岸和田市議会 2016-03-09
平成28年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2016年03月09日
2016年03月09日：平成28年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯鳥居宏次議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯濱上剛志事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯鳥居宏次議長
次に、本日の
会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、８番友永議員、９番西田議員を指名します。
◯鳥居宏次議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第１５号から日程第２５議案第３９号までの２５件を一括議題に供し、前回の議事を続行します。
会派代表者による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、松本議員。
（１５番
松本妙子議員登壇）
◯１５番
松本妙子議員
質問のお許しをいただきましたので、
公明党会派を代表しまして、平成２８年第１回
定例会総括質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員の皆様におかれましては、最後までご清聴よろしくお願いいたします。
それでは、質問の１．
子育て支援の充実についてお尋ねします。
平成２８年度施政方針の中で、
子育て世代を中心とした定住促進を基本に据えながら、本市が持つあらゆる資源とポテンシャルを生かし、５つを
重点テーマとして取り組んでいくと述べておられます。
重点テーマの一つである出産・
子育て環境の充実についてお尋ねします。
（１）妊産婦が産前産後を通じて切れ目なく相談できる体制について、（２）支援を必要とする家庭への訪問の充実について、この２点の具体的な内容についてご答弁ください。
続いて、質問の２．
教育環境の充実について、
チーム学校の推進についてお尋ねします。
我が国の学校は、教員以外の
専門スタッフが諸外国と比べて少なく、児童・生徒の個別のニーズが多様化しており、教員に求められる役割が拡大されています。
教員の１週間当たりの勤務時間は日本が最長とのこと。国際調査からも世界一多忙とされる日本の教職員の負担を軽減し、質の高い教育を目指すために、我が党は
チーム学校の推進を国会質問や提言などを通じて主張し続けてきました。
学校現場では、いじめや不登校、保護者の貧困問題など、課題が複雑化、多様化しており、専門性の高い対応が必要なケースは少なくありません。
グローバル化の進展など、社会の変化を見据えた指導方法の改善も求められています。
しかし、世界一多忙とされる日本の教員は、
子どもたちの学習指導や生活指導、部活動など幅広い業務を抱えており、最も大事な授業に専念できない教員もいると聞きます。本市の教員は、こうした課題に十分に対応できているのでしょうか。状況をお教えください。
続いて、質問の３．（仮称）
スポーツ推進計画について、
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供についてお尋ねします。
国において、平成２３年８月に
スポーツ基本法が施行されました。この法律は、
スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としたものであります。
本市の（仮称）
スポーツ推進計画の策定の取り組みについて、
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供について、本市のお考えをお答えください。
続いて、質問の４．阪南２区全体の早期完成と
木材コンビナート地区の現状についてお尋ねいたします。
本市にとりまして、地元経済の活性化、雇用の確保、居住人口の増にもつながる可能性を持ち合わせた阪南２区、いわゆる
ちきりアイランドの早期完成が待たれておりますが、現在はどのような状況であるのか、お示しください。
また一方で、長年懸念事項として挙げられているのが
木材コンビナート地区、いわゆる貯木場であります。貯木場としての機能は十分に果たせるスペースではありますが、ご存じのとおり、実際に活用されているスペースはほんのわずかであります。現状はどのような活用状況なのか、お示しください。
以上で、私の１回目の質問は終わらせていただきます。２回目からは自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
小林保健福祉部長。
◯小林栄一保健福祉部長
ご質問の１．
子育て支援の充実について、
保健福祉部よりご答弁申し上げます。
まず、１点目の妊産婦が産前産後を通じて切れ目なく相談できる体制についてでございますが、本市では、妊娠して市との最初の接点となる妊娠届の提出の際、妊婦に質問票をご記入いただいております。
妊娠したときの気持ちや健康状態、妊娠・出産時の協力者の有無、困っていることや不安に感じていることの有無、喫煙や飲酒の状況についての質問内容となっております。
保健センターでは、妊婦に質問票を記入していただくほか、安心して出産や子育てをしていただけるように保健師が個別に面談を行い、必要な支援の把握に努めながら相談をお受けしております。
また、
保健センターにおきましては、産前産後の妊産婦の心身のケアについてもご相談いただけるように相談室を設け、臨時職員ではありますが、新たに専任の助産師を配置し、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の支援を必要とする家庭への訪問の充実についてでございますが、妊娠届を提出の際、出産時の協力者がいない、不安があるなど、妊娠、出産、育児に関して不安や悩みを抱いてる場合など、何らかの支援を必要な方に対しては、保健師や助産師などの専門職が出産の前後にご自宅を訪問し、
保健指導や相談を実施しております。
保健師や助産師などによる妊産婦、乳幼児への訪問件数でございますが、平成２５年度で延べ１，３５３件、平成２６年度で２，５４０件と急増しており、今後も増加していくものと思われます。
こうした不安や悩みを抱える妊産婦に対応するため、平成２８年度におきまして、臨時職員ではございますが、
助産師等を訪問要員として配置し、さらに訪問指導や相談を強化、充実してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
ご質問の２．
教育環境の充実について、（１）
チーム学校の推進について、
学校教育部よりご答弁いたします。
学校現場では、学力向上、体力向上、
暴力行為等の問題行動、いじめや不登校への対応、人権教育や
特別支援教育の取り組みなど、
子どもたちにかかわるさまざまな課題を抱えております。
あわせて、事務処理の増加や保護者からの多様な要望、家庭状況の複雑化などの要因が年々ふえ、授業を初めとした基本的な教育活動に専念しづらいのが現状と言えます。
教員は、目の前の
子どもたちと向き合い、よりよい成長に向けて日々尽力するのが任務であり、日々の業務の中で指導力や授業力を高めることに努力しているところですが、研究・研修に集中する時間は制限されているのが実情でございます。
世界的な調査で日本の教員の多忙さが指摘されましたが、本市におきましても例外ではなく、また多くの課題を抱える本市といたしましては、教員の指導力と労力が要求されます。
これらの実態に対応するため、各校においては個々の教員の力が適切にかみ合い、協働して教育活動に当たれるような
体制づくりを進め、組織としての対応ができるよう努めているところでございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松阪生涯
学習部長。
◯松阪正登生涯
学習部長
ご質問の３．
スポーツ推進計画について、（１）
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供について、私からご答弁申し上げます。
誰もが生き生きと充実した生活を送るためには、心身ともに健康であることが大切で、
スポーツ活動はその心身両面の健康保持を促し、明るく、豊かで活力ある
生活づくりに欠かすことができないものと考えております。
より多くの市民が
スポーツ、レクリエーションに親しむことは、
地域コミュニティの活性化、青少年の健全育成など、
まちづくりにおいても極めて大きな意義を持っております。
国においても、昭和３６年に制定しました
スポーツ振興法を平成２３年８月に５０年ぶりに全面改定し、
スポーツ基本法を施行しました。「
スポーツは、世界共通の人類の文化である。」
スポーツ基本法の前文はこの言葉から始まります。
スポーツの価値や意義、
スポーツの果たす役割の重要性が示されております。
また、大阪府においては、平成２４年４月に大阪府
スポーツ推進計画が策定されております。
本市においても、国の定めた
スポーツ基本計画を参酌し、岸和田市
まちづくりビジョンの施策目標や関連諸計画との整合を図り、岸和田市にふさわしい
スポーツの基本的な方向を定め、実情に即した推進計画の策定に向け取り組むものでございます。
また、
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供につきましては、地域住民が身近に
スポーツに親しみ、交流する場を確保するため、
学校体育施設等の既存施設の有効活用や地域の
青少年広場など、
スポーツ施設の整備に今後も取り組んでまいります。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
小山産業振興部長。
◯小山藤夫産業振興部長兼
農業委員会事務局長
産業振興部より、ご質問の４．阪南２区と
木材コンビナート地区の現状についてご答弁させていただきます。
まず、阪南２区についてでございますが、現在の
埋め立て状況は、平成２７年１０月末現在、土の搬入量は当初計画の１，９１０万立方メートルのうち１，３７７万立方メートルで、７２．１％の進捗率でございます。
竣工スケジュールは、平成３３年１月３１日が最終区域の期限となってございます。
阪南２区内の企業誘致の状況は、第１期
保管施設用地が平成２５年８月から公募を開始し、現在３社と契約、うち１社は操業を開始しており、残り２区は現在公募中でございます。
また、第２期
製造業用地は平成２７年３月から竣工部分の公募を開始し、３社の借受人、買受人が決定しており、公募区画は全て進出企業が決まった状況でございます。
次に、
木材コンビナート地区についてでございますが、工場等の空き地はおおむね存在せず、平成２８年２月現在、
木材コンビナート協会会員企業１１６社中、
木材関連企業は２７社となってございます。
主に海外から輸入する原木を保管する場所であります貯木場におきましては、
原木輸入量は昭和４７年に１１４万トンございましたが、平成２５年現在では７万トンになってございます。
水面利用をされている企業は、当初約７０社から８０社ございましたが、現在１社で、現在の利用水面は０．５ヘクタールとなっております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松本議員。
◯１５番
松本妙子議員
１回目の質問に対してのお答えをそれぞれいただきました。ありがとうございます。
それでは、続いて２回目の質問をさせていただきます。
１番の
子育て支援の充実についてお尋ねいたします。
まず、
子育て支援についていろいろと取り組んでいただいているということはよくわかりましたが、
民生委員児童委員協議会に委託されている
乳児家庭全戸訪問事業についてお尋ねいたします。
乳児家庭を全戸訪問して気になる家庭を発見していただいた場合、継続したケアができているのかをお尋ねいたします。
次に、平成２８年度から
助産師等を訪問要員として配置するとの答弁でしたが、それだけで十分なケアができるのでしょうか。地域の
子育て支援拠点に出てこない、あるいは出てこれない保護者への支援はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
２番、
教育環境の充実についてお尋ねいたします。
教員の負担を減らし、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応できるようにするためには、
専門スタッフの増員とともに、学校や教員が
専門スタッフと連携し、分担して業務に当たる体制を整備していかなければならないと思います。
教員に時間的な余裕ができれば、授業の準備や教材の研究に一段と力を入れることができる上に、学校内外での研修にも参加しやすくなると考えます。
何より、
子どもたちと向き合う時間がふえ、一人一人の個性や学習状況に合わせた質の高い教育が期待できると思います。
また、いろいろな事故や問題が起こってもすぐ相談できる弁護士、
スクールロイヤーの配置も検討すべきではないかと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
続いて、３．
