなというふうに考えております。  以上です。 ◯岩崎委員  産後鬱病等の対策も含まれていると思うんですけれども、お1人につき何回を想定しているんでしょうか。 ◯健康推進課長  すみません、ご質問、訪問のほうでしょうか。 ◯岩崎委員  訪問のほうです。 ◯健康推進課長  訪問のほうは、お1人2回から3回ぐらいというような格好を想定してます。 ◯岩崎委員  アルバイトの方を増員してということなんですけれども、回数とか、相手の方等に対応できると考えての対策でしょうか。 ◯健康推進課長  対応できるかどうかということなんですが、もちろん皆さん臨時職員ではございますけども、国家資格を持った専門職でございます。ですから、それで対応できない分につきましては、もちろんうちのほうにおります専門職であります保健師等で対応できるかというふうに思います。ただ、今後、それでも不足するということであれば、体制の強化等も必要かと思います。  以上でございます。 ◯岩崎委員  すき間を埋めるためというならば、支援から漏れる人が出ないように施策を要望し、終わります。
    ◯西田委員  私のほうから2点お伺いさせてもらいます。  197ページの健康増進事業、先ほど保健福祉部長のご説明では、がん検診とか肝炎検診とか歯科健診という分類については、ご説明ありましたけれども、骨粗鬆症の検診というのはこの中に入ってるんでしょうか。 ◯健康推進課長  入っております。 ◯西田委員  そしたら、骨粗鬆症の対象年齢と金額は幾らになっておりますか。 ◯健康推進課長  受診日現在、40歳以上の方で、71歳以上の方は初めて受ける方のみを対象としています。それで料金の一部負担金ということで1,500円となってございます。 ◯西田委員  ありがとうございます。  これはまた各自治体によって設定がまちまちのようなんですけれども、40歳以上で一部負担金が1,500円と決められたのはどういうことからになるんですか。 ◯健康推進課長  この一部負担金の考え方につきましては、厚生労働省のほうからも示されておりまして、一応1割程度の負担というようなことで大体は決まっているんですけども、あとは、実際には各市町村の裁量の余地で決定しておるのかなというふうに思います。 ◯西田委員  わかりました。  例えば、近隣で言えば、忠岡町なんかは30歳からということで、うちよりも10歳低いんですよね。金額も500円ということで、うちの3分の1になっています。そんなんで、やっぱり地元の人からしたら、何でこんな高いんや、何でこんな対応が狭いんやみたいなふうにも見えてるようですんで、その辺は対応できるんであれば、1人でも多く受けていただくために検討していただければどうかなというふうに思います。  ちょっと余談なんですけれども、骨粗鬆症の定義というのが、一般的には骨密度ということでうたわれてて、うちもその骨密度ということでの説明文がホームページにもなされているかと思うんですが、この辺何か学会等で定義が変わったみたいなことを聞いたんですけれども、情報はございますでしょうか。 ◯健康推進課長  申しわけございません。把握しておりません。 ◯西田委員  僕もちょっときのう聞いたばかりなんで詳しく調べてないんでわからないんですけれども、骨密度だけではなく、骨質ということもうたわれているらしいんです。まだ本市のホームページにも骨密度だけということで、大阪府内でもまだまだほとんどそのまんまの状態の市が多いらしいんですが、忠岡町もしかり、あと吹田市と茨木市、ほかにもあるかわかりませんけれども、この辺の市が定義の変更に対応した説明文になってるという話も聞きました。その辺ちょっと、僕もちょっとほんとかうそかわかんないんですけれども、一度参考に見られて、もし間違いなんであれば、訂正もしといていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。  続きまして、201ページの斎場整備事業についてお伺いいたします。  この事業は昨年度の予算でも708万円予算計上されてまして、今年度も再度また500万円ということで上げられているんですが、平成27年度と平成28年度の違いと、今現状どうなってるのかお伺いできますでしょうか。 ◯市民課長  斎場整備費の件でございます。昨年度と今年度の予算の件でございます。  昨年度、平成27年度の708万円につきましては、斎場の建てかえに向けての調査の委託業務で、候補地の検討資料にもなります調査業務等の委託料として予算されております。今年度、平成28年度の斎場整備費500万円につきましては、基本構想の策定に向けた調査等を実施したいと存じます。500万円はそのための委託料でございます。  以上でございます。 ◯西田委員  そしたら、もう何年も前からこの斎場については、建てかえるとか建てかえへんとかというような話が出てたんですけれども、現時点での状況というのはどういうレベルなんでしょうか。 ◯市民課長  現時点では、建てかえに向けて、単独で稼働させながら現在の場所での建てかえが可能かどうか調査検討することとなっております。  以上でございます。 ◯西田委員  すいません、単独でというのは、よそと一緒に広域で運営していくとか、そういう意味合いですか。 ◯市民課長  今のところ、単独というのは今の状態と同様ということでございます。  以上でございます。 ◯西田委員  そしたら、今の火葬場がそのまんまリニューアルというような方向性だけで検討されてるというイメージですか。 ◯市民課長  はい、リニューアルということで、あと、PFI等の導入可能性調査等についても検討するということになっております。  以上でございます。 ◯西田委員  今の施設はかなり老朽してるんで、私も早急にこれは検討していくべきかなというふうには思ってるんですけれども、現状のままリニューアルするんではなしに、例えば、今市内であちこちに式場がございますが、そこからご遺体を霊柩車で搬送しまして、火葬している間はまた式場に戻って何時間かしたらまたお骨拾いに行くというような形で、その式場から火葬場までの経路がもう決まっているもんですから、その間にお住まいになられてる方が、常に霊柩車等が通ってるというようなことで、不満を持たれてる方も大勢いるというふうに聞いております。  その辺も踏まえて、他市なんかでも行われているように、火葬場の横にそういう式場を併設するという考えなんかも入れて検討をするべきかなというふうに考えてるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯市民課長  併設可能な施設としまして、どの程度のものが可能か、今後の検討事項としてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯西田委員  その辺を含めて前向きに考えていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯米田委員  私も少し質問に参加いたしますが、今西田委員からありました斎場整備事業についてでございますが、基本構想策定ということでございまして、私も西田委員おっしゃったように、そのあり方ですね、民間委託をしながら、その場で全て行えるような建物がいいのかなというふうに思ってはおります。  ただ、全ての方がそこでできるというわけではないかなというふうに思っております。広さにも制限があると思いますので、あらゆる可能性を探っていただきたいと思うのですが、例えば、先ほど西田委員から広域というお話が出たと思うんですけども、こういう可能性も含めてるということなんでしょうか。 ◯市民課長  現時点では、建てかえに向けまして、単独で稼働させながら、現在の場所での建てかえが可能かどうか調査検討することとなっております。今後さまざまな事案について調査検討が必要になるのかと存じます。  以上でございます。 ◯米田委員  葬儀場や斎場を建てかえる、建てかえへんという話は、市民の、特に近隣の方の声というのがかなり上がってくるかなというふうに思いますので、やはりその辺は基本構想を策定していく中で、地域の方々へのご配慮というんですかね、この辺もしっかり踏まえた上で進めてほしいなというふうに思います。これからやと思いますのでね、また徐々に情報をいただきながらお願いをしたいというふうに思います。これは市長の施政方針の中にも含まれているお話でございますので、よろしくお願いしておきます。  もう一点聞かせていただきますが、209ページの市営墓地整備事業の中でございます。今回新規で工事請負費3,500万円が計上されておりまして、先ほどの説明ではトイレ、駐車場というようなことでございます。これは本当に市民の方からも大変要望が多かった分で、特にお手洗いについては改修の要望がすごく多かったというふうに思います。  現在、そのほかにもどういった要望が上げられているのか教えていただけますでしょうか。 ◯水とみどり課長  委員おっしゃいますように、いろいろアンケート等をとらしていただきましても、トイレに対して一番ご要望がございます。あと、かなり高齢者の方が多いので、駐車場のご要望だとか、水くみ場のご要望、またもろもろのご要望がたくさん寄せられている状況でございます。  以上でございます。 ◯米田委員  その点を、市民の声に応えて今回改修をしていただけるということで、これも大変ありがたい事業だなというふうに思っているんですが、ただ、私がよく相談として、お伺いする内容の中に多いのが、墓地の中にある通路ですね。新しいほうはほとんど舗装されているんですかね。1期というか、最初のほうに整備されたところは砂利が多くて、例えば、手押し車で行くとなかなか前へ進めないとか、つえついて歩くのも不便やということで、この通路の改修の要望というんですか、アスファルト化というのがよく寄せられると思うんですが、そういう要望は入ってませんか。 ◯水とみどり課長  委員おっしゃいますように、第1墓園のほうは、昭和20年代から造成に入りまして、現地の地形を利用した形で整備しておるような状況でございます。それで、通路の幅もさまざまでございますし、高低差もあります。また樹木等が結構多いので、木の根等々で利用しにくいというご意見はいただいております。  今回の中では、状況を判断させていただきながら、危険な部分とか雨水のたまる部分については部分的に補修対応させていただいて、今後ご意見のほうを集約して、舗装化につきましても課題とは認識してまいります。  よろしくお願いいたします。 ◯米田委員  ぜひお願いしたいと思います。確かに地形を利用したのかもわかれへんですけど、新しい、古いという差があっても、やはり訪れやすいように、つまずいたり、そこでおけがなされてもやっぱり大変やと思いますので、これも私は多分要望では多いというふうに思っておりますので、早急にそこの改善も含めて今後しっかり計画をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  以上です。 ◯中井委員  1点だけお尋ねします。  197ページの石綿ばく露者健康管理試行調査事業という新しい事業だと思うんですが、金額8万3千円と少ないんですけど、どういうことを市としてかかわっていかれるのか、少しお尋ねしたいと思います。 ◯健康推進課長  石綿ばく露者健康管理試行調査事業なんですけれども、環境省のほうで、石綿の暴露歴やとか、石綿関係疾患の実態調査を今まで行ってまいりました。これまで一定の知見が得られたということで、平成27年度以降で、石綿健康相談の実施を見据えた本事業を実施して、実施主体ですとか、既存の検診を使ってどんなふうにやったらええんやとか、対象者とか対象地域の考え方はどうするんやとか、検査頻度、事業に要する費用等について調査検討を行うということで、環境省から大阪府のほうに委託しまして、それを市のほうで実施するというような格好です。ですから、100%補助ということになります。  以上です。 ◯中井委員  これまでも石綿の問題というのはいろいろ取り上げてきたり、医療機関でもその検診をしたり、あるいは裁判が行われたりとか、今後特に石綿を使った建築物の解体ということが大きな課題になってくると思うんですが、そういう点で、環境省から府に委託をして市が実施をしていくって今おっしゃったと思うんです。当然医療機関とか専門医などの協力を得ながら進めると思うんですが、そういうことを検討するということでしょうか。もうちょっとありましたらお願いします。 ◯健康推進課長  石綿によって既に健康被害を受けられて、何か治療を受けておられる方とか、そういう公害的な対象になっておられる方というんではなくて、それ以外の方で漏れておられる方とかというのがあってはいけませんので、そこでやり方とか、先ほど申し上げたみたいに、対象者はどうなんやとか、地域はどうなんやということで、またやり方についても、保健センターでやっております健診なんかを用いてやれるのかどうかというとこら辺を調査すると、試行してやってみるということでございます。 ◯中井委員  わかりました。いろいろある意味では潜在的にというか、そういう方もたくさんおられると思いますし、きちんとそういう診断やら診察とかですね、そういう不安を抱えておられる方の相談なり救済──救済はもちろん後のことですけれども、健康診断などが受けられるように取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯雪本委員  2点お伺いしたいと思います。  204ページ、205ページの一般廃棄物処理費のところで、ご説明にもありましたけれども、岸和田市貝塚市清掃施設組合の分担金がふえたということなんですけれども、これは単純に、ふえた一般廃棄物処理費の約8,997万円ほとんどが岸和田市貝塚市清掃施設組合の分担金がふえたことによるものなのか、それとも、あと、ごみ収集事業とか、金額の大きなものではごみ処分事業があるんですけど、その辺の増減があるのかどうか、ご説明いただきたいと思いますが、お願いいたします。 ◯生活環境課長  今のご質問ですけども、1つ、岸和田市貝塚市清掃施設組合の分担事業ですけども、これにつきましては9,800万円程度ふえております。これは岸和田市貝塚市清掃施設組合のほうからの財政計画に基づきまして、うちのほうが貝塚市とあわせて出してるということでございます。  あと、全体の約8,000万円云々ですけども、ごみ収集事業のうち収集事業の委託料につきましては、平成27年度予算よりも100万円ちょっとふえております。その主な要因は、委託料が平成27年度が1世帯当たり1,146円だったんですけども、1,137円に減りました。ただ、世帯が700世帯程度がふえると見込んでおりまして、その分でふえております。  逆に減っておりますのがごみ袋の制作費で、これにつきましては5万枚程度を減らしております。  差し引き、収集事業につきましては210万円余りふえてるということになっております。  以上でございます。 ◯雪本委員  すいませんが、大体お聞きしたのが、比較して約9,000万円の増加ですけれども、分担金が約9,800万円増加して、ごみ収集事業が約100万円増加したということは、約1,000万円合わないんですけれども、その分はどこが下がってるんでしょうか。 ◯生活環境課長  この分でございますけれども、あと、不法投棄防止事業がございまして、これにつきましては320万円余り下がっております。これは今までいわゆるカメラを設置しておって、これが24時間稼働しておったんですけども、これは府内の市町村も大体SDカード方式に変わってますんで、これに見直したということで、リース料がかなり減ってきてるということとあわせて、通信運搬費がゼロになってるということが1点ございます。
     それともう一点、ごみ処分事業につきましては、プラスチックについて私どものほうで、いわゆるプラマークのついている分の排出をお願いしてきました。その結果、200トン余り減るということで見込んでおりまして、これが720万円余り委託料が減っていくということで計上しています。  その相殺で約8,900万円ふえてるということです。  以上です。 ◯雪本委員  ありがとうございます。いろいろ取り組み工夫されて、分担金はふえてるんですけれども、いろんな点、ほかの点で圧縮していただいてるとお聞きしました。この件はこれで結構です。  もう一点、208ページ、209ページの上水道費についてお伺いいたします。  施政方針の中でも、水道ビジョンに基づいて老朽管路の更新や耐震化に取り組むとあったんですけれども、ここで見させていただきましたら、繰出事業の費用が大幅に減額されているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。 ◯上下水道局総務課長  上水道事業出資事業に関するお尋ねでございます。  委員おっしゃってます水道ビジョン等の施設更新等は出資金のほうでございまして、減額されておりますのは繰出金のほうでございます。その件につきましては、大部分は丘陵地区関連の繰り出しが減少しているという部分でございます。 ◯雪本委員  そうしましたら、法的な繰出事業ですんで、その計算上の実質の内容が変わってると、下がってるということでよろしいんですか。 ◯上下水道局総務課長  おっしゃるとおりです。 ◯雪本委員  以上で結構です。 ◯岸田委員  1点だけお聞きします。  市長の施政方針の中にも今回、健康ポイントの事業を実施されるというふうなことで出されてるんですけれども、今市民の健診意識を高めるというふうなことも大切だというふうに思うんですけれども、この事業の具体的な内容について、まずお尋ねをします。 ◯健康推進課長  健康ポイント事業なんですけども、健康増進につながる健康推進課で行う各健診、それから国民健康保険課の特定健診の受診等をメーンとしますけども、その他介護予防ですとか、あとうちでやってます健康教室などの健康に係る講座やとかスポーツ教室等のイベントなどにポイントをつけて、一定のポイントがたまれば景品と交換し、健康づくりの動機づけということで、健康増進を進めていきたいというような事業でございます。 ◯岸田委員  今お聞きしたところ、国保の特定健診の動機づけにもなっていくとは思うんですけども、それ以外にも市民全体の社会保険、その他全然そういう保険の種類は関係なしに、市の行うさまざまな健康教室やいろんな健診等を受ければポイントがつくと、そしてそれが幾らかたまれば何かと交換をするというふうな理解をするわけなんですけども、国保の特定健診との関係で、今回、この健康ポイント制度をつくるのに、国民健康保険課との話し合いというか、協議というのはなされたのか、お願いします。 ◯健康推進課長  この事業がウエルエージング推進活動事業といいまして、この実施主体が、市はもちろん入っておりますけども、市の中でも健康推進課ですとか、国民健康保険課ですとか、介護保険課等も一緒に入った協議会の中で進めております。  以上でございます。 ◯岸田委員  わかりました。そしたら、やはり大きな動機づけというふうな、契機になれば、本当に医療費の縮小にも役に立つのかなというふうに思います。  どういった事業を対象に実施されるのかというのは、今後多分検討されるというふうに思うんですけれども、こういう事業がポイントの対象ですよということを、どういった方法で市民にお知らせするのか、お願いします。 ◯健康推進課長  周知の方法でございますけども、ホームページ、広報紙はもちろんなんですけども、それぞれご協力いただける関係課の事業の場でも周知したいと思いますし、また地区市民協議会にもこのウエルエージング推進協議会に入っていただいておりますんで、そちらのほうでも周知をお願いしたいと思っております。  以上でございます。 ◯岸田委員  ポイントをためることというよりも、そういう健康診査や検診がより一層市民にとって充実したり、また受ける方がふえるような、そういった動機づけになればと思いますので、よろしくお願いしときます。 ◯井上(博)委員  ちょっと1点質問させてもらいます。  205ページ、最下段のし尿処理事業について、これは環境部と思いますけど、お聞きします。  まず、見ておりましたら、工事請負費6,995万8千円ということで、約7,000万円計上されてます。昨年度を見てますと、4,700万円。これは年次的な何か修理工事でもやってるわけでしょうか、それとも突発的な工事なんでしょうか。 ◯生活環境課長  今のご質問ですけども、ここは昭和35年にできまして、50年以上経過をしてるということで、相当劣化もしてきてます。今言われました分につきましては、受変電設備です。今まででしたら2カ所の高圧の受変電管理だったんですけども、漏電とか相当傷みがひどいということで、それを1つにまとめて改修をしていくということで、平成27年度、平成28年度の継続費でやっていくということになってございます。  以上です。 ◯井上(博)委員  継続費じゃなくて、継続事業ですね。  それとあともう一つ、同じし尿処理事業に、負担金、補助及び交付金という形で補助金が935万6千円支出されてます。昨年度は1,007万6千円。この補助金というのはどこに出されてるものなんですか。 ◯生活環境課長  これにつきましては、くみ取りの部分の助成金でございます。ですから、下水道が通ってる部分と全く下水道を利用できないという市民の方もおりますんで、いわゆる1人当たり200円の助成をしてるということで、あとは山滝校区とか東葛城校区につきましては、それプラス22円の助成をしてございます。その分でございます。  以上です。 ◯井上(博)委員  わかりました。  先ほどもちょっとお話がありましたけれども、し尿処理場、昭和35年にできたということで、もう約60年近くなってきてるわけですわな。もう老朽化が著しいと思うんですけれども、建てかえの計画とか、そういうものはまだ考えておられないんですか。 ◯生活環境課長  実際今くみ取りの世帯というのが5,500世帯足らずという状況です。これにつきましても、全くゼロということにはならないということで、私どものほうも、このし尿処理施設の老朽化対策を何とかしたいという思いがございます。ただ、あの場所での建てかえというのはやはり不可能だというふうに認識しています。  その中で今、いわゆる泉州の12の市町と、あと2つの一部事務組合のほうで広域化の検討を行っているところでございますが、結論は今に至ってもまだ出ておりません。  以上でございます。 ◯井上(博)委員  ありがとうございます。  以上です。 ◯委員長  他に質疑はございませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、4款衛生費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。       (理事者交代)  続いて、5款労働費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯産業振興部長  予算書210ページ、211ページをお願いいたします。5款労働費についてご説明いたします。  労働費1項1目労働諸費に7,862万6千円の計上で、前年度と比べまして2,300万4千円の増加でございます。これは、労働会館の廃止に伴い、その建築物を除去する経費の計上によるものでございます。  それでは、主な事業についてご説明申し上げます。右ページ、事業別区分欄上から2つ目、シルバー人材センター運営支援事業に911万8千円の計上でございます。この事業は、高齢者の社会参加と働くことを通じまして、みずからの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開しております岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。  その下、勤労者互助会事業に1,000万円の計上で、これは、市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業を岸和田市勤労者互助会に委託しているものでございます。  その下、中小企業共済加入促進事業に150万円の計上で、これは中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の10%、月額800円を限度として加入後2年間に限り補助するものでございます。  一番下、地域就労支援事業に177万8千円の計上で、就職困難者等に対する就労支援の経費でございます。  212ページ、213ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から1つ目、公有財産管理事業に2,976万円の計上でございます。この事業は、労働会館の廃止に伴い、その建築物を除去するために要する経費でございます。  その他の事業については大きな変動はございません。  5款労働費は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯岩崎委員  211ページの最下段、地域就労支援事業についてお伺いします。  まず、地域就労支援センターはどこに持っていくんでしょうか。 ◯産業政策課長  産業政策課よりお答えさせていただきます。  地域就労支援センターにつきましては、この地域就労支援事業の中で対応させていただきまして、これまで労働会館のほうで地域就労支援センターがございましたけれども、労働会館の機能移転によりまして、産業政策課のほうに機能が移転しますので、そこで対応させていただくという形になります。  以上でございます。 ◯岩崎委員  そしたら、地域就労支援コーディネーターの方は何名おられるんでしょうか。 ◯産業政策課長  産業政策課よりお答えさせていただきます。  地域就労支援センターのコーディネーターなんですけども、今現在、労働政策担当の職員が、もともと正規職員もいてるんですけども、あと、嘱託職員も含めて、毎年人事異動等がございますので、その都度、それらの研修に参加をしてもらって、随時講習を受けて、コーディネーターとして任命してもらってるというような状況でございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  そしたら、地域就労支援事業推進会議というのは、年何回あるんでしょうか。 ◯産業政策課長  産業政策課よりお答えさせていただきます。  地域就労の会議につきましては、さまざまな会議形態がございますけれども、地域就労ブロック会議等がございます。それにつきましては、年数回開催しているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  そしたら、平成27年度、個別ケース検討会議は何人の方が開かれたんでしょうか。 ◯産業政策課長
