岸和田市議会 2016-03-11
平成28年予算特別委員会（第１日目） 本文 開催日:2016年03月11日
2016年03月11日：平成28年
予算特別委員会（第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
ただいまから
予算特別委員会を開会します。
審査に入る前に、一言お願いを申し上げます。
理事者におかれましては、議案の説明に際し、新しい施策、昨年と比べ特に変わった事業を重点的に説明願いたいと思います。また、委員各位の質問に対しては、簡潔明瞭で的確な答弁を行うようお願いしたいと思います。
次に、委員の皆様方には、審査日程表に従い順次審査ができますよう、ご協力を特にお願い申し上げます。また、質問の意図するところを明確に簡潔に質問いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、審査は、
一般会計予算については、歳出は款ごとに、歳入は一括、
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については一括、また特別会計、企業会計については各会計ごとに一括して審査を行うこととし、附帯議案については後日協議をお願いしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、本特別委員会に付託されています事件の審査に入ります。
日程に従い、まず、議案第３０号平成２８年度岸和田市
一般会計予算、歳出のうち、１款議会費の審査に入ります。
それでは、議案に関係のない理事者はご退席願います。
（説明員以外の理事者退席）
それでは、本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
議会費の説明の前に、１点お願いがございます。
予算書の各目の
事業別区分欄の冒頭に、括弧書きで人事課として
職員給与費等を記載してございます。人件費は各会計各款にわたりますので、私から議会費のご説明を申し上げ、質疑が終了いたしました後、２款総務費の冒頭で市長公室長から人件費全般につきまして一括してご説明いたしますので、以後、各部長からの説明の際には人件費の説明は省略させていただきます。ご了承くださるようお願いいたします。
それでは、議会費につきましてご説明いたします。
予算書の９８ページ、９９ページをお願いいたします。１款１項１目議会費は４億６，４０４万円の計上で、前年度に比べまして３，４５０万４千円の減少でございます。
議会費は、市議会に関する事務や議会運営に要する経費でございまして、右ページ中ほど、
事業別区分欄に記載の議員報酬等及び
市議会運営事業並びに
事務局職員給与費等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１款議会費の質疑を終結します。
次に、２款総務費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市長公室長
各会計の各款にわたりまして人件費を計上しておりますので、一括してご説明申し上げます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
予算書に基づきまして内容のご説明をいたします。予算書の１５ページをお願いいたします。はしがきの４に職員手当及び共済費の根拠を記載いたしております。（１）の地域手当は、本俸、扶養手当、管理職手当の１００分の６で、（２）の期末及び勤勉手当は、条例に基づく基本給月額の４．２カ月分、それぞれ計算をいたしております。（３）の
職員共済組合負担金につきましては、本俸の１，０００分の２２７．９１３、事務費１人年１万３８０円及び
期末勤勉手当の１，０００分の２２７．９１３の率並びに金額で計算をいたしております。
それでは、各款に計上いたしております人件費につきまして、
給与費明細書により一括してその内容をご説明いたします。
３５３ページをお願いいたします。このページは特別職の給与関係でございます。区分の縦の欄に本年度、前年度、そして比較欄を設けてございます。それぞれの長等とありますのは市長及び副市長で、議員とありますのは市議会議員の皆様方の分でございまして、その他とありますのは各種審議会など委員の方々の報酬でございます。また、それぞれの人員数と給与費、共済費の予算額を掲載いたしております。
予算総額は、本年度合計欄に記載しております４億５，９４６万４千円で、前年度に比べ３，８１２万６千円の減額となっております。
報酬の減につきましては、主に
各種審議会等委員の方々の報酬において、今年度は
市議会議員選挙、
府議会議員選挙及び知事選挙がありましたが、来年度は
参議院議員通常選挙がありますが、選挙回数の減により人数、報酬ともに減じたことが主な要因でございます。
手当の増につきましては、議員の皆様の期末手当の支給率がふえたことによるものでございます。
また、共済費の減につきましては、旧
地方議会議員年金制度の負担金の減によるものでございます。
次の３５４ページをお願いいたします。このページは、一般職の給与関係についての総括表でございます。上段の表は、職員１，３０８人、任期付職員１１人、再任用職員６４人及び嘱託員２１４人の計１，５９７人の人件費総額を記載いたしております。給与費、共済費を合わせまして合計１１４億８，４７９万９千円で、前年度に比べますと、給料が１，７０４万３千円の増、及び共済費が１，４５５万２千円の増があるものの、職員手当が２億１，９５８万８千円の減により、合計１億８，７９９万３千円の減額となっております。
職員数につきましては、前年度に比べますと、職員は３人増、任期付職員で１人増、再任用職員で５人増、嘱託員で１２人の増となっております。
中段及び下段の表は、上の表、職員手当の内訳でございまして、それぞれ条例及び規則に基づきまして算定いたしております。
次の３５５ページとその次の３５６ページに、給料及び職員手当について、前年度と比較し、その増減額を事由別にまとめました給料及び職員手当の増減額の明細表を掲載しております。
明細表の区分、給料につきましては、１，７０４万３千円の増額となっております。内訳でございますが、１の項目、昇給に伴う増加分４，２０２万４千円の増額は、備考欄に記載のとおり、職員の昇給に伴う増加分で、平均昇給率は１．７３％であります。２の項目、その他の増減分２，４９８万１千円の減額につきましては、職員の増員による増があるものの、新陳代謝などに係る減によるものでございます。
次の職員手当でございますが、２億１，９５８万８千円の減額となっております。内訳でございますが、１の項目、地域手当の増減分１３５万７千円の増額につきましては、主に給料の増に伴うものでございます。
次の３５６ページをお願いいたします。２の項目、
期末勤勉手当の増減分２，４２６万５千円の増額は、主に職員の勤勉手当の支給率がふえたことによるものでございます。
３の項目、その他の増減分２億４，５２１万円の減額分につきましては、主に退職予定者の減に伴う退職手当の減額によるものでございます。
まず、説明欄の１行目、管理職手当５７万６千円の増につきましては異動等の増減によるもので、２行目、嘱託手当１，１７２万４千円の増につきましては人員１２人の増によるもので、３行目の
超過勤務手当２，８０３万２千円の減につきましては主に選挙回数の減によるもので、４行目、通勤手当２１７万８千円の増につきましては主に人数の増によるもので、５行目、退職手当２億３，３５０万１千円の減は定年による退職者数の減によるもので、６行目、
管理職員特別勤務手当１８４万５千円の増につきましては対象者の増によるものでございます。
次に、３５７ページの給料及び職員手当の状況についてご説明いたします。
上の表アは、職員１人当たりの各職種についての本年１月１日現在と前年同日との
平均給料月額と平均年齢の比較表でございます。一般行政職の職員で申しますと、１人当たりの
平均給料月額は３１万９，２６８円でございまして、前年の平均年齢４１歳６カ月に比べ、本年は４１歳１０カ月となったため、給料月額は６３２円増加いたしております。
下の表は、各職種についての初任給をあらわしたものでございます。大学卒と高校卒に分けまして記載をし、あわせて国の制度も記載いたしております。初任給につきまして、平成２７年に給与改定がございましたので、一般行政職の職員で申しますと、前年度に比べ２，５００円の増額となっております。
次の３５８ページをお願いいたします。ウの表、
等級別職員数は、平成２８年度予算と前年度予算を比較し、職種ごとにその人数を記載いたしております。
次の３５９ページ、上段の表は、等級別の職務内容でございます。
中段の表は、定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当について、その勤続年数に応じ、最高限度の支給率を記載しており、前年度と同様でございます。
下段の表は、
特殊勤務手当について、給料総額に対する比率並びに代表的な
特殊勤務手当の名称を記載いたしております。全職種の給料総額に占める
特殊勤務手当の比率は０．３％で、前年度と同様でございます。
次の３６０ページの表は、扶養手当、住居手当、通勤手当について、支給基準等の内容を記載いたしております。
一般会計に係る人件費の説明は、以上でございます。
次に、
国民健康保険事業、
自転車競技事業、
介護保険事業の各特別会計につきましてご説明を申し上げます。
これらの人件費の算定方法につきましては、一般会計と同様に算定し、その内容を
特別会計予算書の２２７ページから２４４ページにかけて、おのおの
給与費明細書にまとめて記載しております。記載内容につきまして同様でございますので、人数と金額のみをご説明いたします。
特別会計予算書の２２７ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計分でございます。この表にございますその他２０人分につきましては、
国民健康保険運営協議会委員の皆様の報酬で、１４４万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。２２８ページの表でございますが、この事業に係る職員数は、職員２４人及び嘱託員１０人の計３４人で、その人件費につきましては２億１，５８４万８千円で、前年度に比べ４９５万７千円の増額となっております。職員の勤勉手当の支給率がふえたことによる増及び
共済組合負担金の増によるものでございます。
次に、２３３ページの
自転車競技事業特別会計をお願いいたします。この事業に係る職員数は、職員９人及び再任用職員１人の計１０人でございます。人件費につきましては８，３４７万３千円で、前年度に比べ６８万１千円の増額となっております。これは、職員の勤勉手当の支給率がふえたことによる増及び
共済組合負担金の増によるものでございます。
次に、２３９ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計をお願いいたします。この表にございますその他８１人につきましては、
介護認定審査会委員６５人と
介護保険事業運営協議会委員１６人の委員数でございます。
介護認定審査会委員の報酬２，８９８万円と
介護保険事業運営協議会委員の報酬５７万６千円の計２，９５５万６千円を計上いたしております。
次の２４０ページをお願いいたします。この事業に係る職員数は、職員１６人、再任用職員１人、嘱託員１４人の計３１人で、その人件費につきましては２億１，００１万４千円でございます。前年度に比べ１，１５２万１千円の増額となっております。これは、主に職員の勤勉手当の支給率がふえたことによる増、また職員及び再任用職員の人数の増によるものでございます。
以上、一般会計と特別会計を合わせました人件費総額は、１２４億８，４５９万４千円でございまして、前年度に比べ２億８９６万円の減となっております。
人件費についての説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯総務部長
続きまして、２款総務費のうち、１項
総務管理費、２項徴税費及び５項
統計調査費につきまして、私からご説明いたします。
予算書の１００ページ、１０１ページをお願いいたします。２款総務費は６２億１，７１０万８千円の計上で、前年度に比べまして３，８４９万９千円の減少でございます。
１項
総務管理費は５１億２，７９１万１千円の計上で、前年度より９，８７４万３千円の増加でございます。
総務管理費は、市の行政事務のうち、情報化推進、人事管理、広報広聴、財政管理、会計管理、財産管理、企画、文化国際、
市民センター、自治振興、
男女共同参画推進、
消費生活対策、人権推進等に要する経費を計上いたしております。
１目一般管理費は３３億７２２万２千円の計上で、前年度より１億８，１８４万４千円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄上から１つ目、
職員給与費等が１８億８４６万６千円で、前年度より９，７９４万９千円減少したことや、１０７ページ、
事業別区分欄下から３つ目、
個人番号カード等管理事業が１，８４７万６千円で、前年度より５，０９０万８千円減少したことが主な要因でございます。
１０６ページの下段、２目
情報化推進費は４億３，８９３万８千円の計上で、前年度より４，７４０万円の減少でございます。これは、１０９ページ、
事業別区分欄下から３つ目、社会保障・
税番号制度システム改修事業が２，０００万１千円で、前年度より７，８２９万５千円減少したことが主な要因でございます。
１０８ページの下段、３目人事管理費は１億１，９９８万３千円の計上で、前年度より３７９万３千円の増加でございます。これは、１１１ページ、
事業別区分欄上から１つ目、
職員安全衛生事業が１，２６６万５千円で、前年度より２８８万４千円増加したことが主な要因でございます。
１１０ページ中ほど少し下、４目広報広聴費は４，１２４万８千円の計上でございます。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。５目文書費は７，９４８万８千円の計上、その下、６目財政管理費は４５５万９千円の計上、その下、７目会計管理費は３８９万３千円の計上で、いずれも内容的に特に変動はございません。
１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。８目財産管理費は１億７，９０２万２千円の計上で、前年度より９，４２１万６千円の増加でございます。これは、１１７ページ、
事業別区分欄上から１つ目、
岸和田市庁舎建設基金積立事業が１億３００万４千円で、皆増したことが主な要因でございます。
１１６ページの中ほど、９目
自動車管理費は１，２４９万４千円の計上でございます。
その下、１０目企画費は２億２，０６８万６千円の計上で、前年度より２億９６２万２千円の増加でございます。これは、１１９ページ、
事業別区分欄上から４つ目、岸和田市
ふるさと応援基金積立事業が１億５，０００万１千円で、前年度より１億４，７７９万９千円増加したことや、その３つ下、
ふるさと寄附事業が６，０３７万８千円で、前年度より５，９０２万４千円増加したことが主な要因でございます。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。１１目文化国際費は４億５，８４４万４千円の計上で、前年度より１，００８万１千円の増加でございます。これは、１２３ページ、
事業別区分欄上から４つ目、浪切ホール及び
旧港地区立体駐車場指定管理事業が２億５，４８９万５千円で、前年度の
浪切ホール指定管理事業と比較して１，３３３万１千円増加したことが主な要因でございます。
１２２ページの下段、１２目支所・
サービスセンター費は７７６万円の計上でございます。
１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。１３目
市民センター費は１億２，４９５万５千円の計上で、前年度より３４８万円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、山直
市民センター管理事業が１，７１８万８千円で、前年度より５８５万５千円減少したことが主な要因でございます。
１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。１４目自治振興費は５，８５３万７千円の計上で、前年度より１，６３８万２千円の増加でございます。これは、１２９ページ、
事業別区分欄上から１つ目、
町会等施設整備支援事業が２，８００万円で、前年度より１，７００万円増加したことが主な要因でございます。
１２８ページの下段、１５目
男女共同参画推進費は、２５８万６千円の計上でございます。
１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。１６目
女性センター費は、３，２９８万７千円の計上でございます。
１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。１７目
消費生活対策費は１，１７０万５千円の計上でございます。
１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。１８目
公平委員会費は１，３５８万３千円の計上で、その下、１９目退職年金及び遺族年金費は２１５万１千円の計上でございます。さらに、その下、２０目人権推進費は４７６万４千円の計上でございます。
１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。２１目
財政調整基金費は２３０万５千円の計上で、その下、２２目減債基金費は６０万１千円の計上でございます。
１項
総務管理費の説明は以上でございます。
引き続き、２項徴税費につきましてご説明いたします。
２項徴税費は６億８，０９２万８千円の計上で、前年度より３，９２１万８千円の増加でございます。徴税費は、市税の賦課及び徴収事務に要する経費を計上いたしております。
１目税務総務費は４億１，５７５万１千円の計上で、前年度より７２５万５千円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄下から１つ目、
職員給与費等が４億１，５３４万２千円で、前年度より７２７万５千円減少したことが主な要因でございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。２目賦課費は１億１，１２２万７千円の計上で、前年度より４，８０８万２千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄下から３つ目、
固定資産評価事業が６，３０２万６千円で、前年度より４，３７２万３千円増加したことが主な要因でございます。
１３８ページの下段、３目徴収費は１億５，３３８万９千円の計上で、前年度より１６０万９千円の減少でございます。
１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。４目
固定資産評価審査委員会費は５６万１千円の計上でございます。
２項徴税費の説明は以上でございます。
引き続き、５項
統計調査費につきましてご説明いたします。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。５項
統計調査費は２，１８４万２千円の計上で、前年度より８，６６５万７千円の減少でございます。
統計調査費は、統計法に定める
各種統計調査に要する経費を計上いたしております。
１目
統計調査総務費は１，３６３万４千円の計上で、前年度より６００万７千円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、
職員給与費等が１，３５７万４千円で、前年度より５９８万５千円減少したことが主な要因でございます。
１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。２目
基幹統計調査費は８２０万８千円の計上で、前年度より８，０６５万円の減少でございます。これは、
国勢調査事業が皆減したことが主な要因でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市民生活部長
引き続きまして、総務費のうち、３項
戸籍住民基本台帳費につきましてご説明いたします。
１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。左ページの下、３項１目
戸籍住民基本台帳費に２億４，４９５万７千円の計上で、前年度と比べまして１，７５７万６千円の増加でございます。これは、主に