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供について再質問させていただきます。
本市の
スポーツ活動、特に
競技スポーツでの活躍は目を見張るものがあります。大阪府大会はもとより、近畿大会、全国大会で優秀な成績を残しています。
市民が身近に
スポーツに親しむことはもちろんのこと、競技水準の向上を図ることができるよう、
スポーツ施設の整備（
トップアスリート用など）、利用者の需要に応じた施設の運用の改善についてのお考えをお聞かせください。
４番、阪南２区全体の早期完成と
木材コンビナートの利活用について２回目の質問をさせていただきます。
阪南２区については、今のところ、おおむね順調に推移しているということかと思いますが、今後も引き続き早期完成へ向け鋭意努力されますことを熱望いたします。その中で今後ウエートを占めるのが第２期
製造業用地の残りの埋め立ての部分でもございますが、
保管施設用地への誘致ではないかと考えます。
ご存じのとおり、
港湾物流機能の強化拡充という
ちきりアイランドの設置目的もあり、
保管施設用地への誘致については、阪南港及びその他
大阪府営港湾公共係留施設に接岸する船舶からの陸揚げ、または船積みされる貨物を取り扱うための倉庫や
物流関連施設等を建設する事業所との要件がございますが、見通しとしてはいかがなものか、お示しください。
木材コンビナート地区についてですが、市民の方からもよく指摘されるスペースであり、確かにあのスペースは、現在のところ、岸和田の活性化につながっているかと問われれば疑問であります。
仮に、貯木約６５ヘクタールに企業が張りついたとすると、概算ではありますが、貯木場を挟む前後の評価価格を参考に、雑駁２万円と仮定すると、固定資産として２億２，０００万円の歳入が見込めます。
その上にもたらされる経済効果を推察すると、やはり岸和田にとっては、
産業集積地として現在進行している
ちきりアイランドや丘陵地と同様に新たな事業展開が求められているのではないでしょうか。電力の自由化に伴う新規参入の事業者にも広さは十分であります。
ただ、現在は水面下であり、
先ほど固定資産の話をしましたが、水面では固定資産はかかりませんし、現実的に、埋め立てるには莫大な費用が伴うことは明らかであり、そう容易ではないことは事実です。しかし、このまま放置もできません。
今回、平成２８年度予算で調査費がつきました。もちろん、新年度予算の審議を経てからの話ではありますが、有効に調査され、広くここの活用について情報を得ること等が大切と考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
以上で、２回目の質問は終わります。
◯鳥居宏次議長
小林保健福祉部長。
◯小林栄一保健福祉部長
子育て支援の充実について再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、
乳児家庭全戸訪問事業で気になる家庭を発見した場合の対応についてでございますが、そういった際には、
保健センターを初め
関係機関へのご連絡をお願いしております。連絡をいただいたご家庭には、保健師や助産師が訪問させていただいております。
養育に関して特に相談や指導、助言が必要な場合には、
関係機関が継続して訪問し、指導や助言を行っているところでございます。
次に、
助産師等を訪問要員として配置することで十分なケアができるのか、また地域の
子育て支援拠点に出てこない、あるいは出てこられない保護者はどうするのかとのご質問でございますが、１つ目の
乳児家庭全戸訪問事業でご答弁いたしました
関係機関が連携して、継続的な支援までは必要がないけれども
乳児家庭全戸訪問事業のように、１回の訪問では十分な相談をお受けしたり
保健指導することが難しいご家庭もあり、より充実した訪問とするため、体制の強化を図ろうとするものでございます。
悩みや不安を抱えているが、地域の
子育て支援拠点に出てこない、あるいは出てこれない保護者はどうするのかということでございますが、このような場合にも、ご連絡いただければ助産師や保健師が相談をお受けし、
保健指導を行っております。必要があれば
関係機関と連携するなど、できる限り切れ目のないように対応しているところでございます。
また、ご連絡のない場合であっても、
乳児家庭全戸訪問事業での実施結果や医療機関、その他
関係機関からの連絡などにより、必要に応じて助産師や保健師等の専門職による訪問を実施して相談をお受けし、
保健指導を実施しております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
学校教育部よりご答弁いたします。
教員が授業など子どもの指導に専念できるように、教員に加えて多様な専門性を持つ人材を配置し、学校全体がチームとして力を発揮することは大変効果的だと考えております。
本市におきましても、以前より、
子どもたちにかかわる複雑多様な課題に対応するため、学校外部の専門的な人材の配置や派遣を行っております。
放課後学習への支援として
学習支援アドバイザー、読書活動の活性化や読書意欲の向上、読書習慣の形成を図る
学校図書館コーディネーター、
生徒指導面の補助や充実を図る
スクールサポーター、
スクールカウンセラー、家庭が抱える課題に対応するスクールソーシャルワーカーなどでございます。加えて、地域の方々の支援をいただいている子どもの見守り活動も、学校をサポートする貴重な存在でございます。
今後も、専門性を持った方や地域の人材を積極的に活用することで、
学校運営力を高めていくとともに、個々の教員の教育力が十分に発揮できるような
体制づくりを図ってまいります。
スクールロイヤーの配置につきましては、本市でも
保護者対応や
生徒指導等の困難な課題が近年増加しており、迅速かつ的確な解決に向け、法的な視点での助言をいただける専門家として必要性を痛感しております。平成２８年度は、まず１名の方にお願いをして課題の解決に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松阪生涯
学習部長。
◯松阪正登生涯
学習部長
スポーツ施設の整備、利用者の需要に応じた施設の運用改善についてということで再質問をお受けしましたので、ご答弁申し上げます。
本市ではこれまで、市民が安全に楽しく
スポーツ活動ができるよう、体育館や運動広場などの
社会体育施設を整備し、
スポーツ施設の充実を図ってまいりました。
多様化する
スポーツニーズを的確に把握し、各自の趣味や年齢、体力、技能に応じて
スポーツを楽しむことができる
環境づくりが課題となっていると認識しています。
スポーツ施設の適切な管理運営、整備を初め、
スポーツ活動の機会や場の提供など、現状の課題の分析や展開すべき施策なども含めて、新しく策定に取り組みます
スポーツ推進計画の中で検討してまいります。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
小山産業振興部長。
◯小山藤夫産業振興部長兼
農業委員会事務局長
再質問いただきました阪南２区
保管施設用地の今後の見通しと
木材コンビナートの貯木場の今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
保管施設用地の見通しにつきましては、現在公募中の２区画への問い合わせがこれまでに幾つかございましたが、公募要件に合わず、商談には至っていない現状でございます。
一方で、大阪府港湾局と連携し、府営港湾をＰＲするために、東京にてポートセミナーを開催するなど、誘致活動を精力的に進めているところでございます。また、将来、耐震岸壁の整備もされますと、需要は高まるものと考えてございます。
次に、
木材コンビナートの貯木場の今後の取り組みについてでございますが、貯木場は公有水面であり、大阪府港湾局の管轄となってございます。大半が岸和田市域であり、本市の産業集積拠点として産業振興に大きく寄与するエリアでもございます。
阪神高速湾岸線の岸和田北インターチェンジ直下に位置する交通の結節点であり、また今月、国道４８０号の和歌山とのトンネル開通で、国道１７０号と京奈和自動車道とがより近くなり、
木材コンビナートに至る道路ネットワークはさらなる充実が見込まれていることや、２０２０年の東京オリンピックの開催に向け、国内景気動向も比較的良好な状況であることから、検討を進めるには好機と捉えているところでございます。
今回、本市といたしましては、これからの
木材コンビナートの利活用策の検討を積極的に行い、あらゆる可能性を探るために、幅広くニーズ調査、検討を行うとともに、
木材コンビナートの利便性のよさをさまざまな企業に情報発信し、大阪府、忠岡町へも提示、早期事業着手に向けて働きかけていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松本議員。
◯１５番
松本妙子議員
２回目のご答弁ありがとうございました。
３回目の質問をさせていただきます。
１．
子育て支援の充実について。
先ほどご答弁いただきました悩みや不安を抱えているが、地域の子育て拠点に出てこない、これない保護者はどうするのかという質問に対し、ご連絡いただけたら相談をお受けし、
保健指導を行っておりますとありましたが、連絡してくるような人はまだ大丈夫だと思います。孤立してストレスがたまり、連絡する気力もなくなり、それが重症化して児童虐待にまで進んでしまうのではないかと懸念しています。
昨今、連続で児童虐待事件が起こっています。今年１月に埼玉県で起きた児童虐待死事件では、子どもの生前に警察が２回通報を受け、現場を訪ねたにもかかわらず、虐待なしと判断して、児童相談所と連携していなかったという事件がありました。
また、一昨年は本市においても、母親が乳幼児を揺さぶり、呼吸がとまり、慌てて救急車を呼んだが間に合わなかったという痛ましい事件がありました。生後の訪問事業で保健師さんもこのお宅を訪問してくださっていたようですが、結局会えないままだったと聞いています。
また、頼るべき夫や親もおらず、全て自分が１人で子育てしなければいけないという孤立の中で起こった事件です。だからこそ、もっと頻繁に家庭訪問でき、虐待を事前に防止できるような対策はないものかと考えます。本市は、切れ目ない支援と言っていますが、そこが切れ目であり、すき間であったのではないでしょうか。
昨年１０月に、熊取町の教育・子どもセンターに、家庭訪問型
子育て支援ホームスタート事業の視察に行かせていただきました。
この事業は、地域の子育て経験者が週に１回２時間程度、定期的に家庭を訪問し、傾聴と、お母さんと一緒に子どもさんを沐浴させたり、買い物に行ったりと協働する事業です。養育支援訪問事業で対応できない、またお金を払えない家庭でも利用できるという、これまで手の届かなかった施策のすき間などを支援できる画期的な事業だと思いました。今後、このような家庭訪問型支援が必要になってくると思います。
現在、府内では、既に熊取町と高槻市で実施されており、これから全国で広がってくる事業かと思われますが、本市も民間の力をかりながら、そこに行政が支援しながら取り組んでいかれたらどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、２．
教育環境の充実について３回目の質問をさせていただきます。
教員お一人一人には力があるのだと思いますが、その力を存分に発揮できる
環境づくりというものが、今後、大事になってくるかと思います。
教員一人一人に目を向け、
子どもたちが元気な笑顔の先生のもとで学べる環境であるならば、人間性も豊かになり、勉学にもやる気が出てくるのではないかと思います。
子どもと教員、両方からの支援で岸和田の教育を変えていってくださることを要望し、この質問はこれで結構ですが、続いて３番、
スポーツ推進計画について３回目の質問をさせていただきます。
近隣の市は立派な多目的グラウンドがあるにもかかわらず、さらにまた新しくグラウンドを建設するとのお話も耳に入ってきます。
本市のグラウンド不足は数十年前からの課題だとお聞きしていますが、一向に進展しないのは、これまでグラウンドが後回しになってきたのではないかと思います。
市長の施政方針の中に、
スポーツ活動に参加できる機会や場を提供していくとありますが、本市では世界レベルの選手が育ってきているにもかかわらず、環境が整っていないということを残念に思います。
予算のこともあるかと思いますが、この件におきましても、最後に市長のお考えをお聞かせいただけますか。
最後に、阪南２区及び
木材コンビナート地区についてお尋ねします。
阪南２区の
保管施設用地については、その方面に働きかけていくとのことであります。
さて、平成２３年度の大阪府の調べによりますと、
ちきりアイランドを含む阪南港の入港船舶数は７，２１７隻、対前年比１１．８％減、前年より９７０隻の減少となっているようで、外航・内航別で見ると、外航が３９隻の減少、内航が９３１隻の減少となっているようです。
また、海上出入りの取扱貨物量は、全体で２１９万トン、対前年比４．７％減、うち外貿貨物量３２万トン、対前年比３２．１％減、内貿貨物量１８７万トン、対前年比２．３％減で、前年より１１万トンの減少となっています。取扱貨物の主要品種は、砂利・砂、石油製品、鋼材、原木、非金属鉱物です。
そのような状況下で誘致することはたやすくないかと考えますが、この点も踏まえ、答弁にもありましたが、ポートセミナー、またポートセールスでも、ここ