     産業政策課よりお答えさせていただきます。  地域就労の形態につきましてはさまざまな形態がございます。再就職の支援講座に参加してもらったりとか、あと、就職ガイダンスということで、産業高校のほうで就職のためのガイダンスを開いたり、さまざまな形態をとってございます。  そんな中で、昨年度につきましても、いろんなヘルパー研修に参加してもらったりとか、合同就職面接会ということで、平成27年度も今年に入ってから開催をさせていただきましたけども、そこでもいろんな若い方々にも参加していただいて、そういう就労支援を行っているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  個別のケースなんでまた別の話やと思うんですけど、まあいいです。  今年から新たに若年層向けの地元企業説明会を実施すると思うんですけれども、その実施時期はいつごろに設定してますか。 ◯産業政策課長  産業政策課からお答えさせていただきます。  合同の説明会のほうなんですけれども、毎年就職面接会ということで、年度末に、どちらかというと就職がなかなか決まらない方々に対して行っていたんですけれども、今年はもっと就労支援のことで市としても積極的にかかわっていこうというところで、時期を早目にして、夏ぐらいには合同の説明会をさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  そしたら、地元企業というからには、岸和田市の企業ばっかりなのか、また協力企業の目標数というのはあるんでしょうか。 ◯産業政策課長  企業は、岸和田市だけを招集するという形ではなしに、例えば地元の金融機関とか、商工会議所と、さまざま協議をさせていただきまして、基本的には地元企業優先でさせていただく予定はしているんですけれども、ただ、あきが生じた場合には、若干は地元以外の企業も参加していただけるような形はとりたいなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  そしたら、3者協定を活用するつもりはあるのでしょうか。 ◯産業政策課長  今現在、金融機関と商工会議所と岸和田市とは連携協定を組んでございますので、そういうものも活用しながら、岸和田市単独だけで行うということではなしに、さまざまな力を結集して連携して就労支援につなげたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  その説明会の広報活動はどうされるんでしょうか。 ◯産業政策課長  広報活動につきましては、これも岸和田市だけが行うのではなしに、当然先ほどお話しさせていただきました地元金融機関並びに商工会議所、ほかさまざまな関係機関、当然大阪府等の労働機関等もございますので、さまざまな関係機関を駆使させていただきながら、広報活動を行いたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  ありがとうございます。相談や情報にとどまらず、一歩踏み込んだ支援の充実を要望し、終わります。 ◯井上(博)委員  213ページ、公有財産管理事業の委託料のところについてちょっとお尋ねします。  たしか労働会館は、この公有財産管理事業は労働会館の費用やということをお聞きしてるんですけども、たしか今年4月1日からこれを閉鎖するのに、施設維持業務委託料というのは、これはどういうことですか。 ◯産業政策課長  産業政策課よりお答えさせていただきます。  この委託料につきましては、労働会館の建物を除却するために必要な費用ということで計上させていただいております。  以上でございます。 ◯井上(博)委員  いや、それは設計測量等委託とは違うんですか。 ◯産業政策課長  申しわけございません、ちょっと回答を間違いました。  委託料につきましては、機械警備の委託料とか、そういった内容になります。  以上でございます。 ◯井上(博)委員  機械警備と言いますけど、閉鎖するんでしょう。それでも機械警備するんですか。 ◯産業政策課長  はい。労働会館は4月1日から機能移転ということで、市役所の別館のほうに労働政策担当も勤労者互助会も来るわけなんですけれども、建物について4月1日にすぐ除却するというわけではございませんので、その間行政としては、全く警備なしに建物を放置しておくというわけにはいきませんので、そのための警備ということで予算をお願いしたという次第でございます。  以上でございます。 ◯井上(博)委員  83万4千円て大きな金額ですよね。閉鎖した労働会館に83万4千円もの金額というのが果たして要るもんかどうか。それも、しかも撤去も急げばそれだけ少なくなるのに、これは当然いわゆる総予算であって、実際の契約はもっと低いと見なしてよろしいですか。 ◯産業政策課長  委員おっしゃるとおり、今現在、12カ月分で予算を計上させていただいてございますけれども、当然除却のほうが今年度内ということで、想定をしてございますので、除却が実際に進むということになれば、警備はそれまでの期間ということになろうかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯井上(博)委員  わかりました。  工事請負費の2,800万円、これは撤去費用と聞いておりますけれども、地元への説明等々きっちりとしておかなければ、この間の、消防庁舎の撤去でもかなり大きな音が響いておりましたので、これもRCづくりで結構音が響くと思います。周辺はマンションがあり、住宅街ですので、そこらあたりは必ず町会ときっちりと打ち合わせだけやるように要望しておきます。 ◯委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、5款労働費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。       (理事者交代)  続いて、6款農林水産業費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯産業振興部長兼農業委員会事務局長  予算書214ページ、215ページをお願いいたします。6款農林水産業費についてご説明申し上げます。  6款農林水産業費に6億830万円の計上で、前年度と比べまして1億890万4千円の増加でございます。これは、丘陵地区農整備事業費、農林水産等振興事業費等が増加したことによるものでございます。  1項農業費に4億6,878万6千円の計上で、前年度と比べまして2,735万1千円の増加でございます。主に農地費等が増加したことによるものでございます。  1目農業委員会費に4,113万5千円の計上で、主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、農業委員会事業に932万2千円で、これは、農業委員24名の委員報酬費、事務経費等でございます。  次に、左ページ一番下、2目農業総務費に1億3,276万3千円の計上でございます。  216ページ、217ページをお願いいたします。左ページ、3目農地費に2億6,153万円の計上で、前年度と比べまして4,766万7千円の増加でございます。主な要因は、土地改良施設整備事業費が減少したものの、丘陵地区農整備事業費が増加したことによるものでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、土地改良施設管理事業に7,890万3千円で、これは、久米田池環境維持管理事業、ため池ハザードマップ作成等の委託料、農水路工事に対して支出する補助金、泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。  その下、土地改良施設整備事業に381万8千円で、これは、流木・今池地区の水路改修事業の測量設計委託料でございます。  その下、丘陵地区農整備事業に1億7,880万9千円で、これは、集落道や大型用排水路の実施委託料、府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区負担金等の経費でございます。  218ページ、219ページをお願いいたします。左ページ、一番上、4目農業集落排水事業費に3,026万4千円の計上で、これは、下水道事業会計への繰出金でございます。  その下、5目多目的研修集会施設費に309万4千円の計上で、これは、大沢山荘の管理事業及び指定管理事業に係る経費でございます。  次に、中ほど2項林業費1目林業管理費に909万円の計上でございます。  その下、3項農林水産等振興費に1億3,042万4千円の計上で、前年度と比べまして8,150万8千円の増加でございます。これは、岸和田市地域農業活性化基金を岸和田市農業振興基金と改めるため、積立金を歳出予算に計上したことによるものでございます。  1目農業振興費には1億2,467万5千円の計上で、前年度と比べ8,223万円の増加でございます。主な要因は、岸和田市農業振興基金積立事業によるものでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から4つ目、農業振興事業に1,292万8千円で、これは、農業まつり負担金、農業振興事業に対する補助金でございます。  その3つ下、地域農政推進対策事業に2,320万円で、これは、青年就農給付金の補助金等でございます。  220ページ、221ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から4つ目、経営所得安定対策事業に335万5千円でございます。  その下、有害鳥獣等対策事業に360万円で、これは、有害鳥獣捕獲業務委託料等でございます。  その下、岸和田市農業振興基金積立事業に7,666万5千円で、これは、岸和田市地域農業活性化基金条例を廃止し、当該基金に積み立てるものでございます。  左ページ下から2つ目、2目林業振興費に359万2千円で、前年度と比べて74万7千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から2つ目、森林整備地域活動支援事業で、森林保全のため行う間伐事業の補助金等でございます。  次に、左ページ一番下、3目水産業振興費に215万7千円の計上でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、水産業振興事業に215万7千円で、これは、岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合に対する事業費補助等でございます。  6款農林水産業費については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯金子委員  着座にて失礼します。  221ページの地域農政推進対策事業のうち、負担金、補助及び交付金として計上されている2,200万円について内訳をお示しください。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  お答えいたします。  内訳といたしまして、青年新規就農支援補助金が1,950万円、新規事業といたしまして、荒廃農地解消事業補助金が250万円、計2,200万円となっております。  以上でございます。 ◯金子委員  両事業とも財源は何なんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長
     青年新規就農支援事業については国庫補助事業でございます。荒廃農地解消事業につきましては、先ほど説明の中にもございました、新たにつくられます農業振興基金を財源としております。  以上でございます。 ◯金子委員  荒廃農地解消事業の具体的な手法についてお示しください。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  遊休農地の解消に向け、平成26年度より創設された農地中間管理事業を一層活用するため、荒廃農地を良好な農地に復元いたしまして、担い手に貸し付ける農地中間管理機関に対し、農地復元費用を助成いたしまして、新たな担い手による耕作により、遊休農地の解消と地区農政の推進に寄与するという目的で新設された事業でございます。  以上でございます。 ◯金子委員  農地中間管理機構というのは、出資元といいますか、事業主体はどこになるんですか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  農地中間管理機構というのは、大阪府みどり公社という団体でございます。  以上でございます。 ◯金子委員  その荒廃農地解消事業で対象となる農地の募集はどのように行うんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  荒廃農地の解消した農地の募集ということではなく、農地中間管理機構に、既に農地が欲しいよと言われてる担い手の方、登録されてるところがございます。そちらから、荒廃農地を解消した後に、公社と貸し手が契約するというような形になっております。  以上でございます。 ◯金子委員  荒廃農地自体はどのように募集するといいますか、対象としていくんですか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  失礼いたしました。  農業委員会が把握しております荒廃農地の中で、3,000平方メートル程度の農地が集団化されてる中で、荒廃されてる農地を抽出いたしまして、それらを対象に選定しております。  以上でございます。 ◯金子委員  今の時点である程度目ぼしいところはつけてはるというか、そういうことなんですかね。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  はい、おっしゃるとおりでございます。  以上です。 ◯金子委員  また、この事業で借り手と貸し手のマッチングが成功した場合に、本来契約自由といいますか、借り主と地主とは自由に契約条件を定められるんだと思いますが、地主の都合で貸し主が農地の返却を求められれば、築いた経営基盤を一気に失いかねないため、借り主がビニールハウスの建設など大きな出資に踏み込めないという事態にならないように、また借り主が不採算時に耕作放棄などが起こらないように手だてが必要だと思うんですけれども、事業対象者にはある程度このような条件を課すということはあるんですか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  農地中間管理事業というのが、今委員おっしゃられましたさまざまなリスクについて対応する事業でございまして、仮に借り手が農地を耕作する場合、一定の期間を定めるということになっておりまして、現在では10年の期間を定めておりますので、先ほど言われました投資をしても、10年間は営農できるというところです。  仮に貸し手が嫌やと言うても、10年の縛りがあるというところで、また借り手が仮に放棄した場合につきましては、農地中間管理機構のほうが責任を持って後任の耕作者を探すというような制度になっております。  以上でございます。 ◯金子委員  これは岸和田市独自のもんじゃないんですよね。荒廃農地に対するマッチング的なもんは府として行われるんですよね。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  はい、全国的なものでございます。  以上です。 ◯金子委員  また、本市にはもちろん特産、名産の農産品があると思うんですけど、そういった本市のPRにつながる農産品をできれば生産していただきたいなと思ったりするんですが、そのような市の意向も借り主の選定時の条件に組み入れていっていただくという余地はあるでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  おっしゃるように、特産品をつくっていただくというのは非常にありがたいことではあるんですが、あくまでも耕作者が経営を成り立つために拡大していく場合がございますので、その場合はやはりつくりなれた作物になろうかなと思いますので、今後、委員がおっしゃるような提案につきましては、それらを大阪府みどり公社と協議をしながら、一定の配慮ができるか否かについて検討を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯金子委員  次に、新規就農支援事業のほうなんですけど、この予算で13名を限度として新規に農業を始める方に対して補助金を出されるということなんですが、単純に補助金を出すというのではなくて、新たに農業を始められる方にしっかりとこの岸和田の地に根づいていただかないといけないと思います。  そのためには、安心して岸和田で営農していただく必要があるんですが、そのためには、本市もかかるような組織が必要だと思いますが、本市にはそのような施設はありますか。また、あるなら具体的に教えていただけたらと思います。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  青年就農給付金につきましては、一定の農業の経験を積んでいただき、かつ、今後、業として、なりわいとしていこうという方につきまして給付する事業でございます。  それらの方々のための、横のつながりといいますか、そういうことのお尋ねかとは思うんですが、現在岸和田市でも、また全国的にも4Hクラブという若手の団体がございます。そちらの方々が新しく岸和田の農業を担っていただけるような活動をしていただいているところでございます。  また、4Hクラブの上部組織というとちょっと語弊があるんですが、岸和田市にあります農研クラブというところが、認定農業者協議会であるとか、4Hクラブを含めた横のつながりを束ねていただいている組織がございますので、岸和田の農業のノウハウ等々についてはその辺でつながり、かつ、横の関係も保たれてるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯金子委員  市長の施政方針の中でも農業振興を図るとされています。農業の担い手が減れば元も子もないだろうと思います。担い手を確保することは農業振興の中でも大きなウエートを今後も占めていくと思いますが、そうなると、やはり新規就農者への補助制度がますます重要になってくると思います。国や府から与えられたものだけではなくて、リーディングシティとして本市の独自性をアピールできるような取り組みを今後も求めていきたいと思います。  次に、以前に大阪都市農業の振興のため、国家戦略特区提案として本市も名乗りを上げたと報告を受けましたが、その後の進捗について教えていただけますでしょうか。 ◯産業振興部理事  農業特区につきましては丘陵地区農整備が担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。  農業特区の導入は、丘陵地区の農整備の農地を対象に農業経営の選択肢をふやしていくということで、3点の規制緩和を導入したいと考えております。  まずもって3点の内容についてご説明をさせてもらいます。  1点目としましては、株式会社の農地取得の条件緩和ということで、リース方式による参入後、一定期間を経過し農業経営が安定していると農業委員会が認めれば、その法人について農業生産法人とみなし、農地購入を可能とするものです。  2点目は、農地への全面コンクリート打設の解禁ということで、農地に全面コンクリートを打設した農産物の生産施設──ハウス等を容認してほしいということで、またあわせて、固定資産税、相続税、贈与税についても農地として評価してほしいというのが2点目でございます。  3点目が、農地転用規制の緩和として、従業員用更衣室、トイレ、事務室等を農地法及び農業振興地域の整備に係る法律上の農業用施設と位置づけるもので、これにつきましては、農林水産省の局長通知として一定認められてはいるんですが、農業振興地域の農用地でしたら、従来から認められている農機小屋とあわせて90平方メートルという上限がございまして、現状に合っていないということで、局長通知というものではなく、明確な位置づけと面積の緩和を求めているものです。  お尋ねの現在の進捗状況につきましては、10月末に内閣府へ今申し上げました3点の規制緩和を大阪府、本市、JAいずみのさんらと共同で申請をいたしました。内閣府から内容についてヒアリングしたい旨連絡をいただき、11月5日に大阪府と内閣府へ説明をさせていただいております。内閣府からは、いい提案であるということで前向きに進めていこうと受けとめていただいております。また、JAいずみの、農業委員会とともに連携しているという点も評価されております。  その上で、提案内容について内閣府より、利用する側の受けとめを取りまとめてほしいと、ニーズを、実際の生の声をまとめてほしいということの要請をいただいており、大阪府とともに、法人、農家、研究機関等、16の者から話を伺い、取りまとめをし、府のほうから内閣府へ情報提供しております。今後、内容について内閣府に説明をさせていただくことになると考えております。  また、12月11日に、国家戦略担当の内閣府特命大臣が出席し開催されました関西圏の第7回国家戦略特別区域会議の場で、松井大阪府知事から先ほどの提案内容についてご説明いただき、議論の場を設けてもらうようにという要請をいただいております。そのときの議事録によりますと、その場では出席されていた甘利大臣から、前向きに進めてほしいというご意見をいただき、前向きに受けとめられたものと考えております。  今後、規制緩和について内閣府と農林水産省で協議が進められますので、大阪府とともに協議が円滑に進むように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金子委員  株式会社の農地取得の条件緩和については、兵庫県の養父市の取り組みよりもより挑戦的で、担当の方々にはご苦労も多いことやと思いますが、今後の取り組みに期待して、終わりにしたいと思います。 ◯米田委員  若干1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。  219ページ、農業振興事業でございますが、この中に負担金350万円というところがございます。皆さんもご存じのように、彩誉に対する補助金はこの中に含まれていると考えてよろしいんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  この中の150万円が「彩誉」ブランド化実行委員会への負担金でございます。  以上でございます。 ◯米田委員  この金額というのは年々──年々というか、当初と比べて少し下がっているのか、あと、それとも国の補助とか、いろいろ抱き合わせてあって金額が減っているのか、その辺はどういう経緯になってますでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  平成26年度からスタートした事業でございまして、平成26年度につきましては、地域力活力新事業という国の事業を活用いたしまして、商工会議所が50万円、市が100万円、国が300万円の事業でスタートいたしました。ところが、平成27年度より、平成26年度の成果を踏まえまして、引き続き国庫補助事業の申請をしたんですが、平成26年度に一定の成果が出たというところで国の補助からは外れてしまいまして、以降、平成27年度、平成28年度、予算を含めまして、市が150万円、商工会議所が50万円という事業で進めてきましたし、今後、来年度もそう進めていく予定でございます。  以上でございます。 ◯米田委員  わかりました。この彩誉というのは岸和田の新たなブランドとして衝撃的なニンジンということで、かなりのインパクトを与えるブランドになってんかなあというふうに思っております。  今回のこの予算150万円ということでございますけど、「彩誉」ブランド化実行委員会のほうにということですが、どういった内容の事業を考えているのか、ちょっとお示しいただけますか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  事業の内容は、もう既に一定ご承知いただいているかとは思うんですが、ロゴマークが入ったラベルシートの印刷でありますとか、バイヤーに向けての宣伝用の試作品の作成、またPR用パンフレットの作成や各種イベントへの参加というところの費用に拠出する予定でございます。  以上でございます。 ◯米田委員  この彩誉、始まったばっかりですけども、この作付の状況というのはどこまで伸びてきてるんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  まだ作付が始まったところということで、出荷組合が存在いたしませんので、作付面積及び収穫量については、残念ながら不明でございます。ただ、彩誉の種の販売量は把握しておりまして、平成26年度は75万粒、平成27年度が104万粒ですんで、平成26年度に比べましたら、約1.4倍の作付がされていると推定いたしております。  以上でございます。 ◯米田委員  ふえてきているということで、つくり手のほうにも彩誉の価値は一定認めていただいているという状況なのかなというふうに推察をさせていただきたいと思います。  その中で、彩誉のブランド化に対する取り組みというのをちょっと挙げていただきたいんですが。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  主な取り組みといたしまして、平成26年度、事業スタート年度には「彩誉」ブランド化実行委員会を発足いたしまして、有識者による検討をスタートいたしました。市内の加工業者による試作品の作成やロゴマークの制作、テレビ岸和田、岸ぶらによるネットPR、農業まつりなど各イベントでのPRを実施いたしました。  平成27年度には平成26年度と同様の活動とともに、「彩誉」ブランド化実行委員会が主催いたします糖度コンテストを愛彩ランドで開催いたしました。これらの取り組みによりまして、一定の認知度も上がり、市内大手スーパーとの取引の商談も定着してまいったところでございます。  以上でございます。 ◯米田委員  今るるご案内いただきましたけども、やっぱり予算が減ったせいかもわかりませんけど、ちょっとPRというか、ブランドへの取り組みが、少しちょっと後退というか、後退という言葉がふさわしいかどうかわかりませんが、減ったように感じているんですけども、この辺は何か、予算だけのことでしょうか。
    ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  予算だけかというようなご質問ですが、予算もあると考えておりますが、今年度はご承知のように暖冬が続きまして、生育が非常に早くなってしまいまして、出荷期間も短くなりました。あわせて割れたものが多く発生したため、昨年度より出荷量が少なくなりました。そのため、市内を中心としたPRに集中するようになりましたんで、結果として、全体的なイベントが縮小したような形になったのでございます。  以上でございます。 ◯米田委員  その両方ということかなというふうに思うんですけども、私冒頭に申しました、彩誉というのは衝撃的なニンジンということで、私も実際何度か拝見をいたしましたし、ジュースも飲ませていただきまして、確かに糖度の高い、甘い、生でもおいしいニンジンだなというふうに思います。  そういうイメージを、いわゆるプレミアムニンジンというか、ほかのニンジンよりもずば抜けてるよということで、値段も高くても仕方がないというようなイメージを持っており、それが岸和田の特質のブランドの一つだというふうに思ってたんですが、たまに思ってた規格よりも小さなニンジンが出てたりとか、割れてたりしてるんですけども、こういうものは今後もやっぱり出回っていくんですか。さっき農林水産課長の説明のように、出荷時期が早まった、また割れたニンジンが出てた、それも彩誉であるというような感覚で今後も出ていくんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  生産者に対しましては、生産技術の講習会を開催いたしまして、品質及び収穫量の向上に努めております。愛彩ランドでは一定の選別をしていただいてはおるんですが、出荷組合がないため、規格をそろえるのは大変難しい状況で、このようなものが出回っているのも事実でございます。  以上でございます。 ◯米田委員  先ほど4Hクラブのお話が出ましたけども、本当に真剣にこの彩誉の育成には携わっておられます。例えば、一番最初のご答弁の中に、ロゴマーク、ラベルシールというのがございましたけども、今言いました、1本200円ぐらいするニンジンにつけるロゴマーク、彩誉と書いた分と、この間の岸和田藩食の宴でも出てました小さい彩誉、中には割れたものもありましたけど、2本入って150円、これも彩誉となってました。これ、ロゴマークもラベルシールも一緒なんですか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  ロゴマークもラベルシールも一緒でございます。 ◯米田委員  ということは、彩誉のブランドというものをどこに置いておられるのか、私はちょっと見えないなあという気がしたんです。確かに、就農しているたくさんの方につくっていただくということは、僕は大事だというふうに思うんですけども、その岸和田のブランドとして、どの線で守っていこうとしているのか私は見えなかったんです。今一定の認知度が高まって大手スーパーでも売れているんです。それが目標なんでしょうか。  私は最初、ホームページ等々を見てたときには、野菜ソムリエの方まで登場されて、随分レベルの高い位置で話をされてたと思うんです。それが今、ちょっと皮肉みたいな言い方で申しわけなかったんですけども、出荷組合がないから、規格をそろえるのが大変難しいということでした。確かにどれが規格て言われたら私もよう答えません。だけども、ちょっと違和感を感じたところがありまして、岸和田市として、岸和田ブランド、衝撃的なニンジン、プレミアムニンジン彩誉というところ、どこで線を引いておられるんですか。ちょっとお示しいただけますか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  ブランドに育てていくためには、まず消費者に知ってもらい、興味を持ってもらい、ファンになってもらうという過程が必要です。これらが今までの2年間の取り組みかと考えております。またその間に、ラベルシールを張らずに出回ったものもたくさんございます。一方で、農家の方も彩誉の生産に興味を持ち、栽培をしていただく方の裾野も広がりつつあり、ブランドとして消費者の量的な需要に応えられるようになってきたと考えております。これからは、確立されつつある彩誉のブランドを棄損することなく、青果の品質確保が重要ではないかと考えております。  平成28年度は「彩誉」ブランド化実行委員会で議論をしながら、委員会の会員となった生産者のみブランド認定シールを張ることを認め、消費者には逆に認定シールを張った商品がブランド認定商品であるということをしっかりPRをしながら、ブランドの品質維持を図るなどといった手法を確立していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田委員  確かに、岸和田で彩誉のニンジンをつくっていこう、これが一つの目的となって、若い農家の方がここで就農していこうという目標になれば、私はすばらしいことだというふうに思います。だけども、それをブランド化するのは大変難しいと思いますし、でも重要なんですね。ただ、売れたらいいということで、さっきも言いましたように、当初の目的、ブランドのイメージが崩れるようなものが出回ってしまえば、ああ、こんなもんかということで、消費者のニーズは一瞬でさめてしまうと思います。  ここはすごい難しいと思います。一定の規格のいいニンジンを守ろうとすれば、それなりにつくっていただく方に対しても、いろいろと求めるものがふえてくるというふうに思います。確かに、売れて利益が出ないと就農しても値打ちないやんという答えも返ってくるかもわかりません。すごいせめぎ合いやというふうに思います。  だけども、そこをご理解いただきながら、岸和田の市内で消費するためのニンジンなのか、これをもとに全国に発進をして、また世界へも向けて出ていくような、そういうようなニンジンに育てていくのかどうかというのが、私、今大きな別れ道やと思います。  だから、本当にこないだ、何回も言うて本当に申しわけないけども、岸和田藩食の宴で割れたニンジン2本入って150円で売ってあって、ごっついがっくりしたんです。ほんで、あれにもちゃんと彩誉のシール張ってあるんですね。本当にそこを生産者の方々としっかりと話をしていただきたいと思います。  出荷組合がないということで、規格が設けられへんということでした。今「彩誉」ブランド化実行委員会があるということでございました。市内で売れる野菜に対して補助金出すというんやったら、ほかの野菜も出さなあきませんやん。違いますよね。そこをしっかり目標を見失わないで、出荷組合がないんであれば、「彩誉」ブランド化実行委員会としっかり話をして、ブランドを確立していくために、どこまでしっかりとそこを守っていけるかということを話し合っていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがですか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  委員おっしゃるようなところは十分認識しておるところでございます。ただ、今まで、彩誉、ひいてはニンジンをつくるという産地ではなかったというところがございますんで、この2年間で、先ほども申し上げましたように、だんだんつくろうよと、つくったらある程度の値段で売れるよというところが出てきて、裾野をどんどん広げていく中で淘汰されて、千葉にも徳島にも負けんような新たなブランド、彩誉ができていくんでないかなと考えておりまして、行政としても今後もそういう方向で支援できることについては考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田委員  本当に難しいところだと思います。おっしゃるとおり、千葉、徳島が先行してた中で、たまたま、フジイシードさんが岸和田でその種をつくってくれてたというのが一つのもとになっていると思います。品種改良にもすごい時間がかかって、17年間だったですかね、記憶違いだったらごめんなさい。2万回ぐらいかけ合わせも変えてということで、すごい苦労をされて出てきたのがこの彩誉ということでございまして、岸和田発ということが一つの今回のテーマだったというふうに思いますので、そこは大変難しいかと思うんですけど、やはり岸和田のブランド、市内だけじゃなくて外へ出ていけるようなものにするためにも、今申し上げた点、崩れないように頑張っていただきたいということを要望して、私は終わります。 ◯雪本委員  221ページの森林整備地域活動支援事業についてお伺いいたします。  施政方針にも書いてるんですけど、国や大阪府の支援のもととあるんですけど、これは、出資的な比率というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  森林整備地域活動支援事業についてご答弁させていただきます。  森林整備事業につきましては、基本的に森林経営計画というものを立てるんですが、それにつきましては全額国庫補助でございます。それに伴います施業──間伐でありますとか枝打ちでありますとか、あるいはそれをつくるための作業道についても国の補助は入っておりますが、市の補助も加えて、森林の保全を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  市の補助も加えてということですけども、どういうふうに補助をしておられるんですか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  市自体が施業の中の補助金の一部を負担しているというところでございます。 ◯雪本委員  そうしましたら、323万2千円の一部を市が負担しているということでよろしいんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  そういうことでございます。 ◯雪本委員  施政方針にも書いてありますように、森林所有者や大阪府、森林組合と連携しとありますけれども、この補助金というのは、森林組合のほうにお渡しされるんでしょうか、それとも森林所有者のほうにお渡しされるんでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  実は施業をするにも当然お金がかかりまして、今まで木材の価格が高いときでありましたら、当然施業することによって個人にお金が渡るということもあったんですが、現在、その木材自体がそんなに高値で売れないというところがございます。  この事業につきましては、森林組合のほうに補助をしているというところで、個人につきましては施業をするに当たっての同意をいただいているというところで、実際補助は森林組合のほうにしているところでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  施政方針に書かれています、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるようとあるんですけども、これはどういうことでしょうか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  森林につきましては、やはり水をためる機能であるとか、涵養機能等々がございます。当然のことながら、空気の浄化作用でありますとか、そういうものがございますんで、それらを総称してこういう表現をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  結構です。  あと、金額は323万2千円ということですけれども、森林の所有者とかと相談されると思いますけれども、どの地域を対象とするとか、その面積とかはどういうふうな方法で決定されておられますか。 ◯農林水産課長兼農業委員会事務局次長  一応、林班図というもの、森の地番図みたいなものがございまして、経営計画という、計画するに当たっての対象地というものが大沢町でやっております。去年でしたら18林班というところで、今年、来年の施業については16林班というところで、谷筋を集中することなく分散するように場所の配置を考えて施業をしているところでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  きちんと間伐しないと森林が荒れて十分な目的を達成できないと私も聞いております。引き続きよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、6款農林水産業費の質疑を終結します。  暫時休憩します。    午後0時2分休憩    午後1時再開 ◯委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  7款商工費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯産業振興部長  予算書の222ページ、223ページをお願いいたします。7款商工費についてご説明申し上げます。  7款1項商工費に5億7,699万6千円の計上で、前年度と比べまして8,457万3千円の増加でございます。商工費は、商工振興、観光振興及び観光施設等の管理運営等に要する経費でございます。  2目商工振興費に1億6,081万4千円の計上で、前年度と比べまして1億2,684万1千円の増加でございます。これは、企業立地促進事業を前年度の予算8款土木費から平成28年度は7款商工費に予算科目を変更したことによるものでございます。  主な経費につきましては、223ページ中ほどの事業別区分欄上から3つ目、商工業振興事業に540万円の計上で、産業フェアや経営革新、創業セミナーなどの講座に対する負担金でございます。  その3つ下、中小企業支援事業に974万円の計上で、中小企業の市町村連携型融資及び日本政策金融公庫が行うマル経融資に対する信用保証料補給金及び利子補給金に要する経費、商工相談事業、小規模事業指導助成などに係る経費でございます。  224ページ、225ページをお願いいたします。右ページ上から1つ目、商店街等活性化事業に280万2千円の計上で、商店街が地域住民との交流を深める事業や商店街環境整備施設等の維持管理に対する助成に要する経費でございます。  その2つ下、産業振興事業に301万7千円の計上で、ビジネスプロモーション事業などに要する経費でございます。  その下、企業経営支援事業に510万円の計上で、展示会出展支援や産学官連携支援などの経営力アップ支援の事業費助成でございます。  その2つ下、岸和田ブランド事業に202万円の計上で、岸和田ブランド認定委員会への負担金及びブランド認定品の販売支援に要する経費でございます。  その3つ下、創業支援事業に2,000万円の計上で、これは、市内で新たに創業する事業者へ店舗等の改装工事費の一部を支援するために要する経費でございます。  その下、企業立地促進事業に1億819万6千円の計上で、企業立地促進等に関する助成に要する経費でございますが、企業誘致という観点で前年度の予算8款土木費から7款商工費に予算科目を変更したものでございます。  左ページ下段、3目産業会館費に2,392万8千円の計上で、前年度と比べまして7,967万6千円の減少でございます。減少の主な要因につきましては、前年度は産業会館の耐震化事業に係る経費を計上していたためでございます。  次に、予算書226ページ、227ページをお願いいたします。4目観光費に2億8,875万9千円の計上で、前年度に比べまして3,654万2千円の増額でございます。主な要因は、岸和田城土塀補修工事費、だんじり会館正面のちょうちんかけ更新工事費、リニューアルした3Dシアター設備のリース料などの増加によるものでございます。  観光費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から3つ目、観光振興事業に2,222万9千円の計上で、これは、お城まつりや泉州の物産展、菊花大会などの委託事業と地域観光情報ポータルサイト「岸ぶら」などの情報発信やPR活動、まち歩き推進事業に加え、アンテナショップ「カーネーション」の運営、朝ドラ舞台地ネットワークの継続などでございます。  1つ下、だんじり会館管理事業に1,434万円で、3Dシアターリース料、防犯カメラリース料などの使用料及び賃借料と、正面入り口に大きなちょうちんを飾ってございますが、そのちょうちんかけの老朽化による撤去及び新設工事費でございます。  3つ下、だんじり祭支援事業に4,005万9千円で、これはだんじり祭の運営を支援するための経費でございます。  次に、228ページ、229ページをお願いいたします。  上から4つ目、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業に4,707万9千円の計上で、主なものは、せせらぎ荘周辺外枠修理料、ESCOサービス事業委託料やボイラー設備及び老化設備の更新工事費でございます。  その下、公共公益施設整備基金積立事業に1,915万4千円で、牛滝温泉やすらぎ荘納入金として歳入するものの2分の1を基金へ積み立てるものでございます。  その下、岸和田城指定管理事業に2,601万8千円で、岸和田城の指定管理料でございます。  その下、観光振興計画推進事業に672万3千円で、次期観光振興計画を策定するに当たっての委員報酬や調査取りまとめ等のコンサル委託費でございます。
     その下、だんじり会館指定管理事業に6,255万8千円で、だんじり会館の指定管理料でございます。  一番下、岸和田城管理事業に1,395万7千円は、天守閣トイレの洋式化及び収蔵庫の空調機器修繕費、黒ずんでいる北東面の土塀補修工事費でございます。  次に、230ページ、231ページをお願いいたします。一番下、駐車場管理事業に527万1千円で、これは、裁判所跡駐車場の駐車管制設備管理業務・保守業務、樹木等管理、五風荘横駐車場の樹木管理業務委託費でございます。  7款商工費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯反甫委員  227ページの観光振興事業について質問させていただきます。  きのうも大河ドラマでやってたんですけども、今「真田丸」が放映されてて、僕も小さいころから、自分のまちのだんじりの見送りに大坂夏の陣が描かれてて、そうした中で真田幸村にすごく愛着を持って育ってきた関係もあって、毎週楽しみにして見てるんですけども、去年のまつり前イベントでは、本能寺の変で明智光秀の肖像画等でイベントをされたというふうに聞いてるんですが、今年、そういう大河ドラマの関係もあって、真田幸村にスポットを当てていろんなイベントをしたら盛り上がるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そうしたことは考えられてますでしょうか。 ◯観光課長  例年8月から9月にかけて実施しておりますまつり前イベントの中で企画を予定しております。  予算についてなんですが、例年当初予算においては、今おっしゃっていただいた観光振興事業として計上していた中から、今回、まつり前イベント委託料につきましては、国の平成27年度補正予算として創設されました地方創生加速化交付金の活用が可能であるというふうに考えられましたため、平成27年度の補正予算として計上しておりまして、平成28年度に繰り越して執行することとしておりますので、この平成28年度当初予算書ではなく、平成28年第1回定例市議会の議案書その1のほうに、平成27年度補正予算として計上されているという事情がございます。  中身についてなんですが、今委員ご指摘のように、本市のだんじり彫刻の中にも、真田幸村──ドラマでは真田信繁という格好になっておりますけれども、これを題材にしたものがたくさんございますので、ドラマと彫刻を関連させて楽しんでいただけるような工夫ができればなというふうに考えておるところでございます。  まだ半年先ですので具体的ではないんですけれども、例えば、今おっしゃっていただいたような、ウオーキングイベントで、鳴り物の練習をするのにちょうどあけているだんじり小屋に寄せていただいて、そこのだんじりの真田関連の彫刻を拝見して回るようなことができればというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯反甫委員  ありがとうございます。  「お城とだんじりのまち」という、キャッチフレーズといいますか、本市の観光事業はそれでやってると思うんですけども、それだけだと飽きられたり、再度岸和田に立ち寄ってもらえるというのは難しいかもしれませんので、観光客を飽きさせない、また岸和田に来たらそのときのタイムリーなことをしてるというふうなことがいいのかなというふうに思いますし、思い返してみれば、大河ドラマでも、「八重の桜」で岸和田のれんが、その後の、「軍師官兵衛」では、僕の住む荒木町の由来にもなった荒木村重も取り上げられて、悪役やったんですけども、地元民からしたらすごいヒーローというか、愛着のある人物ですので、もうちょっと取り上げて何かできたらなというふうに思いますが、その年ごとに応じた何か施策を打ってもらいたいなと思うのと、きのうは、まだ、北条、上杉、徳川に囲まれてて、真田家がどうやって生き延びるかということだったんですが、今後、関ヶ原の合戦が終わって、九度山に来たり、大坂夏の陣で最後奮起するところなど、クライマックスに向けて盛り上がってきたときに、関西ももっと熱気も出てくるのかなと思いますし、もう既に南海のなんば駅の階段には、九度山と大阪城という、大きい、印刷して何かいろいろやってますんで、そこに何か、例えば、岸和田に立ち寄っていただけるようなことを投げかけていただきたいと思います。  ただ、九度山に観光客が多くこれから来たときに、ちょうど大阪市内から来た途中になりますんで、例えば、だんじり会館の中で、彫り物、現物は無理でも、パネル展でもして、トイレ休憩とかにも寄ってもらえるような取り組みも必要かなと思うんですけども、例えばそういう九度山との連携は何か考えておられますでしょうか。 ◯観光課長  ちょうど九度山でも真田記念館のようなものができたというニュースは私も聞いております。こういった真田関連の九度山でのイベントをやっていらっしゃる実施主体のほうに問い合わせまして、先ほどおっしゃられましたような彫刻を見て回るような関連イベントを取り扱っていただけるというご了承がいただけるようであれば、相互にイベント情報の交換であったりとか、チラシの置き合いと申しますか、そちらのも預かってこちらのだんじり会館に置かせていただくんですけれども、私どものイベントのチラシもそちらで置いていただけませんかというような交流をさせていただくことが実現できればなというふうに期待しております。  以上でございます。 ◯反甫委員  ぜひとも今年はチャンスやと思いますので、そういったことも含めて、来年度以降もそういう彫刻と関係できるようなイベントとかを催していただきたいのと、僕らも青年団のときに彫り物が好きなメンバーだけで九度山に見に行ったり出かけて行ったりもしてますんで、そういう真田幸村というのは彫り物の中でも特に有名な題材で彫ってるのも多いので、今年を契機として、これからそういう観光事業に結びつけていただきたいというふうに思います。  最後にもう一つなんですけども、今観光客のための駐車場がだんじり会館のところだけということでよろしいですか。そうしたときに、これからインバウンドでもっと観光客がふえてきたときに、例えば、バスで10台ぐらい、大勢で来られたときの対応というのは、どのように考えておられるんでしょうか。 ◯観光課長  観光用の駐車場と申しますのは、だんじり会館の横にございます市営駐車場が1つ、それからお城のほうの五風荘の並びにあります第4駐車場、裁判所跡の駐車場もあろうかと思うんですけれども、大きなバスが入れるのはだんじり会館の横だけというふうになっております。  先ほど申しました裁判所跡の駐車場などは、城下町ですので、道が細くて大型バスが通れないという部分もあります。そういった部分も含めて、今後のことについては検討を兼ねて研究していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯反甫委員  これから観光客がふえてきて、例えば、もっと、バス10台、20台での観光ツアーとかを組むときに、僕もいろいろ旅行会社の知り合いに聞いたら、岸和田はツアーを組みにくかったり、今でも岸和田商店街を歩いてもらおうと思ったら、旧国道26号線でおりてもらって、また何時に集合してここに戻ってくるという話なんで、それやったら渋滞も引き起こすんで、まち歩きで観光をどうしていこうと思うんでしたら、そういう観光用の駐車場、どこの観光地でもバスが10台、20台ととめられるような広いスペースがあると思いますんで、そういう対応もぜひとも考えていただけたらなというふうに思います。  以上です。 ◯金子委員  着座にて失礼します。227ページ、公衆便所管理事業についてお尋ねします。  この事業におおむね1,000万円の予算組みがされていますが、そのほとんどが水道光熱費と施設の修繕費などにかかっています。ここに言う公衆便所の数と場所についてお示しください。 ◯観光課長  観光課で管理させていただいておる公衆便所の件でございます。  公衆便所が5カ所ございまして、まず1つ目が古城川緑道の宮本町側に1カ所、同じく古城川緑道の大北町側にもう1カ所、それから上古城川、これは南海本線の高架と塔原岸城線の道路が重なるところの高架下にございますのが1カ所、それから南海本線岸和田駅の中央口から出ていただいた山側のところに1カ所、それと牛滝山に1カ所でございます。以上、5カ所でございます。 ◯金子委員  そのそれぞれについて、月別でどのくらい利用されているのか把握できていますでしょうか。 ◯観光課長  公衆トイレの利用状況ということでございますが、何人という人数ははかりかねますので、水道の使用のボリュームということでお答えさせていただけたらと思います。  駅の山側の公衆トイレにつきましては、少ないときで157立方メートル、多いときで413立方メートルでございまして、この413立方メートルというのは4月の利用でございまして、それ以外は大体平均して150立方メートルから250立方メートルぐらいで、満遍なくバランスがとれております。  それから、古城川緑道の大北町側のほうなんですが、大体各月25立方メートル前後なんですけれども、これは祭りの前後に大きくふえまして、9月が100立方メートル、10月が99立方メートルとなっております。  同じく宮本町側のほうなんですけれども、こちらも大体20立方メートルから30立方メートルあたりで月平均しておるんですけれども、こちらも祭礼時の利用が多く、9月が60立方メートル、10月が54立方メートルという格好になっております。  それから、上古城川のほうが、これは年間通して大体40立方メートル前後の水の利用がございまして、これは祭りの時期かどうかを問わずに、7月、8月が51立方メートル、9月、10月が60立方メートルという感じでございます。  牛滝山のほうは、毎月1立方メートル、2立方メートルといったところなんですが、1月、2月だけは10立方メートルを超えております。  以上のような状況でございます。 ◯金子委員  それぞれその立地から、牛滝山と駅前ロータリーの公衆便所は観光客に実際に使われている可能性があるとしても、ほかの3カ所のトイレは、僕の見る限りでは、ホームレスと思わしき人が使用しているのを見聞きしたことがあっても、観光客が使用しているというのは9月祭礼のとき以外になかなか見ないなというのが現実です。  また、牛滝山以外のトイレは距離が近接していて、南海岸和田駅から岸和田城に至るエリアで見ると、本庁舎を含めて、図書館、二の丸公園、中央地区公民館、自然資料館など、観光客のトイレ利用が可能な施設が近接してます。  祭礼時の観光客への対応ならば仮設便所で補うことが可能です。限られた財源を有効に使っていくために、今後の公共施設マネジメントの中にこれら公衆便所も施設として取り入れ、撤去を視野に入れた計画の必要性を申し上げて、私からの質問を終わります。 ◯今口委員  225ページの産業会館費でお願いいたします。  労働会館が廃止されまして、労働政策は本庁で、そして貸し室は産業会館でということになったと思うんですけれども、産業会館のほうから、今回の貸し室について、共存していっていただかなくてはなりませんし、利用者の方も気持ちよく使っていただかないといけませんので、何か注文であるとか、特にこういう問題があるとか、そういったことはなかったんでしょうか。 ◯産業政策課長  産業会館のほうの利用率につきまして、もともとかなり利用率が低い状況でございました。  