住居表示事業の増額に伴うものでございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いします。
戸籍住民基本台帳費の主なものとしましては、右ページ、
事業別区分欄一番上、
戸籍事務事業に１，７３９万９千円の計上で、これは
戸籍システムの賃借料等です。
その３つ下、
住居表示事業に１，６１５万円の計上で、これは、
住居表示業務委託並びに
住民基本台帳システム及び
戸籍システムの
住居表示データ更新作業等に要する経費でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯選挙管理委員会事務局長
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。４項選挙費についてご説明いたします。
この経費は、
選挙管理委員会の管理運営に要する経費、選挙啓発に要する経費、
参議院議員通常選挙等に要する経費でございます。
本年度８，５３５万８千円の計上で、前年度と比べまして１億７９５万５千円の減額となっております。主な要因は、本年度予定されている主な選挙が
参議院議員通常選挙１つのためでございます。
まず、１目
選挙管理委員会費には３，１６２万３千円の計上で、前年度と比べまして３０１万４千円の減額で、その主な要因は人件費にかかわるもので、
選挙管理委員会事業においては大差ございません。
次の１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。３目
参議院議員通常選挙費には５，２６５万６千円の計上で、本年７月２５日に任期満了となります
参議院議員通常選挙に要する経費でございます。その主な要因といたしましては、職員や臨時職員に関する手当でございます。
１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。
左ページ中段、目の段にアスタリスクがついております知事選挙費、
府議会議員選挙費及び
市議会議員選挙費につきましては、本年度はございません。
次に、１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。６項監査委員費についてご説明いたします。この経費は、監査委員が行う監査業務及び事務局に要する経費でございます。
１目
監査委員費に５，６１１万２千円の計上で、前年度と比べまして５７万６千円の増額となっております。これは費用弁償等に要するものでございまして、昨年度と比べ大きな変動はございません。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯岩崎委員
まず、１０９ページの
事業別区分欄２段目の
基幹系システム運用事業の３億５，９７４万６千円の一部と、それと１４３ページの２段目の
住民基本台帳事務事業の２７６万３千円の一部について、これは施政方針の１８ページの「市民が必要な
行政サービスをさまざまな手段によって手軽に利用できるよう、コンビニエンスストアを活用した住民票や印鑑証明等の交付に向けた取組を進めます。」に当たると思うんですけれども、まず、これに係る事業の内訳はどうなってるでしょうか。また、導入には幾らかかるでしょうか。それと、導入時期はいつごろを予定してるでしょうか。お答えください。
◯情報政策課長
委員ご質問の
基幹系システム運用事業のうちにかかわりますコンビニ交付のシステムに係る部分について、情報政策課よりご答弁申し上げます。
まず、システム関係でありますけども、
基幹系システム運用事業構築のために２，８２３万９千円を計上してございます。また、その構築の後、平成２９年度以降につきましては、ランニング経費としましてシステム保守で約８００万円、あと、地方公共団体情報システム機構というところが運営をしてるシステムでございますけども、そこに対する負担金及びコンビニに支払います交付に係る事務手数料につきましては、年間５００万円プラス１件当たり１２３円が必要となってまいります。
情報政策課からは以上です。
◯市民課長
続きまして、その他の経費につきまして市民課よりご説明申し上げます。
コンビニ窓口での発行のテストがございますので、関東のほうで複数回行われます出張旅費が４３万１千円、テスト等に係る発行手数料、これがコンビニを実際に使いますので１２万７千円、サービス開始に向けての市民の皆様への広報等に係る経費の５万円について予算計上させていただいております。
なお、開始時期ということでございますが、平成２９年度中を予定しております。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、コンビニなので年中無休、２４時間交付ができるのでしょうか。また、利便性は向上するのでしょうか。お答えください。
◯市民課長
まず、利便性が向上するのかということでございますが、利用のイメージについて、例えば大阪市内にお勤めの本市の市民の方が、お昼休みに会社近くのコンビニで証明書の交付を受けることが可能となります。また、時間は午前６時３０分から午後１１までということで、年末年始、１２月２９日から１月３日までを除いて交付が可能となる予定でございます。
以上でございます。
◯岩崎委員
どこのコンビニでも利用できるんでしょうか。
◯市民課長
発行できる主なコンビニといたしまして、４つございます。セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートで、合計で約４万８，３００店舗ほどとなっております。
以上でございます。
◯岩崎委員
岸和田市内ではどれぐらいの予定になりますか。
◯市民課長
市内では約６０店舗でございます。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、どの証明書が対象で、今後その対象をふやしていく予定はあるんでしょうか。
◯市民課長
対象になりますのは住民票の写しと印鑑登録証明書で、あと課税証明を対象と考えております。
以上でございます。
◯岩崎委員
国の補助は出るんでしょうか。
◯情報政策課長
ただいまの質問に対してお答えいたします。
国の補助につきましては、上限を５，０００万円としまして、２分の１の特別交付税算入というふうに聞いております。
以上です。
◯岩崎委員
利用件数はどの程度を見込んでるんでしょうか。
◯市民課長
府内の自治体での住民票等交付に占めるコンビニ利用の割合は、３％から１２％とばらつきがございます。利用率が向上しますよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、この事業の大阪府内の他市の現状はどうなってるでしょうか。
◯市民課長
府内では１月に大阪市が開始するなど、現在、１２市で実施しております。近隣では、平成２８年４月から和泉市がサービスを開始する予定でございます。
以上でございます。
◯岩崎委員
実際にコンビニでの操作方法はどうするのでしょうか。また、それは高齢者の方でも簡単にできるのでしょうか。
◯市民課長
コンビニの中のキオスク端末を使って、マイナンバーカードを使って、あらかじめ設定されている暗証番号を入力して申請していただくことになります。店員さんは介在しません。支払いも機械で行うこととなります。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、安易に他人が取得できないということですね。
◯市民課長
はい、そのように考えております。
以上でございます。
◯岩崎委員
その反面、マイナンバーカードを使って暗証番号も入れるとなると、この辺の徹底も必要かと思います。平成２９年度中の運用開始に向けて、わかりやすい周知と、全市民にこのことが行き渡ることを要望し、終わります。
◯金子委員
着座にて失礼します。
１２５ページの春木
市民センター管理事業についてお尋ねしたいと思います。
ほかの
市民センターは管理事業として１，４００万円から１，８００万円程度の事業費であるのに対して、この
市民センターは６，０４６万８千円と突出して管理費が高いですが、その理由として、土地、建物の賃借料が大きな要因だと思います。どこといつから何年の契約を結ばれているのか、またそこと契約をするに至った経緯などについて教えてください。
◯春木
市民センター所長
お答えさせていただきます。
まず、春木
市民センターは、東岸和田
市民センター、山直
市民センターに続き、第３番目の
市民センターとして平成６年９月に開館しております。そのとき今と大きく違うのは、今委員がおっしゃられたように、土地、建物を取得せず、当時の所有者であったテザックと土地建物賃貸借契約を結んでおります。
期間につきましては、平成６年９月１日からの２０年契約で、２０年たった時点で、そこからは５年更新ということが契約にうたわれております。
それと、契約相手なんですけれども、平成６年のときは株式会社テザックだったんですけれども、所有者変更により、平成１７年４月１日からは株式会社延田エンタープライズに変更しております。それと、平成１９年７月２０日から、マスターレッシー（マーズリミテッド）株式会社と契約をしております。
なお、この契約につきましては、当初、賃貸借契約として平成６年９月１日に株式会社テザックと結んだ契約について、かわられた所有者に全て引き継いでおるということになっております。
最新の契約なんですけれども、平成６年９月１日から２０年の契約で、平成２６年９月に２０年たちましたので、再契約をしております。次回の更新につきましては、５年ということなので、平成３１年９月を予定しております。
以上でございます。
◯金子委員
ありがとうございます。
これほど多額の賃借料を毎年払い続けるのであれば、現在建てかえを検討している競輪場再整備計画の中身も含めて本市で所有権を取得できるような土地、建物を調達するほうが、長い目で見れば経費削減につながるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯春木
市民センター所長
今、具体的に競輪場というふうなお言葉は出ましたけども、用地を新たに確保しまして建物を建てたほうが長期的に見て安くなるんではないかというふうなご提案でございます。
用地の確保につきましては、立地問題もございます。また、春木
市民センターのあり方につきましては常に研究してまいりたいと考えている所存でございます。
以上でございます。
◯金子委員
今後の取り組みに期待して、終わります。
◯今口委員
１０５ページの中核市推進室についてお尋ねしたいと思います。
今年度予算でこういうふうに対策室、推進室をつくるということですけれども、どういった体制、人の体制と、そして他市では保健所の建設、１，４００の事務事業が移ってくる中で大方８００以上が保健所業務なんですけれども、それについて保健所のためだけのチームをつくったりしているようなところもあります。その点についてもあわせてお願いします。
◯行政改革課長
組織機構に関する部分でございますので、まず行政改革課のほうからお答え申し上げます。
まず、中核市推進室の体制についてでございますけれども、中核市推進室につきましては、嘱託職員等も含めて４名の体制でということで考えてございます。
また、保健所の設置準備に関してのご質問でございますけれども、中核市推進室が中心となりまして、関係部局と庁内会議等で調整しながら当面検討を進めていきたいと考えてございます。
なお、平成３０年度に中核市の移行を目指してございますので、平成２９年度には大阪府との引き継ぎ体制を視野に、担当等の拡充等も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯今口委員
それでは、とりあえずは保健所のことも含めて、嘱託の方を含めた４人の体制でいくということでありますけれども、本当にこの保健所の設置についてはすごく大きな課題であります。私も質問させていただいたときに、そういう中核市を目指す多くの都市から保健所の体制について特別の支援というものを求めておるほどに大変なことであると思いますので、嘱託員を含めた４人の方だけで終わるんじゃなく、その進んでいく中で、次にまた改めてプロジェクト的なものも考えていく、そのような答弁であったんかなと思いますが、そういうことでよろしいんですね。
◯行政改革課長
お答えいたします。
中核市推進室を中心にしまして、庁内での中核市移行の推進委員会でございますとか、それから中核市移行の作業部会、このあたりとも調整しながら進めてまいりたいと。また、平成２９年度については体制の拡充も視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯今口委員
今、職員数について正確な数字の調査が行われているわけですけれども、本当に大変ということであります。そしてまた、総括質問でもまだはっきりしていないということでありましたけれども、児童相談所の問題もまだ国のほうでは明確でないので、そういうことも含めまして、本当にきっちり精査してほしいといいますか、岸和田市はどうかということについて本当にきっちりやっていただくことを希望して、終わります。
◯反甫委員
１１１ページの広報広聴費についてお尋ねします。
広報事業として予算が計上されていますが、広報事業の主な内容はどうなってるんでしょうか。
◯広報広聴課長
広報広聴事業の主な内容はということのお問い合わせですので、広報広聴課のほうからお答えさせていただきます。
広報事業の主な内容といたしましては、大きく３点ございます。まず１つは、毎月発行しております広報きしわだの紙面編集、印刷及び配布に係る経費でございます。２つ目は、市のホームページを作成・更新するためのシステムに係る経費がございます。３つ目としまして、広報番組であるテレビ市政だよりの制作・放映に係る経費でございます。
広報事業に係る歳出予算を計上させていただいておりますのは、この３点で大半を占めてございます。
以上です。
◯反甫委員
予算上大きなものとして３点のご説明をいただきましたが、それらのほかに本市における広報活動でどのようなものを実施していますか。
◯広報広聴課長
その他広報事業、広報活動についてどのようなものがあるかというお問い合わせですが、まず１つは、インターネットを利用した広報活動として、フェイスブックやツイッターによる情報発信がございます。
また、紙媒体による広報活動としまして、岸和田市の概要をまとめた冊子、ガイドブックがございますが、これを配布させていただいたり、暮らしの便利帳というものを全戸配布させていただいております。
そのほかには、来庁者向けの広報活動としまして、市の庁舎など７カ所に行政情報を放映する動画モニターを設置して、行政情報の発信等を行ってございます。
以上です。
◯反甫委員
ありがとうございます。さまざまな広報活動を行っていることはよくわかりました。
ただ、それらは主に市民向けの広報活動と理解しています。市外に向けた広報活動はどのようになっているのか、市長公室長からお答えいただけますでしょうか。
◯市長公室長
市外に向けた広報活動というご質問でございます。
現在、本市では、今広報広聴課長が申しましたように、フェイスブックやツイッターなどのインターネットを利用した情報発信など、一部市外を意識した広報活動を行っていますが、大半が市民の皆様に対し、市政情報を中心に情報を伝えたり、またさまざまな啓発活動を市内向きに行っているのが現状でございます。
今後は、本市の魅力をより広くＰＲし、市外、府外の皆様に本市を訪れ住んでみたいと思っていただけるようなシティセールスの視点での広報活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯反甫委員
ありがとうございます。
ぜひ積極的な広報活動をお願いしたいところでございますが、市長の公約にもありますように、岸和田で人を受け入れて人口をふやしていくためにも、市を挙げて対外向けにＰＲしていかないといけないというふうに思いますが、市民の皆さん、そして我々議会も巻き込みながら、市の総力を挙げてシティセールスに取り組んでいただきたいところですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◯市長
市内はもとより、市外に向けての情報発信というお尋ねでございます。
市外の方々に、まずは本市を訪れていただき、そして２度、３度と来ていただく。そしてまた、岸和田に住んでみたいというふうに思っていただけるように、戦略的、積極的に情報発信を展開してまいりたいと考えてございますので、議会の皆様方におかれましても、ＳＮＳを通じての拡散とか、積極的にご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯反甫委員
ありがとうございます。私も議員の一人として、この岸和田市のシティセールスに向けて全力で取り組んでいきたいところですし、インターネットもうまく活用しながら、フェイスブック等で細かい情報はインターネットで拡散といいますか、情報発信していくと、紙媒体に比べて安く、予算もそんなにかからないと思いますので、高齢者の方々には今までどおり紙媒体で、若者世代にはＳＮＳでやると予算も抑えられると思いますので、イメージアップも含めて情報発信にこれからも頑張っていただきたいと思います。
あともう一点質問したいんですけども、１４５ページの選挙費についてなんですが、今回の
参議院議員通常選挙から１８歳以上に選挙権の年齢も引き下げられるのですが、その若者に向けた、特に１８歳以上になりますので、その１０代に向けた啓発活動はどのようになっているのでしょうか。
◯
選挙管理委員会事務局次長
選挙年齢の引き下げの啓発につきましては、まず総務省のほうでホームページでの啓発、それからポスター、チラシ、小冊子等を作成しております。また、文部科学省と共同で高校生向けの副読本を作成しまして、各高等学校の全生徒に配布されているところです。
本市
選挙管理委員会でも、ホームページで掲載するとともに、総務省のチラシを市内各公共施設に配置し、ポスターについては同じく教育施設に掲示するとともに、先日、町会長さんにお願いしまして、各町会の施設にもポスターを掲示していただいたところでございます。
また、これから選挙権を得る高校生等を対象に、出前講座の用意をしております。先般、和泉高校の１年生を対象に、まず選挙の仕組み、投票所での実際の投票方法等を説明してきました。また、今月末には、市青年団協議会の１８歳から二十を対象に出前講座を予定しております。
今後も、出前講座を含め、学校での模擬選挙の選挙用品の物品の貸し出し等も含めて啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯反甫委員
ぜひとも他市よりも１０代、２０代の投票率が上がるように期待したいのと、そういう若者に向けて市政に関心持っていただけるような市政運営に努めていただきたいことを要望して、質問を終わります。
◯雪本委員
数点ございますけれども、１点ずつ質問をさせていただきます。
まず１０５ページ、中核市移行事業ですけれども、先ほどご説明ございました、４名体制でこの中核市移行事業を調査していかれるということなんですけども、この内訳はどうなるのですか。一般職員だけではなかったと思いますけど。
◯行政改革課長
お答えいたします。
人員体制は嘱託職員を含めて４名ということで、正規職員についても３名配置をしてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
◯雪本委員
その場合、いろいろ調整していく中で、この４名だけでいけるんですか。他の一般職員といろいろ打ち合わせ等はないんですかね。
◯政策企画課長
業務の内容のことでございますので、政策企画課からお答えをさせていただきます。
当然、この４名だけで全ての業務を遂行していくということではございません。庁内が一丸となって、関係部局とともに、この４名が中心になってコーディネートをしながら府との窓口になって進めさせていただくというふうに思ってございますので、対応していけるというふうに認識してございます。
以上でございます。
◯雪本委員
その場合、いろんなところに波及していくと思うんですけど、先ほどの委員の質疑では、事務の引き継ぎが約１，４００あり、そのうち保健所関係だけで約８００、他に約６００あるということですが、わからなかったらいいんですけど、大体何名ぐらいの職員がかかわってくることになるんでしょうか。
◯政策企画課長
ちょっと、今、具体的に何名というのは把握いたしかねるところなんですが、現在でも、作業部会というものを作成させていただいて、関係部局が中心になって精査の作業を進めさせていただいてございます。