ちきりアイランドが目立つように取り上げていただき、企業が張りつくよう鋭意努力していただきたいと思います。
また、
木材コンビナート地区については、ご指摘のとおり、交通の要衝の位置にあり、その交通の便は最高かと思います。
現状が課題で埋め立てられていないことが大きなハンディかもしれません。現状は現状ですが、内外にとらわれずセールスをかけること、情報を広く流布することは重要であります。現状で活用していただける事業者も出てくるかもしれません。
今後は、大阪府に働きかけるだけではなく、より積極的に、忠岡町とも連携をとりながら進めていただけるよう、これもこの要望だけで終わらせていただきますが、よろしくお願いいたします。
そして、１番の
子育て支援と３番の
スポーツ活動については、市長よりご答弁をいただけますでしょうか。
これにて私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
市長。
◯信貴芳則市長
２点ご質問を頂戴いたしました。
まず、
子育て支援の充実につきましてご答弁を申し上げます。
子育て世代から、子育てするなら岸和田でということで本市を選んでいただけるような出産・子育て
環境づくりに一層の努力をしてまいる所存でございます。
また、２点目の
スポーツ推進計画、
スポーツ活動に参加できる機会や場の提供につきましてご質問を頂戴いたしました。
スポーツ活動に関する私の考えでございます。
先ほど担当部長からも申し上げましたように、より多くの市民が
スポーツを楽しみ、感動を分かち、また体力の向上を図るためにも、環境の整備を含め、
スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
次に、井舎議員。
（７番 井舎英生議員登壇）
◯７番 井舎英生議員
議長より発言の機会をいただきましたので、改革クラブを代表して総括質問をさせていただきます。
市長を初め理事者の皆様におかれましては、私の質問の意図をよくご理解いただき、市民の皆様にもわかりやすい、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴いただけますよう、よろしくお願いします。
通告に従いまして質問させていただきます。私の質問は大きく３項目あります。１つ目は学校教育について、２つ目は図書館について、３つ目は市民センターについてでございます。
といいますのは、子どもの教育、学校教育の重要性については、市長を初め市民みんなの共通認識であります。そこで今回は、岸和田の学校教育の環境、子どもの教育をも支援する
地域コミュニティ活動、生涯学習活動の環境に関して質問をしたいと思います。
教育のまち岸和田のためには、学校教育を質的に充実させ、その結果、児童・生徒の学力アップを達成しなければならないと思います。
また、幼稚園３歳児から学びの習慣を自然に身につける、すなわち元気に遊びながら学ぶ教育も今後注目したいと思います。
そこで、１回目の最初の質問でございますが、学校教育に関して、幼稚園教育について質問をいたします。
小学校への進学に向けて、平成２８年度新たに幼稚園で取り組む教育内容があれば教えてください。
２つ目、天神山幼稚園と小学校において幼小一貫校を実施するようですが、教育内容がほかの私立幼稚園とは異なるのか、一貫校の意味を説明してください。
一つ、私立幼稚園、認定こども園及び保育園などは市立幼稚園とは異なり、小学校入学前の体験入学などの機会が十分に確保されているのか、現状を聞かせてください。
次に、小学校教育と中学校教育についての質問です。
一つ、教員の授業研究の充実を図るための学力向上アドバイザーの１校当たりの人数や勤務時間などを教えてください。
一つ、放課後などの自主学習の支援のための
放課後学習アドバイザーの１校当たりの人数やその勤務時間などを教えてください。
一つ、初任者教員、また経験年数の少ない教員の授業力向上のための１校当たりの専門指導員の人数、またその勤務状況などを教えてください。
一つ、１つのクラスを複数、２人の教員で担当するためなどに増員する教員──加配教員と言っていますが、その人数、平成２７年度までと平成２８年度の人数を教えてください。
それから、スクールソーシャルワーカー、学校社会福祉士ですが、平成２７年度までと平成２８年度の人数を教えてください。
それから、学校法律相談員、
スクールロイヤーの人数についても同様に教えてください。
それから、児童・生徒の学力向上のために、平成２８年度から新たに取り組む授業内容について教えていただきたい。
学校教育において図書館の存在は大きいのですが、現在の小・中学校の状況は大変気になっております。さらに、学校図書館を支援して、学校教育に間接的に寄与できる公立図書館の現状についても大いに気がかりであります。
そこで、図書館についての１回目の質問でございます。
まず、学校図書館について、一つ、学校図書館の目的を教えてください。
一つ、学校図書館の学校教育に寄与している程度とその内容について教えてください。
一つ、学校図書館の利用の現状、児童・生徒の様子について教えてください。
一つ、学校図書の購入予算、平成２７年度の予算は幾らでしたでしょうか、教えてください。
一つ、学校図書館のコーディネーターの職務と勤務形態について教えてください。
ここ本市では、学校司書とは呼ばずに
学校図書館コーディネーターと呼んでいるようですが、その違いは何か教えていただきたい。
一つ、学校図書館の現状の課題、問題点について教えていただきたい。
次に、市立図書館についてお聞きします。
市立図書館の目的を教えてください。
生涯学習、社会教育及び学校教育に寄与している程度とその内容についてお聞かせください。
一つ、行政の図書館利用頻度はゼロに近いようですが、市立図書館は行政にとって役に立たない存在なのでしょうか。なぜでしょうか。その原因をお教えください。
行政も政策立案などで図書館を有効に使うべきと思いますが、行政の役に立つ図書ライブラリーであれば、それは市民、また市民コミュニティにも有益な図書・ライブラリーになるはずでございます。
次に、一つ、昭和３年設立で約９０年の歴史がある岸和田市立図書館を貸し本屋程度に考えているのでしょうか。また、図書館協議会もない、図書館ビジョンもない、行政にとって関心のない存在なのでしょうか、お教えください。
次に、岸和田市が長年にわたり計画していた６館構想もその姿が見えてきました。そこで、改めて６館構想の中核施設である市民センターに関連して質問をします。
公立図書館は、その都市文化のバロメーターとも言われています。そのために、岸和田の市民センターのように、わざわざ図書館と公民館との複合施設をつくり、豊かな活動を展開している図書館も他市で生まれています。
そこで、市民センターにおける公民館と図書館についての１回目の質問でございます。
一つ、市民センターの設立目的について教えてください。
一つ、現在の市民センターは、その設立目的にどの程度対応できていますか。
一つ、市民センター内の公民館と図書館の運営で問題点、課題はありますか。
図書館も公民館もともに市民の自主的なコミュニティ活動や学習、文化活動を支援し、
地域コミュニティを育てる役割を担っているという共通項目があります。
以上で、１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
学校教育部より、ご質問の１．学校教育について、それから２．図書館についてのうち、学校図書館についてご答弁いたします。
幼稚園から小学校へ進学するに当たって、幼稚園において準備をしておかなければならないこと、小学校で配慮しなければならないことなどを教育課程、すなわちカリキュラム編成の観点からしっかりと取り組んでまいります。
現在、幼・小教育の連携を考える委員会というのをつくって研究を重ねており、全ての幼稚園、小学校で実践研究を行いながら、一定の成果を上げてきていると感じております。
平成２８年度はその取り組みをさらに充実発展させるとともに、天神山幼稚園・小学校という施設一体型が９月から始まりますので、幼小一貫教育がまた新しい形を生み出すものと考えております。
今年度、アプローチカリキュラムという、小学校入学に向けた幼稚園でのカリキュラムを作成いたしましたが、全幼稚園において、５歳児の１０月から３月の活動の中に、特にそれを意識しながら小学校の学びにつながる活動を取り入れてまいります。
さて、天神山幼稚園・小学校における教育内容ですが、公立幼稚園と小学校における接続の強化を目指したものですので、私立幼稚園の教育内容については特に関与し合うものではございません。
しかしながら、公立と私立が情報共有し、お互い前を向いて歩むことは大切でございます。現在、年に２回の私立幼稚園との懇談会を行っておりますが、より中身を充実するとともに、連携を深めてまいります。
各小学校では、入学前に給食体験を初めとした体験入学を行っております。また、私立幼稚園や保育所などを訪問し、教育、保育の様子をお聞きしたり、観察を行ったりするなど、
子どもたちがスムーズに小学校生活をスタートできるよう、配慮に努めているところです。
次に、学力向上アドバイザーの１校当たりの人数や勤務時間ですが、学力向上アドバイザーは、退職校長や教員、大学の方などが学校からの要請に基づいて学校を訪れ、教員に指導、助言を行うものです。よって、学校の実態や状況によって回数等が異なりますが、現在、２１名のアドバイザーが延べ２，６０５回、学校を訪問しております。
放課後に希望する
子どもたちに宿題やプリント学習を行う
学習支援アドバイザーは、現在１校当たり約２名、約２時間行っており、平成２８年度も同様の予定です。
初任者教員などの授業力向上のための専門指導員は、２名が市教育委員会にほぼ常駐しております。初任者や２年目教員、新規採用の講師などの指導に現場を回っております。初任者は今年度は市内全体で５６名、２年目教員は５６名でございました。初任者は年３回必ず授業を公開し、指導員の指導を受けることになっています。
学級に２名の教員が入るチームティーチングの教員の数ですが、チームティーチングを含む少人数指導として、今年度は市内全体で６３名が配置されております。
少人数指導以外にも、児童・生徒支援や通級指導、日本語指導など、いわゆる加配と呼ばれている定数外の教員は、全て国や府からの配置でございます。
スクールソーシャルワーカーは、家庭への支援が必要な場合などに、学校や家庭と福祉関係を結ぶ役を担い、近年重要性が増してきている専門家の方です。本市では、市費で５名の方にお願いをしております。
スクールロイヤーにつきましては、解決困難な問題が増加している学校現場や市教育委員会に対して、法的な立場からの助言をいただく法律の専門家の方で、現在、そしてこれからの学校教育には欠かせないものと思っております。平成２８年度は、まずは１名でスタートする予定でございます。
最後に、平成２８年度の学力向上のための授業内容でございますが、学力向上の原点はやはり授業であるということに立ち返り、平成２７年度は取り組んでまいりました。次年度もこの方針を引き続き実行し、特に児童・生徒の主体的な学習を重視したいわゆるアクティブラーニングと呼ばれている学習の効果的な推進に努めてまいります。
続きまして、学校図書館についてのご質問でございます。
学校図書館の目的は、学校図書館法の第２条に、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、これを児童・生徒または教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的とするとございます。ここにあります学校教育に寄与するという点につきましての程度と内容についてのご質問でございます。
学校図書館を活用することにより、児童・生徒の読書活動の推進及び読書意欲の向上、読書習慣の形成という基本的な効果に加え、各教科における興味の喚起や知識の発展、総合的な学習の時間等での調べ学習などに寄与しております。
学校によって異なりますが、始業前、途中の休憩時間、昼休み、放課後に図書室を開放し、本の貸し出しや自習等の利用が行われています。小学校では、週に１回程度、クラス単位での活用も行っております。
平成２７年度の学校図書の購入予算は、小学校全体で１，４４０万３，１９０円、中学校全体で６９５万円でございます。
学校図書館コーディネーターは、司書教諭または図書館司書の資格を有する専門的知識を持つ方にお願いをしております。図書の整理、図書室の環境整備、選書の相談という一般的な学校司書の役割に加え、児童・生徒への読書指導の支援や補助という役目も担っております。
また、必要に応じて市立図書館との連絡調整にも当たっております。図書の購入等の事務的処理については行ってはおりません。勤務は、小学校に週２日、中学校に週１日、それぞれ１日６時間勤務でございます。
一方、学校司書は、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童・生徒及び教員による図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員で、職種としては学校事務職員に相当いたします。制度上、資格の定めはございません。
学校図書館の課題でございますが、コーディネーターの配置により、環境整備は整ってまいりました。小学校では、授業中に読書や調べ学習等で全員図書室へ行く機会があります。