そんな中で、産業会館の利用率について実際に高めていこうということがございますし、今ご質問いただきました利用の重複というのは極力ないような状態で、今現在、調整できてる状況でございます。  以上でございます。 ◯今口委員  産業会館のほうでもきっちりと、岸和田市の労働政策の一環としてこの貸し室もあるということを十分ご理解いただいて、問題ないように進めていっていただきますように、改めてお願いしておきます。 ◯西田委員  4点ほど質問がありますんで、ちょっと手短に簡単に行かせていただきたいと思います。  まず、227ページの観光振興事業なんですけども、これは毎回テーマにさせていただいてるんですが、お城を使ったあかりのイベントのことで、これは市制施行90周年イベントから部署がころころかわりながら、やっと観光課に今落ちついたかなというようなところで、昨年まででしたら、岸和田藩食の宴の際に夜のイベントというような形で行っていただいてたかと思うんですが、今年は岸和田藩食の宴も終わり、実施されなかったという経緯になっておりますが、平成28年度どのような形で進められるか、また今後どういう形で行うのかというところをまずお伺いします。 ◯観光課長  あかりイベントのご質問でございます。  例年実施しておりますあかりイベントの予算についてなんですけれども、こちらのほうは、今おっしゃっていただいた観光振興事業の中にもともとは含まれておったんですが、先ほどの答弁にも含ませていただきましたように、まつり前イベントという部分を国の地方創生加速化交付金という形で平成27年度の補正予算として上げて、平成28年度へ繰り越してございます。今回、あかりイベントにつきましては、このまつり前イベントの中に含んで実施したいと考えております。  時期を変えた理由なんですけれども、今おっしゃっていただきましたように、例年3月初旬に行っていたんですが、まだまだ肌寒い時期でございまして、せっかくならばまつり前の夏の時期を生かして、例えばあかりイベントに浴衣を着て来ていただけないかという部分を考えまして、だんじり小屋から鳴り物の音が聞こえる夕暮れのまちを散策していただいて、ゴールとして岸和田城へ来ていただいて、風情を楽しんでいただくというような工夫ができればと考えたためでございます。  以上でございます。 ◯西田委員  いろいろと前向きにこのイベントの内容を考えていただいてることがよくわかりました。  ちなみに、今までは一夜だけのイベントでしたけれども、今、まつり前イベントということで、これは一夜だけと違って、まつり前イベントというのは期間があるかと思うんですが、その辺、何日も対応するというような方向性では考えてはるんでしょうか。 ◯観光課長  これは、先般の事業常任委員会のほうでもお答えさせていただいた分になるんですけれども、今のところは、1回というふうに考えております。  と申しますのは、やはり、明かりのもとになるような光源のほうを設置したり、次のときにはそれを取り除いたりということで、かなり時間がかかる部分が1点あろうかと思いますので、現在のところは1回というふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯西田委員  私としては、お城を使えば、お城のPRにもなりますし、今、岸和田と言ったら、目玉はだんじり祭と、あと、港まつりの花火かなというふうには思うんですけれども、それに続く岸和田のイベントの一つということで、これを目がけてあちらこちらから観光客が来てもらえるようなイベントに定着できるように、今回日程は変わりますけれども、この時期になったら岸和田でこれがあるんやというような、定着できるようなPRの仕方と、中身の仕掛けづくりというのを考えていっていただきたいなというふうに要望して、終わります。  次に、229ページの観光振興計画推進事業ですね。これは、観光振興計画が更新ということになろうかと思うんですけれども、具体的に今までの分を見て、今後どの辺を変えていくような考え方でおられますか。 ◯観光課長  現在の観光振興計画におきましては、平成28年度で10年の実施期間が終了ということになりますので、この平成28年度を利用して次の観光振興計画を策定していくという格好になります。  今おっしゃっていただいた、どのような内容を想定しているのかという部分につきましては、例えば、抽象的な理想論ではなく、地に足の着いた現実型の計画として考えていきたい。まず現在の課題を抽出して、その課題を解決していくにはどうしたらいいのかという課題解決型の計画にしたいと、そういうところに視点を置きたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯西田委員  ありがとうございます。  前回、平成28年度までの現状の計画を見さしていただいても、結構、専門家の方々のご意見等を踏まえながら、まさしくそのとおりやなというようなご意見も多々ある中、じゃあ現状どうかなというふうに私なりに見ても、せっかくそこで取り上げていただいてる課題に対しても本市は手をつけてないなというところが多々見える部分がありますんで、その辺をできるだけ、現実的なということですから、せっかくそうやってピックアップされてるもんですから、それを活用できるようにやっていっていただきたいなというふうに思います。  次に、231ページの観光案内板等管理事業、これは一応35万円ということで、内容を見ると、修繕費のみという解釈になるんですが、新規の看板についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯観光課長  観光案内板についてなんですけれども、今回の35万円というのは、新たに設置する部分は想定しておりませんで、おっしゃっていただいたように、まさに老朽化に伴う修繕料という形になっております。  これまでも、この案内板の設置につきましては、例えば、石畳と淡い街灯まちづくり事業などの際に、補助金として出てきた部分で一定数まとめて設置しておるという経過もございまして、今後についても、我々としてはマップなどの作成に関して情報をどんどんストックしていくんですが、機会を捉えて作成できるように研究していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯西田委員  この件につきましては、本市もいろんな史跡とか文化財とかたくさんある中で、それの案内板というのが足りてないなというのは私自身も思っておりますし、また、そういう状況ですんで、市内に在住の方々も本市にこういうものがあるんやというのは認識がない部分もありますんで、まず市内の方もわかるような形で案内板等をやっていただいて、口コミでもそれが広まって、観光の目玉になっていけるような形でやっていっていただきたいなというふうに思います。  最後に、その下の元睦会館管理事業ということで、これも昨年の予算特別委員会でも確認させていただきましたが、今現在は倉庫の状態で管理されているというのが現状かと思います。最近は、正面玄関の門も一応あけて、お庭までは見れるような形では工夫はされてるんかなと思うんですが、現状は昨年と同様、倉庫と、あと、本家さぬきやさんに更衣室、倉庫というような形でお貸ししてるような状況のままなんでしょうか。 ◯観光課長  元睦会館の現状ということでございますので、今おっしゃっていただいたように、建物内は耐震性に課題がございまして、現在、長時間の滞在というのが難しいと判断しております。  現在は、選挙管理委員会の投票箱などを格納する倉庫として使用するとともに、おっしゃっていただいたとおり、部屋の一部を指定管理者の資材置き場として貸し出して賃料を得ている部分がございます。  せめて庭園だけでも活用できたらと考えておりまして、おっしゃっていただいたように、現在、午前9時から午後5時半まで、門の鍵をあけて自由に入っていただいて、庭を見学していただけるようにはしております。  また、門内にイベントにあわせまして観光パンフレットを置きまして、例えば、昨年の宮入りのときなど、門内に用意したパンフレット500部を超える数をお持ちいただいたこともございます。こういった活用も今現在努力しております。
     庭についても、寄贈主から、銅像2体は必ず保全することであったりとか、植木の植栽の手入れに関することなど、条件をいただいておりまして、大きく現状変更を伴う活用というのができないのが実情でございます。  ですんで、岸和田城、五風荘などを回る案内コースの際に必ずお立ち寄りいただいて、庭園内と建物の外観だけでも見ていただけるように、ボランティアガイドさんにお願いしてありまして、昨年末からは、門柱に元睦会館の由緒書きを説明しました表示シートをくくりつけてございます。こういったものも使っていただいて、ここの元睦会館というのが、五風荘や自泉会館とともに、寺田財閥が残した建物であるよということをPRしていただくように努力しておるところでございます。  以上でございます。 ◯西田委員  今のお話で気になったのが、500部置いてたパンフレットがなくなったというのは、500人もの観光客の方が、これ何やろと興味を示して入ってきて、パンフレットだけ持って帰ったというような状況かと思います。せっかくの建物で、耐震という問題はあろうかと思いますけれども、前向きに考えていただいて、また、表での説明書きもできたら看板というような形で目立つように対応していただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ◯岩崎委員  先ほど来お話が出ていますように、227ページの3段目の観光振興事業についてお伺いします。  この中の委託料の中に、先日、3月6日に行われた岸和田藩食の宴も入っていると思うんですけれども、私も当日は午後1時前ごろに行きましたけれども、二の丸広場で雑賀衆の鉄砲隊とコスプレの方たちがステージ上でコラボして、非常に内容のいいイベントだったと思っていますけれども、ただ人出が少ないなと感じております。  そこで、まず、この岸和田藩食の宴の委託料は幾らに設定したんでしょうか。 ◯観光課長  平成28年度の予算の中で岸和田藩食の宴に当たります部分ですけれども、城周辺にぎわいづくりということで、岸和田藩食の宴に限らずということで含んでなんですが、135万円用意してございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  それでは、今回このイベントが3回目だと伺ってますけれども、1回目、2回目と比較して、人出はどうだったんでしょうか。 ◯観光課長  先ほどのご質問にもありましたように、昨年度までは夜のイベントもございまして、それを差し引いた形で考えますと、前年度と比較しまして、日中の人出は同程度であったというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯岩崎委員  それでは、庁内ではこの岸和田藩食の宴の多くのポスターを見かけましたけれども、例えば町会での掲示板等で張ってもらったんでしょうか。 ◯観光課長  こちら、この事業が石畳と淡い街灯まちづくり事業のときに始まったイベントということもございまして、近隣エリアの町会にはポスターも配布して、チラシも配布して張っていただいております。  以上でございます。 ◯岩崎委員  では、チラシは何枚刷ったんでしょうか。また、そのチラシの行き先は、どこに行ったんでしょうか。 ◯観光課長  ポスターが合計で300枚、チラシが合計で2,200枚を配布してございます。  場所としましては、市役所の施設、それからイベントの出展者様にもお渡しした分がございます。あと、近隣自治体、主要駅などでございまして、例えば、チラシのうち400枚は、先日行われました泉州国際市民マラソンの会場で配布したりというような工夫も行いました。  以上でございます。 ◯岩崎委員  NHKや民間、民放ですね、テレビ局への取材をしてもらうような依頼とか発信はしたんでしょうか。 ◯観光課長  報道発表も行わさせていただきまして、おかげさまで、2月16日の朝日新聞の夕刊、それから2月19日の産経新聞の朝刊に掲載していただいております。  また、テレビ岸和田の番組のほうにも、3月4日ですが、私どもの課の職員が出演させていただきましてPRを行っておりまして、引き続きこのような形でPRには力を入れていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  もっと発信力のあるテレビ局等はどうだったんでしょうか。 ◯観光課長  先ほど申しましたテレビ岸和田というような格好になろうかと思います。  あとは、報道発表のルートでファクス等を流しておりますので、そこらで目にとまればという形でございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  電車で来られた方へ、例えば、誰か係の人が立って、お城を案内したりとか、そういうことはされたんでしょうか。 ◯観光課長  そのような形にはなっておりません。  1点、すいません、訂正がございます。先ほど、私、チラシのほう、2,200枚と申しましたが、2万2,000枚の間違いでございます。  失礼しました。 ◯岩崎委員  せっかくいい内容のものでしたので、また予算も使ってるものですから、もっと人がたくさん集まる努力をしてもらいたいですし、また、市長が掲げる重点テーマの一つとしてシティセールスの推進を掲げていますので、積極的なアピールを要望し、終わります。 ◯米田委員  何点かお伺いをさせていただきます。  まず、225ページ、岸和田ブランド事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。  また新しい品目が加わって岸和田ブランドと認定されてきてるわけでございますが、現在、この販路拡大ということが、私はこの岸和田ブランドにおいては一番大きなテーマであるというふうに思っているわけでございます。  まずお示しいただきたいのは、ブランド認定されまして、売り上げが伸びたとか上がったとか、そういったような反応を示しているところというのはございますでしょうか。 ◯産業政策課長  岸和田ブランドの認定業者に認定品になってからの売り上げの推移調査をさせていただきましたけれども、ブランド認定品となってから実際に売上額が上がったと回答された認定業者は、16社中4社ございました。  以上でございます。 ◯米田委員  4分の1上がったんですね。伸びた、上がった、表現の違いでいろいろと変わってくるかと思うんですけども、せっかく岸和田のブランドとして認定をさせていただいて、それだけで終わりというわけではなくて、当然産業政策課もさらに業績が伸びるようにということで考えておられると思うんですけども、この辺の販路拡大、ブランド認定されたときのメリットって、私はその辺がついてくると思うんですけども、販路拡大については、今どのような取り組みがなされているんですかね。 ◯産業政策課長  岸和田ブランドにつきましての知名度の向上の取り組みといたしましては、販路拡大もそうなんですけども、ガイドブックとかプロモーションビデオ等を作成させていただいたりとか、あと、情報誌への掲載でありますとか、さらには各種イベント等でパネル展示とか物品販売を行うことによりまして、岸和田ブランドの認定品を積極的にPRしている状況でございます。  また、岸和田ブランド認定委員会の事務局と認定業者との意見交換会を開催させていただきまして、その販売促進策といたしまして、市内外のさまざまなところで岸和田ブランド認定品を手に入れることができるように、ヤフーショッピングのおもてなしギフトへの出品枠を昨年11月末に設けてございます。  現在、このおもてなしギフトも1社のみの掲載になってございますけども、引き続き認定業者と調整を行いまして、インターネットショッピングへの参加を打診させていただくとともに、サイトの充実も働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯米田委員  ぜひお願いしたいと思います。  岸和田のお勧めする一品ということでございますし、ただ認定されてそれで終わってしまうということではなくて、やはり認定されて、そこからさらに販路が伸びるというか、売り上げが伸びていくという、そういうものが付随をしていかないと、いや、認定されても何あるんて業者の方から言われたら返す言葉がないので、逆に言えば、そこまで上ってきてくれるだけのすばらしい商品をつくってくださいということも言えると思いますので、双方努力が必要かと思いますので、今後ともまたお聞きいたしますけども、状況をしっかりと見守っていただきたいと思いますし、先ほど岩崎委員が言いましたけども、池田泉州銀行と岸和田市と岸和田商工会議所、いろいろと協定を結んでおりますので、その辺のところからノウハウもいただきながら、販路拡大等々にもしっかりとつなげていっていただきたいというふうに思いますので、これはこれでおいときたいと思います。  それから、先ほどから出ております観光振興事業の中のことでございますが、先ほど岩崎委員のほうから岸和田藩食の宴の点で質疑がございました。  私も午前中おりまして、先ほどちょっと彩誉のことも触れさせていただきましたけども、昼過ぎから突然お客さんがいなくなったと言うほうが正しいかなというふうに思うんですけども、イベントをやってたときに本当に少なくて、中でお店を出しておられる方もほとんど嘆いてるようなフェイスブックやツイッターが発信されてた状況も確かにあったというふうに思います。  私、1つ思うんですけども、分散した形になっているというふうに思うんですね。岸和田城でそういうコスプレのイベント等があって、二の丸広場で地酒のお店が出てて、4Hクラブも出ていらっしゃって、そこにコスプレと雑賀衆の舞台もあって、岸城神社のほうでまるでメーンとなる岸和田藩食の宴のお店、テナントがたくさん並んでおられたということになっておられました。  私も午前中行ってるときに、先ほど観光課長がおっしゃった産経新聞の切り抜きを持って、「このお寿司どこにありますか」と私も聞かれまして、「あっ、これは、すいません、岸城神社のほうでやらしていただいてます」とご案内させていただいたんですけども、ある意味うれしかったのはうれしかったです。新聞を切り抜いてまで電車に乗ってここまで来てくれてる。これはうれしかったんですけども、ただ、にぎわいをつくるという点で分散してしまっているんじゃないかという点が、去年も感じてましたけど、今年もちょっとそんなふうに思いました。  1つは、やはり二の丸広場で火が使えないということが、テナントが二の丸広場に集合させられない一つの理由になってるというふうに思うんです。これを応援していらっしゃる課としては、今後、やはり今のまま分散した形で行かれるのか、1カ所、お城とお城の前の二の丸広場のところでにぎわいをつくって盛り上げを演出をしていくのか。この辺はどのようにお考えになっておられますか。 ◯観光課長  岸和田藩食の宴の会場が分散しているのではないかというご質問でございます。  今おっしゃっていただいたとおり、二の丸広場におきましては火気の取り扱いが困難なため、岸城神社の境内をお借りしたという経緯がございますのが事実でございます。  我々としましては、現在は多少離れてはいるんですが、城周辺エリアとして考えた場合、堀端を歩いていただいて楽しんでいただけるなど、周遊性という意味合いも考慮できるものと考えておるところでございますが、今おっしゃっていただいた課題につきましては、引き続き研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田委員  確かに周遊性ということは大事なものだというふうに思うんですけども、じゃあ実際、堀瑞に何かありましたかいう話ですね。何もなかったですよね、堀瑞には。  お城まつりのときには陶器市のようなものが出て、堀端はいっぱい埋まってるというふうに思うんですけども、移動に対して動線というものが、僕は確保できてなかったように思います。  分散型で行くということであれば、それはそれでいいんですけども、やはりそれなりの動線というのは私は必要になってくるというふうに思いますし、これは、いろんな方、出店なさった方々のお話をお伺いさせていただいたところ、やはり二の丸広場でできたらええのになあという声が多かったです、岸城神社にお店を出してる方も含めて。今、話違いますけど、菊花展も岸城神社にかわってしまいましたよね。どんどん、そのように、あそこで何もできなくなってきているというのがあります。  確かに、二の丸公園で、昔はあちこちで桜、花見のときにはバーベキューで煙いっぱいになって、帰った後には炭だらけになってという、そういうこともあったかというふうに思うんですけども、その辺、もう一回、この岸和田藩食の宴ですね、せっかくいいお店が出てきてるのに、そこで終わってしまうというのも、実際、岸和田藩食の宴、岸城神社へ行かれて、そのまま帰ってる方もいらっしゃるんですよね。お城にもお見えにならずに、コスプレがあったのもわからずに帰ってる方もいらっしゃるようでございましたので、ちょっとそれ残念だなというふうに思います。  難しいですよね、二の丸公園のそういう条件がありますので。その辺の課題を含めながらもう一回検討を、どうするのか、方向性を見ていただきたいなというふうに思いますので、これは要望で、ああしろと言うわけではないので、しっかり考えていただきたいというふうに思います。  あそこにも、そういう値打ちが出てきて、人が集まってくると、あれは岸和田だけじゃなくて、岸和田藩という形になってますから、貝塚とか、もう少し南泉州のあたりのそういう有名なお店も出てきてくださっておられるんで、そういうのも高まっていけば、また一大イベントに成長する可能性も私は秘めてると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、観光振興事業の中でございましたけども、朝ドラ舞台地ネットワークのことがございました。  岸和田が「カーネーション」をやってから提案をいたしまして、朝ドラ舞台地ネットワークというのを立ち上げて、いろんな朝ドラのまちと組んでやってきてるんですけども、言い過ぎかもわかりませんが、最近動きが全然見えない状況になっているんですが、現状どうなっておりますでしょうか。 ◯観光課長  朝ドラ舞台地ネットワークでございますが、現在、加盟団体が8団体となっております。  活動のほうなんですが、今年度の活動状況をご紹介させていただきますと、まず、岸和田だんじり祭のときにブースを設置いたしまして、朝ドラ舞台地ネットワークという形でPRをさせていただきました。このときは、ネットワークの中に構成自治体として入ってきていただいております大阪市の大正区が来てくださっております。これはお城まつりのときですね。次に城下町フェア、これはだんじり祭のときですが、こちらにもブースを設置しまして、こちらにはメンバーの中の甲府市が来てくださっております。それから、東京都大田区でおおた商い観光展というのがございましたが、これは我々のほうが出向きまして、ブースを設置して活動しております。  以上でございます。 ◯米田委員  細々というか、なかなかしんどい状況になってきているなというふうに思います。  確かに、岸和田のテンションは一番高い。それに属しておられる他市のテンションが余りこちらと同じような雰囲気をなかなか受けないというのがありまして、せっかくいいものが立ち上がってるんですけども、次のステップへ行きたいなと思うんですが、なかなかそちらへ向いてないんです。この予算書の中の商工業振興事業の中に産業フェアというのがあるんですが、この産業フェアの中には、朝ドラ舞台地ネットワークを活用して、市の方々の産業が入ってきたりとかいう、アピールする場所を設けたり、またこちらから出向いて行ったり、そういうことは今回は考えておられないんでしょうか。 ◯観光課長  現時点では計画しておりませんが、また今後、協議、研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯米田委員  産業フェアのときには、そのネットワークに参加してくださってる市のそういう特色あるものを呼んできて、もし来れるんであれば来ていただいて、広くアピールをしていくということ、うちにとってもたくさん人が集まるときですから、そういうことを仕掛けていって、逆に、今度またその他市にそういうときには呼んでくださいという流れをしっかりと、お互いがお互いの関係を良好に保つためにもそういう仕掛けをしていかなければいけないんではないかなというふうに思います。たまたま朝ドラということでつながりができて、いろんな方面に、産業やら何でも結構なんですけども、交流が広がって、商工業の発展につながっていけばいいなあというふうに思いますので、あらゆる可能性を見出して、チャンスをうかがっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それからもう一つは、もう最後にしておきますが、次期観光振興計画ですけども、いろいろと他の委員からもご指摘等々ございました。  やはり、私、今回インバウンドのことについて明確に示されるのではないかというふうに期待をしているわけでございます。前も申しましたけども、今まではインバウンドという文字が書いてあったけども、何も明確なものがなかったということで、今回は、そのあたりについてしっかりと何らかの岸和田市の目的が示されるものというふうに思っているのですが、この辺についてはどうお考えでございますか。