例えば、１つの事案について精査をする場合にも、当然それに関しては複数の職員がかかわって精査をしていますので、ちょっとその具体の数字までは把握いたしかねるところでございます。
以上です。
◯雪本委員
ありがとうございます。
では、ざっとですけど、今４名の職員が中心になってやられるということなんですけど、この４名の方の人件費について、幾らぐらいだということがわかれば教えていただきたいんですけど。
◯人事課長
中核市推進室の分でございますが、構成といたしまして、室長が１名、担当長が１名、職員が１名、嘱託員が１名という格好になろうかと思いますが、課長級の人件費といたしまして、給与費が大体本俸が５００万円と、その他手当が３４０万円と、共済費が１８５万円ぐらいということで、これで１，０００万円程度。あと、担当長も同じく本俸、手当、共済費を合算いたしますと８００万円程度、職員で合算しますと４００万円程度、嘱託員ですが、年収で２４０万円程度でございますので、その合算でいきますと約２，５００万円程度になろうかと思います。
以上でございます。
◯雪本委員
ありがとうございました。大体、人件費とか体制について教えていただきました。この件はこれで終わらせていただきたいと思います。
次に、その２つ下の災害保険事業なんですけれども、４３７万４千円というのが計上されておりますけれども、これは総務管財課ということなんで本市の建物等の災害に対する保険だと思うんですけど、これはどういうものかですね。私、今言ったんですけど、どういうものが対象に入ってまして、どういう災害が起こったときにどういう補償がされるかということをおおむね、もしわかれば教えてください。ざっくりで結構です、たくさんの建物がありますので。
◯総務管財課長
災害保険事業に関してのお尋ねでございますので、総務管財課からお答えさせていだたきます。
委員ご指摘の災害保険事業でございますけれども、総務管財課では大きく５つの保険の事務を取り扱ってございます。そのうちの３つがこの災害保険事業におけます保険料という形になってございまして、主にこちらの予算のほうの補償に関しましては、学校・保育所施設の瑕疵等による事故に起因する損害を補填する賠償補償保険と、学校・保育所以外の施設の瑕疵に起因します管理業務遂行上の過失、業務遂行上の過失等に起因します損害を補填いたします市民総合賠償補償保険、それから防火防災訓練におけます事故発生に起因する損害を補填する防火防災訓練災害補償ということで、１０５ページ、災害保険事業の保険料に関しましては、以上３件に関係いたします保険料でございます。委員の摘示されました保険に関しましては、主に災害等による建物の損害などに関する保険のお尋ねかなというところでございまして、それに関しましては、別途、予算書の中では１１５ページになりますが、公有財産管理事業の中で出てまいります、事業番号４６００の内訳としては１２節役務費の火災保険料、ここに５３８万９千円という計上をさせていただいています。こちらが建物ですとか、建物に附帯する設備等について、落雷ですとか地震ですとか、不慮の事故、災害等の発生した場合に、犯人のわからない壁や窓ガラスの破損とか、そういったものを対象に建物の損害分を補填するという火災保険につきましては、こちらの５３８万９千円の計上の部分の保険でございます。
以上でございます。
◯雪本委員
ありがとうございました。よくわかりました。
先ほど地震というお言葉もお聞きしたんですけれども、本市の有する公有財産、全ての建物に関して地震に対しても、金額は大きくないんですけども、補償は入っているんでしょうか。
◯総務管財課長
お答えいたします。
建物総合損害共済という格好で、全国市有物件災害共済会を通じて加入をいたしてございます保険でございますが、先ほど地震というふうに私、発言したんですが、基本的には、市有財産である建物、工作物、動産について、保険の対象といたしましては、火災、落雷、破裂、爆発、外部からの物体の落下・飛来・衝突、自動車を含む破壊行為、風水害、土砂崩れに起因する損害ということになってございまして、地震に関しましてはここには入ってございません。
補償内容は、災害の種別によってさまざまなんですけれども、火災の場合は再調達価格の１００分の１００で免責がないと。風水害につきましては１００分の５０、免責が５万円、限度額が２億円と、こういったような保険内容になってございます。
◯雪本委員
ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきますけれども、今後、耐震化の終わった建物もたくさんありますけれども、まだ行われていないところは地震のことも検討していただきたいと申し添えて、この件は終わらせていただきます。
次に、１１５ページの公共施設適正配置事業の中の委託料なんですけれども、この委託料の内容についてお教えいただけますでしょうか。
◯公共施設マネジメント課長
委託料のご質問でございます。
こちらの委託料につきましては、建築基準法第１２条第２項及び第４項に規定されております建築物及び建築設備の点検に要する委託費用でございます。
以上でございます。
◯雪本委員
その建築の設備の点検とか、その内容について少し詳しく教えていただくことはできますでしょうか。もしできましたらお願いいたします。
◯公共施設マネジメント課長
建築基準法第１２条には、建築物の保全のための点検の条項がございます。一般の建築物につきましては第１項と第３項に規定をされておりまして、国及び建築主事の存在する行政庁の市町村につきましては第２項と第４項に規定されてございます。
建築物につきましては、一定、目視でありますとか打診、手でちょっとたたいてみるとか、そういうようなことで、外壁でありますとか、建物の老朽度状態というものを点検して報告をまとめるという業務になってございます。
建築設備につきましては、それぞれ給水管でありますとか、非常用照明でありますとか、換気設備でありますとか、そういう建物に付随します建築設備についての老朽度調査をして報告を取りまとめるというような業務になってございます。
建築物につきましては３年ごとに一度点検、建築設備につきましては毎年の点検ということがそちらのほうに規定されてございます。
以上でございます。
◯雪本委員
ということは、老朽化の調査とかいうことですから、委託先は、要するに設計事務所等ということになるんでしょうか。
◯公共施設マネジメント課長
この点検に関しましては、建築士及び国の指定の講習を受けて国土交通省に登録された調査員ということが条件になってございますので、一般入札でなく指名競争入札になろうかなと思いますけども、そのあたり、入札によりまして業者を選定していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯雪本委員
ありがとうございました。詳しく説明していただきました。この件はこれで終わらせていただきます。
次に、１３７ページ、財政調整基金と減債基金の件で、今年度２３０万５千円と６０万１千円ということで計上されてるんですけども、何かこれを計上する根拠というようなものはあるんですか。
◯財政課長
それぞれの基金条例の中で、基金から生じる利益につきましては歳入歳出予算に計上して積み立てなさいとなってございますんで、その条例に従いまして積み立てるということでございます。
以上でございます。
◯雪本委員
そのときの、その条例があるということなんですけども、この金額が出た何か、言い方悪いですけど、根拠とかどういう計算式とか、そういうものがあればちょっと教えていただけたらと思います。
◯財政課長
財政調整基金、減債基金、それぞれの利子でございます。
以上でございます。
◯雪本委員
ありがとうございました。
次に、１３９ページの
固定資産評価事業の委託料なんですけれども、いろいろ毎年新しい建物も建つし、調べることもあると思うんですけど、この委託はどういうところに委託して調べているものか、教えていただけたらと思います。
◯固定資産税課長
固定資産税課からお答えさせていただきます。
委託料につきましては、今現在、土地の評価が、時価が下がっている部分もございますので、そうした標準宅地の時点修正という委託をしております。また、地番図とか、そうした年々の委託も行っております。特に平成２８年度につきましては、３年に一度の評価がえ時期でございますので、土地の鑑定評価を委託する予定でございます。それぞれがございまして、昨年に比べてふえる要素がございます。
以上でございます。
◯雪本委員
あと、この委託先の決定はどういう手法でされてるんでしょうか。
◯固定資産税課長
申しわけございません。委託先ということでございます。
鑑定評価につきましては、大阪府不動産鑑定士協会に頼んでおります。そしてそれ以外の地番図等々につきましては、例えばシステムの入札をした業者に、地番図変更とか、そうしたもろもろについてはそこの入札した業者に随意契約という形で契約させていただいています。それ以外でもある分については、見積もり徴取したりしております。
それらの委託先については、朝日航洋が入札で落としておりますので、そこに地番図変更等々についての委託をしているところが現状でございます。
以上でございます。
◯雪本委員
すいません。今、入札か随意契約か、何かちょっとわからないようなご答弁だったんですけども、その辺、もう少し詳しく内容がわかりますでしょうか。
◯固定資産税課長
入札と随意契約についてのその境目というか、どこの業者にどう頼んでるかについてでございますが、システムに関して、税務地図情報のシステムについては、５年に１回入札しております。それで決まったのが朝日航洋でございまして、それでほかの地番図修正とかにつきましては、そこの業者でするほうが安価で済んだり、またやりやすい面もございますので、そういう面については随意契約をしております。
以上でございます。
◯雪本委員
では、土地の鑑定は大阪府不動産鑑定士協会に依頼して、あと、システムに関しましては入札ということでよろしいですね。はい、ありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。
◯中井委員
幾つかお尋ねします。
文化のことで、施政方針の７ページに、
文化花咲かそう推進プランに基づいて、特に子供たちが芸術文化に触れ、体験できる事業を推進するとなってるんですが、ちょっと中身をお願いします。
◯文化国際課長
文化についてのご質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
文化花咲かそう推進プランというものを昨年の９月に策定させていただいたところです。委員ご指摘ございましたように、特に次世代を担う子供たちにいろんな体験をしていただきたいということで、夏休み等を中心に子供たちに体験事業、体験講座というものを実施しております。
例えば、絵であったりとか、工作であったりとか、ピアノであったりとか、ダンスであったりというようなことを子供たちに公開して体験していただくというようなことをしてございますけれども、その部分について強化をしていきたいと思っています。
それと、マドカホールでも青少年育成団体ということで、少年少女合唱団でありますとかマドカドラマスクールも抱えてございますので、それら子供たちの活動を支援しながら、できるだけ次世代につながっていくような文化の体験をしていただけるようにということで考えてございます。
以上です。
◯中井委員
少年少女合唱団とかの名前が挙がりましたけど、実施主体というのは結局どうなるんでしょうか。
◯文化国際課長
お答えさせていただきます。
青少年育成団体ということで、少年少女合唱団でありますとか、マドカドラマスクールのマドカホールでの練習でありますとか成果の発表につきましては、市が主体ということでさせていただいてございます。
以上です。
◯中井委員
この件は終わります。
マイナンバーのことなんですが、この１月から始まって、ただ、やっぱり、先日の新聞などでも報道されましたが、システム障害頻発というような、こんな見出しもあったりするんですが、特にマイナンバーカードが受け取れないというトラブルが発生して幾つかの市の状況が報道されてるんですが、当然、全国的に起こってることだと思うんですが、岸和田市でこのトラブルがどんなふうに発生したり、あるいは市民からの問い合わせなどがどうなってるのか、お答え願います。
◯市民課長
お答えいたします。
岸和田市では今のところ特に起こってございませんが、２月に２９件ございまして、それの分につきましてはもう既に届いておりまして、本人にも通知のはがきが送られているということで、現在のところは影響はございません。
以上でございます。
◯中井委員
その辺はよくわからないんですけども、あちこちで起こってるけど、岸和田市では起こっていないと。２月にはあったけれども、もう修復してちゃんと正常にできてるという意味なんでしょうか。
◯市民課長
おっしゃるとおりでございます。１月２５日に本市に到着したカードの中にふぐあいなカードが２９件ございまして、その分につきましてはもうすぐに地方公共団体情報システム機構のほうで新カードが発行されまして、もう２月１５日には全て到着し、本人のところに交付通知のはがきが届けられたということでございます。
以上でございます。
◯中井委員
以前に申請されたものについては、修復できたということですが、その後も申請は続いておると思うんですが、そのあたりはどうなるんでしょうか。
◯市民課長
それ以外は、本市では影響はございません。
以上でございます。
◯中井委員
わかりました。
先ほど、コンビニで住民票などが交付できるようにするということなんですけども、結局、マイナンバーカードを持っておれば店員を介さずに機械とのやり取りだけで済むということですから、マイナンバーカードさえ持っておれば誰でもその発行はできるということになるんですね。
◯市民課長
マイナンバーカードをお持ちになって、コンビニのマルチコピー機にかざしていただいて、本人が設定されている暗証番号を入力する必要がございます。それで本人確認をして、そこから先の作業となります。
以上でございます。
◯中井委員
ですから、例えば、暗証番号がわかってて、そのマイナンバーカードを持っておれば、おばあちゃんのマイナンバーカードで私が発行をするということもできるわけですね。
◯市民課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
◯中井委員
そういうふうに悪用されるのか、非常に心配でありまして、国民にとって本当にどういう制度なんかと、どんなにメリットがあるのか、本当に疑問の制度であるわけですが、この程度で終わります。
あと、庁舎建てかえの件で、来年からいよいよ積み立てが始まるということですが、となれば、やはり今後どんな市役所をつくっていくかということになろうかと思うんですが、まず先決すべきことはどこにつくるか、どれだけの土地が利用できてということがまずはあるんかなと思うんですが、その点はどんなふうに考えておられますか。
平成２５年ですか、庁舎建替庁内検討委員会の報告書では、新庁舎の必要性とか、床面積やら財政、予算とか手法などについて検討されておりましたけども、どんな市役所になっていくのかというのはこれからの課題だと思うんですが、まず場所についてお願いします。
◯公共施設マネジメント課長
庁舎建てかえ検討に関するご質問でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。
庁舎の建設用地につきましては、現在のところ、これまでご報告させていただいてますとおり、福祉総合センター敷地跡を第１候補地として今検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯中井委員
それは前から決まってることなんですが、その第１候補地に建設が可能かどうかというのは、どの程度まで検討できてるんでしょうか。
◯公共施設マネジメント課長
現在の検討内容でございますけども、関係法令、特に都市計画法でありますとか建築基準法、駐車場法等の法令関係の整理を一旦済ませたところでございます。今後は、一定のあらかたなイメージをつくりまして、交通関係の警察協議というようなものが必要になってきますので、そのあたりについて作業を進めていく予定をしてございます。
以上でございます。
◯中井委員
それも大体この間言われてたことのように思うんですが、大体そういうことの結論的なものが出る時期はどんなふうに考えておられますか。
◯公共施設マネジメント課長
警察協議につきましては、めどというのはなかなか見込みが難しい状況になってございます。なかなかその具体的なイメージを持たずに協議も難しいところはございますので、一定のイメージを今後作成していきたいというふうに考えてございます。その中で協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中井委員
イメージをつくっていくということで、いろいろハードルというか、クリアしなければならないことがまだまだあるんだと思うんですが、そろそろこうして基金の積み立てが始まっていくわけですから、市民に向けてもやっぱり伝えていくべきこともあるでしょうし、議会でもさらに検討もすべきことがあると思いますので、今後いろいろ取り組みをよろしくお願いします。
以上です。
◯岸田委員
数点お願いします。
まず、公共施設適正配置事業の関係なんですけども、この間、パブリックコメントが終わって、いよいよその中身について具体的な作業に入っていくというふうに思うんですけども、まず、今後のスケジュールの確認だけお願いします。
◯公共施設マネジメント課長
公共施設の最適化計画、基本計画の策定スケジュールでございますが、３月１７日に公共施設マネジメント検討委員会を予定してございます。これまでパブリックコメントでいただきましたご意見も含めまして、最終計画案の策定をする予定をしてございます。今年度内に政策決定会議のほうで最終答申をいただいたものを基本に最終決定をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯岸田委員
パブリックコメントが終わって、数点意見が寄せられてます。どうも、公共施設マネジメント課が思っているような回答なのかどうか。まあ言うたら、本当にその公共施設の最適化を目指すというよりも、各施設のあり方についての意見が多数あったように思うんですけれども、どうもその本筋の最適化というよりも、その施設をなくしてほしくないとか、その施設の運営のあり方が困るとか、そういった意見が多数あったというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのように感じておられますか。
◯公共施設マネジメント課長
どういうふうに感じてるかというご質問でございますが、パブリックコメントにつきましては１０名の方から１３項目のご意見を頂戴してございます。その中で私どもが取り入れさせていただきましたのは、一定、表の表示がわかりにくいというご意見を頂戴しましたので、そういう部分については修正をするということにしてございます。
平成３７年度までに床面積の約３％を削減し、平成４７年度までに床面積の約３０％を削減するという目標についてももう少し具体的なというご意見でございましたけども、私どもとしましては、今後策定していく実施計画の中でより詰めていきたいというようなことで考えてございます。
委員ご質問のそれ以外、各施設についてのご意見ということをいただいてございます。そちらにつきましては、パブリックコメントの内容に該当しないということで判断をしてございます。ただ、市民の方からいただいたご意見でありますので、それぞれの担当、かかわりがあります担当課のほうにその旨をお伝えしているところでございます。
以上でございます。
◯岸田委員
そうですね。関係がないというか、そういうことになるのかどうかというのはあるんですけど、私も見た中で、やはり図書館や
市民センターのあり方、これについての意見が多かったように思います。
この政策決定会議、公共施設マネジメント検討委員会の中では、そういった個々のあり方の問題にまでは踏み込まないということでいいんですか、その施設のあり方みたいな形の。だから、こういう市民の意見がありましたと。それは各担当課に返しますと。その各担当課がそれを受けてまた変更をするというような方向というか、それをより検討するという意思があるのかどうかの確認というのはされるんですか。
◯公共施設マネジメント課長
これまでの検討過程におきまして何度かご説明させていただいておりますが、判断の指標が２つあるかなと思っております。客観的なデータで判断していくものと、政策的、主観的な考え方で精査をしていく話というのがあるというふうに考えてございます。
これまでは、その主観的なあたり、政策的なあたりは担当課のほうがやはり考えていくべき部分で、私どもとしましては、一定の客観的な根拠を持ちまして提案をさせていただいてるという状況になってございます。