中学校では、休み時間等に読書のために訪れる生徒や自習をする生徒もおりますけれども、まだ積極的な活用という点においては課題が残っているところでございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松阪生涯
学習部長。
◯松阪正登生涯
学習部長
ご質問の２．図書館について、（１）学校図書館、公立図書館についてのうち、生涯学習部に係る部分について、私からご答弁申し上げます。
まず、市立図書館の目的ですが、市立図書館は図書館法に基づき、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的に運営しております。
次に、生涯学習、社会教育及び学校教育に寄与している程度ですが、図書館は生涯学習、社会教育の拠点施設の一つであり、生涯学習を求める市民には、図書や資料の閲覧、貸し出しはもちろんのこと、講演会やレファレンス等に応えています。
また、学校図書館に対しては、図書や資料のたくさんの貸し出しができるよう、団体貸し出しを行っています。また、調べ学習や朝の読書時間に図書館の本が利用されています。
次に、行政の図書館利用の件ですが、今まで市民の利用を第一に考えてきたことから十分に活用されず、特別に行政が必要とする資料を収集してきませんでした。行政の利用資料につきましては、行政各課からの求めに応じ、閲覧や貸し出しを行ってまいりますが、本市の図書館にない資料については他館からの取り寄せ等も行い、協力していきたいと考えています。
次に、市立図書館は、公立図書館としての役割を自覚し、市民の要求を的確に反映させるとともに、社会的な動向に十分配慮し、広く市民の文化、教養、調査研究等に必要な資料の収集に努めてきました。また、図書館の役割として、郷土資料の収集、保管も大きな役割でございます。
市民に身近に感じてもらえるよう、歴史ある図書館にふさわしい資料の充実に今後も努めてまいります。
最後に、図書館ビジョンの件ですが、市立図書館は、教育委員会の一つの組織として運営しております。
平成２５年１１月に八木図書館、桜台図書館が開館し、図書館は本館を含め６館体制になりました。
岸和田市の図書館の当面の体制は固まったと言えますが、ＩＣＴの発展や電子書籍の普及など、図書館を取り巻く環境の移り変わりが早い中、今後の図書館がどのような方向、役割を目指すのかを含め検討していかなければなりません。そのような中、中長期的な図書館計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３．市民センターについてのうち、生涯学習部にかかわる部分について、私からご答弁いたします。
図書館は、図書や資料の閲覧、貸し出し等、その運営趣旨に基づいた事業を行っております。その他、子どもの読書活動推進に関する行事、例えばお話会や講演会の開催等の事業展開を図っております。
また、公民館は、定期講座や短期講座、施設開放などの主催事業に加え、公民館のクラブ活動などの自主的な活動が展開されています。
いずれの施設も地域や住民のニーズに応じた多様な生涯学習やコミュニティ活動の拠点施設となっています。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
津村市民生活部長。
◯津村昭人市民生活部長
ご質問の３．市民センターについて、市民センターにおける公民館と図書館についてのうち、市民生活部にかかわりますご質問について、私から答弁させていただきます。
市民センターの設立目的についてでございますが、市民センターは
地域コミュニティの拠点施設として設置され、地域の活動の活性化を支援するものとされております。そのため、公民館、図書館、さらにはサービスセンターを設置しております。
設置の目的に沿いまして、公民館では講座等の開催、高齢者大学、女性学級、家庭教育学級などの自主的な学習の支援を行っております。
図書館では、それぞれの地域の特色を生かせるように図書を選書し、展示や行事に工夫を凝らしながら、より多くの市民の方に足を運んでいただけるよう、貸し出し業務やイベント行事に取り組んでおります。
サービスセンターでは、市民の方に身近な行政サービスを提供しております。
また、地区市民協議会や町会を初めとした地域の団体が、その活動のために市民センターをご利用いただいております。
次に、市民センターに勤務する職員につきましては、全員が市長部局からと、あわせて教育委員会からの辞令も受けております。それぞれが協力しながら、公民館、図書館、サービスセンターのどの業務にも従事するという考えでございます。
それぞれの現場としましては、おおむねの役割分担を決め、手が足りない時間帯などについては助け合って業務を行っている状況でございます。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
井舎議員。
◯７番 井舎英生議員
１回目のご答弁ありがとうございました。それを踏まえて、２回目の質問をいたします。
まず、幼稚園教育についてですが、５歳児におけるアプローチカリキュラム、１０月から３月の活動の中で新たな取り組みをするということで、それに対して期待を込めて注意深く見守りたいと思います。
それから、私立の幼稚園、認定こども園及び保育園などの小学校体験入学の機会が今後も十分確保できるよう、教育委員会として常に前向きの対応をお願いいたします。これはお願いで、質問ではありません。
次に、小学校教育、中学校教育について２回目の質問です。
一つ、放課後の児童・生徒の自主学習の支援がいかにも少ないと思います。今まで、過去と一緒であるということで、私、昨年の第３回定例会、第４回定例会の一般質問でもお願いをしたんですが、子どもの学力向上の具体的な施策をもっとやっていただきたいと思います。
昨年までと同じではないでしょうか。自主学習、学力向上に効果があることが実証されていますので、教育委員会としての取り組みをもっとやっていただきたいと思います。その考えをお聞きしたいと思います。
それから、授業内容の改善や充実などを積極的に行っていただきたい。１クラス２人の教員で担当するために、今、府や国の予算じゃなくて、市独自の予算で教員をふやしていただきたい。これが教育のまち岸和田への第一歩じゃないかと思います。この教育予算の増額について教育委員会の考えを聞かせていただきたいと思います。
というのも、昨年の９月議会におきまして、教育委員会は、小・中学校の学力レベルを今後６年間で全国平均レベルへ引き上げるとの答弁をされました。その第１年目である平成２８年度の具体的な取り組み姿勢が先ほどの答弁ではどうも感じられません。教育委員会の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
また、最近、教育が悪化する事態が発生しようとしています。それは、岸和田競輪場において、昼間は月間３０日、ナイターは月間２０日、場外馬券売り場を運営する計画があるようです。
競輪場の周辺地域では、以前から一貫してナイター開催には大反対してきました。それは、周辺には２つの中学校と４つの小学校があり、
子どもたちに与える
教育環境が悪化するおそれがあるからです。
今回の計画は、昼夜を問わず場外馬券売り場ができ、かつ競輪も開催されるわけですから、地域が今までに経験したことのない事態が発生しようとしています。
教育環境が大きく悪化しますので、地域にとっても、
子どもたちにとっても大きな問題です。これに対して教育委員会と教育長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、学校図書館について２回目の質問です。
学校図書館の所蔵冊数は現在の学校教育にとって十分でしょうか。
学校図書館コーディネーターは、学校司書と違うようですが、その勤務日数が極端に少ないです。先ほど説明がありましたが、小学校ではコーディネーターの人が１人で２校、すなわち１週間に２日、また中学校ではコーディネーターの人が１人で３校も４校もかけ持ちという勤務実態です。このような極端に少ない勤務日数ですと、十分に学校教育、先生方との連携がとれていないということで、非常に大きな問題だと思います。
また、学校図書館に不足している機能を支援してもらう必要はありませんか。学校図書館同士のネットワークがない、また公立図書館とのネットワークがないという状況です。
学校図書館は、児童・生徒の学力向上、教職員の教育力向上のために大変重要な存在であり、その内容を充実しなければならないと思います。
また、学校図書館を支援するための学校図書館支援センターを公立図書館に設けることについて、教育委員会はどのように考えておられますか。全国を調べますと、他市では公立図書館に支援センターを設けているというところがございます。
また、先ほど言いました
学校図書館コーディネーターの勤務日数が非常に少ないということで、もっと日数をふやす、または常勤にする必要があるように思います。
学校図書館法の一部改正が平成２７年４月から施行されており、学校には学校司書を置くように努めなければならないと規定されています。
常勤型の学校司書または
学校図書館コーディネーターでなければ、学校教育に対する役割を十分果たせないと思います。教育委員会の見解を聞かせてください。
図書資料などのライブラリーの充実と図書授業を可能とし、また放課後自習室や情報ライブラリー検索端末の完備した部屋など、きれいで立派な、多機能な学校図書館であるべきだと思います。
そこには、学校司書、図書の先生が常駐し、児童・生徒が行きたくなる学校図書館にしていくことは、学校教育を質的に向上することになると思います。教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、市立図書館についてですが、市民の自発的なコミュニティ活動、生涯学習活動の中核施設である公民館や図書館などの公共施設は行政が設置し、運営方法など全てを行政が決めるというやり方ではなくて、常に市民との協働を基本とし、それを重視して適切な運営をしていくと。
なぜなら、公民館や図書館は市民共有の財産であります。特に、図書館には市民から寄附された貴重な歴史資料であるとか、文化的な遺産、財産が保管されております。ぜひ、市民自治都市の基本を外さないよう、市民共有財産として運営していく気持ちをお願いしたいと思います。
現在、市立図書館には図書館協議会がありません。教育委員会は、できるだけ早く協議会を立ち上げ、そして図書館基本計画を策定する必要があると思います。
行政と市民との協働による岸和田市立図書館検討委員会の報告書などを重視して、行政と市民との協働運営、民間活用ではなく、市民活用による新しい図書館を目指すのはいかがでしょうか。教育委員会の見解を教えてください。
次に、市民センターにおける公民館、図書館についての２回目の質問です。
市民センターは、公民館、図書館との複合施設です。統合・一体運営により高機能化することが考えられます。市民センターの設立にかなうことになりますが、いかに考えておられますか。
図書館分館の運営を市民センターの運営から分離するようなことが計画されています。市民センターを含むトータル運営コストがアップするだけではなく、統合・一体運営に逆行する動きであり、マイナス要因が大きいと考えます。いかに考えておられるでしょうか。
図書館基本計画が先にあって、その上で分館の運営方法の変更などを決めるのが普通のやり方です。図書館基本計画もなしに行うのは、いかにも場当たり的なやり方ではないでしょうか。
以上、２回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◯鳥居宏次議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
２回目のご質問のうち、
学校教育部に関することについてご答弁いたします。
放課後の自主学習は、
子どもたちの基礎学力の定着や学習習慣の意識づけ、または家庭支援の意味からも効果的であると考えております。
現在は、各学校が現状に応じてそれぞれの取り組みを行っているところで、アドバイザーの確保や運営にも苦慮している場合もございます。
市教育委員会と教員とでつくっている学力向上支援委員会で現在、市内全体で共有できる自学ノートの研究をしているところです。自学自習力の育成を図るためのツールとして効果のあるものにしたいと考えております。
加配教員の増員につきましては、国、府に常に要望をしております。また、配置される人数は府内で限定されておりますので、本市への配置のために精いっぱいの努力をし、府からは最大限の配置をしていただいているところです。
子どもたちの育成に直結するものですので、教員の増員については今後も努力を続けてまいりますと同時に、切に願うところです。
学力向上につきましては、過去実施してまいりましたさまざまな取り組みの成果と課題を精査し、授業を一番の基盤に置くという姿勢で着実に取り組んでまいります。
今年度、初めて行いました教育フォーラムの発表でもありましたように、各学校の地道な取り組みにより、成果は出てきていると実感はしているところです。
今後、各学校がさらに自信を持って学力向上に向けて取り組めるよう支援をしてまいります。
場外馬券売り場ができることにつきましては、教育的に配慮しなければならないことが発生することも予想できます。子どもを取り巻く