    ◯観光課長  インバウンドについてでございますが、おっしゃっていただいたように、前回の計画を立てたときにはインバウンドという概念がまだなかったものと思いますので、今回、現在はここ数年観光分野での中心的な話題というのがインバウンドということになろうかと思います。新計画についてもその対応について言及する必要があるものと考えております。  例えば、現在考えておりますのは、留学生のような方にもお願いして、フィールドワークの手法なども取り入れて、何か工夫をしていけたらと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯米田委員  インバウンドをどこまで盛り込むのか、僕はわかりませんけども、また長期計画になりますよね。観光振興計画、2年、3年じゃないですよね。そしたら、ここに書いたら、またアバウトなことを書くと、その目標に従ってという形、またひょっとしたら5年たったらまた見直しというのがあるのかもわかりませんけども、じゃあ、インバウンドに取り組むために、何をきっかけに、何を根本に取り組むのかというとこまで踏み込めるのかどうか。この点についてはどうですか。 ◯観光課長  まだ具体的な内容については確定しておりませんけれども、今おっしゃっていただいたような部分で、インバウンドに関する取り組みであったりとか、先ほどご説明させていただいたような現実型、課題解決型という形で進めていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯米田委員  先ほどの委員からのご質問の答弁を今また繰り返しておっしゃっていただいたんですけども、その課題とかいうのが前回の振り返った提言書の中に入ってたというふうに思います。  その中でインバウンドとして活用できるものというものも上がってたというふうに思いますので、その辺もしっかり踏まえて、次期観光振興計画、特にインバウンドについては明確な指針を示していただけるものと期待をいたしておりますので、またそれが出たら出たで、また途中経過を聞きながら意見交換をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯雪本委員  私からは3点お伺いいたします。  まず1点目、225ページの創業支援事業についてお尋ねします。  創業支援事業で2,000万円ということで計上されておりますけれども、支援基準等、詳しいところをご説明いただければありがたいと思います。お願いいたします。 ◯産業政策課長  創業支援事業につきましてお答えをさせていただきます。  創業支援事業は、市内で新たに事業を創業する個人または法人の方につきまして対象とさせていただいております。  それと、起業日から1年以内ということで、補助対象というふうにさせていただいております。  あと、商工会議所が開催をいたします特定創業の支援事業の創業セミナーというものがございますけども、それを修了していただきまして、起業後もフォローアップを継続的に受ける方というふうな方が対象というふうにさせていただいております。  以上でございます。 ◯雪本委員  業種とかはどうなってますか。 ◯産業政策課長  業種につきましては、日本産業分類の関係によりまして区分けしておりますけども、基本的に対象とならない業務につきまして、例えば、風俗営業の経営でありますとかナイトクラブとか、そういった一部の起業を除いて対象というふうになってございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  創業セミナーというのは毎年定期的にされるわけですね。それで、セミナーの受講費用というのは必要なんでしょうか。 ◯産業政策課長  委員おっしゃられるとおり、創業セミナーは毎年定期的に行わさせていただいておりまして、費用は負担いただいておりません。  以上でございます。 ◯雪本委員  岸和田市内での創業を希望される方に対して実施するわけなんですけども、昨年度の市内での創業件数と、今回2,000万円計上してるんですけども、目標と言ったらなんなんですけども、何社ぐらいを予想しておりますか。 ◯産業政策課長  創業支援の対象の事業者数なんですけども、おおむね昨年も10件程度出てございまして、今年度につきましても、上限が150万円になってますので、予算が2,000万円でございますので、1件を100万円から130万円ぐらいのイメージでいてますと、10件から15件、もしくは20件程度というふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  市内の、昨年というんか、データのある状況でいいですから、昨年でも一昨年でも、創業件数というのはわかりませんか。 ◯産業政策課長  すいません、一昨年の創業件数というのは、今持ち合わせがございません。  昨年度、平成26年度補正予算ということで、国から創業支援の補助金をもらいまして、平成27年度に繰り越しをして執行した経緯がございます。ですので、創業支援事業につきましては、平成26年度からの繰り越しで平成27年度実施、それと、平成28年度で今回市単独で予算を上げさせていただいてございまして、おおむね、先ほども説明させていただきました10件から20件程度で今後も推移していくのかなということで、この創業支援事業の補助を受けて、実際に事業をスタートした昨年では、補助を受けた事業者は全て当然事業を実施していただいている状況でございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  それが約10件ということですか。 ◯産業政策課長  はい、そうでございます。 ◯雪本委員  そうしますと、逆に先ほどお聞きしました廃業というのは、大体何社ぐらいありますか。そこまではつかんでませんか。 ◯産業政策課長  申しわけございません。ちょっと廃業の数というのは、持ってございません。  以上でございます。 ◯雪本委員  当然、創業支援というのは、市内に、やはり企業、働く場所を多くつくっていただいて、市民のためにということで支援されると思いますので、当然その廃業数とか支援数とかを把握していただいて、今回予算が10件から最高20件ぐらいは支援できるだろうということですけれども、やはり目標を持ってこういうことは決めていただきたいので、今後よろしくお願いいたします。  この件はこれで終わらせていただきまして、次に、先ほどもるる質問されてる委員がいらっしゃったんですけど、227ページの観光振興事業ですけれども、委託料とか負担金とかあるんですけども、昨年度と100万円ぐらいしか違わずに、私から見させていただいても、余り内容に変わりがなくて、同じ予算執行を続けてやっているというふうに見えるんですけれども、この観光費を見せていただきましても、226ページに観光費の総額が本年度が2億8,875万9千円と。だんじり祭支援事業の予算と牛滝温泉やすらぎ荘管理事業の予算を引きますと約2億円と。観光事業に2億円を投じているわけなんです。  必ず結果を出さなきゃいけないということでもないんですけれども、それらについて、いろいろ事業を行われておりますけれども、アンケートとか、例えば参加人数、先ほどもありましたけども、そして周りの店舗の売上額というのはどうなんですか、考慮に入れて考えられたりして、会議もしているんでしょうか。 ◯観光課長  先日行わせていただきました岸和田藩食の宴のほうでも、現場でアンケートをとらせていただいておりますので、そういったところから返ってきておりますものを参考にはさせていただいております。  以上でございます。 ◯雪本委員  午前中でお客さんがいなくなったりとかいう話も先ほどお聞きしましたけれども、そういうことのないように、行事は進めても、やはりいろんなところに目配りしていただいて、どういうところが要するに集客に問題があるとか、売り上げに問題あるかとか、やっていただかないと観光振興事業にはならないと思います。言葉悪いんですけど、単なる予算執行じゃないかと見られてしまうこともありますので、この点は十分考慮に入れていただいて今後の予算も考えていただきたいと思います。  次に、229ページ、広域観光事業の127万2千円。これも平成27年度と全く同額なんです。見ましたら、負担金ということなんですけれども、この負担金についてご説明いただけますか。 ◯観光課長  こちらのほうは、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会と申しまして、岸和田以南の5市3町で構成しております広域の協議会でございます。この負担金で122万8千円なんですが、こちら活動費の内容を5市3町で人口割りで割ってございますので、岸和田市の負担分が122万8千円という格好になっておるものでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  その活動費用の負担金ということで、どういう活動をされてるんでしょうか。ご説明いただけますか。 ◯観光課長  こちらのほうは、現在主に国内向けに活動しておるんですが、毎年函館や横浜においてプロモーション活動を行わせていただくなど、活動しておるところでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  函館とか横浜でもそういう活動をされているということなんですけれども、これも、そちらのほうから観光客の方が来られてるかとかいうのは調べられておられますか。 ◯観光課長  そちらから実際足を運ばれてるかどうかというのはわからないんですが、例えば、ほかにも東京などでPRした際も、水ナスが飛ぶように売れるなど、物産を通して泉州のPRもできておりますし、あと地元に密着した活動も行っておりまして、泉州域内でウオーキングイベントなどを行っておるんですが、これはPRのかいがございまして、申し込んでくださる人たちの多くは泉州域外の方という実績もございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  泉州域外からということなんですけど、活動が行われているところからの参加というのはあるんですか。 ◯観光課長  先ほど申しました遠方のほうからの参加というのは確認できておりません。  以上でございます。 ◯雪本委員  あと5市3町ということなんですが、会議等も定期的に行われているんでしょうか。それは、例えば、年に何回とか、月に1回とか、そういう回数とどなたが出席されてるか、教えてください。 ◯観光課長  平成27年度につきましては、定例会議を8回、総会を1回開いてございます。直近は平成28年2月17日でございまして、通常の定例会議におきましては各市の担当者のほうが出席しておりまして、総会のほうは私など課長であったり部長であったりという部分で参加させていただいてるものでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  そして、その効果に関係ある会議なんですけども、今までにどういうことが、例えば内容について議論されて、それが反映されて効果が出たというものがあればちょっと教えていただきたいんですけど。 ◯観光課長  もちろん、先ほど申しましたように、ウオーキングイベントのコースの設定であるとか、あとそれぞれ参加する城下町フェアなんかにも一緒に出ていただいてるんですけれども、そういったところの物品の内容であったりとか、そういった部分で意見交換をしております。  以上でございます。 ◯雪本委員  そのイベントですけれども、年度の参加数というのは近年どうなっておりますか。 ◯観光課長  申しわけございませんが、参加数のほうはちょっと手元に資料を持っておりません。 ◯雪本委員  もう最後にいたしますけれども、先ほど来、ほかの委員も質問されておりますけれども、ずっと同じ事業を継続されて、継続も大変重要なことだと思いますけれども、それをいかに発展させていくかと。また、言葉悪いですけども、発展性が考えられるものであれば、ちょっとやり方とか内容を考えていただかないと、ほかの新しいことができなくなります。  この予算に関しましても、全く同じ金額でやっていくのもいかがなものかと思いますので、その辺、これからも考慮していただきたいとも思います。  終わります。 ◯委員長
     他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、7款商工費の質疑を集結します。  次の理事者と交代してください。       (理事者交代)  続いて、8款土木費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯建設部長  8款土木費につきましてご説明をさせていただきます。  予算書232ページ、233ページをお願いいたします。8款土木費に67億4,047万5千円の計上で、前年度と比べまして2億3,259万6千円の減少でございます。  それでは、建設部所管の事業につきましてご説明をさせていただきます。  1項道路橋りょう費に7億3,281万円の計上で、前年度と比べ2,488万9千円の増加で、道路新設改良事業及び道路維持事業が主な増加の要因で、これは、道路維持、道路新設改良等に要する経費でございます。  1目道路橋りょう総務費に3億10万4千円の計上で、前年度と比べ1,348万7千円の減少でございます。主なものといたしましては、右ページの事業別区分欄上から3番目、道路管理事業に1,726万3千円の計上で、道路台帳の整備等に要する経費でございます。  次に、234ページ、235ページをお願いいたします。2目道路維持費に1億2,696万4千円の計上で、前年度と比べ1,548万1千円の増加であります。右ページの事業別区分欄の上から2番目、道路維持事業に1億2,696万4千円の計上で、道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕、機械借り上げ及び原材料等に要する経費でございます。  3目道路新設改良費に1億8,174万2千円の計上で、前年度と比べ2,289万5千円の増加であります。主なものといたしましては、右ページの事業別区分欄の一番下、道路新設改良事業に1億7,630万7千円の計上で、岸和田駅東停車場線、春木地区の旧国道線、城周辺地区道路、木材コンビナート地区の整備、市内緊急交通路、幹線道路の老朽舗装の打ちかえに要する経費でございます。  次に、236ページ、237ページをお願いいたします。4目橋りょう維持費に1億2,400万円の計上で、前年と同額でございます。主なものといたしましては、右ページの事業別区分欄の一番上、橋りょう維持事業に1億2,400万円の計上で、橋りょう寿命化修繕計画に基づきます主要橋梁の修繕に要する経費でございます。  次に、2項交通安全対策費に5億5,680万4千円の計上で、前年度と比べまして2億2,093万3千円の増加であります。これは、交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導、撤去等に要する経費でございます。  2目交通安全対策費に5億141万7千円の計上で、前年度に比べ2億2,229万1千円の増加であります。  主なものといたしましては、239ページの事業別区分欄上から3番目、自転車駐車対策事業に3,660万5千円の計上で、放置禁止区域内における自転車等の誘導、撤去、管理等に要する経費でございます。  続いて、その下、自転車等駐車場管理事業に3,134万円の計上で、これは、東岸和田駅仮設自転車等駐車場の管理委託、市営自転車等駐車場の借地等に要する経費でございます。  次に、240ページ、241ページをお願いいたします。右ページの事業別区分欄の一番上、東岸和田駅自転車等駐車場整備事業に1,500万円の計上で、東岸和田駅高架下に自転車等駐車場を整備するための調査、設計業務委託に要する経費でございます。  その下、交通安全施設整備事業に4,500万円の計上で、交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯等の交通安全施設の設置に要する経費でございます。  次に、その下の交通安全施設維持事業に2,940万円の計上で、交通安全施設等の修繕料、電気代等でございます。  3項河川費に3,096万7千円の計上で、前年度と比べ677万1千円の増加であります。これは、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。  1目河川費に3,096万7千円の計上で、前年度と比べ677万1千円の増加であります。  右ページの事業別区分欄の上から4番目、河川管理改修事業に1,519万円の計上で、轟川の改修等に要する経費でございます。  その下、河川維持事業に1,082万5千円の計上で、主に河川の護岸修繕料、河川しゅんせつ及び草刈り等の委託に要する経費でございます。  その下、土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業に495万2千円の計上で、土砂災害特別警戒区域内の居宅移転に対し、費用の一部助成に要する経費でございます。  次に、242ページ、243ページをお願いいたします。5項水路費に5,957万9千円の計上で、前年度と比べ1,561万4千円の減少でございます。水路改修事業が主な減少の要因でございます。これは、水路改修及び水路維持管理等に要する経費でございます。  次に、244ページ、245ページをお願いいたします。2目水路事業費に2,428万4千円の計上で、前年度と比べ1,587万5千円の減少でございます。  右ページの事業別区分欄上から2番目、水路維持事業に2,422万4千円の計上で、水路のしゅんせつ及び残土処分等に要する経費でございます。  6項都市計画費に48億8,792万3千円の計上で、前年度と比べ7,188万8千円の増加で、主な増加の要因といたしまして、岸和田港福田線整備事業及びJR阪和線東岸和田駅付近高架化事業費の増加によるものでございます。  250ページ、251ページをお願いいたします。2目街路事業費に2億1,523万8千円の計上で、前年度と比べ6,104万4千円の増加であります。  主なものといたしましては、事業別区分欄下から2番目、岸和田港福田線整備事業に2億1,363万8千円の計上で、これは、不動産鑑定料、工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。  3目公共下水道費に27億7,224万5千円の計上で、前年度と比べ2,610万円の減少でございます。  主な経費につきましては、事業別区分欄の一番下、下水道事業会計繰出事業で27億7,224万5千円を計上いたしております。これは、下水道事業会計への繰出金でございます。  252ページ、253ページをお願いいたします。4目公園費に1億9,665万5千円の計上で、前年度と比べ1,682万円の増加であります。  主な経費といたしましては、事業別区分欄下から2番目の公園指定管理事業で1億2,835万6千円の計上で、これは、市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。  254ページ、255ページをお願いいたします。5目鉄道高架事業費に6億386万1千円の計上で、前年度と比べ1億4,967万5千円の増加でございます。これは、事業の進捗による経費の増加によるものであります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄最下段、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、JR西日本への高架本体の工事負担金及び市の管理する水路つけかえ改修工事委託料等に要する経費でございます。  次に、256ページ、257ページをお願いいたします。7項住宅費に3億3,339万3千円の計上で、前年度と比べ4億5,181万4千円の減少でございます。これは、市営住宅の管理、整備及び住宅政策事業などに要する経費で、主なものといたしましては、市営住宅整備事業、空き家対策計画推進事業などに要する経費でございます。  1目住宅総務費に1億8,698万1千円の計上で、前年度と比べ1億4,960万5千円の増加でございます。  主な経費につきましては、259ページ、事業別区分欄上から3番目の三世代同居近居住宅支援事業に4,621万4千円を計上いたしております。  その下、空き家等対策計画推進事業に1,500万円を計上しております。これは、空き家対策計画策定のための基礎資料としまして、空き家実態調査を行うものでございます。  2目住宅管理費に1億4,641万2千円の計上で、前年度と比べ6億141万9千円の減少であります。これは、桜台市営住宅の竣工に伴い、建設に要する経費が減少したためでございます。  主な経費につきましては、261ページの事業別区分欄一番上の市営住宅整備事業で5,000万円の計上で、これは、新たに市営木造住宅の集約建てかえの設計委託等に要する経費でございます。  その他の事業につきましては、大きな変動はございません。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯まちづくり推進部長  8款土木費のうち、まちづくり推進部所管の事業につきましてご説明いたします。  予算書234ページ、235ページをお願いいたします。1項道路橋りょう費3目道路新設改良費でございますが、そのうち、235ページ中ほどの事業別区分欄上から3番目、細街路整備事業に543万5千円の計上で、これは、道路後退用地整備要綱に基づく後退部分の用地報償費、後退部分の整備及び測量委託に要する経費でございます。  236ページ、237ページをお願いいたします。2項交通安全対策費2目交通安全対策費でございますが、237ページ中ほどの事業別区分欄上から3番目、バス交通充実事業に4,864万4千円の計上で、主なものは、市内施設巡回のローズバス運営補助金、車両の買いかえに対する助成金、路線バス葛城線の河合と塔原間及び福田線の運行補助に要する経費でございます。  続いて、その下、春木駅周辺整備事業に2億8,613万1千円の計上で、主なものは、南海本線春木駅周辺における交通混雑を改善するための道路整備に必要な用地買収や物件移転補償及び道路築造工事に要する経費、並びに南海電鉄への踏切改良工事等に関する負担金などの経費でございます。  続いてその下、バリアフリー化事業に208万2千円の計上で、JR阪和線久米田駅における視覚障害者等のホーム転落防止対策として行う内方線ブロック設置に対する補助に要する経費でございます。  244ページ、245ページをお願いいたします。中ほど、6項都市計画費1目都市計画総務費に5億3,469万8千円の計上でありまして、前年度と比べ298万6千円の減少であります。  主な経費につきましては、245ページ、事業別区分欄一番下、都市計画事業に676万2千円の計上で、これは、都市計画変更に伴う各種調査検討及び図書の作成等に要する経費でございます。  247ページをお願いいたします。事業別区分欄下から3番目、インフラマネジメント事業に114万2千円の計上で、これは、効率的にインフラを維持管理する体制の一環として、土木工事積算システムの保守業務を一元管理するための委託料などに要する経費でございます。  249ページをお願いいたします。事業別区分欄下から3番目、建築物防災対策事業に4,487万3千円の計上で、これは、主に民間の木造建築物の耐震改修のための補助金で、1戸当たり100万円の範囲内で補助を継続するものでございます。  その2つ下、市街地形成事業に1,000万円の計上で、これは、春木駅周辺まちづくり基本構想策定に係る調査と久米田駅の東西アクセス改善基本構想の策定に要する経費でございます。  251ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、広域幹線計画事業に404万2千円の計上で、これは、広域幹線道路の整備促進のため泉州山手線関連道路の検証に要する経費でございます。  256ページ、257ページをお願いいたします。上段、6目丘陵地区整備推進費に5億6,522万6千円の計上で、前年度と比べ1億2,570万1千円の減少であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、丘陵地区整備事業に5億6,522万6千円の計上で、主なものは、岸和田市丘陵土地区画整理組合に対し、道路や上下水道、また調整池など公共施設整備に関する負担金などに要する経費でございます。  その他の事業につきましては、大きな変動は特にございません。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯産業振興部長  8款土木費のうち、産業振興部にかかわる事業についてご説明申し上げます。  242ページ、243ページをお願いいたします。左ページ上から1つ目、4項港湾費2目港湾振興費に1億107万1千円の計上で、前年度と比べまして8,842万2千円の減少でございます。これは、主に前年度予算8款土木費に計上してございました旧港地区立体駐車場指定管理事業と企業立地促進事業について、それぞれ2款総務費及び7款商工費へ予算科目を変更したためのものでございます。  それでは、主な事業につきましてご説明申し上げます。  右ページ、事業別区分欄上から3つ目、港振興協会助成事業に1,919万9千円の計上で、花火大会を初め、港まつり事業に要する経費でございます。  その他の事業につきましては、大きな変動はございません。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯金子委員  着座にて失礼します。  予算書259ページ、三世代同居近居住宅支援事業に4,621万4千円が計上されていますが、まず今年度の状況についてご説明お願いします。 ◯建築住宅課長  三世代同居近居住宅支援事業の現状につきまして、問い合わせ状況と実績状況について説明させていただきます。  問い合わせにつきましては、平成28年2月5日現在でございますが、107件の問い合わせがございます。内容的には、補助金対象者の確認や今年度申請できなかったけども来年度継続してされるかなど、補助対象者29名の方から問い合わせがございました。また、そのうちリフォーム対象者は6件ございました。  29件の数字は、今年度助成を受けた方もございますけども、来年度早々には20世帯ぐらいの申し込みが見込まれると思っております。その他の問い合わせにつきましては、対象要件の対象外の方とかリフォーム工事内容とか不動産関係者、また他市の市町村からの問い合わせで78件がございました。  そして、実績でございますが、今年度から始まった事業で、PR等もありまして、6月からの申し込みということで、またPRも親世帯にちょっとまだ浸透しなかったかなという部分もあったんですけども、そしてまた住宅取得による税控除の関係で、住宅取得については11月末をもって締め切っていることもありまして、現在で住宅取得助成が10件、リフォーム助成が2件となっております。  以上でございます。 ◯金子委員  たしか住宅取得で50世帯、リフォームで10世帯という目標を掲げて取り組まれたと思いますが、到底達成していないということです。  この制度を続けることで効果を上げていくには、当然制度の拡充を図らなければなりませんが、この結果を踏まえて平成28年度の制度はどのような内容になるのか、また平成27年度よりどれぐらいの予算が上積みになっているか。それと、想定対象者件数、何世帯かお示しください。 ◯建築住宅課長  平成28年度に予定しております拡大策は、現制度においては市内に親が住居しており、子育て世帯の転入者に対して住宅取得またはリフォームに対して、それぞれ10分の1で最大50万円の補助をしておりましたけども、平成28年度からは、現制度に加えまして、子育て世帯が岸和田市に住んでおって、親世帯が岸和田市に来ると、そういう世帯、または親と子供が親子で岸和田市に転入してくる場合、そして岸和田市の在住世帯でお子様が婚姻によって配偶者が市外から転入してくる場合、それによって住宅の購入またはリフォームを行う場合、補助をしていくという予定になっております。予定件数は、住宅取得が80世帯、リフォーム世帯20世帯を予定をしております。  そして、補助に対する上積みの件でございますが、平成27年度につきましては、平成26年度から繰り越してるわけですけども、住宅取得50件で、1世帯当たり最大50万円、リフォームにつきましては10世帯、平均で30万円、合計で2,800万円を計上させていただきました。  そして、平成28年度は、住宅購入世帯80世帯で最大50万円、リフォームにつきましては、20世帯で平均25万円で計上させていただきまして、4,500万円を計上させていただいてます。平成27年度に比べまして1,700万円の上積みをしております。  以上でございます。 ◯金子委員  共働きの世帯がふえる中で子育ての手伝いを期待して親の近くに住むというのはよく耳にする話なんですが、夫婦どちらの親のところへ寄せるかというのは、常に迷われるところだと思います。  今回の制度の中で、親が岸和田市在住でかつ婚姻により子育て世帯の夫婦のいずれかが転入し住宅取得等をする場合の補助というのは、その際の判断材料の一つとして特に効果が期待されるよい取り組みだと思います。  ただ、全体的に見ると、先ほど申し上げたとおり、親との同居は、補助があるからというより、共働き世帯がふえる中、親に子育てを手伝ってほしいというもともとのある動機のほうが強いんじゃないかと考えます。  そこで、三世代同居近居に限らず、子育て世帯転入に向けた取り組み、他市の例を挙げるなら、取得住宅に係る固定資産税の一定期間減免なども必要だと考えられますし、また、今回の案は全て転入促進に重きを置いた取り組みです。  岸和田市は転出の少ない自治体だと言われていますが、近隣では大規模な宅地開発、商業施設誘致に成功してまちの魅力を高めている自治体や、本市より広く転入者への補助を出している自治体もありますので、本市もこのままでは転出人口が増加するということも十分に考えられます。転出防止に重きを置いた施策も早期に検討する必要があると思いますが、この辺いかがでしょうか。 ◯建築住宅課長  三世代同居近居住宅支援事業を平成27年6月から開始いたしまして、住宅取得での申し込み期限を税控除に対応して11月末といたしました。そうした中、当初の見込み件数から非常に伸び悩んでいるということで検証いたしました。  新たな対象者の拡大策を転出防止策も含めて検討いたしました。ただ、平成28年度の予算要求時期や、それまでに政策決定会議の議を経ていかなければならないという、検討時期が迫る中で、現行制度の拡大策は、平成28年度は、誰もがわかりやすい内容で、市内に転入されて三世代が支え合い、定住された方に助成するという方向での拡大策となっております。