この公共施設最適化計画につきましても、１０年間の計画ということで予定をしてございまして、今回その施設種類別ごとの方向性というのは示させていただいておるんですけども、より具体的に何をするというような記載は余りしてないところでございます。
今後は、やはりその実施計画の中で細かいところを決めていかないといけないというふうに思っておりますので、いただいた意見は当然、担当課と調整をしながら進めていくべきものであるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯岸田委員
その辺は、よくまた担当課と話を詰めていただきたいというふうに思います。
また、それを受けまして、
市民センターのことについてちょっとお伺いします。本会議のほうでもいろいろとお話があったんですが、
市民センターの基本的な役割について、まずご答弁をお願いします。
◯市民生活部長
私からお答えさせていただきます。
先日もお話しさせていただいたところですけども、
市民センターの設立目的については、
市民センターというのは地域コミュニティの拠点施設として設置されまして、地域の活動の活性化を支援するものというふうにされております。そのために、公民館、図書館、サービスセンターを設置しております。
設置の目的に沿いまして、公民館等では講座等、高齢者大学、女性学級、家庭教育学級などの自主的な学習の支援を行っております。
図書館では、地域の特色を生かせるように図書を選書し、展示や行事に工夫を凝らしながら、より多くの市民の方に足を運んでいただけるよう、貸し出し業務やイベント事業に取り組んでおります。
サービスセンターでは、市民の方に身近な
行政サービスを提供しております。また、地区市民協議会や町会を初めとした地域の団体がその活動のために
市民センターをご利用いただいておるところでございます。
◯岸田委員
今お話があったように、
市民センターというのはいろいろな形の機能を兼ね備えたセンターであると。特に、やはりコミュニティの拠点というふうな位置づけの中で、全ての
市民センターに共通することなのか、それとも個々の地域によって
市民センターの運営の仕方というものがどうなのかということも含めてなんですけれども、その
市民センターそのものの運営のあり方について、コミュニティというふうなことで位置づけるならば、例えば、以前、常盤青少年会館がありました。そのときには、地域の皆さんと一緒に運営協議会というものがあって、その会館の運営について地域の方々のいろんな意見を踏まえながら、どういったことをやろうかというような話もありました。
市民センターになって、その運営協議会がなくなりました。今、
市民センターにさまざまな市民がいろんな意見を言ってくるんですけれども、そういったときに、その
市民センターの中で一定その地域の運営協議会の場というものが必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えですか。
◯市民生活部長
運営協議会の設置についてのお尋ねでございます。
公民館事業のところについて私から答弁するのがよいのかどうかということは別にしまして、聞いておりますところのお話をさせていただきます。
地区公民館等につきましては、館長を派遣して委託料をお支払いして地域の方に運営していただいてるということで、その中で運営協議会というのがあるよと。
市民センター館になりますと、職員が常駐しまして直営でやっておるという関係で、その運営協議会は今のところ設置していないというふうに聞いてございます。
以上です。
◯岸田委員
当然、今言われてるように、
市民センターは直営だからというふうなことなんですけども、例えば、さまざまな
市民センターの活用の仕方で地域の方々がいっぱい今来られています。桜台
市民センターを例に挙げますと、テスト期間前になると、多くの中学生、高校生の方が自習をしに
市民センターを訪れて、いい光景だなというふうに思う反面、その
市民センターにはお茶の間のように自由に歓談できる場があるんですけれども、そこを利用される方が学生が自習されてるから余り大きな声で談笑ができないというようなことがあって、一面いい意味での使われ方もあるんですけども、本来、お茶の間スペース、団らんスペースとしてその
市民センターが使いにくいというような声がありました。
そのときに、例えばその
市民センターのあいてる部屋があれば、そこにそういった子供たちを入れてあげたらどうやというような意見を聞いてるんですけども、そういったことが例えばその
市民センターの協議の場があるならばその中で話せるんですけれども、そういったものがないために、例えば公民館の活動の弊害になることになってしまうのか。
また、そういった
市民センター全体をどういった形で運営をしていくのかというような、そういった意見の集約の場というのをぜひつくっていただきたいし、そういった声を反映するような方策を
市民センターの中にとっていただきたいというのが市民の中の要望として出ているんです。
そういったことは今後、
市民センターの運営のあり方についてどのように考えていくのか。これは大きな課題だというふうに思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えですか。
◯市民生活部長
桜台
市民センターのお茶の間ホールは吹き抜けになってございまして、吹き抜けの２階のところが自習するスペースになってるというところで、下の声が上に上がりますので、そういう事案が発生したのかなというふうに理解しております。
全ての場所を皆さんに心地よく使っていただくように考えていかなくてはならないというのが
市民センターの役割でございますので、地域の声を吸い上げる方法について今後考えていきたいなというふうに考えております。
◯岸田委員
せっかく、今言われたように、
市民センターの複合施設といういい利点、図書館、公民館、そしてサービスセンター、そして地域のコミュニティの場という、そういった位置づけを持つ
市民センターが、個々それぞれの運営があるというのもよくわかります。
そういった意味で、本当にその
市民センターの活用の仕方というのが今後どんなふうになっていくのかというのは、やっぱりきちんとその地域の中で、それも設置されてる地域によってやっぱり違うと思うんです。その地域によってそのニーズも違うし、思われることも違うと思うので、その辺やはり同じようにするのではなくて、各
市民センターの特徴に合ったような形の協議の場というのをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
以上です。
◯井上（博）委員
ちょっと人件費絡みのことについて質問させてもらいたいんですけども、施政方針にも行政改革の記述がほとんどない状態であり、今月３日の総務常任委員会の報告でも行政改革課も廃止と聞いております。私は昨年の９月議会の一般質問で岸和田市の行政改革のおくれを指摘させてもらいましたけども、現在の行財政新改革プランで効果が上がるのかどうか。
同時に、人件費を見ておりますと、確かに人件費そのものはそれほど大きく動いておりませんけれども、あちらこちら、この予算書を見てますと人員が増というのが見受けられます。
そういうようなことから、果たして現在のプランで効果が上がってるのか、行政改革が進んでんのかと。経常収支比率９９．５％ですか、それがまた改善されてるのかと、そういうことを思いますと、行政改革というのはもう終わったのかなというような印象を受けるんですけど、この点についてちょっとお答えいただけますでしょうか。
◯行政改革課長
お答えいたします。
まず、現在のプランの効果額ということでございます。昨年の秋の時点で効果額について推計をしてございまして、平成２７年度が１１億円程度見込めるかなと。また、平成２８年度についても７億円程度、現プランでの効果を見込むところでございます。
一方の経常収支比率の件でございますけども、昨年の秋にご報告をさせていただいております財政推計、先ほど申し上げました効果額を反映してございますけども、やはり数年間は非常に厳しい状況が続くと。プランの目標であります経常収支比率９５％への改善というのは厳しい状況というところでございます。
それから、改革をどうしていくのかというご指摘でございます。引き続き、選択と集中、めり張りのある施策展開、これらを行いまして、いわゆる行政経営の理念に基づいた行政評価の手法も活用して、効率的、効果的な行政運営を目指してまいりたいと。
また、これまで数度にわたる行政改革の取り組みの中で、各課においても改革意識というものが根づいてきておると考えてございますので、日常的な業務見直しを進めまして、コスト意識というんですか、これを持ちながら最大の効果が得られるように行財政改革への取り組みを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯井上（博）委員
たしか、今の行財政新改革プランは平成２８年度で終了だったと思うんですけども、現在のプランが終了した後に、次の新たなプランというものを策定するのかなと。それが行政改革課がなくなる状態の中でやっていけるのかなということについて、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
◯行政改革課長
お答えいたします。
現在のプラン、ご指摘のとおり、平成２８年度でその期間が満了でございます。まず、その検証をしっかりしてまいりたいということで考えてございます。現プランの取り組みの中で引き続き効果が生み出されるような項目もあろうかと考えておりますので、それらの取り組みは継承をしていきたいと。
改革の方向性とか基本の方針、これをしっかり示しながら、これまで庁内で培ってきました行財政改革の機運をもとに各課において必要な改革は継続をしてまいりたいと。
また、平成３０年４月に中核市への移行を目指してございますので、その作業と並行して、本市の行財政に関する新たな枠組みがといいますか、少し枠組み変わってこようかと思いますので、行財政改革の取り組みについても見直しをしていく必要があるかなと考えております。
以上でございます。
◯井上（博）委員
ちょっと今、私言おうと思うてたんですけども、人件費がそれほど伸びていないけれども、人員増と。これはいわゆる嘱託員とか、そういう形で人はふえてるけれども、費用はふえていないということでやってるかと思うんですけども。ただ、見ておりますと、職員も相当数採用してる。ある程度の職員は採用していかなければならないということはよくわかるんですけども、何かこれを見ておると行政改革はもう終わったのかなというような印象を受けるんですよね。
それで、根来副市長にちょっとお答えいただきたいなと思うんですけども、昨年の９月議会で、中核市における私の質問で副市長のほうから、庁内全体で危機意識を共有し、各部署に指示しながら職員と一丸となって行政改革に取り組んでまいりたいということで答弁されたわけなんですけども、行財政新改革プランで経常収支比率を９５％に下げようとしているのに、果たして今の状態で平成３０年度の中核市移行までに経常収支比率が９５％になるんですかね。それがまず一番、私、念頭に思うんですね。
もっともっと民間委託すべき業務があると思いますし、広域化やＰＦＩなどの取り組みも必要やと思います。最初の改革プラン、平成１９年度から平成２３年度にかけて実施したきしわだ行財政再生プラン、このときは職員の給料もカットし、職員数も大幅に減らし、その上でごみ有料化をしたり保育所を民営化するということで、市民の皆さんにも相当痛みを分かち合ってもらいました。当時は、本当に職員一丸となって行革を推進したと思います。
両副市長を初め今の部課長はそのときのことを覚えてるはずやと思うんですけれども、それから見るとちょっと行政改革は後退してるんじゃないかなと思うんです。新たな施策の推進をということで今回の機構改革を行うような方向性はちょっと理解できないなと思うんですけども、いま一度、行政の事務方のトップである、また職員の気持ちを最もよく知っている副市長にちょっとお聞きしたいと思う。
◯委員長
井上委員、すいません。予算の内容に関しての質問でお願いいたします。
◯井上（博）委員
予算の内容ということで言うと、経常収支比率９５％を達成できるのかどうかというようなところもちょっと、全体的なところですけども、お答えいただきたいと思います。
◯根来副市長
今まで、多くの改革をずうっと続けてまいりました。委員おっしゃるには、中核市になるまでに経常収支比率が目標である９５％まで下がるのかどうか、あるいはまたこれからもやっていけるのかどうかというふうなお尋ねでございます。
もちろん、行財政の改革については、これからも各課から現にやってる分も含めてやっていって、いろんなところを削げるものは削いでいく。ただ、やはり中核市に向け、いろんなたくさんの事務がおりてくる。イコール、それに対する人とかいうのも必要になってくるという部分もありますので、必ずしも経常収支比率が９５％になるかどうかというのは、その辺も見きわめてやっていかなければならないかなというふうに感じてるところです。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、２款総務費の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１１時５６分休憩
午後１時１分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
３款民生費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯保健福祉部長
予算書の１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。それでは、３款民生費につきましてご説明申し上げます。
民生費に平成２８年度、３９２億２，０１１万４千円の計上でございまして、前年度と比べ、３３億７，６３３万２千円の増加でございます。
１項社会福祉費は１３７億８，６９２万７千円の計上で、前年度と比べ、２４億７，２４５万６千円の増加でございます。この経費は、障害者福祉、老人福祉、各医療扶助、介護保険等に要する経費でございます。
それでは、保健福祉部が所管いたしております事業につきましてご説明申し上げます。
まず、１目社会福祉総務費に３２億８，０００万４千円の計上で、前年度より１８億７，９０４万７千円の増加でございます。
主な事業につきましてご説明いたします。次の１５４ページ、１５５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、福祉総合センター指定管理事業に８，２６０万円の計上でございます。これは、指定管理者である社会福祉協議会に福祉総合センターの管理運営を委託するものでございます。
その下の社会福祉協議会支援事業に３，５０５万３千円の計上でございます。これは、岸和田市社会福祉協議会への小地域ネットワーク活動推進事業補助金等でございます。
次に、その２つ下、コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９１０万円の計上でございます。この事業は、地域福祉の向上のため、各中学校区にコミュニティソーシャルワーカーを配置するものでございます。
次に、その２つ下、新福祉総合センター整備事業に１３億３，８２８万５千円の計上でございます。これは、主に前払い金を除いた新福祉総合センターの建設費用等でございます。
その下、臨時福祉給付金支給事業に１２億２３９万３千円の計上でございます。これは、国の年金生活者等支援臨時福祉給付金と、消費税が８％に引き上げられたことに伴う低所得者への影響を緩和するための給付措置を行うための補助金並びにその事務費でございます。
１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、高齢者福祉計画・
介護保険事業計画推進事業に２１０万７千円の計上でございますが、これは、平成３０年度からスタートいたします第７期
介護保険事業計画策定のための高齢者への意向調査に要する費用でございます。
次に、その４つ下、事業者・法人指定指導事業に４８６万円の計上で、これは、大阪府からの事務移譲に伴い設置しています広域事業者指導課におけるシステム管理・開発の委託と、福祉サービス事業者・法人への許認可、指導事務等に要する費用でございます。
１５８ページ、１５９ページをお願いいたします。左ページの中ほど、２目障害者福祉費に２億３，０１８万１千円の計上で、前年度と比べまして４，６７９万６千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄上から５つ目、住宅改造助成事業に２，０００万円の計上でございます。これは、在宅の重度障害者の方が住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるようにするための住宅改造に必要な費用の一部を助成する経費でございます。平成２８年４月から助成の対象を下肢・体幹機能障害で身体障害者手帳３級を所持している方へ拡大するものでございます。
次に、その２つ下、重度障害者等タクシー助成事業に２，３６４万５千円の計上でございます。これは、重度心身障害者の方が市指定のタクシーを利用する際に、タクシー料金の一部を助成する経費でございます。平成２８年４月から助成の対象を精神障害者保健福祉手帳１級及び重症患者と認定された特定医療費指定難病受給者証等を所持している方へ拡大するものでございます。
さらに、その下、障害者計画・障害福祉計画推進事業に３８４万３千円の計上でございます。これは、第３次障害者計画の計画期間が平成２８年度末をもって終了となるため、第４次障害者計画を策定するための委託料が主な経費でございます。
１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から４つ目、障害者差別解消事業に３５万２千円の計上でございます。これは、平成２８年４月１日に施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する相談窓口や市民等への周知、啓発などに要する経費でございます。
次に、左ページの中ほどやや下、３目障害者総合支援費に３８億８６５万４千円の計上で、前年度と比べまして３億２，４６１万３千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から４つ目、自立支援・介護給付費等事業に２９億７，５５３万３千円の計上でございます。これは、障害者総合支援法に基づく自立支援給付で、居宅介護、生活介護など障害福祉サービスに要する扶助費が主な経費でございます。
また、市単独で身体及び知的障害者の方が入居しているグループホームの家賃の一部を助成していますが、平成２８年４月からの助成の対象を精神障害者の方へ拡大するものでございます。
１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から４つ目、地域生活支援事業に４億３，４３０万円の計上でございます。これは、相談支援、移動支援、日常生活用具の給付など、地域での日常生活、社会生活を支援するための障害福祉サービスに要する経費でございます。平成２８年４月から新たに市内の法人に相談支援事業を委託し、身体、知的、精神の３障害に対応できるよう相談支援の拡充、また屋外での移動が困難な障害者の方の外出を支援する移動支援を拡充するものでございます。
左ページ下段の４目老人福祉費に８，８８８万６千円の計上で、前年度と比べまして６２５万７千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、次の１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、老人クラブ運営助成事業に２，４２３万４千円の計上でございます。これは、老人クラブ連合会に対する助成金及び市内の約１７０の単位老人クラブに対する活動補助費等でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。左ページ中ほどやや上、７目介護保険費に２３億６，４０４万２千円の計上で、前年度と比べまして１億２３０万８千円の増加でございます。右ページ、
事業別区分欄上から５つ目、
介護保険事業特別会計繰出事業に２３億６，２９８万３千円の計上で、
介護保険事業の給付費等に対する繰出金でございます。
次に、左ページ中ほどの８目重度障害者医療助成費に２億９，３２９万４千円の計上でございます。これは、重度の身体及び知的障害者の方に対し、医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