教育環境に悪い影響が出ないようにと願っているところです。
次に、学校図書館に関するご質問でございます。
学校図書館の所蔵冊数は、学校図書館図書標準で、図書の整備を図る際の目標として定められております。その図書標準の目標に向けて毎年蔵書を整備し、ふやしているところです。
児童・生徒から本が足りないという声は特には出ておりませんが、新刊の図書や学習の資料となる新しい情報が掲載された図書など、学校図書館の蔵書の充実を図る必要があると考えております。
学校図書館コーディネーターの勤務日数につきましては、今の状況でも学校の現場からの声は好評でございますが、小・中学校ともに増加できればより効果的であると考えているところです。
学校図書館、特に小・中学校と高等学校を比較してみますと、所蔵冊数を初め自習室との機能、ＩＴ化など、高等学校での施設、設備が大きく充実しております。そのため、高校には学校司書という専門の事務職が配置されております。
現在の小・中学校の状況から、施設面の充実のみ、あるいは学校司書の配置のみではうまく機能しないと思われます。施設面、人的面の両方を同時に進めることが必要かと思われます。
現在、小・中学校では、
学校図書館コーディネーターの配置によってこのような点をカバーしており、また岸和田子ども文庫連盟の方々など、ボランティア活動によって、
子どもたちへの読み聞かせや本の紹介なども行っていただいています。
学校図書館支援センターという発想はまだ全国的には広がっておりませんが、学校と各団体が個々に連携している現状を整理し、センターに集約する必要性があれば、市立図書館内への設置の検討を要請もしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松阪生涯
学習部長。
◯松阪正登生涯
学習部長
ご質問の２．図書館についてのうち、学校図書館の支援について、生涯学習部に係る部分について、私からご答弁申し上げます。
平成２５年１１月に第２次岸和田市子ども読書活動推進計画を策定し、それによる研修会などを通じ、市立図書館と学校図書館の連携を図っています。
また、一部の小学校には自動車文庫を派遣するなど、学校図書館とも連携を図り、支援を行っているところでございます。
今後、関係課で協議を進め、さまざまな方法で学校図書館の支援を図っていきたいと考えております。
次に、市立図書館についてお答えいたします。
図書館検討委員会報告書にも記載がありますが、今後、開館時間の延長や指揮命令の一本化に伴う市民サービスの充実等を具体的に図っていこうというものでございます。
今後も、市民とはできる部分について積極的に協働し、運営してまいりたいと考えております。
次に、質問の３．市民センターについてのうち、生涯学習部に係る部分についてご答弁いたします。
図書館の分館分離はコストアップを招き、マイナス要因との指摘ですが、今回の改善は、市民からの要望のある祝日の開館を行い、また駅前に立地する旭と春木の２分館について、平日の開館時間を２時間延長し、市民サービスの向上を図るものです。
分館については、本館の直営としますが、市民センターとの連携を十分に図り、複合施設としての利点を活用できるものと考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
津村市民生活部長。
◯津村昭人市民生活部長
再質問をいただきましたので、私から市民生活部にかかわります部分についてご答弁させていただきます。
質問の１つ目、公民館、図書館の統合運営による高機能化についてでございますが、公民館と図書館はともに生涯学習の拠点であり、市民センター内で併設されているという特徴を生かして、連携して運営しております。それぞれの役割や手法をもって補い合い運営することで、その機能を十分に発揮するものと考えております。
例えば、公民館の登録クラブ員や講座生、学級生などが発表や展示といった日ごろの学習成果を発表するとともに、地域の方に参加していただく場を提供するため、年に１回公民館まつりを行い、市民センターが一体となって取り組んでおります。
次に、図書館分館の運営を市民センター運営から分離することが統合運営に逆行する動きであり、マイナス要因が大きいのではというご指摘でございます。
図書館の運営にかかわることですので、他の部とも関連するところがございますが、私からもご答弁させていただきます。
今回の計画は、分館のネットワーク強化の視点から、また利用者の皆さんに対し、敷居を低く、門戸を広くという視点を加え、分館におけるサービスの提供時間の拡充とあわせて考えているものでございます。
開館時間の延長と祝日の開館以外の要因では、現在の経費を上回るものではございません。
ご懸念いただいているような非効率的な運営とならないよう、より一層効果的な図書館運営、また市民センター運営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
教育長。
◯樋口利彦教育長
ご質問の１の学校教育に関することで、場外馬券売り場に関するお尋ねでございました。
その
教育環境につきましては、
子どもたちの安全・安心、そういう
環境づくりに心がけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
井舎議員。
◯７番 井舎英生議員
２回目のご答弁ありがとうございました。
それでは、３回目の質問に入ります。
幼稚園教育につきましては、３歳児から始まる幼稚園教育が将来、教育のまち岸和田によい結果をもたらすように期待を込めて、今後もよく見守っていきたいと思います。
公立と私立幼稚園との間に大きな差異が生じないよう、教育委員会としても前向きにその役割を果たしていただきたい。これを教育委員会に改めて望んで、幼稚園教育については終わります。
次に、小学校教育、中学校教育でございますが、やはり市独自に学校教育予算を増額していただきたい。市単独で教員を採用して、独自に岸和田の学力がアップするよう、ぜひお願いをしたいと思います。
今までのようなやり方では、市長が目指している子育て、教育のまち岸和田の達成はなかなか不可能ではないでしょうか。これについて教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、図書館についての３回目の質問です。
学校図書館について、学校教育力のアップのためにも根本的に充実していただきたい。授業を行う教諭と
学校図書館コーディネーターとが連携して、授業、学力アップに資する学校図書館を望みたいと思います。
そのためにも、
学校図書館コーディネーターが今現在の、週１回とか２回じゃなくて、もっと回数をふやすために予算アップが必要だと思います。
今のような学校図書館では十分その機能は発揮できないんじゃないかと思いますが、これも教育委員会の見解をお願いします。
次に、公立図書館ですが、行政と市民との協働による図書館協議会をなるべく早く設立して、図書館ビジョン、図書館基本計画を早期に策定して運営していっていただきたい。
それから、学校教育支援のための学校図書館支援センターを通じて、ぜひ学校教育にも寄与していただきたい。
岸和田の図書館を市民との協働でつくっていただき、１００周年を迎えられるというふうに期待しております。教育長のご意見をお聞かせください。
次に、市民センターにおける公民館と図書館について、３回目の質問です。
市民センターは、
まちづくり市民コミュニティ活動、生涯学習活動の中核施設として、公民館と図書館の複合機能をいかんなく発揮できる統合・一体運営が必要であります。
貸し部屋のある公民館とか、また貸し本屋の図書館ではありません。
地域コミュニティ市民との協働による運営協議会を設立して、行政だけの考えによる独走運営ではなくて、市民との協働による運営を行うことが、市民センター設立の目的を達成する唯一の方法ではないでしょうか。
特に、第３次生活圏にある市民センターの公民館、図書館は、
地域コミュニティの中核拠点の目的が、そのようにすればより達成できるというふうに思いますので、もう一度市民生活部と生涯学習部の意見を聞かせていただきたいと思います。
以上で最後３回目の質問とし、理事者の皆様のご答弁をお願いして、総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
３回目のご質問のうち、学校図書館に関しまして、
学校教育部よりご答弁いたします。
小・中学校ともに、児童・生徒の読書意欲を喚起させるためには、興味関心を持つような書物の情報提供や選書による蔵書の充実を図る必要があります。また、学校図書館の充実に向け、司書教諭や学校図書館の担当教員と連携を密にし、計画的に学校図書館を運営していくことが求められます。そのためにも、読書環境、学習環境の充実を図り、学力向上に資するような
学校図書館コーディネーターの増員は望ましいと考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
松阪生涯
学習部長。
◯松阪正登生涯
学習部長
ご質問の３．市民センターについてのうち、公民館と図書館について、生涯学習部に係る部分についてご答弁申し上げます。
公民館、図書館とも市民センター内に設置された社会教育施設であり、それぞれの機能の充実を図るとともに、市民のコミュニティ活動、生涯学習活動の拠点施設として連携し、複合機能を発揮させ、市民の利用や期待に応えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
津村市民生活部長。
◯津村昭人市民生活部長
３回目のご質問です。市民生活部にかかわる部分につきまして、私から答弁させていただきます。
市民センターといたしましては、
地域コミュニティの拠点施設として、図書館でのコミュニティ、公民館でのコミュニティ、さらには地域のコミュニティの醸成に寄与し、それぞれのコミュニティが複合して、より一層市民活動が活性化できますよう、また地域の方々の期待にお応えできますよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
教育長。
◯樋口利彦教育長
私のほうは２点ご質問をいただきました。
まず１つ目は、教育のまち岸和田の取り組みについてでございます。
教員は最大の
教育環境とよく言われております。
子どもたちの周りの先生方、そしてまた
子どもたち自身が知・徳・体バランスのとれた人づくり、生きる力、それを育むように
教育環境の充実に一層努めてまいりたいと思っております。
それから、２点目は公立図書館のことについてでございます。
伝統ある岸和田の図書館です。市民の声を聞きながら図書館で市民が学ぶ、そして集う、そういう魅力ある図書館になるよう、そしてまた学校支援もできるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
暫時休憩します。
午前１１時３２分休憩
午後１時再開
◯鳥居宏次議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、池田議員。
（１９番 池田啓子議員登壇）
◯１９番 池田啓子議員
発言のお許しをいただきましたので、日本共産党市議会議員団を代表して総括質問をさせていただきます。
明後日、３月１１日、東日本大震災・東京電力福島原発の事故から５年目を迎えます。今なお行方不明の多くの方、ふるさとに戻れず避難生活を余儀なくされている方には心からお見舞い申し上げます。一日も早く真の復興に向け、私も微力ながら支援の輪に参加させていただくことを申し上げ、質問に入ります。
信貴市政が発足し、１期目も折り返し、３度目の予算編成で、いよいよ信貴市長の手腕が発揮されなければならない予算編成となるのではないでしょうか。
国民に期待を持たせたアベノミクスも、そのプラスの影響は地域経済には及ぶものではないことは、市の財政の根幹である市税収入の伸び悩みを見ても明らかです。低所得者への少しの給付金は、いっときの楽しみになったかもしれませんが、消費税増税や年金の引き下げ、介護保険制度などの社会保障の改悪で、市内業者の経営や市民の暮らしは少しも改善されず、ますます苦しいものになっており、高齢化が進む中で医療・介護の給付費や、生活保護などの扶助費が膨らんでいます。
そのような中で、信貴市長は、３世代が支え合って暮らせる
まちづくり、子育てしやすい
まちづくりを一つの大きな柱に市政を進めようと努力されていますが、片や道路や水道・下水道の維持補修、老朽化が進む公共施設の耐震化や建てかえなど、大きな事業が喫緊の課題となっています。
これは、財政が大変厳しい中での市政運営が求められてくるものと思われますが、そういう中にあっても、誰もが全ての市民の利益と幸福を願っていることは言うまでもありません。市政をどのように進めようとしているのか市民は見ているのではないでしょうか。
それでは質問に入ります。
まず、岸和田市自治基本条例についてお尋ねします。
平成２８年度施政方針で、「市の憲法と言われる自治基本条例の趣旨普及をより一層進めるため、若い年齢層への周知に取り組みます。」と述べられています。小・中学校で岸和田市自治基本条例の周知に取り組まれるとお聞きしています。
子どもたちに岸和田市自治基本条例の何をどのように教えるかと考えたのと同時に、今私自身がどのように認識しているのかと思い、改めて、平成１７年に発刊された「使える岸和田市自治基本条例」を読み直し、岸和田市自治基本条例のつくられた経過を顧みました。