     ただ、転出防止策の必要性ということ、これについても政策決定会議の中でも議論されました。今までの問い合わせの中で、どのような問い合わせがあるのか、または要望事項等も見る中、検討していこうと。  また、他市のほうでは、リフォームで親と暮らすケースも多くなっているよという意見もあり、今後どのような施策で定住性のあるまちができるのかということで、ちょっと時間をかけて検討したらどうやということで、定住施策として、平成28年度、原資も含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯金子委員  ありがとうございます。  以上です。 ◯今口委員  金子委員の質問とちょっとかぶるかもわかりませんけど、今大体お聞きして、三世代同居近居住宅支援事業について、今年改善されることなど、それから件数など大体わかりました。  でも、ちょっと少し聞き漏らしたか、ちょっと気になった点は、岸和田市在住の世帯でお子様が婚姻により新たな住宅購入をするというときに、親の住宅のリフォームとかもあれですけれども、配偶者が市外から転入してくることというふうな説明があったんですけども、そういうことが条件じゃないとだめなんでしょうか。 ◯建築住宅課長  平成28年度の拡大策といたしまして、親と子が住まれておりまして、子が結婚する際に、市外から配偶者を、旦那さんかお嫁さんか迎えて転入した際に、家をリフォームまたは住宅購入する際に補助していこうという形になっております。  以上でございます。 ◯今口委員  転入策という意味ではそういうことであるのかと思いますけれども、岸和田市では比較的市内同士での婚姻というものも多いかなと思うんですけれども、何かすごくけちな感じって言ったら表現ちょっと悪いんですけど、そこまでこだわるかといいますか、配偶者が、どちらかが市外の人でなければならないというぐらいは緩めても、緩和策の中の一つにしてもいいじゃないかと思うんですけれど、やっぱりそれは大事な要件ですか。 ◯建築住宅課長  先ほども金子委員からの質問の中で、この三世代同居近居住宅支援事業の中で、拡大策として検討する中で転入施策ということで、先ほど申し上げた拡大策になったわけですけども、確かに定住という中で考えれば、市内の在住の方が婚姻に伴って定住を図っていくとかリフォームしながら定住を図っていくとか、そういう部分が見えてきました。  ただ、どういうケースがあるのかということでいろんなケースがあるので、平成28年度の分については非常に時間的にも検討する時間がないということで、平成28年度、それも含めた定住性の高いまちづくりということの中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯今口委員  せっかく岸和田市在住の世帯でお子様が婚姻により新たな住宅購入をする場合というふうなことですので、その辺はもう少し緩和して定住してもらうというか、どうかなというふうに、これは要望しておきたいと思います。  そしてもう一つ、先ほど金子委員の質疑に対するお答えの中で、さらに定住、転出防止策という形も考えていかなければならないというふうなお答えがあったかと思うんですけども、住宅リフォーム助成制度の導入ということで、本当に全国で広がっているんですよね、30万円を上限とか、1割とか2割を補助するということで、それで、私も最初質問したときは、それは産業政策なんか住宅政策なんかということで、すごくややこしいことであったようですけれども、結局はこういう住宅政策の一環としてということですけれども、そういう住宅リフォーム制度、少額のリフォームに対する助成政策というのを考えて今後検討していかれるのかもわかりませんけど、改めてその辺について検討されるのかどうかお尋ねします。 ◯建築住宅課長  以前、リフォーム助成ということの中で質問があったと記憶しております。その中で、本当に先ほど申し上げたような形で一つの助成をすることによって10倍、20倍という形で、市内の中小企業、建設業者の仕事がふえるよということで、当時は産業政策か住宅政策かということの中で検討していくということでお答えしたと記憶しておりますけども、今回は転入施策と転入促進策、合わせて平成28年度は転出超過対策という形の中で検討していきたいと。定住も含めて市内での移動のリフォームを含めて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯今口委員  家をリフォームするということは、やはり今後とも岸和田に住み続けたいと思うからこそやると思いますので、ぜひこういう三世代同居というものを軸にしていいかと思いますけども、あわせて一般的な住宅リフォーム助成制度というものもぜひ実現していただきたいというふうに要望しておきます。  それから、237ページの春木駅の周辺整備にかかわってなんですけれども、今年、平成28年度をもって春木駅の踏切の拡幅などが完了するということですが、春木駅周辺の道路は、3月16日から一方通行規制が始まるので、私も、ちょっとどんなふうな車の流れになるのかなって、また見たいなと思うんですけれども、これは答えられる範囲でいいんですけども、先日、どっかのところで、春木駅舎を南海電鉄さんがこの機に改修されるというふうなお言葉があったと思います。  それで、例えば改札なんか、例えば競輪場のほうに向かって新たにできるのかなとか、関心もあるところなんですけど、これは答えられる範囲で結構ですので、どんなふうに変えようとしているのでしょうか、説明をお願いします。 ◯市街地整備課長  春木駅周辺整備につきまして、春木駅舎の建てかえにつきましては、これは南海電鉄さんが耐震改修の関係で、耐震補強ではなくて、全面的に、西側の駅舎ですけども、建てかえるということをお聞きしております。  今回、道路整備に合わせましてちょうど駅舎に面した部分の、いわゆる道路の敷地高さがかなり変わったということもありまして、その新しい道に合わせた計画をされるということはお聞きしておるんですけども、具体的な中身については私のほうでは関知していないところでして、今回の道路整備、新しくできた道路に合わせた駅舎計画を今されておるというところをお聞きしております。  以上です。 ◯今口委員  答えにくいこと聞いてしまったかなとは思うんですけれども、3メートル、難波寄りのほうに線路が広くなりますので、そこにある食堂と言うたらいいんですかね。それらがなくなりますよね。  その建物がなくなりますので、市としてはその道路に沿って整備されるということですね。あの建物がなくなり、それで道路と面したところが整備されるというところまでで、改札がどうとかいうようなことは、もうそれは南海電鉄さんの領域であって、市が関与するところではないということですね。もう一度、答弁をお願いします。無理なら結構です。 ◯市街地整備課長  今回の踏切の拡幅に伴いまして、現在ちょうど駅舎にかかっております跨線橋の撤去は、これは市の競輪場の所有物になりますので、その撤去まではするということが決まっております。  あと残りの駅舎の中身につきましては、正直最終の建てかえの計画についても私どもも最終どう決まったというのはまだ聞いていない状況です。 ◯今口委員  ありがとうございます。またいろんな情報があれば教えていただきたいと思います。  もう一点だけですけれども、240ページの交通安全施設整備事業について、カーブミラーの設置などの交通安全対策ですけれども、先日、小さいお子さんが倒れてきたカーブミラーでけがをしたという悲しい事件がありました。犬がカーブミラーにおしっこをすることで腐食し、倒れたのであろうということですけれども、こういったポールなんかの安全点検とかはどんなふうにされておるんでしょうか。 ◯建設管理課長  建設管理課のほうからお答えします。  平成28年度の予算の要求もしておるんですけども、道路ストックの点検調査という形で、平成27年度もカーブミラーにつきましては470カ所の点検、調査をやっております。平成28年度につきましても、約500カ所程度の調査点検のほうを進める予定でございます。  以上でございます。 ◯今口委員  管理は、カーブミラー、いわゆるこういうポールというもんですよね、本当に犬が自分の場所のごとくそこばっかりにおしっこをしちゃうということが起きてて、それが原因じゃなかろうかということですけれども、市の管理するものはこういったカーブミラーのほかにもあるんでしょうか。 ◯建設管理課長  道路施設としまして、街路灯、道路照明と、それから交通の標識、補助標識になりますけども、そちらがございます。  以上でございます。 ◯今口委員  そしたら、そのカーブミラー以外のそういった市が設置しておるものも、安全対策として点検の対象になっているというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。 ◯建設管理課長  街路灯につきましては、全て点検のほうは終了しております。それから標識についても点検のほうは終わっておりまして、現在残っているカーブミラーを鋭意点検を進めている状態でございます。  以上でございます。 ◯今口委員  今点検をいたしましたということですが、ちょっとしつこいようですが、あの事故があってから直ちに行っていただいたのか、それとも通年そういうふうな安全対策というのは、腐食度合いですよね、そういうものは行われておるんでしょうか。 ◯建設管理課長  何年か前にトンネルの事故、トンネルの天井崩落の事故がございましてから、道路上から安全なもの、危険なものをということで、道路施設の点検をしなさいということで国からの通知がございまして、それから点検のほうを随時やっている状況でございます。  以上でございます。 ◯今口委員  ありがとうございます。  それでは、もうああいう事故が絶対に起こらないように、安全点検よろしくお願いしておきます。  終わります。 ◯委員長  暫時休憩します。    午後2時57分休憩    午後3時20分再開 ◯委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  8款土木費の質疑を続けます。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯岸田委員  237ページ、バリアフリー化事業について、先ほど説明があったんですけど、もう一度この補助金の内容を詳しくお願いします。 ◯市街地整備課長  バリアフリー化事業について、市街地整備課からお答えいたします。  今回のバリアフリー化事業補助金208万2千円を計上させていただいております。これは、JR阪和線久米田駅の誘導警告ブロック、いわゆる内方線つき点状ブロックの整備に係る補助事業であります。  内方線つき点状ブロックにつきましては、特に視覚障害者の駅ホームからの転落防止対策として、国では利用者1万人以上の駅に可能な限り速やかに整備するものとされておりまして、今回、JR西日本さんのほうが久米田駅につきましてこの整備を行うということです。これにつきまして、岸和田市の駅舎等バリアフリー化設置整備費補助金を交付するものであります。 ◯岸田委員  ということは、事業そのものはJR西日本の事業というふうに考えてよろしいんですか。 ◯市街地整備課長  すみません。そうです。JR西日本さんが順次利用者1万人以上の駅を対象に整備をしていくと。  ちなみに岸和田市の場合、この対象がJR阪和線東岸和田駅、それから久米田駅、南海本線ですと岸和田駅と春木駅、4つが対象になります。実は、ほかの3駅は既に終わっておりまして、今回久米田駅をもちまして、一応岸和田市内の駅については対象駅整備完了というふうになります。 ◯岸田委員  わかりました。ありがとうございます。  そしてもう一点、JR阪和線東岸和田駅高架化事業の関連についてちょっとお伺いをします。  今回、本体工事につきましては金額が出されて、いよいよ聞くところによりますと来年の秋ごろには上下線が開通をするというふうな運びになっているという話になってます。  今回出されてるJR阪和線東岸和田駅の高架関係事業の中で、駅の下の駐輪場の設計、測量委託料というものが出てます。高架化に伴って高架の下の活用の仕方というのはさまざま考えられてるというふうに思うんですけれども、その中の一つとして自転車の駐輪場の整備があると思うんですけども、場所とか高架下のどの部分に何が入るとか、そういった細かい計画というものは示されているのか、まずお尋ねします。 ◯高架事業・道路整備課長  高架事業に係ることですので、私のほうからお答えさせていただきます。  高架下利用形態につきましては、以前、町会の役員さんですとか、庁内的に一定どういう施設が適当かという会合を持ちましたけども、現在まだ決まったものはございません。改めて高架下の利用状況につきましては、今後検討していく課題ということでございます。  ただ、今回、駐輪場につきましては駅舎として必ず必要な施設ということで、先行して建設管理課のほうで予算計上している状況でございます。  以上でございます。 ◯岸田委員  ということは、駅舎のどのあたりに駐輪場をつくるかという細かいところまでは決まっていないということでいいんですか。 ◯高架事業・道路整備課長  まだ細かいところまでは決まっておりませんが、いろいろ検討した中では、基本的には駅舎に近いところが、検討されるかなということで思ってるところでございます。  以上でございます。 ◯岸田委員
     南海本線の高架事業が行われたときに、駐輪場をどこに持っていくかというふうな検討がなされ、結構改札から離れたところにある駐輪場は、なかなか利用が進まないという場所もあります。そういったことも踏まえて、ぜひ有効利用できる場所にしていただきたいと思います。  あと、それと今回、高架下もそうなんですけども、側道関係も含めて高架化が進みますと道路計画もまた進んでいくと思うんですけども、それについてはまだまだ先の検討になるのか。その辺についてお願いします。 ◯高架事業・道路整備課長  まず、高架本体の開業時期というのは、委員先ほども述べられましたように、平成29年秋ごろということでJR西日本のほうから示されたところでございます。  その後、今現在利用しております駅舎がまず山手側にございます。当然そういう施設の撤去、そして浜側につきましては、今上り線の仮線がございます。仮線の撤去等がスムーズに行われた後、山手側の側道、浜手側の側道を整備していくというような手順になっております。どの部分から整備していくかというのは、今後調整していく段階でございます。  以上でございます。 ◯岸田委員  側道計画、いわゆる駅前のロータリー等々の整備になってくるというふうに思うんですけれども、そこでよく言われるのが、障害者用の駐車スペースの問題というのが多くの駅で課題になってまして、せっかくそのロータリーができても障害者用の車を置くスペースをつくっていただいてなかったり、またつくっていただいててもなかなかエレベーターやエスカレーターから相当遠い位置にそれがあったりということで、使いにくいようなことなんかも聞かれます。  せっかくバリアフリー法の関係で、駅の周辺は整備をされるというふうに思うので、その辺またいろんな団体とも協議の上、整備のほうをよろしくお願いしときます。  以上です。 ◯中井委員  市営住宅のことをまずお尋ねをします。  261ページの市営住宅整備事業にかかわってですが、総括質問でも市営住宅の議論が少しありましたが、市なり、あるいは都道府県が国の補助を受けながら公営住宅を整備するというその目的というか、理念について、まずどんなふうにお考えでしょうか。 ◯建築住宅課長  公営住宅の理念ということでございます。  市営住宅につきましては、一般住宅とは違いまして、公営住宅法第1条に書かれてるんですけども、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」という形で規定しております。  以上でございます。 ◯中井委員  そのとおりだと思うんですね。非常に福祉的なというか、そういう施策として市営住宅を岸和田市も建設したり維持管理をしておられるわけですが、低所得の方々がやはり健康で文化的なそういう生活を営む最も基本的なものが住宅だと思うんですが、今、高齢化でひとり暮らしの方が割とふえたりして、古い賃貸住宅に住んでおられて建てかえるから出ていってほしいということはあるわけですが、なかなかそういう方が一般の民間住宅を借りることもやっぱり非常に困難になっている中で、そういう公営住宅がそういう方々の受け入れを保障していくというか、受け皿となることも本当に大事な役割だと思うんですが、ただ、岸和田市では昨年新しく桜台住宅が新築されて、86戸でしたか、つくられたわけですが、この場合の応募の倍率はどんなもんでしたでしょうか。 ◯建築住宅課長  今年、桜台住宅ということで68戸を建設いたしました。これは桜ヶ丘住宅と尾生住宅を集約して、現在の鉄筋にお住まいの方25世帯と、市内の耐震化されていない木造住宅にお住まいの方々にお声をかけまして、鉄筋住宅に移りかえませんかということで、そういう形の中で11世帯の方が優先的に入居をされております。残りの32戸につきまして、昨年7月に申し込みを受け付けさせていただきました。  その倍率という形をタイプ別に申し上げますと、1人部屋で高齢者、障害者などの方が対象ですけども、1DKの9戸につきまして44人の方の申し込みがございまして、倍率につきましては4.8倍、2名の方がお住まいになる2DKが13戸ありまして、57人の申し込みで倍率が4.3倍、3人の方々がお住まいになる3DKが6戸ありまして、25人の申し込みで4.1倍、同じく、同じ3人の方のお住まいになる少し大きいタイプになるんですけども、3LDKが2戸ありまして、23人の申し込みで倍率が11.5倍、そして車椅子対象の住宅が2戸あったんですけども、申し込みの方が1名ということで、0.5倍ということで、平均しますと4.6倍ということになっております。  以上でございます。 ◯中井委員  平均4.6倍ということで、やはりたくさんの方が応募されて、古いところの建てかえという形で入居される方と一般の募集とがあるわけですが、やはりまだまだたくさんの方が入りたいと思いながら入れないというのが実情だと思うんです。  この場合にも、先ほど紹介のあった公営住宅法第3条に「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあり、不足してるんであれば、やっぱり供給、もちろん予算もあるわけですが、そういうふやしていく努力というのはどうしても必要だと思うんですが、その点で市はどんなふうに計画なり取り組むつもりか、お願いします。 ◯建築住宅課長  低所得者に対しての住宅供給ということで、本当に現在は量的整備から民間賃貸住宅の形で質、機能というのを求められてるところもございます。  そうした中で、住宅政策というんですか、市営住宅の整備の指針であります岸和田市市営住宅ストック総合活用計画についても市では一応公営住宅6,300戸が必要ということで、そのうちでも市営住宅800戸ということで総括質問でもお答えはさせていただいてるところもございますけども、そうした中で不足の分、230ちょっとの分についてはどうしていくんかということですけども、公営住宅法でも整備手法として直接建設することに加えて、借り上げとか買い取りとか、民間の住宅を活用できるんじゃないかということで法的にも規定をされております。  そうした中で、今後、建設費用1戸当たり1,500万円とかかかってるというご指摘もあったんですけども、そうした中で民間の賃貸住宅の活用とか空き家対策も検討する中で、空き家の利活用も含めて仕組みづくりというんですかね、今後必要だと考えております。そういう分も含めて今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯中井委員  民間のストックを活用していくというのも一つの方法だと思いますし、今もおっしゃったわけですが、具体的にどんなふうに進めていくつもりなのか、もう少しお答えはいただけませんか。 ◯建築住宅課長  今現在、今回予算でも上げさせていただいたような形で、まず鉄筋住宅で耐震性のない分について、整備に取り組んでいきたいと。  そういった中で、木造住宅の方々のお住まいについてどう取り組んでいくんかということで、本当に建設費用に1戸当たり1,500万円もかかるんであれば、確かに民間住宅の借り上げとか家賃の補助をするほうが行政的により現在求められるニーズにお応えできるんではないかとか、そういうのを含めまして検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯中井委員  わかりました。多くの人が入られるように取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、久米田駅の周辺整備のことで、これは249ページの市街地形成事業の項だと思うんですが、これも本会議でもありましたけれども、久米田駅周辺については東西アクセスの改善が最大の課題であるということで、2つの踏切や、あるいは駅の改良というか、その踏切と駅のことでJRとの協議も始めているというお話だったんですが、1つは北1踏切と南2踏切が、これはその地域の幹線道路と言っていいものだと思うんですが、あと、南1踏切というのも、幹線とは言いませんけれども、駅に近い踏切ですので歩行者や自転車も非常に多いし、車の通行も多くて、車がすれ違うこともできないぐらいだし、車が通ると歩行者は踏切を渡れないというようなことも起こるような踏切なんですが、しかもその踏切は総合体育館とか中央公園に一番近い道で、そういうスポーツ関係のクラブの大会とか、結構そういう中学生や高校生が集団で行き帰りをするということもあるわけですが、そのあたりはどんなふうに考えてるのか、ちょっとお願いします。 ◯市街地整備課長  市街地形成事業のうち、久米田駅周辺まちづくりにつきまして、市街地整備課よりお答えいたします。  久米田駅周辺のまちづくりについては、平成27年度、まちづくり基本構想を策定しているところです。今ありました南1踏切につきましても、朝夕歩行者が非常に多い、まして車も狭い踏切を通っておるというところで、そのあたりの危険度についても喫緊の課題として基本構想策定の中でも指摘があります。  今、東西アクセスの改善につきましては、もちろん北1踏切だけではなくて、南1踏切も含めまして改善の方策はないかというところで、喫緊の課題対応の事業構築を平成28年度にしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯中井委員  長期的な大きな課題というのは当然あるわけですが、具体的な、短期的なそういう事業の実施に向けてもぜひご努力をお願いして、終わります。 ◯雪本委員  2点お尋ねいたします。  まず1点目、235ページの道路維持事業なんですけども、ここでは計上されてるのが1億2,696万4千円ですけれども、修繕料とか工事費を入れると6,000万円少し、あと、下に道路新設改良事業というのがありまして、どこまでが新設で道路の打ちかえだけがどれだけかわかりませんけれども、私、いつもお聞きしてるんですけども、この平成28年度の予算での舗装やりかえとか維持の面積はどれぐらいなんでしょうか。 ◯高架事業・道路整備課長  まず、道路の舗装状況につきましては、道路維持事業の中での部分と委員先ほど指摘いただきました道路新設改良事業のほうでございます。どちらも舗装にかかわることでございますけども、まず道路維持事業の中身でございますけども、比較的規模の小さいものは11節の修繕料、この中で対応してるのが現状でございます。そして比較的規模の大きいもの、これは15節の工事費の中で対応しておるところでございます。  そして、道路新設改良事業でございますけども、過年度から実施しております府道堺阪南線の春木地区の道路改良工事なんかも上げております。そして城周辺道路の舗装工事というのも計上しております。あと先ほども説明のありました木材コンビナートの舗装の打ちかえなんかもございます。  あと、国の補助金をいただきながら、緊急交通路幹線道路の舗装工事費も計上してるところでございます。  あと、岸和田駅東停車場線の道路改良工事等も国費の計上をしてるところでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  今回の工事費で修繕できる大体の面積と市が管理してる道路の面積と比較した場合、これは大体何%ぐらいになるか、教えていただくことはできますでしょうか。できなければ結構です。 ◯高架事業・道路整備課長  市道の管理している延長につきましては、550キロメートルということになっておりますけども、今回予算計上させていただく中では特に面積を拾ってるわけでございません。  実は、道路につきましては、幅の広い道路もあれば幅の狭い道路等もありますので、計上させていただいてる予算を十分活用しながら、できるだけ広い面積をもって対応したいと日々努力していきたいということでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  道路維持事業について、平成28年度は平成27年度に比べて1,500万円以上増額していただいてるということで、努力していただいてるということで、それはそれでおきます。  あと、道路維持事業の中の項目の14節の使用料及び賃借料についてお聞きしたいんですけども、ここに車両借上料と工事用機器借上料というものがあるんですけど、これはどういうものでしょうか。 ◯高架事業・道路整備課長  私のほうからご説明させていただきます。  例えば草刈りや剪定なんかのご要望もございます。あと、清掃などそういう資材を必要としない作業というのが個々要望ございまして、それらにつきましては12節の手数料と今先ほどご指摘ありました工事用機器借上料、これらを組み合わせて対応しているということが現状でございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  では、16節のところの項目にあります150万円の原材料費というのはどういうものなんでしょうか。 ◯高架事業・道路整備課長  維持していく中で、例えば舗装の補修に使う材料だとかもろもろでございます。  以上でございます。 ◯雪本委員  普通外注したら皆材料も持ってきてもらうはずなんですけど、ということは、職員が現地で施工もあり得るということですか。 ◯高架事業・道路整備課長  我々維持担当のほうで、緊急の現場対応もしてるのが現状でございます。それに伴う材料でございます。 ◯雪本委員  わかりました。いろいろ努力していただいて経費節減に努めていただいてるのがよくわかりました。工事とかされる場合は、経費節減を考えてるでしょうけど、交通警備員とか必ず設置していただいて、事故のないように努めていただきたいと思います。  以上でこの件は終わります。  次、2点目ですけど、237ページの春木駅周辺整備事業についてお聞きいたします。  先ほどの説明の中で土地購入費ということがあったので、多分それなのかと思いますけど、19節の負担金、補助及び交付金で負担金として2億3,452万6千円とありますけれども、この内容についてご説明をお願いいたします。 ◯市街地整備課長  春木駅周辺整備事業につきまして、市街地整備課よりお答えいたします。  この負担金2億3,452万6千円につきましては、踏切拡幅に要する工事費につきまして、南海電鉄への負担金として支出するものでございます。 ◯雪本委員  その踏切拡幅の材料と施工費、要するに南海電鉄が使うものについて、約2億3,400万円、これだけ要るんですか。 ◯市街地整備課長  平成27年度も南海電鉄さんのほうに踏切の詳細設計として負担金を執行しております。それとあわせまして、詳細設計が固まる中で、南海電鉄さんのほうにこの工事費についていかほど要るのかという見積もりをもって予算計上させていただいております。  主には土木関係、これが640万円、それから一番大きいのが軌道関係、線路関係の事業が1億3,800万円何がし、これに電気設備、信号関係、通信関係等々を合計いたしまして2億3,000万円何がしという形になります。  鉄道軌道工事につきましては、終電が終わってから始発まで1日作業量が実質3時間程度というふうに聞いておりまして、夜間工事ということですので、費用と期間が非常に長くかかるということで、一般の公共事業の感覚からすると幾ばくか高いというふうに思われるかもしれませんが、これは精査した金額でございます。  以上です。 ◯雪本委員  ありがとうございました。よくわかりました。  そうしますと、その上の17節の公有財産購入費というのが私がお聞きしたかったことだと思うんですけども、その南海電鉄の土地を一部公道化したいというお話も先ほど説明の中であったと思うんですけど、この土地購入費に関しまして、何平方メートルぐらいの規模で、価格的には例えば1平方メートル当たりの単価とかどんなものだったのか、わかれば教えていただきたいんですけど。 ◯市街地整備課長  土地購入費につきましては、踏切直近、西側の和歌山側、今南海電鉄さんが持っておられるテナント用地の部分になります。店舗の面積で22平方メートルと一部道路敷きがありまして5平方メートルほど、合計で38平方メートルほどございます。  単価につきましては、これから平成28年度で鑑定をとります。今現在、一定の単価で予算見積もりをしておるという状況でございます。 ◯雪本委員
     ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯米田委員  今、同じ237ページの春木駅周辺整備事業の件についてお伺いをいたします。  平成27年度で一応ロータリーの部分の改修は終わったということで、聞くところによるときょうから一方通行の予定でしたが、雨で延期になったということで、告知はどうなるのかなとちょっと心配はいたしますが、それはまた順次丁寧に対応していただきたいというように思います。  この予算は、今度は踏切拡幅の分ということでございますが、ただ、今回、きょうから一方通行にならなかったですけども、ロータリーをつくるに当たりまして、横断歩道が設置されることになっております。  当然、あのうちの持ち物というか、駐車場のところから塾の前を横切って駅の歩道のところまで大きな横断歩道がかかって、その向こう側にもかかるというような形を聞いておりますが、私が大変危惧しておりますのは、このロータリーを設けるまでは府道堺阪南線から駅に向かって歩いてこられると、ずっと途中から柵のついた歩道が確保されていたんですね。  ロータリーを設けることによりまして、その歩道が切られることになりました。その間、そこは人が大変往来するんですけども、どうも聞くところによると、その部分には横断歩道は設置されないということになるようでございます。  ただ、その一方通行の部分に関しては、山手側からおりてくる車が駅へ入るためにはどうしても通らなければならない一方通行になりますし、府道堺阪南線から駅へ向かってくる車も駅前に行こうと思えばその一方通行を抜けなければならないという状況になりまして、大変車が集中する場所になろうかと思います。  できれば、私はここにも横断歩道を設置するべきだというふうに思うのですが、この点についてはどのようなお考えでございますか。 ◯市街地整備課長  春木駅周辺整備事業に係る横断歩道のご質問ですので、市街地整備課よりお答えいたします。  今回の駅周辺整備におきましては、これまで西側の駅舎敷地でありました駅前空間を整備して市道として、またその浜側にも道路を新設しております。これをそれぞれ南北の一方通行規制するということで車両交通をそれぞれ半減させて、駅西側のロータリー化を図っております。  これまで駅前には横断歩道は全くございませんでしたが、警察との協議の結果、今回整備に合わせて駅側の道路につきましては、2カ所の横断歩道が設置されることとなります。  今ご指摘の浜側の道路につきましては、現時点では横断歩道の設置の予定はされておりません。横断歩道設置の要否につきましては、最終的な判断は警察の判断というふうになりますが、その必要性につきましては、ちょうど今週中には供用開始を予定しておりますので、その状況を注視したいと考えております。  以上です。 ◯米田委員  確かに、今市街地整備課長おっしゃったように、駅前の混雑、山手側から来る車がラパークのほうへ曲がる車と向こうから来る車と府道堺阪南線から上がってくる車と大変混雑して、雨の日なんかは本当にすごい状態になって、歩行者がおって大変な状況であります。そういう意味では、車の流れを一定の方向で整理をつけるということでは、安全な方向に向かうのかなというふうに思うわけですが、ただ、ロータリーをつくることによって、今まで安全に歩道で歩行者の安全が確保されていたところに車を横切らすということになってるということも事実なんです。  そういう意味では、もともと守られていた歩行者の安全を守るということは、私は大切なことではないかなというふうに思います。  当然、横断歩道を引いたから完全に守られるというものではありませんが、車を運転する者の意識として、そこに横断歩道があるのとないのとではやはり違うと思いますし、市街地整備課長も朝から駅におられたらわかるかもわかりませんが、いかにスピードを出して駅前に車をつけてくるかという状況、これはモラルの問題ですから、そこまではこっちで問うことではないのかもわかりませんが、現実的にすごいスピードで入ってくる車がたくさんおりますので、当然山手から踏切を越えてくる車は駅に着く時間がもう少し長くなるわけですので、もう少し慌てるというか、本来はスピードを出してはいけませんけども、そういう中の意識と歩行者の意識とぶつかって事故が起こりかねないということもありますし、現実、この施工されるまでに、先週でしたかね、私も目の前で春木駅のところで歩行者がはねられる事故を目撃してしまいましたんで、やはりそういうことを考えたときには、車のドライバーに対してここは歩行者が渡るところだということをしっかりと視覚によってわかるというところを定義づけなければならないと思いますし、こちらが幾ら車の流れの整理をつけるということであったとしても、それまで守られていた歩行者の安全な部分に対して車を通すという結果を選んだわけですから、そういう意味では、安全を守るということの最善策をしなければならないというふうに思うんですが、この点についてはいかがでございますか。 ◯市街地整備課長  安全確保はもちろん大事だと思っております。  横断歩道の設置につきましては、歩道が分断するからといって必ずしも設置されるものではなく、交通量や危険度等に鑑みまして設置されるものであります。  先ほども申しましたが、最終的な判断は警察の判断というふうになりますが、今回、今週中の供用の時点では横断歩道はない状態で供用というふうになりますが、引き続き来年度も踏切改修の拡幅、それから東側にも新たに歩道設置等、横断歩道設置も予定しておりますので、その時間の中でもまた注視してまいりたいというふうに思っております。 ◯米田委員  確かに警察に設置の権限があって、岸和田市とすれば要望を出すしかないというのが現実かというふうに思いますが、その要望を出す岸和田市として、やはり市民の方の安全について要望を出しているという視点は失っていただきたくないというふうに思っているわけでございます。  こういうことになって、また事故があった後に横断歩道がつけば、事故が起こらないとこういう安全対策はとられないのかという声が上がらないようにしなければならないのではないかと思いますので、ぜひ強く要望を出していただきますよう、これはお願いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、もう一点だけ、申しわけないですが、聞かしていただきます。  259ページ、空き家等対策計画推進事業についてお伺いをさせていただきます。  これは1,500万円ということでございまして、これは昨年全面施行されました空き家対策特別措置法に対して、本市もいよいよ本格的に取り組むというスタンスかというふうに思うんですが、そのための空き家等に対するデータ収集、こういったものを業務委託する経費と思いますけども、その委託内容についてお示しいただきたいんですが。 ◯建築住宅課長  空き家対策の窓口であります建築住宅課より、空き家対策等推進事業の調査・研究委託料について説明を申し上げます。  昨年5月26日に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特別措置法については、適切に管理されていない空き家にとどまらず、健全な空き家の利活用を含めた対策計画の策定をすることとしております。  平成28年度には、空き家の実態を把握しまして、そのデータ化を図りまして空き家の台帳を作成いたします1,500万円の費用でございます。その空き家の実態調査を踏まえまして、平成29年度には空き家等対策計画の策定をしていくという予定でございます。  以上でございます。 ◯米田委員  基本となるもののデータ収集、台帳等をこしらえていくということの答弁かというふうに思いますが、昨年5月に施行されたことを受けて、昨年6月の定例会でも取り上げさせていただいたんですけども、本市の空き家率ですけども、全国平均の過去最高と言われている13.5%をさらに上回る14.3%、8万8,670戸中1万2,680戸が空き家というような数字が示されておりますけども、この点を含めて、現在、この空き家について本市はどのような取り組みの状況になっているでしょうか、お示しください。 ◯建築住宅課長  空き家対策特別措置法の完全施行に伴いまして、本市の空き家対策特別措置法に対する問い合わせ、また空き家利活用の問い合わせはどこがするんかということで、その窓口といたしましては建築住宅課が対応しております。また、適切に管理されていない空き家等の維持管理につきましては、建築基準法を所管しております建設指導課が窓口となってその対応をしております。  また、多方面にわたる空き家対策を計画的に推進するに当たり、庁内における目的意識の共有化、情報交換、連絡調整、協議調査、検討を行うため、建築住宅課、建設指導課、政策企画課の3課が幹事となりまして、その所管3部長と関係課23課長で組織する庁内空家対策連絡会議を昨年8月11日に設置したところでございます。また、今年に入って2月9日にその連絡会議を開催したところでございます。  以上でございます。 ◯米田委員  今ありましたけども、第1回連絡会議、3部23課による横断的な連絡会議が開かれたということですけども、今年の2月9日ということでしたですかね。どのような内容をテーマに議論されたのでしょうか、お示しいただけますか。 ◯建築住宅課長  第1回の連絡会議では、空き家対策については、防災、衛生、景観、生活環境など多岐にわたることから、1つ目は分科会を設けて活動していくこと、2つ目は空き家実態調査の実施及び空き家等対策計画の策定とスケジュールについて、3つ目は市民からの相談窓口について議論を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯米田委員  ありがとうございます。着々と進んでいるかなというふうな気はいたしますが、まだまだ本当にスタート台に立ったという感じかもわかりませんが、今ちょっと答弁にございましたけども、昨年の6月議会でも分科会の設置というのが機能的に運営させるためには必要であるということを申し上げましたけども、それが設置されるというようなご答弁をいただきました。  その分科会にそれぞれ専門性を持たせるということかと思うんですけども、詳しくお示しいただけますか。 ◯建築住宅課長  この連絡会議の設置要綱に、必要に応じ分科会を設けるということを規定しております。空き家対策には多岐にわたる課題が多く、実態調査班、空き家等対策計画策定班、空き家利活用班、老朽空き家対策班の4つの分科会を設けました。  実態調査班では、平成28年度予定しております空き家実態調査について協議を進めるためのものでございまして、この窓口が建築住宅課が幹事となって進めていくということになっております。  また、空き家等対策計画策定班につきましては、実態調査の結果に基づきまして、本市の空き家に対する施策の方向性を見出しまして、空き家等対策計画の策定に当たりますので、政策企画課が幹事となっております。  そして、空き家利活用班は、健全な空き家の有効活用について方策を検討することとなりますので、建築住宅課が幹事となっております。  そして、老朽空き家対策班は、適切に管理されていない空き家に対する対応や、特定空き家等の認定に関する事項の検討を行うため、建設指導課が幹事となっております。  以上、4つの分科会を構成して空き家対策に取り組んでまいりたいと思ってます。  以上でございます。 ◯米田委員  わかりました。それぞれ専門性を持たせて進めていくということかというふうに思いますが、その辺ご苦労をおかけすると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。  これまで岸和田市は、今までいろんなこういう市民の方からの声で空き家等に対する対応をしてきていただいてたと思うんですけども、実はこのバックボーンとならなきゃいけない本市独自の空き家に対する条例というものがなかったなというふうに思っているわけでございます。  でも、今言いましたように、そういう中で市民の方からもこの件に関する問い合わせが多かったというふうに聞いているんですけども、過去5年間、いわゆる特定空き家と目される空き家、本市ではまだこの特定空き家と認定する組織ができてませんけども、老朽化の進んだ空き家の相談件数はどのようになっておりますでしょうか。 ◯建設指導課長  危険空き家についてのご質問ですので、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、過去5年間の空き家の相談件数とその状況ということでございますが、平成23年度には7件、それから平成24年度には13件、平成25年度には9件、平成26年度には15件となっております。そして今年、平成27年度、空き家対策特別措置法が完全施行された年でございますが、平成28年2月末時点で59件となっております。  59件の内容でございますが、内容には重複してる分もございますが、老朽家屋に関することが35件、草木に関することが19件、樹木等の越境に関することが8件、それと害虫が3件、あと防犯が1件、その他犬・猫とか、あるいは屋根の上のアンテナが倒れておるよとか、そういったものが6件となっております。  以上でございます。 ◯米田委員  最近では、こういった空き家のことがよく報道されるようになってまいりました。やはり空き家対策特別措置法の影響かと思うんですけども、特に最近では、マスメディアを通じて足立区が行った行政代執行の様子が何度も放映をされておりまして、大変反響が大きかったようで、皆さんの意識の中に空き家に対して、この空き家対策特別措置法で危険とみなされる空き家は除去できるものと思われてる方も多いようで、そういった関係で問い合わせもふえているようですけども、先ほどの答弁によりますと、平成27年度は一気にふえたわけですが、この59件のうち何らかの形で解決できている件数とか、その他の状況があればお示ししていただきたいんですが。 ◯建設指導課長  59件のうちの解決できた内容といいますか、件数といいますか、どのぐらいかというご質問についてお答えさせていただきます。  まず、私どものほうに相談あるいは通報等の連絡がございましたら、まず現地のほうに赴きまして家屋の状況確認を行うとともに、相談者の方や、あるいは近隣の方々に所有者の状況把握をまず行っております。  また、固定資産税の課税状況や法務局の登記簿謄本などによる調査、市民課において住民票を初め戸籍関係の資料収集などを行い、所有者の確定作業を行っているという状況でございます。  しかしながら、所有者が既に死亡されていたり、また相続されていなかったり、記載住所に不在であったり、遠方に住所があり、書面による通知を行いますが、返事がなかったりするなど、所有者の確定に多くの時間と作業を要しているというのが実情でございます。  そうした中で解決できた件数ですが、59件のうち、所有者などにより解体や破損部分の修繕、一部除却、暫定措置など何らかの改善が行われたものが23件、その他今後解体が見込まれるものが2件となっております。  以上でございます。 ◯米田委員  そうですね、今の状況を聞いてますと、所有者などにより改善ということでございますので、現段階では本市においては、相手方といいますか、所有者を特定し、その方に対して通告までというような形になっているのかと思います。  それは、先ほども申し上げましたけども、空き家等に対する条例がないことに起因するのかなというふうに思います。それがいち早く対応してみせた足立区との差になるのかもわかりません。  足立区は、平成23年に既に条例を制定し、その中には、老朽家屋等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、もって区民の安全で健康な生活を確保することを目的とするとあります。もう一つ、それに次いで平成25年にも条例を定めております。老朽家屋等審議会も設置されているわけでございます。所得にもよるんですけども、除去に対する助成制度も設けております。  今回の行政代執行もそのベースがあったからと存じますけども、今後本市としてはこの行政代執行を含めどのような考えなのか、お示しいただけますでしょうか。 ◯建設指導課長  今、足立区のお話が出ましたが、足立区は空き家対策ということで、委員がおっしゃられたとおり、2つの条例で対処をされておるのが実情でございます。  一つは、平成23年11月に所有者が空き家を適正に維持管理することを目的に足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行いたしました。条例では、老朽家屋等審議会で認められた特に危険な老朽家屋等を対象に、老朽家屋等解体工事費の助成を行うといったもので、危険な状態を解消していくことを目的として条例制定されております。  もう一つは、平成25年1月に足立区生活環境の保全に関する条例、いわゆるこれはごみ屋敷対策の推進事業ということで、それには、先ほど委員のほうからもお話ございましたように、生活環境保全審議会を設置して、土地や建物等が不良な状態にあり、近隣住民の生活環境に多大な影響を及ぼすと認められたときには、指導や勧告、それから命令、公表などを行い、最終的には代執行を行うというものになってございます。  それで、今、条例のお話の事例を挙げたんですけども、実は空き家対策特別措置法に基づきました代執行もちょうどまさに今月ですけども、行われております。それは、東京の葛飾区において、空き家対策特別特措法に基づいて代執行を行っているというものでございますが、それは法律に基づきまして助言や指導や勧告などの手順を踏んで、その所有者に老朽対策を講じるように働きかけてこられましたが、結局解決できなかったということで、代執行に至ったものでございます。  それで、先ほど委員ご質問の代執行を含めた今後の考え方ということでございますが、昨年、平成27年12月に大阪府から大阪府域における空き家等対策に関する市町村への助言というものがございまして、その中で特定空き家等の判定と判断の参考となる基準の運用についてが示されました。  示された基準では、特定空き家等の判断の参考となる基準としまして、1つ目はそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2つ目はそのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目が適切に管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目はその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が示されました。  現在、政策企画課が行っている共同研究におきまして、平成28年度実施予定の空き家実態調査に先立ち、市内3地域で水道の閉栓データをもとに約120件を和歌山大学、政策企画課、都市計画課、建築住宅課、建設指導課合同により調査を行ってるところでございます。  調査項目としては、水道の閉栓データをもとに、実際空き家となっているかどうかの整合性や家屋の倒壊状況、周辺への環境への影響度、簡易な危険度判定などを行っております。  今後、その結果を平成28年度予定の空き家実態調査の業務委託内容に反映し、老朽危険空き家の認定の判断基準の作成の基礎としていく予定と考えております。  以上でございます。 ◯米田委員  ありがとうございます。  そこまで考えて進めていただいているということかというふうに思いますが、最後、その調査の結果を見て、業務委託内容に反映して判断基準の作成の基礎としていくということでございますが、当然データ収集ができてない状況で特定空き家と判断する基準はこれからかというふうに思いますので、これはそしたらまた機会を見てまた改めて伺うことにさせていただきますけども、もう一つお伺いをいたします。  市長を含む地域住民、議員、そして法務、福祉などの学識経験者をもって構成する法定協議会の設置の予定はどのようになっているのか、お示しいただけるでしょうか。必要性はあるというようなお答えはいただいてたかと思うんですが。 ◯建築住宅課長  法定協議会の考え方でございますけども、平成27年の定例会の一般質問でもご質問がありました。空き家等対策計画の策定においては、議論、検討を行うための法定協議会は必要であるという形で答弁をさせていただいております。  設置に際しましては、構成員として、空き家対策特別措置法では例として市町村長のほか、地域住民、議員、法務、不動産、建築、福祉、文化など学識経験者をもって構成するということが示されております。構成メンバーにつきましては、この条文を参考にして検討してまいります。  そして、平成29年度、空き家等対策計画の策定や特定空き家の認定の際にご意見、ご議論をいただきたいと考えております。  以上でございます。