次に、その下、９目老人医療助成費に３億８，７９４万円の計上でございます。これは、６５歳以上で心身に障害のある方などに対して医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。左ページ中ほどやや上、１２目遺家族等援護費に６１８万円の計上で、これは、戦没者追悼式、精霊殿管理委託等に要する経費でございます。
その下の１３目民生委員費に１０９万３千円の計上で、これは民生委員活動に要する経費でございます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。左ページ中ほど、１５目サン・アビリティーズ費に９４７万４千円の計上でございます。これは、サン・アビリティーズの管理及び運営事業で、館の維持管理及び事業の運営に要する経費でございます。
その下、１６目生活困窮者自立支援費に３，４３２万８千円の計上で、この主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄一番下の生活困窮者自立支援事業の事業実施運営委託料で、生活困窮者に対する自立相談支援事業、中学３年生への学習支援事業、ひきこもりの生徒への居場所づくりの養育支援事業を行う経費でございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。左ページの中ほど、３項生活保護費に１１２億６，９１５万８千円の計上で、前年度より６億７，５５４万８千円の増加でございます。
１目生活保護総務費に３億７，０３２万１千円の計上で、この主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄の一番下、生活支援相談・指導事業に３，８１７万４千円の計上で、これは、主に診療報酬支払い手数料、レセプト審査手数料、生活保護システム管理委託料等でございます。
次に、１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、就労自立給付金支給事業に１２５万円の計上でございます。これは、生活保護から脱却すると税、社会保険料等の負担が生じることを踏まえた上で、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止するために、平成２６年７月より開始された就労自立のための給付金でございます。
次に、左ページ上、２目扶助費に１０８億８，１５０万９千円の計上で、前年度より６億５，８６７万４千円の増加で、この主な要因は生活保護世帯の増加によるものでございます。生活保護費の支給といたしまして、生活扶助費に３３億３，１８５万円、住宅扶助費に１５億９，９９３万２千円、医療扶助費に５５億７，０６４万７千円等をそれぞれ見込んでおります。
その下、３目援護費に１，７３２万８千円の計上で、主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄上から４つ目、中国残留邦人等援護事業に１，４５３万６千円の計上でございます。中国残留邦人等支援給付としましては、生活支援給付費に５２８万円、住宅支援給付費に１８０万円、医療給付費に６８８万円等をそれぞれ見込んでおります。
次に、左ページ中ほどやや上、４項災害救助費に２，２００万円の計上でございまして、前年度と同額でございます。
災害救助費のうち、保健福祉部に係る事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄上から５つ目の災害被害者支援事業に２，１５０万円の計上でございます。これは、火災、風水害、地震等により被害を受けられた方及び家族に対しての弔慰金や見舞金の支給と、災害救助法が適用される災害により被害を受けた世帯に対し、災害援護資金を貸し付けるための経費でございます。
その他の事業につきましては、前年度と大きな変動はございません。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市民生活部長
１５２ページ、１５３ページにお戻り願います。３款民生費のうち、市民生活部に係る事業について私からご説明いたします。
１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、右ページ中ほど、
事業別区分欄上から２番目、後期高齢者医療広域連合負担事業に４，９７８万４千円の計上で、これは、大阪府内４３市町村で負担する大阪府後期高齢者医療広域連合の共通経費等でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。左ページ、上から２番目、６目後期高齢者医療費に２４億２，６１５万７千円の計上で、前年度と比べまして３，９６８万１千円の減少でございます。これは後期高齢者医療に関する経費でございまして、右ページ、事業別区別区分欄上から２段目、３段目、４段目にございます保険料徴収に係る経費、低所得者に対する保険料軽減分の補填に伴う基盤安定繰り出し及び医療給付に対する市の負担分でございます。
続きまして、１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。左ページ最下段、１４目国民年金費に３，６３７万６千円の計上で、前年度に比べまして４０万円の減少でございます。これは、主に事務事業費の減少によるものでございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。左ページ、５項１目国民健康保険費に２４億１０１万９千円の計上で、前年度と比べまして１億３，８５７万４千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄下から２番目、
国民健康保険事業特別会計繰出事業に８億８，７４１万３千円の計上で、前年度と比べまして４，３２８万４千円の増加となっております。この繰出金は、基準内繰出分及び低所得者に対する保険料の本市独自軽減分を一般会計で負担すべく繰り出すものでございます。
その下、国民健康保険基盤安定繰出事業に１５億１，３６０万６千円の計上で、前年度と比べまして９，５２９万円の増加でございます。この繰出金は、低所得者に対する保険料の政令による軽減分に対する繰出金と、低所得者を多く抱える保険者への支援分の繰出金の合計でございます。増加の理由につきましては、平成２７年度から実施されています保険者支援制度拡充の影響額を精査したことによるものでございます。
なお、保険料軽減分の４分の３は大阪府からの負担金を財源とし、保険者支援分の２分の１は国から、４分の１は大阪府からの負担金を財源としております。
私からは以上でございます。
◯児童福祉部長
児童福祉部にかかわる事業についてご説明申し上げます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。最下段、１０目子ども医療助成費に６億３，０３４万１千円の計上で、前年度と比べまして２億５，２４５万５千円の増加でございます。
右ページ、
事業別区分欄一番下、子ども医療助成事業で、主に２０節扶助費でございます。これは、平成２８年４月当初から通院助成の対象者を中学校３年生までに拡大しようとするものでございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。最上段、１１目ひとり親家庭医療助成費に１億８，９８９万５千円の計上で、前年度と比べまして８２２万円の減少でございます。
右ページ、
事業別区分欄一番上、ひとり親家庭医療助成事業で、これは、ひとり親家庭の親などと、児童に対し、その児童が１８歳に達する年度末までの入通院に伴う医療費を助成するもので、主に２０節扶助費でございます。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。２項児童福祉費に１１７億４，１０１万円の計上で、前年度と比べまして８，９７５万４千円の増加でございます。主に児童手当及び児童扶養手当の支給、保育所等の管理運営費並びに放課後児童健全育成事業等に要する経費でございます。
１目児童福祉総務費に３億９，６２４万９千円の計上で、前年度と比べまして１億２，５８５万７千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、民間福祉施設運営助成事業に５８４万９千円の計上で、母子生活支援施設等に対する助成金でございます。
１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から３つ目、助産支援事業に３，１０４万７千円の計上で、これは、経済的理由により入院助産を受けることができない場合、その出産費用の一部を助成するもので、２０節扶助費でございます。
左ページ中ほどやや下、２目子ども・子育て支援費に８８億１，６４５万５千円の計上で、前年度と比べまして１，５３８万６千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、児童手当支給事業に３６億２，４１６万３千円の計上で、これは、中学校卒業までの児童を養育している保護者等に児童手当を支給するもので、主に２０節扶助費でございます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、放課後児童健全育成事業に３億７８１万５千円の計上で、放課後児童クラブ支援員の賃金及びチビッコホームの管理運営費並びに新条チビッコホーム新設等に要する工事請負費等でございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から２番目、地域子育て支援センター事業に９０６万２千円の計上で、これは、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業に要する、主に１３節委託料でございます。
その下、民間保育所運営支援事業に１億３，１２２万９千円の計上で、これは、民間保育所に対する延長保育促進事業費や子育て支援促進事業費、保育体制強化事業費などの１９節補助金でございます。
その２つ下、保育所運営事業に３億７，４６３万４千円の計上で、公立保育所１１カ所の運営に要する経費でございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から２番目、民間保育所等運営事業に１５億６９４万３千円の計上で、これは民間保育所に対する運営費に係る経費で、１３節委託料でございます。
その下、保育所管理事業に１億７２５万７千円の計上で、主に公立保育所に係る光熱水費等の１１節需用費及び１５節工事請負費でございます。
その２つ下、一時預かり事業に８９５万円の計上で、これは、主に一時預かり事業を実施している社会福祉法人に対する１３節委託料でございます。
その下、認定こども園施設型給付等事業に１１億４，３１８万２千円の計上で、これは市内の民間認定こども園に対する２０節扶助費でございます。
その下、認定こども園運営支援事業に１億２，６６６万円の計上で、これは、市内の民間認定こども園に対する延長保育促進事業費や子育て支援促進事業費、保育体制強化事業費などの１９節補助金でございます。
その下、地域型保育給付等事業に４，８６４万３千円の計上で、これは市内の民間小規模保育事業所に対する２０節扶助費でございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。左ページ一番上、３目母子福祉費に１４億２，８６５万８千円の計上で、前年度と比べまして４２２万４千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から４番目、児童扶養手当支給事業に１３億５，２１９万６千円の計上で、これはひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための経費で、主に２０節扶助費でございます。
その下、母子家庭等自立支援事業に５，２５５万２千円の計上で、母子家庭の母あるいは父子家庭の父の経済的な自立を支援するための就業支援等に要する経費で、主に２０節扶助費でございます。
左ページ一番下、４目児童福祉施設費に５億２，１８４万４千円の計上で、前年度と比べまして１億９４８万円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄下から５番目、民間保育所施設整備支援事業に４億２，１７３万２千円の計上で、これは、民間保育所の建てかえ及び大規模修繕に対する１９節補助金でございます。
同じくその下、認定こども園施設整備支援事業に６，６６６万６千円の計上で、これは、保育所から新たに移行する認定こども園の大規模改修に対する１９節補助金でございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。左ページ一番上、５目障害児通所支援費に３億６，４０９万７千円の計上で、前年度と比べまして８，３７４万４千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番上、児童育成課が所管する障害児通所支援事業に３億３，０８３万６千円で、主に放課後等デイサービスの給付等に要する２０節扶助費でございます。
その下、保育課が所管する障害児通所支援事業に３，３２６万１千円で、主に児童発達支援事業に要する２０節扶助費でございます。
左ページ２番目、６目児童発達支援センター費に１億２，０３２万３千円の計上で、前年度と比べまして２９万３千円の減少でございます。この経費につきましては、右ページ及び１８７ページ、
事業別区分欄の記載のとおり、いながわ療育園の運営等に要する経費でございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いします。左ページ中ほど、７目知的障害児通園事業費に９，３３８万４千円の計上で、前年度と比べまして３０７万円の増加でございます。この経費につきましては、右ページ及び１８９ページ、
事業別区分欄に記載のとおり、パピースクールの運営等に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯建設部長
１８２ページにお戻り願います。４目児童福祉施設費のうち、建設部にかかわる事業につきましてご説明をさせていただきます。
右ページの
事業別区分欄の下から２番目の児童遊園指定管理事業で２，８３８万６千円を計上いたしております。これは、児童遊園等の施設の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯西田委員
２点お伺いしたいと思います。
まず、１７１ページ、生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。
これは、先ほどの説明では学習支援とか居場所づくりとか相談事業ということでご説明がありましたけれども、本年度の予算が昨年度と比較しまして４５４万円ほど減額というような形になっておりますが、どの辺が縮小されたんでしょうか。
◯生活福祉課長
減少の主なものといたしまして、１７３ページをごらんください。内訳の一番上、１９節の負担金、補助及び交付金のところなんですが、この負担金の部分で、生活困窮者自立支援事業の一事業として一時生活支援事業というのがございます。いわゆるホームレス状態で福祉事務所にご相談に来られた方につきましては、とりあえずどちらかに屋内のほうに宿泊していただく必要がございますので、契約しているビジネスホテル等を紹介して泊まっていただく事業でございます。この事業が実績として約１００万円程度減少してるということを踏まえまして、今年度この部分で減額となっております。
さらに、次の２０節の扶助費のほうでも、生活困窮者自立支援事業の一事業ですが、住宅確保給付金につきましては、離職、リストラ等の影響を受けて家賃が払えないということで、生活保護を受けてない方が福祉事務所に来られた場合、生活保護基準の家賃分を一定期間給付するという制度でございます。
これにつきましても、平成２７年度は約１，０００万円の予算がついておったんですが、今年２月当初時点でも４００万円程度ということで、実績としてかなり減少しておりまして、平成２８年度につきましては７００万円の予算ということになっており、ここで３００万円の減少となっております。
さらに、あと５０万円程度減少しているんですが、これにつきましては、前ページの１７１ページの一番下の委託料のところで、自立支援事業の自立相談事業が約５０万円減額になったということで、１００万円と３００万円と５０万円ということで、トータル約４５０万円減少になってるという状況でございます。
以上です。
◯西田委員
ありがとうございます。よくわかりました。
そしたら、それ以外の学習支援と居場所づくり、こちらのほうについては例年どおりという解釈でよろしいですか。
◯生活福祉課長
その学習支援の部分につきましては、変更ございません。
◯西田委員
ありがとうございます。
以前もこれについて触れたことがあるかと思うんですけども、生活の厳しい中学校３年生対象で週２回、トライに委託をして高校進学に向けての勉強をしていただいてるということで、昨年度はそれに３０人弱ぐらいの方々が来られてて、ほぼ皆さん進学を達成されたという結果も聞いた記憶があるんですけれども、今年度は大体どれぐらいの生徒が来られてて、まだ結果は出てないと思いますけれども、どういう状況なのか、わかる範囲で、すいません。
◯生活福祉課長
今年度は、生活困窮者自立支援事業の一事業ということに組み替えといいますか、移行されました。これまでは、昨年度までは生活保護家庭の子供だけだったんですが、平成２７年度からは生活保護家庭の子供と児童扶養手当を満額受給されてる世帯の子供を対象として、拡大しております。生活保護世帯の子供で言いますと１３人です。児童扶養手当満額受給世帯の子供が２６名ということで、合計、今年度は３９名に学習支援を行っております。
以上でございます。
◯西田委員
これは教育委員会のほうにもかかわってくると思うんですけど、常々申してます本市の学力の低さに対して、こっちの福祉の方面からこういう形で手当てをしていただいてて、そういう方々を無事進学と学力向上につなげていただいてるんではないかなというふうに思うてまして、非常にいい事業だなというふうに思っております。
今、中学校３年生対象というふうなことで、予算のこともあるでしょうが、できれば中学校１・２年生のこういった対象になるような方々にも広げていっていただければなと思うんですけれども、そうしていただくことによって全体の学力の向上にもつながってくるんではないかなと。そういう方々はふだんから塾に行けないような家庭状況だと思いますんで、それをフォローするという意味合いで、できる限りこういうところに予算をつけていっていただきたいなというふうに要望して、終わります。
次に、１９０ページ、扶助費のところですけれども、これも例年どんどん上がり続けておるんですけれども、今年度も昨年度と比べて約６億５，８００万円増で計上されておるわけですけれども、説明でも生活保護世帯の増加という説明もございました。この直近の今の保護世帯数、保護者数、それからそれに対するケースワーカー数をお聞かせいただけますか。
◯生活福祉課長
まず時点ですが、直近の平成２８年１月末現在で申し上げます。
保護世帯数は４，２６６世帯でございます。被保護者数は６，１１０名で、あとケースワーカー数は３４名となっております。
以上でございます。
◯西田委員
ありがとうございます。
過去の推計の表を以前にいただいた分で見ていきますと、やはりふえてるのは間違いないんですけれども、今平成２２年度当初から平成２７年度までの推移が手元にあるんですけれども、保護世帯数で言うと平成２３年度から平成２４年度が一番急激に３３２世帯どんとふえて、そこから、これは任期付の職員の方を多分ふやしていただいたからだと思うんですけれども、２３６世帯、その次が２２８世帯、平成２７年度は１１５世帯というような形で、ちょっとふえ方もおさまってきてるように感じます。
ただ、ふえてるのは事実ということで、現時点の保護世帯数４，２６６世帯に対してケースワーカー数が３４人ということですんで、計算するとケースワーカー１人当たりやっぱり１２５世帯の担当というようなことで、その担当数もケースワーカーをふやしてくださいということでお願いした当初から、そんなに変わってない。もう保護世帯がどんどんふえるんで追いついてないような気がしてなりません。
国の基準で言うと１人８０世帯というのは常々申し上げておりますけれども、その８０世帯から比べると、この１２５世帯というのは本当にケースワーカーの方に大きな負担がかかって、通常業務をできないんではないかなというふうに感じてやまないような次第でございます。