岸和田市自治基本条例は、策定過程においては、学者や行政側が出した素案を審議するというのではなく、条例案から市民がつくり上げるという方法で進められ、２００３年１月２３日、第１回策定会議に始まり、２００４年１２月１０日、市議会本会議で可決されるまで実に丸２年間をかけ、途中、職員、市民、議員への報告、そしてそれぞれの立場からの意見を取り入れながら丁寧に進めてこられました。
これは、直前にあった市民と共に考える
まちづくり・ざいせい岸和田委員会の取り組みという素地が引き継がれていたのではないでしょうか。岸和田市が財政再建準用団体転落の危機に直面し、その克服と将来の
まちづくりを市民と行政がともに考えていこうと立ち上げられ、進められたものです。
市政のこと、財政のこと、そしてさまざまな事業の推進、市民は自分たちの
まちづくりについて一緒に考えるというスタイルがつくられた取り組みではなかったでしょうか。「参加から協働へ」が旗印でした。
そして今、地方分権を飛躍的に推進しようとしている岸和田市で、新たな危機とも言える状況を克服するために、市民とともに、先輩市民、職員が積み上げてきたすばらしい財産を生かすときではないかと考えるものです。
自治基本条例では、協働や参画、説明責任や意見聴取など市民や業者と市のかかわりが書かれています。市民とともに考えるというスタイルを学んできた市民の皆さんが、市政やその方向を知りたいと思っています。参画したいと思っています。
しかし、今いろんなことが知らないところで決まっているという感想をよく聞きます。最近では、市立図書館で活動する市民の方が、図書館の一部民間委託についてもっと市民の意見を聞いて考えてほしいと市長に申し入れをし、議会にも要望書が出されました。
改めて、自治基本条例をどのように捉えているのかをお尋ねします。趣旨、その後の啓発、推進に向けた取り組みについてお示しください。
また、市民参画について、市民と情報を共有する、そのための説明責任についてどのようにお考えか、お尋ねします。
そして、今年度、学校で岸和田市自治基本条例の学習を取り入れることについて、学校で取り組む理由、意味、どのような点をどのように学習するのか、その学び方、方法についてお示しください。
２つ目に、中核市への移行についてお尋ねします。
地方自治法の改正により、人口２０万人以上で保健所を設置することにより、中核市の指定を受けることが可能になりました。また、特例市であった自治体については、人口２０万人未満であっても、施行日から起算して５年を経過するまでの間は、中核市としての指定を受けることができるという経過措置が設けられました。岸和田市はその後者に当たり、中核市への意向を目指して準備しているところです。
平成２７年１月に、中核市移行に関する検討調査報告書が作成され、その３月に、市長が施政方針で中核市移行の検討を進めることを表明されました。６月には、庁内検討組織である中核市移行推進委員会が設置され、同時に市長は大阪府への協力要請をされています。
中核市移行については、平成２７年第４回定例市議会で、今口議員が課題や問題点について詳しく質問をしていますので、それを前提に、引き続き質問させていただきます。
前回の質問で、中核市移行に関する検討調査報告書から、大きな課題は保健所の設置であり、専門職の配置や、現在所管している貝塚市区域分の取り扱い、他の大阪府所管施設で実施している保健衛生業務の対応などが考えられ、財政問題については、２０万人の人口規模での中核市に移行する実例がなく、予測されにくい状況のもとであることから、慎重な判断を求めたところです。
検討調査報告書では、枚方市の事例をもとに人口比で検証していますが、枚方市は４０万人を超える人口で、２０万人を切っている岸和田市の２倍です。また、先行自治体である高崎市、豊中市、那覇市の財政的影響の調査結果を整理して比較されていますが、人口は全て３０万人以上です。歳入歳出に不足はなく、おおむねプラスであるということでした。
具体的な数字が出せない状況で、人口が大きく違う自治体との比較、それだけで、岸和田市が中核市移行により財政的にマイナスの影響はないものと考えると言えるのでしょうか。その点について、今も見解は変わりないのか、お尋ねします。
また、この間、国は、新たに児童相談所を特別区や中核市に設置することを盛り込んだ児童福祉法の改正案を今国会に提出しようとしています。保健所だけでも解決すべき課題が多く、予測不可能な部分があるというのに、この法案が通れば、保健所設置義務より、さらに複雑で大きな課題が検討されなければなりません。その点はどのようにお考えでしょうか。
そして、今後のスケジュールですが、平成３０年４月実施に向け、中核市推進室を設置し進めることになっています。これまでの検討段階と違い、推進室の設置により、実施に向け準備が進められるわけです。平成２９年３月の議会で審議されるまでの間、一定判断をしなければいけない時期があると思います。今後の市のあり方を決めるという、市にとっても市民にとっても重要な事業です。市民が知らなかったでは済まされません。慎重な検討と賢明な判断が必要です。そのためにも、いつどのような時点で市民や議会に情報を提供されるのか、お示しください。
これでこの場での質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
森口企画調整部長。
◯森口茂樹企画調整部長
自治基本条例の推進と中核市への移行についてご質問をいただきましたので、企画調整部からお答えさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、自治基本条例の推進についてですが、条例の趣旨と、その後の啓発、推進に向けた取り組みにつきましては、地方分権への流れの中、市と市民、事業者が、みずからの考えと責任において自律的な地域運営を行うことが求められるようになりました。そこで本市では、市民自治都市実現のための
まちづくりのルールを定めた自治基本条例を平成１７年８月１日に施行いたしました。
本条例は、策定過程についても、市民委員が中心となって一から条例案づくりを行うとともに、制定後も、市民参画による自治基本条例推進委員会を一定期間ごとに開催し、条例が社会情勢に適合しているか、形骸化していないかの検証を行ってきたところでございます。
その検証結果をまとめた建議書を庁内で共有するとともに、市のホームページで発信しています。
次に、市民との情報共有のための説明責任についてですが、自治基本条例第１７条において、市は、意見聴取その他の多様な制度や施策を講じ、市民が参画する機会を保障することを規定しており、具体的には、常用的な市民参画の制度として２つございます。
まず一つは、条例の第１８条及び岸和田市意見聴取の手続に関する条例に基づき、基本的な方針を定める計画の策定や条例の制定等を行う際には、意見公募手続か公聴会手続のいずれかの手法で市民の方の意見を求めることとしております。
もう一つは、第１９条及び岸和田市審議会等の委員の公募に関する条例に基づき、審議会等の委員の一部を市民から公募することとしています。
意見聴取制度の実施状況ですが、平成２６年度は１０案件、平成２７年度は９案件で、いずれも意見公募手続によるものであり、それぞれ１００人と２５人の方からご意見の提出がございました。
審議会等の委員の公募の実施状況は、平成２７年１１月１日現在で、市民公募の対象となっている審議会に委嘱、任命されている委員に対する市民委員、公募委員の割合は約１割で、条例で規定する公募割合どおりの運営となっています。
また、自治基本条例では、市政運営の原則として、第２１条に、市は市民との情報の共有に努めることを、第２３条には、政策の立案、実施等において、市民にわかりやすく説明する責任を果たすことを規定しております。
説明責任の取り組み状況については、新たな事業や事業手法の変更等を行うに当たっては、その事業内容や対象エリア、対象人数もさまざまであることから、その事業に応じた手法で、市民との情報の共有及び説明を実施しております。
次に、学校で自治基本条例の学習に取り組む理由やその手法についてですが、これまで、市民の方を対象とした条例の周知、普及の取り組みとして、条例制定直後にはフォーラムの開催、その後は広報きしわだへの特集やコラムの掲載、また出前講座の実施などを行ってきました。
平成２５年度に調査しました市民意識調査の結果では、１５歳から１９歳では８６．５％、７０歳以上は４０．８％の方が、岸和田市自治基本条例を知らないと回答しており、年齢層が低いほど条例の認知度が低い状況であることが明らかになるとともに、平成２６年７月の自治基本条例推進委員会からの建議書においても、若年層の認知度を高めるための取り組み強化のご意見をいただいたところでございます。
そのため、本市では、小学校高学年から中学校の児童・生徒を対象とした周知、啓発に取り組むべく、平成２６年度から平成２７年度にかけて、岸和田市立産業高校のＣＧＡ（コンピュータ・グラフィック・アニメーション）部の生徒さんに、市民参画の手法を紹介する漫画の作成にご協力いただくとともに、今年度、八木北小学校のご協力を得まして、６年生の社会科の授業において、自治基本条例の紹介をさせていただいたところでございます。
平成２８年度には、この漫画を活用しつつ、条例を紹介するデジタル資料等を作成し、また平成２７年度採択の中学３年生の公民の教科書に本市自治基本条例が事例として記載されたことを好機として、小・中学校の協力も得ながら、小学校高学年から中学校の児童・生徒を中心に、条例がうたう市民自治都市の理念のさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、中核市への移行についてですが、財政的影響についての見解につきましては、平成２７年４月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、これまで人口３０万人以上であった中核市要件が、人口２０万人以上に緩和されました。
この法改正を受け、昨年１月、既に中核市に移行した市の事例を調査検討した結果を整理した報告書を作成しましたが、作成時点では、改正法の施行前であり、人口が３０万人未満の中核市は存在しなかったため、府内で直近に移行した中核市や、全国の中でも比較的人口規模が小さい中核市を対象に調査を行い、おおむね人口に応じた割合をもって、処理件数や初期的経費等について算出いたしました。
今のところ、報告書にありますように、財政的に大きなデメリットは生じないという考え方に基づいて、移行に向けた協議を進めているところでございます。
現在、大阪府から掲示された本市への移譲事務に係る処理件数や人役から、より具体的な必要人員や財政的影響について精査しているところであり、本年１２月までには、それらを取りまとめた基本方針を作成する予定でございます。
次に、児童福祉法の改正による中核市への影響についてですが、議員ご指摘のとおり、厚生労働省では、児童虐待防止対策について専門委員会で検討が行われており、昨年１２月にその報告書のたたき台が公表されました。
その中で、原則として、中核市及び特別区においては、児童相談所機能を持つ機関を必置とすべきとする内容が盛り込まれております。
このたたき台を受け、国では、法改正に向けた協議が進められているところでございますが、一方で、都道府県や中核市、また中核市を目指している施行時特例市などの関係団体と十分に協議しなければならない課題が多くあることも、一定認識していただいているところでございまして、現時点では、改正内容も含め、法案が提出されるかは未定であると聞いております。
今後は、大阪府や中核市市長会、全国施行時特例市市長会などとも連携を密にしながら、国の動きに注視してまいります。
次に、中核市移行についての情報提供についてですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、平成３０年４月の中核市移行を目指し、具体的な内容を盛り込んだ基本方針の作成に取り組んでいるところでございます。
中核市への移行は、地域の実情に応じた自主的、自律的な
まちづくり、すなわち、市民自治都市の実現に向けて、本市が発展する大きな契機であると捉えています。
移行に向けた検討を進めるに当たりましても、耳目を集めることですので、自治基本条例の理念にのっとり、市民の皆様への広報きしわだやホームページ等を通じた情報提供、パブリックコメントの実施などに加え、より一層の情報共有に努め、説明責任を果たしてまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
池田議員。
◯１９番 池田啓子議員
ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
改めて、自治基本条例の理念を市政運営に、地域運営に生かすということはどういうことなのかと考えさせられました。
先ほど図書館の例を出しましたが、学校給食のアレルギー対応の変更の実施について突然の変更に驚きと怒りを持った保護者が１万８，０００もの署名を集め、市と教育委員会に請願され、市議会にも陳情書が上げられました。
また、今岸和田市では、公共施設最適化計画に基づき、施設ごとの実施計画を策定し、維持管理、配置の適正化に取り組んでいかなければならないときが来ています。