    ◯米田委員  ぜひその辺、精査してよろしくお願いしたいというふうに思います。  では、先ほどちょっと触れましたけども、足立区は除却に対する助成制度というのを設けてるんですけども、これについては本市は今のところどのようなお考えがありますでしょうか。 ◯建設指導課長  空き家除却等の補助制度についてのご質問ですので、私のほうからご答弁申し上げます。  現在、私ども建設指導課のほうでは、木造住宅の耐震改修補助制度の中で、耐震強度不足の木造住宅についての除却補助制度がございまして、平成27年度、現時点で13件の補助を実施してございます。  委員お尋ねの空き家対策特別措置法に基づく空き家の除却ということに関しましては、今後老朽化した建築物について除却や改修の補助を行うかどうかについては、その必要性や公平性の観点、安全確保、それからモラルハザードなどさまざまな観点の議論や検証を行った上で、必要であるならばそのような補助制度の設立も検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田委員  ぜひその辺も検討をしっかりとこれから先、含めてお願いをしたいというふうに思います。  いずれにしましても、新年度においてこの調査・研究委託料が今後この空き家対策特別措置法を進める上で非常に重要なものになるというものがよくわかりました。その上でスピード感も求められていると思います。  これまで質問させていただいて思うことは、この事業による調査を終えた後は、基本方針の検討やパブリックコメントも必要でしょうし、協議会の設置も必要になるでしょうし、そして空き家等対策計画の策定になって、その上で立ち入り調査や特定空き家の認定になろうかと思います。  平成28年度、平成29年度と必要になろうかと思いますが、いずれにせよ、まずは今後は分科会が最前線で動いていかれることとは存じますけども、課題などの共有や意思疎通を図る会議は連絡会議になろうかと思います。  先ほど冒頭にもおっしゃっておられましたけども、余りにも関連する部署が多く、3部23課ということでございました。スケジュール調整も大変かというふうに思います。  現在窓口となっている建築住宅課、住宅を所管する建設部長にお伺いをさせていただきますけども、ここはある程度権限を持った空き家等に対応する専門の部署を設けて、この空き家等の対策に専念できるようにすべきだというふうに思いますけども、見解をお示しいただけますでしょうか。 ◯建設部長  ただいま空き家対応のための組織体制ということで、委員のほうから見解はということで質問をいただきました。  空き家に対する問題、課題というのは非常に多くて多岐にわたるということでございます。先ほどから建築住宅課長が答弁させていただきましたように、対応として政策決定会議の専門委員会として関係部局、3部23課という形で庁内空家対策連絡会議をまず設置し、その後、今年2月に各課題の対応に向けての分科会という形で、対応に当たっていくということで答弁をさせていただいてます。  確かに、現在担当課であります建築住宅課のほうで言いますと、空き家に対応する担当者というのは今現在1名ということで、その他の住宅政策にも携わって行ってるというのが現状という中で、先ほどから委員おっしゃってます迅速な対応ができるのかなということで言えば、なかなか対応ができてないのかなというふうに思えます。  委員ご指摘の今のご意見を踏まえて、今後、空き家対策など迅速に対応できる組織づくりというのを関係部局に要望していきたいなというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田委員  ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。スマートでスピード感のある対応力が大切かというふうに思います。空き家対策に特化した部署の設置をよろしくお願いしておきたいと思います。  また、市民の方々の目線もやはり同様かと思います。冒頭に申しましたけども、空き家率が全国の平均を超えている本市において、また今後も年々ふえることは十分に考えられます。  過去のデータを見れば、年間250戸のペースでふえているということでございます。現段階でも老朽化した空き家の近隣にお住まいの市民の方々や、地域の声が聞こえているというふうに私は思います。その声に一日でも早くお応えするために、そして円滑に進めるために、この事業がいかに大切な一歩であるかということを認識できるはずですので、今後それらを踏まえてよろしくお願いしておきたいと思います。  以上です。 ◯委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、8款土木費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。     (理事者交代)  続いて、9款消防費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯消防長  予算書の262ページをお願いします。左上の9款消防費についてご説明させていただきます。  9款消防費1項消防費に19億4,852万8千円の計上で、前年度と比べまして8,749万1千円の減少となっております。  この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費を初めといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。  9款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明申し上げます。  1目常備消防費に14億9,888万9千円の計上で、前年度と比べまして1億4,989万6千円の減少となっております。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄の一番下の消防職員研修・育成事業に833万7千円の計上で、これは職員の各種研修派遣等に係る経費であります。  次のページをごらんください。右ページの事業別区分欄の上から3番目にございます広域災害等相互応援事業につきましては、991万6千円の計上で、これは大阪府内全市で救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターを共同運営するための本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費を計上いたしております。  上から4番目の救急・救命事業に939万円の計上で、これは救急業務を行う上で必要となる医療用資機材や訓練用資機材に要する経費を計上いたしております。  左ページ中ほどの2目非常備消防費に612万8千円の計上で、これは消防団の運営に係る経費となっております。  次の266ページをごらんください。左ページ一番上の3目消防施設費に3億9,747万6千円の計上で、前年度と比べまして2億4,487万2千円の増加となっております。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目にあります消防車両・機器整備事業に1億2,929万5千円を計上いたしております。  内容につきましては、災害対応特殊高規格救急自動車及び15メートル級はしごつき消防自動車の整備を初め、消防機械器具の購入に係る経費でございます。  事業別区分欄上から3番目の消防庁舎等管理事業に3,696万8千円の計上で、これは光熱水費や通信運搬費、また庁舎の保守管理費など庁舎管理に要する経費でございます。  事業別区分欄下から3番目の消防庁舎整備事業に1億3,569万2千円を計上いたしております。内容につきましては、岸城分署建設に伴う2カ年の継続費のうち、本年度分の建設事業費に1億1,700万円、庁用器具購入費を初めとする各種経費に1,869万2千円の計上でございます。  事業別区分欄一番下の通信機器管理事業には3,384万6千円の計上で、これは高機能消防指令センターの維持管理に要する経費でございます。  その他の事業については、特に大きな変動はございません。  以上で消防本部所管に係る予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯危機管理部長  続きまして、危機管理部からご説明いたします。  予算書268ページ、269ページをお願いいたします。4目水防費に1,952万9千円の計上で、前年度と比べまして85万3千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄上から3つ目、水防団事業で水防団員の報酬やその他水防団活動に要する経費でございます。  その下、5目災害対策費に2,650万6千円の計上で、前年度と比べまして1億8,213万円の減少でございます。  主な事業についてご説明いたします。  右ページ、事業別区分欄、防災・減災対策事業に483万5千円を計上しております。これは、総合防災訓練、市民ぼうさいまちづくり学校及び災害対策用備蓄物資の購入に要する経費でございます。  271ページをお願いいたします。事業別区分欄の一番上、防災情報管理事業に1,027万8千円で、これは防災行政無線、土砂災害相互通報システムの維持管理に要する経費及び防災情報充実強化事業に伴う負担金でございます。  その下、地域防災計画推進事業に378万8千円の計上で、これは本市における大規模災害時のための業務継続計画、いわゆるBCPの策定等に係る委託料でございます。  3つ下の防災福祉コミュニティ活動支援事業に585万円の計上で、これは地域防災力の向上を目的とした防災講演会開催に要する経費、及び地域の防災福祉コミュニティが整備する防災資機材に対して助成を行うための経費でございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長  説明が終わりました。  質疑のある方は順次発言を願います。 ◯反甫委員  予算書の271ページの地域防災計画推進事業なんですけども、この委託料ですが、これは本市における大規模災害時における業務継続計画の策定に係る委託料だと思うんですけども、その内容についてお聞かせください。 ◯危機管理課長  業務継続計画について、私のほうからご答弁させていただきます。  阪神・淡路大震災、東日本大震災というような形の大規模な災害が発生したときに、我々の行政機関のほうも被災している場合がございます。資源、つまり人・物・情報、それらが被災して制約を受けた場合でも、業務というのは続けていかなければならない点が多々ございます。  つまり、災害時に利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的にやっていかなければならない業務、非常時優先業務を特定しておいて、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておく計画でございます。  以上でございます。 ◯反甫委員  それでは、過去の災害で自治体が災害対応に支障を来した事例があればお答えください。また、全国の自治体での策定状況等がわかればお答え願います。 ◯危機管理課長  有名な事例でございますけども、平成25年に東京都の伊豆大島で発生いたしました土砂災害、災害が起きたのが豪雨で深夜でございました。そのときは、町長、副町長等が島外に出張されており、不在であったということで、初動対応におくれたというような事例がございます。  そしてまた、今年5年たつわけでございますけども、東日本大震災の折には庁舎そのものが津波によって流されたり、古い庁舎そのものが倒壊したり、また職員もそうですし、トップで災害対策本部を運営していかなければならない町長がお亡くなりになったというようなこともございます。そのためにも、事前にこの計画をしっかりとつくっておくことが重要かなというふうに思います。  次に、全国の自治体での策定状況でございますけども、平成27年11月1日現在、総務省消防庁の調査によりますと、策定済みの市町村は、全国1,741の市町村のうち635団体が策定しており、策定率は36.5%となっております。  以上でございます。 ◯反甫委員  それと、業務継続計画策定における基本的な内容もお示し願います。 ◯危機管理課長  今回策定する予定の業務継続計画の中身でございますが、重要な要素として6つの要素を中心に策定をしてまいりたいというふうに考えております。  まず1つ目として、市長等が不在の場合を想定して、職務の代行順位をあらかじめ定め、緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせない体制を確立させるとともに、非常時優先業務の遂行に必要な職員をどのように参集をさせていくかということでございます。  2つ目といたしまして、これは私ども岸和田市にとっては喫緊の課題でございますが、本庁舎を含めて庁舎が使用不能となった場合、そのかわりにどこで役所の業務を継続していくのかというところの場所の選定のほうも、基本的な考え方の中で決めていかなければならないと思っております。  3つ目として、ライフラインが被災した場合におきまして、災害対応に必要な設備、機器、必要なのは一番先に電力でございますので、非常用発電等をどのように持っていって、電気をどのように供給させていくかというところも考えていかなければならないというふうに考えておりますし、当然、庁舎が被災しているということは、我々職員も被災しているという状況でございます。そのときに市役所なり、第3庁舎のほうで業務を継続していくわけですが、そのときに体一つで駆けつけてこいということになっておりますので、幾ばくかのものは持ってこれたとしても、そこで働く職員の食料であるとか水とかというものについて考えていかなければならないというふうに思っております。  それから、5つ目についてですけども、罹災証明等を考えていくと、災害時の被災者支援、住民対応にあたり、行政のデータがなくなってしまうとそういう業務ができなくなりますので、これは今、情報政策課のほうでも随時情報についてのBCPのほうは検討をしていただいておるところでございますけども、そういう情報をどうやってバックアップしていくのかというところを議論していきたいと思っております。  最後に6つ目ですけども、非常時になっても続けていかなければならない業務を明確にしておかないと、災害が起きたときに何の業務から手をつけていかなければならないのかということがわからなくなりますので、まず非常時のときに何から手を加えていって、平時の業務にどのように継続して展開していくのかというような道筋のほうを考えていきたいと思っております。  以上の6要素をあらかじめ定めておきまして、大規模災害時に平時の業務体制とは違う体制になるわけではございますけども、遅滞なく業務が遂行できるような指針のほうを策定してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯反甫委員  ありがとうございました。大規模な災害が発生したときにこそ、おくれることなく業務が再開されることは、市民にとって大変重要なことです。  全国の市町村の策定状況はまだ低いようですが、本市としても、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に備えるためにも重要な計画ですし、市長を初め危機管理監、危機管理課長も災害に遭われる可能性もありますので、しっかりと議論をしてこの計画を策定していただきたいと要望して、終わります。  以上です。 ◯岩崎委員  271ページですけれども、防災福祉コミュニティ活動支援事業について質問します。  まず、防災福祉コミュニティのない空白地域はあるでしょうか。 ◯危機管理課長  現在つくっていただいております防災福祉コミュニティなり自主防災会というのが61団体ございます。その組み方ですけども、1つの町会、自治会、それから複数の町会、それから市民協議会という形といろいろございます。つくられていない町会、自治会のほうがまだまだ多いというような形でございます。  しかし、各基礎であります町会、自治会でつくられていなくても、地区の市民協議会、小学校区としてつくられて、そこで一緒に訓練等をやっているというところがございます。
     単純に言えば、百何十町会ある中で61団体ですので、できていない町会、自治会のほうが多いというのは現実だと思います。  以上でございます。 ◯岩崎委員  では、その空白地域の要支援者はどうやって助けるようになってるんでしょうか。 ◯危機管理課長  要支援者については、災害時の要支援者、つまり障害を持っておられる方、介護が必要な方、高齢者の方、日本語が満足にしゃべれない外国人の方々というものがいろいろございます。  その方々に対してどのような対応をしていくのかということでございますが、今現在、その名簿の整理が終わりましたので、今年度中にその名簿のほうは関係団体のほうに配付をしたいと思っております。  配付先については、その対象の中で自分の名前を公表しても結構ですと言われる方、同意をしていただいた方について公表をしていいと。同意をしていない方については、平時には公表してはだめだというふうに個人情報の関係でなってございます。  同意をされた方について、まず町会、自治会、それからこの防災福祉コミュニティ協議会に入ってられる自主防災関係団体、それから警察、民生児童委員、社会福祉協議会という形で配付をしてまいります。  それから、一応ガイドラインで実際に災害が起きたときにはほかのそういう関係団体について、名簿の開示を拒否された方についても開示をしますという形になっておりますので、今年度中に関係団体である町会、自治会、民生児童委員、地区福祉委員会、防災福祉コミュニティのほうには名簿はお渡ししたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯岩崎委員  要支援者への支援等のかなめとなる防災福祉コミュニティへの支援というふうにうたっておりますけれども、防災福祉コミュニティのない地域では地区市民協議会のほうで対応していくということでしょうか。 ◯危機管理課長  基礎になるのは、そういう方々を助けていくというのはやはり共助の世界になるというふうに思います。そのために、防災福祉コミュニティのないところについては、町会、自治会のほうに名簿のほうをお渡しして、日ごろの見守り活動であるとか、そういうところのほうを呼びかけていくということになるかと思います。  私どもの所管としては、防災福祉コミュニティを所管しておりますので、そこの団体についてはそういう要支援者を巻き込んだ形での地域での防災訓練、避難訓練のほうをできるだけ行っていただくように呼びかけてますし、例えば自分が要支援者の側になったらどうなるんやということで、車椅子をお貸しして、そこに実際乗ってみて段差があるところの不安とかというのも実際に健常者に体験していただいて、避難行動要支援者の立場になっての訓練ができるようにというふうにしていっていただくということで声をかけております。  また、あと社会福祉協議会とかそういう平時の活動については、保健福祉部門のほうが担当になっておりますので、また福祉計画に基づいてそういう支援のほうをしていってもらえるようにお声がけをしておりますし、そこら辺の情報を共有するために危機管理部門と保健福祉部門のほうで定期的に連絡会議を開いて情報の共有は進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯岩崎委員  今言われたことは、地域防災計画の中でも整合性を持って文言が入るんでしょうか。 ◯危機管理課長  地域防災計画の中には、避難行動要支援者の対象となる方、例えば要介護度何ぼ以上、障害等級の何級以上ということを載せなければならないので、地域防災計画のほうには載せておりますし、避難行動の要支援についてどのような形でやっていくのかということについては、地域防災計画の避難行動要支援者の部分について掲載をしております。それに基づいて、この避難行動要支援者支援プランというものについて策定したところでございます。  以上でございます。 ◯岩崎委員  わかりました。ありがとうございました。一人も漏れなく要支援者を救っていける体制、よろしくお願いします。  以上です。 ◯米田委員  265ページですけども、救急・救命事業ということでございまして、業務の遂行や資機材などについてご説明を頂戴いたしました。  現在その救急の体制ですけども、人数的にはどのような状況で対応していただいているのでしょうか。 ◯消防署長  現在の岸和田市における救急の体制についてのご質問でございます。  現在、岸和田市の救急体制といたしましては、常備の体制といたしましては救急は4隊体制となっております。ただ、件数のほうが平成26年、平成27年と1万2,000件前後となっておりまして、なかなか4隊では対応し切れない場合も当然出てまいります。人員の許す限り、5隊目の隊数を組んで対応してるというのが現状でございます。 ◯米田委員  5隊目の隊員といいますが、常には4隊ですね。 ◯消防署長  申しわけございません。常備の体制といたしましては4隊ということでやってます。 ◯米田委員  件数が余りにも多くて、その4隊で対応できないという現状は、逆に救急隊の方々に疲労や精神的なストレスが蓄積することによって、逆にまた休暇とかそうなってしまうと余計に苦しくなる展開になるんじゃないかということを大変危惧してるんですが、その辺の状況は今どんなもんでしょうか。 ◯消防署長  委員ご指摘のとおり、やはり生身の人間でございますので、1万2,000件前後の件数に対しまして救急4隊で対応している現状は、救急体制としては飽和状態というように考えておりますけれども、さしずめ5隊目、6隊目となりますと当然人員、予算等も多大なるところが伴いますので、現状の体制といたしましては、疲労、体調面に過度な負荷がかからないように、体調不良のときにはお互いが協力をして、休暇等を取得して対応しているのが現状でございます。 ◯米田委員  確かに条例改正も必要になってくるのかなというふうには思うんですけども、やはり件数を聞きますと、それだけやっぱり逆に言えば必要であるということではないのかなというふうに私は思います。  ですから、この辺やはり正直なところ、その疲労が蓄積して逆にストレスがふえて、現場では本当に大変な、変な言い方ですけども、自分を押し殺しながら丁寧に、乱暴なことを言われたとしても対応されてるというのが現実だというふうに思いますので、やはりその辺はストレス、少し休暇が取れるように、この1万2,000件とか1万3,000件とかに対応できる、理想どおりというふうにはいかないかもわかりませんけども、理想に近づけるようにその辺は要求しても私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺どうですかて、答えるのもつらいかもわかりませんけども、その辺はいかがですかね。 ◯消防署長  繰り返しますけれども、委員ご指摘のとおり生身の人間でございます。  消防本部といたしましては、この状況というのは近年急にあらわれたものではございません。数年前から言われてることでございまして、関係部局と調整をいたしまして、平成29年4月1日に常備の5隊体制というところを目指しまして、今年度予算の中に1隊増隊分の救急車1台と積載資機材の費用を記載させていただいております。 ◯米田委員  そういうことやというふうに思うんですが、消防長、この辺いかがですか。 ◯消防長  私も、繰り返しになるんですけども、本当に今、救急は疲弊状態にあると考えております。しかし、先ほど消防署長のほうからも答えさせていただいたように、やはり大きな出費も伴うというところで、今後各機関と調整を図りながら、増隊に向けての要望を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯米田委員  本当に答えづらかったというふうに思うんですけども、少しでも疲弊状態にあるんであれば、今のところ逆にそのことによって減って、余計に負担がふえるということも考えられますので、やはりその辺はしっかりと消防長として隊員を守るということで、またそれが市民の安全を守るということにもつながるわけですから、その点をしっかりと要望していただきたいと思います。  最後に1点だけ聞かせていただきます。269ページの防災・減災対策事業でございますが、これは備蓄グッズも入っているというふうに思います。昨年度から見たら予算要求が半分になっております。備蓄グッズは大方そろってきたというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯危機管理課長  備蓄物資ですけども、昨年、毛布のほうを大量に買うということにして予算のほうを計上させていただきました。  今年度、大阪府のほうで議論がなされまして備蓄の考え方が変わりました。というのは、今までは避難所生活者数と呼ばれる人の数、岸和田市において大きな災害を考えるのは上町断層帯の直下型地震、それと2年前に発表されました南海トラフ沖の巨大地震、それと葛城山のところにある中央構造線の直下型地震ということになっておりまして、地域防災計画上でも大阪府の被害想定においても、上町断層帯の直下型地震のほうが数が多うございました。  そのときの大阪府の地域防災計画の考え方は、2食分を用意すればいいと。1食が市、1食が府ということになってました。これは直下型ですので1日でいいやろうと。  ただ、今回の東日本大震災の経験から、国のほうの考え方、大阪府のほうの考え方が変わりまして、南海トラフ沖の海溝型で津波が来たスーパー広域災害については、3日間はそういう物資が届かない想定で考えなさいということでございます。  ということなので、直下型地震の避難者数よりも少ないんですが、掛ける3日になりますので、備蓄量というのは9食のうちの半数ずつを持つということで、1食でよかったものが4.5食持たなければならなくなったと。  それにプラス避難困難者ですね、要はここで働いてて電車に乗って帰れなくなる方の想定分として20%を見なさいということになっております。それで行くと、今までの考え方では全然だめになって、物すごく大きな備蓄の目標になっております。  ただ、それだけの備蓄目標を一気にふやすということになれば予算もかかりますし、備蓄物資、特に食べ物というものは5年程度が限界でございますので、5年から6年ぐらいかけて、その数値に上げていきたいという計画になっておりますので、昨年度よりも若干予算は減っておりますが、5年ぐらいかけてその数値に行きたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯危機管理部長  委員の質問内容が防災・減災対策事業が去年と比べて半減ということですが、一番大きな理由は、昨年度、堺町の浸水対応のためのポンプを買ったのが300万円、その分が一番大きな原因でございます。よろしくお願いします。 ◯米田委員  危機管理監みずからありがとうございます。  今、備蓄品のことについてちょっと触れさせていただいたんですけども、確認ですが、アレルギー対応の食品は備えているんでしょうか。これだけちょっと教えてください。 ◯危機管理課長  今、大阪府のほうと議論しております大阪府域救援物資対策協議会のほうでは数量だけを言われておりまして、ミルクとか高齢者食を用意しなさいというふうにしかなっておりませんので、アレルギー物質について除去したものを用意しなさいというふうにはなっておりません。  しかし、やはり今こういう時代でございますので、備蓄物資の中でも、例えばアレルギーのある人でも食べられるようなカレー等もございますので、そういうものも含めて備蓄の中身については市町村に任されておりますので、そういうところを考えて備蓄のほうの計画を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯米田委員  ぜひこれもお願いをしたいと思います。昨年、内閣府が平成27年3月に各市区町村にアンケートを配ってるというふうに思います。その中で、備蓄をしているという中でアレルギーのある人に対してさらに備蓄がありますかというふうに聞きますと、大変少ない答えが返ってきてたかというふうに思います。  ところが、平成25年8月に内閣府がまとめたこの防災に関する文言の中に、避難所における備蓄等という項目の中に、避難所として指定した施設にあらかじめ応急的に必要と考えられる食料云々と書いてありまして、その際食物アレルギーのある避難者にも配慮し、アルファ米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄することとあります。  なお、備蓄食料については、近年の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ云々ということが書いてあって、食物アレルギー対応食品等についても必要な方に確実に届けられるなど、要配慮者の利用にも配慮することということで、平成25年にはこれが示されておりますので、ぜひこのこともお含みおきいただいて、聞くところによりますと、やはりお子さんが避難時に、東北のほうでしたですか、アレルギーを持ったお子さんがそういったものを食べてしまって緊急搬送されるという事例もあったというふうに聞いておりまして、こういう避難所の食に詳しい専門の大学の先生におかれましたら、そういう2次被害もさらに防がなければいけないという1点がございましたので、この点を踏まえてぜひアレルギー対応もお願いをして私の質問を終わります。 ◯委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、9款消防費の質疑を終結します。  本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。               (以 上) Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....