この辺は原課のほうは常々もっとふやしてほしいというようなことを言うてはるんやと思いますけれども、やはりこの辺、もっと保護世帯を管理監督するという言い方が悪いかもわかりませんけど、管理監督できるような形をとるには、やっぱりこのケースワーカーをできるだけ基準に合わしていっていただかないといかんというふうに思いますんで、毎回同じ要望をしますけれども、ここの分についてはもっと市としても考えていただきたいなということを強く要望して、私からの質問、終わらしていただきます。
◯金子委員
着座にて失礼します。
同じく１９１ページの扶助費についてお尋ねします。
もはや１００億円を超える扶助費のうち、１６億円程度が住宅用の扶助費として支払われています。住宅の扶助費は家賃に充当しなければいけないものですが、実際には家賃以外の使途に使われているという事例もあります。
それを防ぐために、平成１８年の生活保護法改正のときに自治体から家主に直接納付ができる代理納付制度が創設されており、さらに厚生労働省が各自治体に出した通達では、代理納付について被保護者の同意及び委任状などは要しないとされていますが、本市の代理納付申請用紙では委任状一体のものが使われており、被保護者の委任が必要な形式になっています。
そこでお聞きしたいんですけど、実際の運用としてはどうされているんでしょうか。
◯生活福祉課長
家賃の代理納付につきましては、委員ご指摘のように、厚生労働省から代理納付ができるということが法律で定められております。また、委員おっしゃったように、厚生労働省の社会援護局保護課長からの通達でも、さらに踏み込んで留意事項といたしまして、本人の同意または委任状は要しないということが追加されております。
本市の取り扱いでございますが、もちろんこの通知に従いまして、委任状の記載の必要はなく、委任状なしでも家賃の代理納付の取り扱いができるものというふうに考えております。また、現在、本市でもそのように運用いたしております。
以上です。
◯金子委員
ありがとうございます。
このことは正しく家主にも広まっておらず、実際には委任状部分に被保護者の署名押印なくても対応されているということなんですが、書式そのものがやはり委任状一体型のものになっていますので、これが誤解を招く一因にもなっているんじゃないかと思います。できれば訂正されることを強く求めますが、ご検討いただけますでしょうか。
◯生活福祉課長
もちろん、今現在そのように運用しておりますので、その点につきまして確認の上、検討していきたいと思っております。
以上です。
◯金子委員
ありがとうございます。
以上です。
◯今口委員
児童福祉費のうち、１７４ページ、子ども・子育て支援対策費などにつきまして、そしてまた１８１ページの保育所管理事業に関連してお尋ねしたいと思います。
今、ちょうど保育所の２次選考の入所決定が送られて、保護者の方々にとってはいろんな意味で大変な時期かなと思います。普通なら待機児童はどれくらいですかという質問になるんですけれども、待機児童というのは４月１日になって実際の入所を確定しないとカウントできないということですので、それはおいておきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
その待機児童の数字は聞かないわけですけれども、待機児童を解消していくためにということで、子ども・子育て支援制度ができ、岸和田市でも子ども・子育て支援事業計画が立てられ、去年から始まりましたが、この待機児童の解消策の現状のざくっとした方向、幼稚園なんかとのかかわりももし答えられるようでしたらお願いいたします。
◯保育課長
待機児童の部分についてのお尋ねでございます。
委員ご指摘のとおり、平成２８年４月１日の待機児童についてはまだ出ておらない状況でございますけども、まず、待機児童の数というのは申し込み総数に対する施設の許容量が関係してまいりますので、数だけでは一概に判断できかねることはあるかなというふうに思っているところでございます。
しかし、平成２７年３月に作成されました岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成２７年度、また平成２８年度には利用定員の増員を図りまして、施設の許容量はふえている状況でございます。
また、公立幼稚園の３歳児保育や認定こども園の１号認定による受け入れの影響もございまして、計画の推進による教育・保育の量に対する確保策は進んでいるという状況でございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。需要と供給の関係もあってなかなか確実な数というのは出せないと思うんですけれども、また後で、１０款教育費の審査のところで聞きたいとは思っておりますけれども、公立幼稚園での３歳児保育の実施も多少そういう確保策に影響を及ぼしているのかなというふうに、ちょっと答弁から感じたところです。
具体的な話になりますけれども、昨日の総括質問でも平成２７年度についての数字というのは示されました。今年度予算において、どれぐらいの利用定員の増員を図っていくことになっておるんでしょうか。
◯保育課長
平成２８年度の状況につきましては、平成２７年度の当初予算で施設の改修をしておりますので、平成２８年度当初予算の改修では、平成２９年度の解消の人数になりますんで、その点ご報告申し上げます。
平成２８年度におきましては、５施設で定員の見直しを行いまして、４施設の分園等の増設、小規模保育事業を１カ所開設する予定でございます。それによりまして、０歳児３３名、１・２歳児８３名、３歳児２５名、４・５歳児１名の合計１４２名の利用定員の増員を図っていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。
それで、昨年度についてはさきの総括質問で１７４名ということでありましたけど、今年度は１４２名ということで計３１６名になるかと思うんですけれども、私たち、子ども・子育て支援事業計画のあの表をいただくんですけども、物すごくその数字の理解が難解です。その地域で生まれる子供の数であるとか、子供の人口とかというのは何かなかなか読み込めないんですけど、そういう意味で、ざくっとこの５年間の子ども・子育て支援事業計画で一体保育所では待機児童解消の対象数を何名というふうに考えておるんでしょうか。
◯保育課長
計画全体の数値につきましては、昨年１２月に子ども・子育て会議を開催しまして時点修正を行ったところでございます。その時点修正では、平成３１年度までの５年間で、０歳児１９９名、１・２歳児５４７名、３歳児１５２名、４・５歳児１６６名の合計１，０６４名の利用定員の増員を図っていく計画になっているところでございます。
以上でございます。
◯今口委員
今まで私たちも子育てしてきましたけども、こんなにたくさんの定員をふやしていくというようなことは本当に考えられなかったような数字ですけれども、それだけ、少子化問題、また働くお母さんの就労保障が大きな問題になっているわけですけれども、２年で約３０％の進捗ということです。ですから、需要と供給の関係があるんで、数字は変更あるかもわからないんですけれども、あと計画の残り３年で達成していくというふうに私たちは思っておいたらいいわけですか。
◯保育課長
先ほどもご説明させていただきましたように、昨年１２月に子ども・子育て会議を開催しまして時点修正を行ったところでございます。今年度につきましても、年末までに子ども・子育て会議を開催しまして、その時々の推計人口を勘案しながら時点修正を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯今口委員
ぜひ、この５年間の計画の中で、岸和田ではゼロに、待機児童がなくなったと言えるように頑張っていただきたいと思います。
そして、この子ども・子育て支援新制度の中で、多子世帯の保育料の軽減について変更があったというふうに聞いております。少しその多子世帯の保育料負担軽減とはどういうものなのか、説明していただきたいと思います。
◯保育課長
保育料の多子世帯の負担軽減につきましては、従来からございましたけども、２号認定及び３号認定につきましては就学前よりカウントして、認定の号数にかかわらず、第２子が半額、第３子が全額軽減されるものでございました。また同様に、１号認定につきましても小学校３年生よりカウントしまして、認定の号数にかかわらず、第２子が半額、第３子が全額軽減されるものでございました。
平成２７年度から施行されました子ども・子育て支援新制度によりまして、本市におきましても認定こども園の移行というのはございまして、１号認定、また２号・３号認定が混在する認定こども園が出てきたというところでございます。それによりまして多子世帯の保育料負担軽減が、対象児童の上限がそれぞれ異なっているという状況がございました。
今回、国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みによりまして、平成２８年度から、認定の号数にかかわらず、年齢制限を撤廃して、第２子以降の保育料の負担軽減を図ることとなったものでございます。
ちなみに、対象世帯につきましては、年収３６０万円未満の世帯に適用されるというものでございます。
以上でございます。
◯今口委員
大幅な保育料の軽減ということが起こりまして、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みということで、本当に子供をふやしていかなあかんということへの必死の取り組みかと思うんです。
今、年齢制限の撤廃という表現がありましたけれども、私なんかは今までやったら、要するに保育所やったら保育所に入所中の一番上の子供が第１子扱いとか、幼稚園やったら小学校３年生までの子供が第１子扱いというイメージであるんです。この年齢制限の撤廃というのは、私なんか一瞬思ったのは、１８歳という子供でも制限を受けないのかなと思ってみたりしたんですけど、その点はどんな状態ですか。
◯保育課長
年齢制限の撤廃の具体的なところでございますけども、内閣府の事務連絡におきましては、生計を一にしてて、要は監護されている、または監護されていた者──されていた者というのは、二十を超えて監護されていた者も含むということでございますので、１８歳とか二十超えても、生計を一にしてて監護されていた者であれば適用されるというものでございます。
以上でございます。
◯今口委員
年齢の撤廃というのはそういうことですけど、今まで私たちのこの保育のことを考える世界に余りなじみがなかったもので、ちょっと改めて聞かしてもらったんです。
ですから、極端に言えば、４０歳とかそんな年の人であっても、その保護者に監護、扶養というんか、監護されていれば、その人もカウントというんか、対象になるということですよね。ですから、年齢制限の撤廃ってすごいなというふうに思います。
しかし、一方では年収３６０万円未満の世帯までということもありますので、それじゃ、年収３６０万円以上の世帯というのはどんなふうになるんでしょうか。
◯保育課長
今回の多子世帯の保育料負担軽減につきましては、国のほうで夫婦と子供２人の世帯をモデル世帯として設定しているところでございます。よって、内閣府の事務連絡によりますと、具体的な基準では年収３６０万円未満の世帯とは、２号認定及び３号認定で言えば、世帯合計の市町村民税所得割額が５万７，７００円未満になる世帯が対象になるものでございます。
ただし、この内容で内閣府は今パブリックコメントを実施していまして、それを受けての子ども・子育て支援法施行令の改正となるものでございます。
また、今回の軽減は拡充でされるものでございまして、それ以上の世帯につきましては従来の多子軽減が適用されるというものでございます。
以上でございます。
◯今口委員
なかなか説明が頭にぱっぱっと入っていかないんですけど、世帯で年収３６０万円といえば、世帯当たり４人として考えるわけですから、所得的には厳しいかなというふうには思うんです。
しかし、年収３６０万円未満の世帯の方にとっては随分な拡充であるということですが、年収３６０万円以上の世帯については従来の軽減の適用ということで、保育所で言えば５歳児までですよね、就園前までの子供、それから幼稚園で言えば小学校３年生までがカウントの対象ということでよろしいわけですね。
◯保育課長
はい、委員ご指摘のとおりでございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。そういうことで、とにかく保育所に入所される方々にとっては大幅な拡充対策がとられるということが確認できると思います。
それで次に、ひとり親世帯についてなんですけも、これについても負担の軽減が行われるというふうに聞いておりますけれども、どんなふうになりますでしょうか。
◯保育課長
同じように、国の幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みによりまして、ひとり親世帯等への優遇措置も拡充という形になっております。
具体的に言いますと、就学前児童の第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化するというものでございます。こちらにつきましても、認定の号数にかかわらず、年収３６０万円未満のひとり親世帯等が適用となり、いわゆる世帯の合計、市町村民税所得割額は７万７，１０１円未満となる世帯が対象となるものでございます。
こちらにつきましても、同様に、この内容で内閣府はパブリックコメントをしている状況でございますので、それを受けての子ども・子育て支援法施行令の改正となるものでございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。
それで、岸和田市はこのひとり親世帯に対しても保育料の負担軽減を既に行ってきていると思うんですけれども、その市独自の減免と、このたびまたそのひとり親に対する減免が行われるわけですけれども、それは岸和田市独自の分は変わらずに行うということですか。
◯保育課長
従来からありました市独自のひとり親世帯等に関する減免につきましては、申請をいただくことによって所得の階層を１ランク下げて適用するというものでございました。今回、ひとり親世帯の優遇措置の拡充については、同様に保育料の階層を１つ下げて適用して、その階層の半額の保育料という形になるものでございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。従来、岸和田市も保育に対して頑張ってると私は思っておりますけれども、そういう中で国の軽減よりさらに１ランク下げて負担を軽減していくということですので、他市よりも保育料について、ひとり親家庭に対する手厚い保護が行われてるということ、当事者のお母さん方は知っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、なかなか周りの人にはわかりにくいところもありますので、これを宣伝するって難しいですけど、岸和田の保育はそういういろんな面で非常にサービスしているというところもまた皆さんに知らせていってほしいなと思います。これは頑張っていただいてるということで、わかりました。
次に、保育所管理事業なんですけれども、公立保育所が本当に老朽化しておりますけれども、これについてはどのように考えておられるんでしょうか。
◯保育課長
公立保育所の老朽化についてどういうふうに考えているのかということについてご答弁申し上げます。
市有建築物耐震化計画に基づきまして、公立保育所も耐震２次診断及び耐震改修工事を行って、当面、地震に対する心配はなくなっているところではございますけども、老朽化している施設の改修というものは必要であると認識しているところでございます。
平成２７年度に保育課内に所長代表を含めた市立保育所整備計画検討委員会というものを立ち上げまして、各施設を巡回しまして早急に改修しなければいけない箇所等の調査を行い、それに基づきまして平成２８年度の予算要求をしたところでございます。今後、その整備計画検討委員会で議論、調査等々を行い、順次予算要求し、施設の改修を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。
所長さんたちで、これもまた大変な選択をしていくということですよね。所長さんたちが園を回って、急がれるところから補修していくということかと思うんですけれども、大規模な改修ということについては、そういった中には検討課題に含まれてはおるんでしょうか。
◯保育課長
平成２８年度につきましては、保育室の床の改修であったり、乳児トイレや沐浴室の改修、外壁の改修等々を予定しているところではございますが、大規模改修につきましては、今後、保全に関するランニングコスト等々を鑑みて、状況に応じて考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯今口委員
ありがとうございました。質問はここまでにしておきますけれども、状況に応じて子供たちによりよい保育環境を与えていただくよう要望しておきたいと思います。
そして、これは要望ということになると思うんですけれども、この子ども・子育て支援法ができましてから、今まで保育所に預かってくれないから仕事に行けないんだということでしたが、いわゆる就職活動中の方も保育所の入所申請ができるということが加わりましたよね。このことは、随分本当に大きな前進というよりも、保護者の方の長年の願いであったと思います。
ただし、この点数表で見れば一番低い５点しかないんで、それがいかに生かされてるのかというのはちょっとわからないんですけれども、就職活動を継続して行っているということをもって入所の申請要件に当たるということは、すごく大きな前進かなというふうに思っております。
それで、今テレビなどでも保育所に入れなかったお母さんたちが出ておるほど、今まだまだこの保育所入所に対しては不足しているということを物語っていると思うんですけれども、私は、本市においては子ども・子育て支援事業計画に基づいて５年間で待機児童をなくしていくということになっていますけれども、やはり公的な責任で保育所運営をしていくということが一番大事だと思います。公的運営というのは公立保育所であり、また法人ですよね、ちゃんとした法人格を持ったところが運営する保育所によって保育が行われるということが量と質の確保につながると思っています。
最近、近隣の市で幼稚園と保育所７つを合わせて６００名の子供を一気に１つの場所で保育するというような乱暴な案が出たり、待機児童が解消しているといっても株式会社が参入してきたり、また鉄道の高架下にも保育室を建てていいというふうなことも許可されたりと、本当に乱暴なやり方も横行している中で、やはり岸和田のこの公的な保育を守って、そして待機児童をなくしていくために一層努力していだきますよう要望して、終わります。
◯中井委員
私も、チビッコホームの待機児童のことでちょっとお尋ねします。１７７ページの放課後児童健全育成事業についてです。
この間、チビッコホームの増設が行われてきて、いろいろ努力されてることはよくわかるんですが、この平成２８年４月開設で２ホームになったところが４つですかね。それによってその校区の待機児童がなくなってるというのは非常に成果があったと思うんですが、来年度、新条チビッコホームを２ホームにするということなんですが、その時期はいつでしょうか。
◯児童育成課長
チビッコホームのご質問ですので、児童育成課からお答えさせていただきます。
新条チビッコホームの２ホーム目につきましては、平成２８年度中に建設をさせていただきまして、平成２９年４月から開設を予定させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯中井委員
担当課としてはそういうスケジュールになるんかもわかりませんが、せっかくつくるわけですから──いや、実は、新条チビッコホームでは小学校２年生で１人、小学校３年生で１０人という待機児童がおるんですよね。そこの子どもや親にとっては１年間我慢をしなければならないと。せっかく２つ目をつくるという予算措置も行われて、そういう親の期待に応えるためには、平成２９年４月開設というのをもっと早める、そういう努力はできないもんでしょうか。
◯児童育成課長
待機児童がたくさん新条チビッコホームにいるということは認識しておりますし、平成２８年度中に建設ということになって、もう少し早い時期に建設して開設をというふうなお考えはわかるんですけれども、工事期間も必要ですし、学校の通常の授業とかをされてる間になかなか建設にずっと取りかかるというのもなかなか大変ですので、できるだけ工期については短い期間をという考えにはなるんですが、新条チビッコホームにつきましては、夏休み、臨時に待機児童がたくさんいらっしゃいます。夏休みの期間中だけ臨時でお預かりするというふうな措置をさせていただいておりますので、平成２８年度の夏休みにつきましても、同じようにお預かりするような形で少しお待ちいただくということでお願いしております。