暮らしの中で身近にある施設は、利用する地域住民がいてこそ、主体的な活動があってこそ、施設の目的、使命が果たせるものです。その声を聞くことこそが地域市民に役立つ施設になるのです。
長寿命化を図る施設、機能集約のため複合化する施設、統廃合する施設、廃止する施設、さまざまな方法で方向づけることになります。知らない間に公民館がなくなることになってしまったというような評価を受けるようなことがあってはいけません。
市の考えていることをしっかり理解し、納得できてこそ、市民も市も一大決心できるのではないでしょうか。丁寧で十分な説明が必要となってきます。
説明責任ということでは、以前にも、津波ハザードマップや災害時の避難計画が本当に市民の命と安全を守るために生かされるべきであり、そのために市の責任で地域住民に説明に出向く必要があるのではないかと要望してきました。
また、ペットボトル、プラスチックごみの分別を容器リサイクル法に沿って徹底していこうとパンフレットが各家庭に配布されましたが、パンフレットの配布だけでなく、地域に出向いて、周知徹底、啓発が必要だと要望してきました。どれも、市民の方から申し出があれば、出前講座で幾らでも出かけていきますという消極的とも思えるものでありました。
基本的な方針を定める計画の策定や条例の制定などを行う際には、意見公募や公聴会の手続のいずれかの手法で市民の意見を求めることになっているとのことです。また、審議会にも市民公募の委員を委嘱しているということであります。しかし、実際こういう場でどれだけの市民の方が意見を言えるでしょうか。
確かに客観的な、貴重な意見をいただいていると思います。しかし、パブリックコメントについては、平成２６年度は１０案件で１００人、平成２７年度は９案件で２５人。この数字は、あらかじめいただきました資料によりますと、１０人、９人、７４人があるだけで、あとは０件、１件、２件がほとんどとなっています。誰が見ても多いとは言えません。パブリックコメントを実施してもこれだけしか返ってこないではないかという数字だと思います。
しかし、市民にとっては具体的に身近な問題になってこそ生きた意見が言えるのです。市民と情報を共有する市民参画とは言っても、いつ、どのタイミングで誰にどのように知らせるのか。また、何でもかんでも市民が参画する、声を聞くというものでないかもしれません。
しかし、自治基本条例に基づいての情報提供や意見聴取を実施しているから市民参画が行えている、説明責任を果たしているということではないと思います。これでは不満や不信を残すだけで、大変な財政難の中で本当の意味で市民とともに市政を進めていくことにはならず、市民の利益と福祉向上をもたらすことにはならないのではないでしょうか。
まちづくり・ざいせい岸和田委員会や自治基本条例の策定の過程で培われた市民とともにという市政が、市のほうから遠ざかっているように思えてなりません。
職員定数管理計画により、業務がふえる一方で職員数が削減され、日常の業務に忙しい中、大変なことではあります。しかし、忙しい、財政が厳しいときだからこそ協力と協働が必要で、市民とともに市政が進められるべきではないでしょうか。
市民への説明責任の取り組みについては、新たな事業や事業手法の変更等を行うに当たっては、その事業に応じた手法で市民との情報の共有及び説明を実施しておりますとのご答弁をいただきましたが、今後、自治基本条例の理念を踏まえた市政運営を進めるにおいてどのようにお考えか、見解をお伺いします。
また、学校での自治基本条例の学習ですが、平成２７年度採択の中学校３年生の公民の教科書に岸和田市自治基本条例が事例として記載されたということ、大変光栄なことと思います。
自治基本条例をわかりやすく伝えるには、また工夫するためには、しっかり読み込まなければならないと思います。岸和田市立産業高校の生徒に自治基本条例を学んでいただくことになったことは大変意義があることではないでしょうか。
岸和田市の
子どもたちが、ただ条例文を知る、覚えるというのではなく、本当に岸和田市の憲法として市民の暮らしの中に生かすことができるものとして身につけていけるような学習をしてほしいものです。そのためにも、まず現場の先生たちに岸和田市自治基本条例の真髄を知っていただくことも必要ではないでしょうか。
今後、職員の研修等、その方向について考えておられたらお示しください。
次に、中核市への移行についてですが、財政的に大きなデメリットはないという検討調査報告書の考えに基づき、実施する前提で中核市推進室を設置することになったわけです。
いよいよ本格的な数字がこれから出てくることになるわけですが、これまでの見通しと大きく違ってくるというようなことが起これば、最終の基本方針が出されるまでに途中の判断があり得るのでしょうか。
また、今は児童相談所が設置されないということで精査されています。児童相談所の設置が義務化されれば大きな変動が起こります。どのような想定をされているのでしょうか。
そして、今後のスケジュールは、今年、平成２８年１２月までに基本方針を作成し、市議会に提案し、平成２９年３月には市議会で議決するというスピードです。市が大きく変わろうとする大事業であり、市民への丁寧な説明も必要です。広報きしわだやホームページなどでの情報提供、パブリックコメントの実施等が答弁でありましたが、それで市民の皆さんに十分理解していただけるとお考えでしょうか。
また、議会での議決の前に十分な審議ができるよう、情報提供と審議に向けての時間的余裕も必要とされます。今年の１２月に基本方針が出されるまでに途中経過は報告していただけるのでしょうか、ご答弁を願います。
◯鳥居宏次議長
森口企画調整部長。
◯森口茂樹企画調整部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の自治基本条例の推進についてでございますが、自治基本条例の理念を踏まえた市政運営につきましては、昨今のような社会情勢に対応した市政運営を市民とともに進めるには、議員ご指摘のように、市政に関する情報を積極的に、そしてよりわかりやすく発信、説明することの重要性が高まっていると認識しているところでございます。
今後とも、自治基本条例の理念に基づいた
まちづくりに向け、実践躬行してまいります。
次に、職員研修の方向性につきましては、これまで、市職員を対象とした推進の取り組みとしましては、各課１名ずつ、自治基本条例・協働推進員を選任し、条例の趣旨や協働の事例紹介を行うとともに、新規採用職員を対象とした研修や職員の能力開発研修において、市政運営の原則や職員の責務について、毎年メニューを変えながら研修を実施してまいりました。
今後は、議員ご指摘のように、説明責任の重要性を再認識しつつ、市民自治都市を理念とする自治基本条例のさらなる浸透を図るため、拘泥することなく、研修内容等を工夫してまいります。
また、学校での周知に取り組むに当たっては、デジタル資料の制作過程を通じて、また教職員への研修等に取り組むなど、教育委員会と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、中核市移行について、これまでの見通しと異なる影響が出た場合や、児童相談所の設置が義務化された場合などの対応についてでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現時点では、報告書に基づいて移行に向けた取り組みを進めているところでございますが、今後の精査の結果、報告書と大きく異なるような影響が出てくる場合には、中核市移行推進委員会においてしっかりと協議、検証を行い、適切に判断してまいりたいと考えています。
また、児童相談所の設置義務化につきましては、法改正が行われた場合、府内の中核市や、中核市移行を目指している施行時特例市とともに、新たに大阪府との協議を始め、専門職の確保や施設整備、財政的影響などについて調査検討を進めなければなりません。
しかしながら、法案の内容はもとより、法案の提出自体が未定である現時点では、その影響についての調査検討に要する期間がどの程度必要となるのかは推しはかりかねるところでございますので、以後は、国の動向の注視と飛耳長目しながら、適切に対応してまいりたいと考えています。
次に、基本方針策定前の情報提供についてでございますが、目標としています１２月の策定は、先ほど申し上げましたパブリックコメントなどの手続を経た上での策定時期でございますので、市民の皆様や市議会へは、これ以前の一定の時期に案として公表させていただくことになります。
また、市民の皆様には、説明会の開催など、情報提供が丁寧に行えるよう、その実施手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
池田議員。
◯１９番 池田啓子議員
ありがとうございました。
自治基本条例の理念に基づいて、
まちづくりに向け実践躬行していくとのことです。
理念や信条をみずから進んで行動にあらわすこと、口先だけではいけない、身をもって実際に行う、まず行動するという意味だと思います。企画調整部長の言葉、これは市長の言葉として受けとめます。
きょうは、自治基本条例の市民とともにという基本的な理念をどう生かしていくか、企画調整部長からご答弁をいただきましたが、実際、まず市民の声を聞くのは、受けるのは、各担当部署の職員ではないでしょうか。市長、企画調整部長を先頭に、岸和田市自治基本条例の理念に基づき、市民とともに丁寧に
まちづくりを進めていくことを強く要望したいと思います。
次に、中核市移行についてですが、そもそも、人口３０万人以上の市でやろうとしていること、これを２０万人を切る岸和田市でやろうということそのものに無理が生じてくると思います。
市民自治都市とは、中核市になって権限をふやすというものではありません。中核市への移行のメリットは市民の暮らしの中でそれが実感できてこそではないでしょうか。それこそが市民自治都市の実現と言えます。新しい岸和田市を目指して、市民が、業者が、市が、そして議会が、それぞれが十分理解し、ともに進めているということが実感できるものであるべきだと思います。
中核市に関する検討調査報告書の「おわりに」というところで、これまで以上に市民サービスを向上させ、地域に密着した基礎自治体独自の
まちづくりを主体的に推進し、泉南地域の中核都市として、地域の経済、文化、行政の中心的役割を果たし地域の発展に貢献していくという意味から中核市へ移行するというメリットは大いにあると考えられるとあります。多くの事務が移譲されることで岸和田市の実情を反映した
まちづくりのルールがつくれるとも書かれています。
しかし、財政的な影響については大きなデメリットはないと思われるというものの、将来的には決して安心できるものではありません。報告書の至るところにその不安要素が記されています。また、保健所移管だけでなく、児童相談所までが義務づけられることで、さらに見通しの持てない課題を背負うことになります。
厚生労働省は２００６年に、中核市も児童相談所が設置できるように法改正しています。しかし、その設置は、全国中核市４５市ある中で２市にとどまっています。中核市でなぜ児童相談所設置が進まないのか。厚生労働省はその背景について、財政面での課題や専門職の不足などがあると見ています。
また、法的な対応が必要となる児童相談所の業務を支えるため、弁護士の配置を進めることも考えなければならないとも言っています。
厚生労働省自身も、中核市での児童相談所設置には大きな課題、問題を残していることを認めているわけです。
全面的な財政的支援と人的支援、そして法的な措置にさまざまな
関係機関との支援、連携がなければ移行すべきではないと考えます。慎重な検討が必要です。
そのためにも、移行期限を平成３０年４月にこだわらず、丁寧に研究検討すること、さらには中核市移行は中止することも視野に入れた検討をすべきだと考えています。
国の動向の注視と飛耳長目しながら適切に対応してまいりたいとご答弁いただきました。飛耳長目、遠くのことをよく見聞きする耳と目、物事の観察に鋭敏なことという意味です。吉田松陰が好んで使ったと言われる言葉で、耳をそばだててよく聞きなさい、目をしっかり開いてよく見なさいでありますが、その後の判断を誤らないことが大事ではないでしょうか。
慎重な検討に挑み、市民にとって、市にとって賢明な決断をされることを強く要望して、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
次に、井上源次議員。
（２０番 井上源次議員登壇）
◯２０番 井上源次議員
発言のお許しをいただきましたので、平成２８年度市長の施政方針について、自民クラブを代表し総括質問に参加します。
理事者各位には、質問の意図するところをお酌み取りいただき、的確かつ明確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、通告に従い質問させていただきます。
質問の（１）出産・
子育て環境の充実についてお尋ねします。
国では、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ
子育て支援、安心につながる社会保障の新３本の矢の政策で、全ての人が活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組んでいるところです。
その中の夢をつむぐ
子育て支援では、保育・育児の不安の改善や仕事と育児が両立できる環境整備などが盛り込まれ、地域の実情に即した支援を進めているところでございます。