以上でございます。
◯中井委員
もう１ホームは、例えば空き教室かプレハブかということになると思うんですが、どちらを考えておられるんでしょうか。
◯児童育成課長
２ホーム目の開設なんですけれども、新条チビッコホームにつきましては、学校の敷地内に２階建てのプレハブを建設する予定でございます。現在利用させていただいております学校内の教室につきましては、学校のほうがいろいろと教室のほうを活用されるということで、もとに返してということで、グラウンドのところに建設をさせていただく予定になっております。
◯中井委員
来年４月に間に合わせるために、何としても来年度１年の間に工事が行われるわけでしょ。長期休暇というたら夏休みと冬休みと春休みですけどもね。例えば夏休みぐらい利用するほうが、その工事はしやすい。プレハブであれば、そんなに期間もかからんのかなと思うんですけども。
もうこれ以上申し上げませんけども、せっかくつくるという予算措置ができて、年度内につくるんであれば、もちろん契約とかいろいろ作業はあると思いますけれども、子供や親のために早く開設できる、年度途中でも開設することは別に問題ではないと思いますので、努力をしていただきたいと思うんです。
この件は終わりますけど、あと、そのチビッコホームでまだ待機児童が割とおるところがありますよね。その今後の計画というのはどうなってるんでしょうか。
◯児童育成課長
待機児童が今後もたくさんあるところもあるんですけれども、それにつきましては、岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、順次、関係機関と調整等させていただいて、余裕教室とか活用できるところについてはそういったところを活用させていただいて、待機児童の解消に向けて努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯中井委員
その子ども・子育て会議で決めるのでしょうけども、担当課としてどういうふうに考えていって、あるいは予算を獲得していくという、やろうというやっぱり意気込みというか、そういう姿勢が大事やと思うんです。
例えば、朝陽チビッコホームとか八木南チビッコホームというのは待機児童の多いところだと思うんですが、この２ホームについてはやはり早急に措置する必要があると思うんですが、いかがですか。
◯児童育成課長
待機児童が多いチビッコホームにつきましては、学校のほうともまた相談もさせていただき、活用させていただける教室等はないかということでご相談もして、待機児童の解消に進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯中井委員
そのようにご努力をお願いします。
障害者（児）と難病者の給付金の廃止が行われて、現金給付から現物、サービスの給付に転換するということなんですが、難病者の代替サービスというのは、年５，０００円ですけれども、これはどんなふうにやられるんでしょうか。
◯障害者支援課長
給付金、見舞金のお尋ねということで、障害者支援課のほうからご回答させていただきます。
平成２７年度で予算計上しておりました障害者（児）給付金、難病者（児）見舞金につきましては、平成２８年度から廃止させていただきまして、サービスのほうに転換した施策を進めていかせていただきます。
その内容ですけれども、７つの事業を合わせてなんですけれども、その中に難病者というのは、タクシーなり相談支援事業も含めた、その全てではなかなか難しいんですけども、難病者だけに限るんであれば、タクシーの利用助成に難病者の、重症認定の方なんですけれども、その方を対象にタクシー助成をさせていただくということになります。
あと、相談支援の充実ということで、難病者も含めた相談支援事業を行っていくというところでございます。
あとは、移動支援につきましても、難病者も含めた方も入っていくようにはなっておりますので、この転換施策の中には難病者も含めた、あと精神障害者の方も含めた施策として考えております。
以上でございます。
◯中井委員
難病者の方からちょっと相談を受けてお尋ねをしてるんですが、重い人しか──相談はそれは誰でもできるでしょうけども、やはり、見舞金はなくなったけれども、サービスからは外れるということになるんではないかと心配をしているところですけど、この件は終わります。
最後に、予算書の１６７ページに記載されている介護保険利用者負担料軽減事業についてちょっとご説明をお願いしたいと思うんですが。
◯介護保険課長
介護保険の利用者負担軽減のご質問でございます。
この内容につきましては、社会福祉法人が行っておる介護サービスを利用する際、利用者の負担分を４分の１軽減するといった内容でございます。当然、これは対象者はございまして、例えば住民税が非課税の世帯でありますとか、あとは滞納の実績がないということが条件になっております。
ちなみに、昨年４９件の対象者の方がいらっしゃいました。また、法人につきましても１５法人ということになっております。
以上でございます。
◯中井委員
その対象となる社会福祉法人は１５法人と限られてるということでしょうか。
◯介護保険課長
限られてることではございません。あくまでも全ての社会福祉法人が対象となっております。
以上でございます。
◯中井委員
そしたら、法人ではないそういう介護事業者というのはほかにもたくさんありますけど、それは対象外ということになるんですね。
◯介護保険課長
あくまでもこれは社会福祉法人を対象とした事業でございます。よろしくお願いいたします。
◯反甫委員
私も同じく１７５ページの子ども・子育て支援事業計画などについて、施政方針などにも関連するところもありますので、ちょっと根来副市長にお尋ねします。待機児童の数等のカウントの仕方などは先ほど今口委員からもありましたので省略させていただきますが、施政方針の中でも、子育て世代から選んでもらえるとか、子育て世代を中心とした定住促進を基本にというような文言もありますが、僕もまだ独身で、これから結婚して岸和田で子育てしていきたいという夢を持って今生きてるわけですけども、そうした中で、僕らの世代は、本当にもう待機児童があるかないかということだけで住むまちを選ぶというような社会構造になってきて、本当にこんなことが不安で、僕が言うのもおかしいかもしれませんけども、本当に僕の友だちでも、岸和田で祭りもして、ごっつい岸和田好きな子でも、保育園に入れたいからという理由で貝塚に移り住んでしまったというような友達もいてます。
そうした中で、こういう施政方針でこういうことを訴えているのですが、それは正直、もう僕らの世代からしたら矛盾のように感じるんですけども、計画どおりに進めるということなんでしょうが、根来副市長、どういうお考えか、お尋ねします。
◯根来副市長
先ほどからのご質問、答弁にも出てきました子ども・子育て支援事業計画を、平成２７年度から５年間かけてやっていくわけですけれども、その計画を着実に実施しながら待機児童解消に向けて努力していきたいというふうに、このように思っております。
以上でございます。
◯反甫委員
ありがとうございます。確かに、岸和田市も見方によっては、今の状況で言うと本当に保育施設も充実してる部分もありますし、子育てサロンなんかで子育て環境も充実しているのかなというふうに思うんですけども、こういう社会構造の変化の中で、母親目線だけじゃなくて、僕らのようなこれから岸和田で住みたいと思えるような世代に対しても、世代の意見も反映させながらこれから実施していただきたいというふうに思います。
北摂地域でも、ニュースで１，０００人規模の保育園の申し込みがあって、それが１次選考で落ちてるという状況ですので、市長の目指す子育てのまち岸和田ということであれば、本当にこの環境を充実したら、そういう人口もふえたり、岸和田市で待機児童がいないということを売りにすればほかの市からも岸和田市に移り住んでいただけるようになると思いますので、時代を先取りした政策を行っていただきたいというふうに要望して、終わります。
以上です。
◯岩崎委員
何点か質問いたします。
まず、１６１ページの４つ目の障害者差別解消事業についてですが、昨年１２月８日の第４回定例会で私が一般質問させていただきましたけれども、そのときは施行が本年４月１日の間近に迫っているにもかかわらず、職員研修の計画も、相談や紛争解決などに対応する職員の業務の明確化、専門性の向上への対策も進んでいない状態でした。そこで、現在どのようになっているのでしょうか。
◯障害者支援課長
障害者差別解消法につきましては、２課が担当することになりました。人権推進課と障害者支援課、２課が共同して担当することになりましたが、今回、予算は障害者支援課のほうで上げさせておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
一応、体制のことなんですけれども、岩崎委員が前回一般質問された部分で申しますと、職員の研修計画や相談ですか、職員の業務の明確化、専門性の向上の対策ということになりますが、職員研修につきましては、今年度３月中に一応全課の職員というか、管理職も含めた研修を考えております。
一応今年度はそうなんですけど、来年度につきましては、４月の新採研修と、あと、順次また職員の研修を行っていきたいと考えております。ただ、ちょっとスケジュールが来年度につきましてはまだ煮詰まってないというのが現状でございますが、やっていくということで考えております。
あと、職員の業務の明確化、専門性の向上ということでございますけれども、一応、人権推進課のほうも現状、人権相談という相談も受けてますので、ある一定、その相談に関する業務はしております。それを含めてまた、府での研修や各関係機関が今現在行ってます講演会などにも職員が参加しておりますので、そこで十分この障害者差別解消法や合理的配慮なり、障害者の方の状況を確認しているところでございます。
専門性の向上ということですけれども、一応、府のほうに広域支援相談員というのを来年度設置するということを聞いておりますので、その部分の活用も考えて情報共有をしながら、また先進市の情報も共有しながら図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、個々の判断ではない対応要領の策定はどうなってるでしょうか。
◯障害者支援課長
職員対応要領につきましても、今、関係課と調整しておりまして、４月１日施行を目指しましてつくっているところでございます。職員対応要領につきまして、職員が市民の方への差別的な対応をした場合は、その相談窓口として人権推進課及び障害者支援課というところを考えております。
以上でございます。
◯岩崎委員
ありがとうございます。この法律で明記されているとおり、行政機関は障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が加重でないときは、当該障害者の状況に応じて必要かつ合理的な配慮がスムーズに行われるように、まずは要望しておきます。これは終わります。
続いて、次に１７１ページの、先ほども西田委員からお話がありました最下段の生活困窮者自立支援事業についてですけれども、これは昨年４月から生活困窮者自立支援法が施行されましたけれども、いま一度その対象者を教えてもらえるでしょうか。
◯生活福祉課長
生活困窮者自立支援事業ですが、学習支援につきましては、先ほど言いました生活保護家庭と児童扶養手当の満額受給世帯です。そのほかの事業がございますが、特段その生活困窮者の定義づけというのはこれといってはございません。今ももちろん相談事業、福祉総合センターのほうで受け付けいたしておりますけども、本人が困ってるというご判断で来られた方につきましては、全員お話は聞かせていただいてるという状況です。
以上です。
◯岩崎委員
それでは、支援の内容を教えていただけますか。
◯生活福祉課長
事業につきましては４つございます。まず、必須事業として２つございます。
まず、自立相談支援事業ということで、生活に困ってるということで本人さんが不安を抱えてるという認識でおられる場合については、相談窓口に来られた方全員についてお話を聞かせていただいております。また、その上で、この方については支援が必要だという判断をした場合は、具体的に支援プランを作成して、寄り添いながら自立に向けて支援を行っているというものです。
もう一つ、必須事業は住居確保給付金というのがございまして、先ほどもありましたが、離職、リストラ等によって住居を失った方とか、あるいは失うおそれのある方も含まれますが、そういう方が仕事がない、収入がないということで家賃を払えないという方については、生活保護を受けておられない方でも一定期間、家賃相当額を支給いたしております。
あと、任意事業として２つ行っておりまして、一つは先ほど来出ております学習支援事業です。あともう一つの任意事業は、先ほども少し出ましたが、一時生活支援事業ということで、ホームレス状態の方が、これもどこの福祉事務所に飛び込んでも結構なんですが、それを受けた福祉事務所については、野外で寝ていただくというわけにいかないんで、泉南地域でも幾つか契約いたしております、そういったビジネスホテルのほうに一定期間宿泊していただくという事業でございます。
合計、必須事業２つと任意事業２つを行っております。
以上です。
◯岩崎委員
それでは、まだ１年たっていませんけれども、制度が始まってからの学習支援以外の人数は何人で、本年度の予測は何人なんでしょうか。
◯生活福祉課長
まず自立相談支援事業ですけども、福祉総合センターで相談事業を行っております。これは年度当初、結構ＰＲもいたしておったこともあって、相談回数、人数も多かったんですが、夏ぐらいからちょっと落ちてはきております。すいません、正確な数字は今手元にございませんが、おおむね月平均２０件から３０件、１日１件程度のご相談があるということで聞いております。
また、もう一つの必須事業の住居確保給付金、家賃分相当額をお支払いするというものですが、これについては直近で、１月末までということで２７名の方にこの給付金を支給しております。平均、大体１人当たり４カ月程度の家賃分をお支払いしてるということで、合計、掛けますと大体１００カ月分の家賃をお支払いしているというものです。
あと、一時生活支援事業、先ほどのホームレス対策の一環なんですが、これにつきましては、これも１月末で言いますと、人数としては２０名の方です。宿泊数としては２０名の方で２２４泊ということで、１人当たり大体１１泊程度されてるという状況でございます。
以上です。
◯岩崎委員
専門の支援員という文言が出てきますけれども、具体的には専門の支援員とはどういう方のことでしょうか。
◯生活福祉課長
この相談事業は福祉総合センターのほうに委託しておりますが、主に就労関係であるとか、あと一般的な生活の相談と、あともう一人はその主任といいまして、両方、生活部分もあるし就労支援の部分も兼ねてその者たちを統率する相談員ということで、３名配置しております。
以上です。
◯岩崎委員
ここに相談に来て、場合によっては生活保護を受けられる方もいると思うんですけとも、その場合、そういう方は何人おられたでしょうか。
◯生活福祉課長
すいません。その統計のほうはとってございませんが、相談件数総数から申しますと、１割前後というふうには聞いております。
◯岩崎委員
この制度を利用して自立された方は何人おられるんでしょうか。
◯生活福祉課長
その相談でも、支援プランに乗る相談と乗らない、もう本当にまだ余裕があるということで本人も結構ですということで帰られる方もあるんで、一概にはあれですけども、余りそういう、相談に来られて就労支援をして自立に至ったというのはかなり少ないというふうには思っております。
◯岩崎委員
はい、わかりました。より多くの方が経済的、社会的に自立していくことを要望し、終わります。
まだあります。続いてですけれども、１８３ページの母子生活支援事業についてお伺いします。
これは現在、何組の方が利用されてるのか。また今年ふえる予測もあるんでしょうか。
◯児童育成課長
現在、母子生活支援施設でございますけれども、４施設４世帯の母子世帯の方に施設入所していただいておる状況でございます。平成２８年度につきましては、その世帯につきましては引き続き継続で、新たにそういった利用の希望がある方がいらっしゃる可能性がありますので、それは予算措置させていただいてるところでございます。
以上でございます。
◯岩崎委員
その方たちがそこから出て自立された後のフォローというのはございますでしょうか。
◯児童育成課長
施設に入っておられるときは、こちらのほうで施設とも連絡もとり、その母子の方、お母様とご連絡もとり、今後についていろいろと相談もさせていただき、その後、自立していただければ、特段こちらのほうからはその後はなかなかそのご連絡というのもしないような状況です。あとはまた何かあればこちらにご相談いただくということもございますが、もう自立していただければそれでこちらの支援のほうは終了するような形になります。
以上でございます。
◯岩崎委員
ありがとうございます。
じゃ、その次に、その２段下の母子家庭等自立支援事業、いわゆる今、ひとり親家庭自立支援事業についてですけれども、平成２７年度は自立支援教育訓練給付金、また高等職業訓練促進給付金、修了支援給付金、それぞれ何人の方が利用されたんでしょうか。
◯児童育成課長
申しわけございません。平成２７年度の資料ではなくて、平成２６年度の実績でちょっとよろしいでしょうか。
自立支援教育訓練給付金につきましては延べ人数で２人、高等職業訓練促進給付金につきましては延べ人数で３４人、高等技能の修了支援給付金につきましては延べ人数で１０人ということになっております。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、ここの扶助費の内訳というのを教えてもらえますか。同じ１８３ページの扶助費の内訳ですね。
◯児童育成課長
内訳につきましては、自立支援教育訓練給付金につきまして２０万８００円、高等職業訓練促進給付金につきまして５，１５６万２千円、修了支援給付金につきましては６５万円というふうな内訳になっています。
以上でございます。
◯岩崎委員
わかりました。より一層の支援をお願いして、終わります。
◯委員長
暫時休憩します。
午後２時５２分休憩
午後３時２０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
３款民生費の質疑を続けます。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯雪本委員
数点ありますけれども、１点ずつよろしくお願いいたします。
まず、１５２ページ、民生費の本年度の予算が前年度比約３３億７，６００万円増額ということですけども、私が見せていただく限り、１５５ページの臨時福祉給付金支給事業とか、新福祉総合センター整備事業は工事費の前払い金等が昨年度の予算で計上されてたと思うんですけど、あと生活保護費の増加とかその辺あるんですけども、それらについて大まかに言うたら失礼ですけども、どことどこが大きくてこの約３３億円が出たのかということが、もしご説明していただけたらうれしいんですけども。
◯福祉政策課長
まず、私のほうから、福祉政策課の担当しておりますものについて、今年度大きな予算増となってるものをご説明させていただきます。
今ご指摘のとおり、新福祉総合センター整備事業につきましては、前払い金を除く建設費が約１３億円ですので、昨年度と比べまして当初予算ベースでいきますと約１１億円増になってございます。１５５ページの新福祉総合センター整備事業ですね。
そして、その下の臨時福祉金支給事業につきましては、新しく低所得年金受給者等の３万円の給付というのが平成２８年度実施されますので、それに伴いまして、ここで約８億円の増となってございます。
福祉政策課が担当しております分ではこの部分になります。
以上です。
◯雪本委員
ありがとうございます。
今の分で１９億円、あと生活保護費で６億数千万円、あと子ども医療費の件でたしか２億数千万円あったと思うんですけども、それで９億円やから２８億円、あと５億円ぐらいあるんですけども、ちょっとその辺、説明は難しいですかね。
◯障害者支援課長
障害者支援費のほうでは、障害者総合支援費ということで、１６１ページの自立支援・介護給付費等事業が増加しております。２億６，３２７万３千円の増加でございます。
以上でございます。
◯生活福祉課長
私より生活保護費に係る部分の増額についてご説明いたします。
平成２８年度におきましては、先ほど保健福祉部長のほうからも説明ありましたが、医療扶助が今年度途中からかなりふえておりまして、平成２８年度予算で１０８億円のうち医療扶助で５５億７，０００万円余りを見込んでおります。
なお、平成２６年度の実績といたしまして医療扶助は４７億円という状況でした。生活保護人員もちろんふえてはいるんですが、昨年度、今年度と若干その上がりその幅というのは落ちてはきてるんですが、やはりその理由といたしましては高齢世帯の増加はかなりございますので、その辺で医療扶助が増加したというふうに考えております。
以上です。
◯保育課長
保育課所管の事業につきまして、増減の大きいものをご説明申し上げます。
前年度と比べまして、今年度、民間保育所施設整備支援事業費が大幅に増加しており、３億４，４４１万９千円の増という形になっております。これは、民間保育所２施設の建てかえと民間保育所の大規模修繕というものが入っておるとこでございます。片や、認定こども園施設整備支援事業の分につきましては、前年度比で１億７，７０８万４千円減しているところでございます。
以上でございます。
◯児童育成課長
先ほど委員からもご指摘ございましたように、児童育成課で所管させていただいてます子ども医療費助成につきまして、通院助成を小学校３年生から中学校３年生終了まで拡大したために、２億５，２４５万５千円の増額となってございます。
以上でございます。
◯雪本委員
おおむねわかりました。ありがとうございました。この点はこれで終わらせていただきたいと思います。
次に、１６３ページの障害者虐待防止事業でありますけれども、先般もテレビで報道されまして、非常にひどい話だなと思ったんですけども、ここで見る限り４４万６千円ということで、報償費とか、あと印刷費なんですけども、職員の方が現場に行かれてるとか、この障害者の虐待防止のためにどういうふうに取り組まれているのか、お示しいただきたいと思います。
◯障害者支援課長
障害者虐待の関係のご質問ですので、障害者支援課のほうからお答えさせていただきます。
障害者支援課では、障害者虐待防止に関しまして、２４時間３６５日体制で職員が対応させていただいております。
以上です。
◯雪本委員
それは何かあったときに対処するための体制ですよね。例えば、ここでは虐待防止事業ということなんですけども、例えば報道されました施設の見回りとか、そういうご本人か家族の方にいろいろなお話を聞いて回るとか、そういう未然に防止するようなことというのはいかがですか。
◯障害者支援課長
一応、年１回ですけれども、そういった虐待防止に関する研修等を事業所とかに対して行っております。そういったことで、一応、防止とかに対応はさせていただいてますし、市民の方からの相談は窓口でもいつでも受けておりますので、その辺は十分に体制としてはとらせていただいてるかと思います。
以上でございます。
◯雪本委員
お１人が１つの事務じゃなしにいろいろ兼務もされてると思いますけど、大体何名ぐらいの方がこの虐待防止事業に携わっているんでしょうか。
◯障害者支援課長
障害者支援課のほうに今年度から障害者基幹相談支援センターを設置しましたので、そこで５名の職員体制を整えさせていただきました。そこで虐待防止等も含めて行っておりますので、今は専門職４名と事務職１名ということで配置させていただいております。
以上でございます。
◯雪本委員
ありがとうございます。この件はこれで終わらせていただきます。
あと、１６５ページの高齢者虐待防止事業もそうなんですけれども、今と同じ内容なんですけども、お答えいただけますでしょうか。
◯福祉政策課長
高齢者虐待防止事業に関しましても、実際そういう虐待事例と思われるような通報があったりとかいうような場合は、職員も対応させていただきますし、関連専門職等で対応させていただいてるところです。それと、関連の機関が集まっての会議、研修も実施をしておるところです。
おおむね、年間３０件ぐらい、最終的にはこれは虐待の案件であろうという件数がその会議の場で検討されてるところでございます。
以上です。
◯雪本委員
子供が医院に来られたときには、例えば子供にそういうあざがないかとかを見られているお医者さんも多いと思いますけれども、なかなか高齢者の方も、いろいろ外に出てきてくださればそれを見る機会もあると思うんですけども、なかなかその引きこもられてる方も多いと思うんです。たくさんの方がいらっしゃるので難しいとは思いますけど、そういう方とやはり日ごろから接して、そういう異常がないかとか、未然に防ぐ方法はないかと思うんですけど、その件についてはいかがでしょうかね。
◯福祉政策課長
委員ご指摘のとおり、高齢者虐待も含めてですけれども、ドクターのほうは通報義務がございますので、けが等で虐待が疑われるケースの場合はそのまま通報されますが、警察経由の場合もございますし、直接こちらのほうへ通報がある場合もございます。
その他のやはりなかなか見つかりにくいケースについてなんですが、我々としてもその防止についてはなかなか苦慮してるところではあるんですが、市内の関連の機関というんでしょうか、いろいろな介護の事業所であったりとか、そういうところにも協力要請しておりますし、また地域の民生委員さんであったり、あるいは小地域ネットワークで活動いただいてる方等、いろいろなところでそういうふうな兆候を感じた場合には通報いただく、もしくはご相談いただくというようなことで、その防止に努めていることころでございます。
以上です。
◯雪本委員
対処していただくのも重要ですけれども、今お願いいたしましたように、できるだけお１人でも未然に防止していただけたらうれしいと思います。ありがとうございます。この件は終わらせていただきます。
１７５ページのいじめ問題対策事業というのがあるんですけど、これも金額的には小さいんですけど、たくさんの方が携わっておられると思うんですけど、どういう取り組みをされてるのか、もしお話しいただけるんでしたらお願いいたします。
◯児童育成課長
いじめ問題対策事業なんですけれども、児童育成課では、いじめ防止推進法第１４条第１項の規定により、いじめ防止等に関係する機関とか団体の連携を図るための協議会の事務局を担っております。平成２７年度につきましては、会議のほうを２回、協議会のほうはもう既に実施をさせていただきまして、関係機関にお集まりいただき、連携や情報交換等を実施させていただいたところでございます。
以上でございます。
◯雪本委員
いろいろテレビでも報道されておりますけど、なかなか周りの方には気づかれにくい事例も多々あると思います。そういうところをできるだけ未然に防いでいただきたいと思いますので、また多岐にわたってどうぞよろしくお願いいたします。この問題はこれで終わらせていただきます。
次は１６７ページなんですけども、これはちょっと確認のために数字を教えていただきたいんですけれども、子ども医療助成事業、今回は２億５，２００万円ほどの増額で６学年分、通院の年齢を引き上げるということでしたけれども、この中には入院と通院は両方含まれてるんでしょうか。
◯児童育成課長
小学校３年生から中学校３年生まで拡大させていただくに伴いまして、医療証というものを発行させていただきますので、それをご利用いただいて通院、入院ともそれで受診のほうが可能となりますので、通院、入院どちらも見込んだ形で計上のほうはさせていただいております。
以上でございます。
◯雪本委員
では、本年度予算のその約６億３，０００万円なんですけれども、入院費と通院費の内訳というようなものはわかりますでしょうか。
◯児童育成課長
全体の扶助費と手数料にそれぞれなるんですけれども、医療費部分で扶助費につきましては、通院につきまして全体で４億９，９１４万１千円、入院につきましては９，８７６万９千円を見込んでおります。
以上でございます。
◯雪本委員
すいません。扶助費の約５億９，８００万円のうち約９，８００万円が入院で、あとの約５億円が通院の０歳から中学校卒業までということでよろしいんでしょうか。
◯児童育成課長
委員おっしゃるとおりでございます。
◯雪本委員
ありがとうございました。ちょっとその辺が入院と通院の割合というか、内訳を教えていただきたかったのでお聞きいたしました。この件はこれで結構です。
次に、先ほどもあったと思いますけど、１８９ページの生活支援相談・指導事業の中で報償費というのが１，４１０万円ほど予算に計上されてますけども、これはどういった方に、また何名ぐらいの方にお支払いされるものなんでしょうか。内容も教えてください。
◯生活福祉課長
この報償費の部分ですけども、まず嘱託医、ドクターですけども、一般の内科の先生と精神科の先生お２人、月２回と月８回診ていただいておりまして、まず嘱託医の報償費で１６８万６千円お支払いしてます。
それとあと、就労助言指導員ということで、就労に関しての支援相談員が３名おりまして、年間４３２万円です。
それと、特にレセプトの点検用の方なんですけども、看護師資格を持った方で頻回受診とか重複受診がないか、その辺のチェックをされてる方を雇っておりまして、その方で１７２万８千円。
あと、介護につきましても、生活保護につきましては介護費につきまして全額、医療費同様お支払いしてます。それが適正に支払われてるかということでチェックする方、専門員の方もお１人来ていただいておりまして、先ほどの看護師さん同様、金額は１７２万８千円お支払いしてます。
それとあと、暴力団対策といたしまして警察ＯＢの方に２名、毎日来ていただけないんで、週２日の方と週３日の方、お２人来ていただくということで２９１万６千円予定してます。
あと、生活保護については高齢者の方も多いんで、年金の調査というのが非常に重要になっております。そういったほかの法律に詳しい方ということで、社会保険事務所で勤めておられたＯＢの方に今来ていただいておりまして、その人お１人に１７２万円８千円お支払いしてます。
以上が報償費の合計になります。
◯雪本委員
今のレセプト点検の方とか介護の方、警察ＯＢの方は聞きましたね。社会保険事務所のＯＢの方に１７２万８千円お支払いしているんですけど、大体延べ勤務日数はどれぐらいでしょうか。
◯生活福祉課長
平均、月１２日、週３回程度ということでお支払いしております。
以上です。
◯雪本委員
報酬もきちんとお支払いしていただきたいと思います。何というんですかね、例えば、お医者さん、お仕事にかかわらず、よくありがちなんですけど、今できるだけやはり人件費の低いほうへという動きもありますけれども、そういうことのないように、十分そういうお仕事に対して報酬のほうはお支払いしていただきたいと思います。ありがとうございました。
その件は終わりまして、最終、ちょっとこれも確認させていただきたいんですけども、１９１ページの生活保護費なんですけれども、先ほどお聞きしましたけれども、医療扶助が約５５億円と、この金額の大体半分まで行ってるんですけども、この生活保護を受けられてる方、６，１１０名おられるということなんですけども、私が知ってる範囲では、どうしても病気でもう体が動かないとか、通常のお仕事ができないという方も多いと思うんですけども、その方々の人数というのはわかりますでしょうか。単に仕事がないとかリストラされたとか、そういうのではなくて、本当にご自分の体が原因でお仕事ができないというふうな方は何名ぐらいいらっしゃいますか。
◯生活福祉課長
生活保護制度上５つの分類がございまして、まず高齢者、もちろんこの方たちは仕事、就労除外ということになりますが、あと母子家庭──母子家庭については働ける方、働けない方いらっしゃいますけども、この方たちを除いて、あと傷病世帯ということで分類してるケースがございます。仕事ができないという部分ではこの傷病世帯と、あと障害者の世帯がお仕事については除外されているということになるかと思います。
直近の数字で申しますと、傷病世帯が平成２８年１月末現在で５７９世帯ございます。障害者の世帯で５４９世帯ということで、年齢的には働ける年齢でもお仕事できないという方がいらっしゃる世帯は１，０００世帯余りというふうに認識しております。
以上です。
◯雪本委員
約１，０００以上の世帯の方がいらっしゃるんですけど、この１，０００世帯ですけど、人数も約１，０００人から１，１００人ということでよろしいんでしょうか。
◯生活福祉課長
ちょっと前の数字になりますが、昨年４月現在で見てみますと、傷病世帯で５９２世帯ありまして、人数としては７３２名、大体１.２３倍ということで、障害につきましては５１７世帯で６７８人ということで、１世帯当たり１.３人という状況でございます。
以上です。
◯雪本委員
今お聞きしましたのは、年間の医療扶助が約５５億円ということなんで、傷病の方以外も風邪を引かれたりいろいろあると思いますけれども、単純に１，３００人で５５億円を割りますと大変すごい金額になるので、かなり重病な方なのかと思ってちょっとお聞きいたしました。
当然、お仕事ができないとか抱えてるんですけど、大体、平均的にお１人当たりどれぐらいの医療費がかかっているのですか。その傷病世帯の方は必要なのかなと思うんですけども、それは今すぐはわからないですか。わからなければまた後ほどで結構ですけど。
◯生活福祉課長
今そういった分類はしておりませんので、今手元にございません。すみません。
◯雪本委員
では、後ほどで結構ですので。これで私の質問を終わります。
◯岸田委員
先ほど中井委員のほうからもあったんですけれども、平成２７年度まで実施されてた障害者（児）給付金、難病者（児）見舞金が廃止されることになりました。それに伴って市のほうは、関係市民、当事者に廃止に至った経過を含めてどのような説明をされたのか、まずお示しください。
◯障害者支援課長
この件に関しましては、障害者施策推進協議会という機関がございますので、その機関の中で説明をさせていただいたということでございます。その委員の中に障害者団体の方も入っておりますので、そこで説明をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◯岸田委員
数回この中で議論がされて、議事録もホームページで載せておられるので、大体中身のほうは私も見せていただいたんですけれども、この中でアンケート等も実施をされて、この廃止に至る経過や、また委員の皆さんの声を結構聞かれてるというふうに思うんですけれども、その結果はどのようなものでしたか。
◯障害者支援課長
障害者施策推進協議会の中での意見としましては、やはり反対意見もございました。低所得者の方に継続できないかという意見もございましたが、ただ、やはり現状の給付金、見舞金には精神障害者の方が含まれておりませんので、障害種別、障害者間の不公平ということがございましたので、廃止に向けて現金からサービスに変えていきたいと思いまして進めさせていただきました。
以上でございます。
◯岸田委員
結構この障害者施策推進協議会の中でも当初反対意見が多くて、先ほど中井委員のほうからありましたように、難病者の方ではその代替施策になっても結局見舞金が削られるだけで自分は受けられない。
それはそれだけじゃなくて、さまざまな障害者種別によって対象にならない方も今回結構おられるということで、この障害者（児）給付金等々は大体年間７，２００万円ほどの予算が計上されてたというふうに思うんです。今回、代替施策に変えられるというふうなことですけども、どのような施策を検討されたのか、お示しください。
◯障害者支援課長
この転換施策に関しましては、障害者施策推進協議会の中で委員さんにサービス給付の施策をお尋ねさせていただいた現状もございましたが、なかなかそういったご意見もございませんでしたので、障害者支援課のほうで法律の改正に伴う、障害者の方が現在入ってないというところを解消したいというところと、あと、障害者計画ですね、そこの重点課題を進めていきたいというところと、今までの障害のある方からのニーズを聞いておりましたので、サービスに変えていきたいというところがございましたので、それで進めさせていただきました。
以上でございます。
◯岸田委員
ということは、この代替施策は障害者の方にとってはそれほど切実ではないということなのか、それとも、今言われたように、その障害者施策推進協議会の中ではそれほど意見がなかったけれども、市のほうがさまざまな形で対象枠を拡大したほうがいいだろうなというふうなものによってふやされたものなのか。障害者施策推進協議会の中でこういった事業を拡大してほしいとか、そういった思いというものは今回この拡充された施策にはつながっていないのですか。
◯障害者支援課長
障害者施策推進協議会の中でのご意見の中に市としてはどんな施策を考えているかというご意見もございましたので、それで出させていただいたというところもございます。
あと、この事業を見直していくというところは、かなり以前から財政健全化のプランから年々給付金の金額を減らしていった経過もありますし、平成２４年の事務事業の外部評価の対象の事業にもなりまして、その中で議論を重ねていただいた結果、現金給付からサービス給付への転換という結果も出ましたし、市の最高決定機関でもそういった形で施策を転換していくということがございましたので、担当課としましてはそれに向けて丁寧な説明を対象の方にさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯岸田委員
先ほど予算の説明の中で、一部、タクシー助成の枠の拡大で精神障害者の方も難病者の方も対象になるというふうなことで、幾つかその事業名を挙げられておりました。障害者の方々が一番思ってられるのは、やはりその現金給付、１万２，０００円なり５，０００円なり、少額ではありますけれども、生活の糧として今まで使っていたものがなくなって、それ以上に代替のサービスがどれだけ充実するのかというのがやはり一番大きな問題だというふうに思います。
その中で、今回その拡充されることになったさまざまな施策なんですけれども、これについての対象者の方への、あなたは今度はこういう形でこのサービスが利用できますよとか、そういった説明というのはされるのですか。
◯障害者支援課長
対象者の方への説明につきましては、４月１日号の広報きしわだで、この制度は廃止させていただきまして、代替施策として７つの事業を考えているということを掲載させていただくようにしております。
以上でございます。
◯岸田委員
なかなか、こういった事業がなくなったということ自体知らない方もおられると思います。障害者の方、特に重度障害者の方々にとってみれば、情報自体がきちんと伝わってない方もおられます。いつの間にか支給がなくなって、そして受けられるサービスも本当にそういった人たちにきちんとした情報が提供されるのかというのはなかなか心配な部分があるので、その辺は丁寧にしていただきたいというふうに思います。
それと、今、障害者の方々で一番切実な問題というのは、やっぱり医療的ケアが必要な在宅の重度の障害者の方々が、本当に先ほどの障害者虐待の問題ではないですけれども、家族介護が本当に厳しい中で、短期入所や、そういう医療的ケアがある施設を本当に望まれてる方がたくさんいるというふうに思うんですけれども、特にそして堺以南、泉州地域にはそういった施設が大変少ないということで、利用がなかなかしにくいということが出されています。
今後、障害者支援課のほうとしてこういった問題については考えておられるのか、お願いします。
◯障害者支援課長
医療的ケアの必要な方に対しましては、今現在、市のほうで市単独でさせていただいております事業としまして、日中一時支援があります。日中作業所のほうに行っていただいて家族の方のレスパイトとかを軽減するために看護師をその委託先の事業所に配置していただいて行っている事業がございます。
あと、短期入所につきましては、なかなか少ない状況ではございますが、大阪府のほうの重点課題として、今、医療型の病院施設での短期入所というところを泉州地域の圏域でも検討して進めていってるところでございます。市としましても必要性は十分認識はしておりますが、できるだけそういった形でその財源を何とか確保できればとは思ってるんですけど、なかなか難しい現状がございます。引き続き、そういった医療的ケアの必要な方のために国の体制等も含めて要望等はしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯岸田委員
今回、その障害者（児）給付金や難病者（児）見舞金が廃止されたことに伴う代替施策というふうなこともあるんですけれども、障害者の方々がこの岸和田で安心して暮らせるため、そういった施策がどれだけ充実されるのかというのが一番大きなことだというふうに思いますので、その辺の施策の充実に向けて取り組みいただきますよう要望して、終わります。
◯委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員を散会します。
（以 上）
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