本市におきましても、子ども・
子育て支援新制度に基づき、平成２７年３月に「子供をみんなで育むまち きしわだ」を基本理念に岸和田市子ども・
子育て支援事業計画が策定され、
子育て支援の充実に取り組んでこられたことと思います。
市長は施政方針で、「
子育て世代から選んでもらえるよう、
子育て環境や住環境の充実に全力を挙げて取り組んでいるところです。」と述べられております。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず１つ目、政府は、さまざまな角度から少子化対策を打ち出し、打開しようとしていますが、しかしながら、一方で地域コミュニケーションの希薄化や核家族化などの社会のさまざまな変化により、安心して出産、子育てが難しい環境にあるように思われます。
本市が、
子育て世代定住促進を促すというのであれば、安心して出産、子育てができる
環境づくりの充実を図る必要があると考えます。本市の取り組みについてお聞かせください。
２つ目に、仕事と子育てが両立できるよう、子ども・
子育て支援事業計画に基づき、保育所やチビッコホームの待機児童の解消を進めていきますとも述べられております。
そこでお尋ねします。
保育所やチビッコホームについて、平成２７年度どのように取り組み、また待機児童はどうなっているのかについてお答えください。
次に、（２）の住環境整備について、関連して３つの点について質問します。
まず１つ目、施政方針において泉州山手線整備推進とあわせ、沿道
まちづくりの検討を進めると市長の力強い言葉がありました。その市長の公約におきまして、岸和田の横軸の交通網の整備の必要性を説かれていたとおり、横軸の交通網の整備は市民の悲願でもあります。住環境を考える上では大切な要素です。
特に泉州山手線は、長年にわたり事業が動かず、岸和田の
まちづくりにとっては大変重大な懸案となっておりました。大阪府や関係市町と連携して進めるとのお話でありますが、現状と今後の事業の進め方などを具体的にお示し願います。
２つ目として、岸和田にある駅周辺の
まちづくりも市内に人を呼び込むために大変重要な要素であります。駅の利便性が高まれば高まるほど、岸和田に住んでみたいと思う人がふえるのではと思います。
春木駅周辺については、現在進めている踏切拡幅事業の進捗状況と今後の春木駅前整備の方向性についてお聞きします。
また、改札が山側にしかなく、また駅前が狭く、多くの利用者が不便を感じている久米田駅前についても、今後の整備の方向性をお示しください。
３つ目として、ホテル・旅館の誘致についてお伺いします。
昨年９月に、和泉市において和泉市ホテル・旅館の誘致に関する条例が施行され、泉佐野市でも泉佐野市滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例（泉佐野市おもてなし条例）が今年４月１日から施行予定と報道されております。
このように、近隣市ではホテル・旅館をみずからの市へ誘致するために、政策的に取り組んでいる現状がございます。
一方、本市では、市内に３つのビジネスホテルタイプのものが存在しますが、本市として、今後、ホテル・旅館の誘致について、条例制定等、どのように考えているのかをお答えください。
最後に、（３）の地方分権推進について２点お伺いいたします。
まず１つ目、各地域に今後訪れる人口減少、少子高齢化がさらに加速することから生じるまちの活力を支える生産年齢人口及び将来の担い手の減少が、まちの活気を減退することにつながり、このほど策定されました岸和田市総合戦略について基本目標や方向性、また課題を解決するための具体的な取り組みについてお答えください。
２つ目として、地方分権が進展する中、より多くの権限を持つこととなる中核市移行に向けた取り組みについてもお答えください。
以上、壇上からの１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
小林保健福祉部長。
◯小林栄一保健福祉部長
ご質問の１．平成２８年度施政方針について、（１）出産・
子育て環境の充実についてのうち、
保健福祉部にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。
本市では、妊娠して市との最初の接点となる妊娠届の提出の際、妊婦に質問票をご記入いただいております。妊娠したときの気持ちや健康状態、妊娠・出産時の協力者の有無、困っていることや不安に感じていることの有無、喫煙や飲酒の状況についての質問内容となっております。
保健センターでは、妊婦に質問票を記入していただくほか、安心して出産や子育てをしていただけるように保健師が個別に面談を行い、どのような支援が必要なのかの把握に努めながら相談をお受けしております。
出産時の協力者がいない、不安があるなど、妊娠、出産、育児に関して不安や悩みを抱いている場合など、何らかの支援が必要な方に対しては、保健師や助産師などの専門職が出産の前後、ご自宅を訪問し、
保健指導や相談を実施しております。
議員ご指摘のように、社会状況の変化により、年々、出産や育児、子供の発達など課題や不安を抱える方が増加しているのが現状でございます。
保健師や助産師などによる妊産婦、乳幼児などへの訪問件数でございますが、平成２５年度で延べ１，３５３件、平成２６年度で２，５４０件と急増しており、今後も増加していくものと思われます。
こうした不安や悩みを抱える妊産婦に対応するため、平成２８年度におきまして、臨時職員ではございますが、
助産師等の訪問要員を配置し、さらに訪問指導や支援を強化してまいりたいと考えております。
同時に、
保健センターにおきましても、産前産後の妊産婦の心身のケアについてご相談いただけるように相談室を設けて、臨時職員ではありますが、専任の助産師を配置し相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
藤原児童福祉部長。
◯藤原 淳児童福祉部長
ご質問の１．平成２８年度施政方針について、（１）出産・
子育て環境の充実についてのうち、児童福祉部に関することにつきまして、私からご答弁いたします。
まず、チビッコホームでの平成２７年度の取り組みについてでございますが、平成２７年４月に八木小学校に専用施設を設置、７月から東光小学校と城北小学校で余裕教室の活用により第２ホームを設置、合計３ホームの増設を行いました。また、待機児童数ですが、平成２７年１２月１日現在、７８名となっております。
次に、保育所施設での平成２７年度の取り組みについてですが、１４カ所の保育所施設につきましては定員の見直しを、小規模保育事業につきましては１施設設置いたしました。その結果、０歳児２７名、１・２歳児１２５名、３歳児１５名、４・５歳児７名、合計１７４名の利用定員の増員を図りました。また、待機児童数ですが、平成２７年１２月１日現在、４８名となっております。
私からは以上です。
◯鳥居宏次議長
大井
まちづくり推進部長。
◯大井伸一
まちづくり推進部長
ご質問の１．平成２８年度施政方針について、（２）住環境の整備についてのうち、
まちづくり推進部に関することについて、私からご答弁申し上げます。
まず、１つ目の泉州山手線の整備推進について。
都市計画道路泉州山手線は、泉州地域の丘陵部における広域幹線であるとともに、地域の連携と活性化を支える重要な道路です。
昭和６２年に決定した現計画のうち、本市域では、平成６年に和泉市界から磯之上山直線まで供用開始されておりますが、残りの空港連絡道路までの整備については、バブル崩壊以降の財政状況の悪化など社会経済情勢の変化に伴い、
延伸区間の事業化に至らず、平成２４年には大阪府の都市計画道路の見直しの中で泉州山手線の計画廃止の方針が示されておりました。
しかしながら、沿道の岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町の３市１町が一体となって計画存続の要望を行うとともに、さらには関係者の皆様にご協力をいただき、昨年１０月に沿道の３市１町により泉州山手線整備推進協議会を設立し、大阪府へ泉州山手線の早期事業化の要望書を提出し、事業化に向けた具体的な協議を進めております。
こうした取り組みの結果、現在、早期事業化に向け、まずは本市の磯之上山直線から大阪外環状線の熊取町までの区間について、大阪府が都市計画の検証のため、将来交通量の検討に着手したところでございます。
引き続き、３市１町が一体となって大阪府と協議を行うとともに、また泉州山手線の事業化が具体化する中、沿道
まちづくりの検討や市内道路等の検証も並行して行い、泉州山手線の整備促進を図ってまいります。
次に、２つ目の駅周辺の
まちづくりにつきましてご答弁いたします。
まず、南海本線春木駅周辺整備事業について。
春木駅周辺においては、駅直近の南海本線踏切が狭小かつ歩行者交通量が多く、またこの踏切に鉄道東西方向の自動車交通が流入し渋滞するなど、歩行者・自転車、自動車双方にとって危険な状態となっており、地域の大きな課題となっております。
こうした中、現在、交通安全対策事業として進めております踏切拡幅事業につきましては、岸和田北部
まちづくり推進協議会から、踏切改良の要望がなされたことを契機として事業化を図ったものです。
当初、踏切拡幅は困難ということでしたが、南海電鉄所有地である駅舎敷地を無償使用して公道化し、周辺道路整備と一体で整備することで実現可能となりました。
平成２５年度から南海電鉄等との協議、道路整備の実施設計を行い、平成２６年度から駅西側道路整備工事に着手し、平成２７年度末をもって、駅西側のロータリー化が図られます。
平成２８年度には踏切拡幅と駅東側道路整備を行い、周辺整備事業が完了する見込みであり、これにより交通混雑の解消及び歩行者等の安全が確保できるものと考えます。
引き続き、抜本的な安全対策、駅周辺の
まちづくりの観点から将来の
まちづくりの方向性を見据え、春木駅周辺
まちづくり構想の策定に取り組んでまいります。
次に、ＪＲ阪和線久米田駅周辺についてご答弁いたします。
ＪＲ阪和線久米田駅周辺は、現在、鉄道分断などによるさまざまな問題を抱えています。そのため、久米田駅周辺の
まちづくりの推進を目指し、久米田駅周辺の将来像を共有し、その実現に向けた取り組みが必要であると考えています。
これらのことから、今年度には久米田駅周辺の校区長、岸和田商工会議所及び久米田駅前商店街の代表による久米田駅周辺
まちづくり懇話会を開催し、ご意見を伺い、またＪＲ西日本とも協議を行いながら、久米田駅周辺
まちづくり基本構想の策定に取り組んでいます。
また、基本構想の実現には、長期にわたる取り組みが必要になることが予想されます。
今後、
まちづくりの推進に当たっては、市民ニーズを踏まえ、事業の緊急性や関係者との合意形成の状況、実現性などを勘案し、基本構想を踏まえた喫緊の課題解決に向け、具体的な事業計画、事業化へと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
小山産業振興部長。
◯小山藤夫産業振興部長兼
農業委員会事務局長
（２）住環境の整備についてのうち、ホテル・旅館の誘致のご質問につきまして、
産業振興部よりご答弁申し上げます。
ホテル・旅館の誘致につきましては、本市の活性化、にぎわいづくりの創出に必要不可欠であると考えてございます。
ホテル事業者が岸和田市への進出の動機づけ、魅力となるような優遇内容を盛り込んだ条例を制定したいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
森口企画調整部長。
◯森口茂樹企画調整部長
平成２８年度施政方針について、（３）地方分権の推進についてのうち、岸和田市総合戦略と中核市への取り組みについてご質問をいただきましたので、企画調整部からお答えさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、岸和田市総合戦略についてですが、議員ご指摘のとおり、我が国の人口は減少を始めており、今後もその傾向は続くものと予想されております。
本市においてもこの傾向は同様で、人口を増加させることがまちに活気を生み出すとの考えから、人口減少問題を本市が抱える最も大きな課題の一つであると捉え、平成２７年度スタートの
まちづくりビジョン第２期戦略計画では、総合戦略に先行する形で定住人口の増加を最大の目標と位置づけたところでございます。
このような状況の中、総合戦略の策定を進めてきましたが、策定に当たっては、人口等の状況を客観的なデータを用いて把握・分析した人口ビジョンに基づいて策定することとされています。
本市の人口ビジョンでは、出生数が死亡数を下回る自然減と、転出者が転入者を上回る社会減の両面から本市の人口減少が進んでいる旨を整理しております。
その要因として、自然減では、本市の出生率が府内平均は上回るものの、増加する死亡数を補うまでに至っていないことと、過去の少子化の影響を受けた出産年齢の女性人口の減少であると分析しています。
また、社会減では、府内市町村と比べ、人口に占める転出者の割合は低いものの、その中でも、２０代から３０代の
子育て世代とその子どもといった世代の転出超過が顕著であり、これが社会減の大きな要因の一つであると分析しています。
さらに、数字だけでなく、転出入者の意向を確認するために実施しましたアンケート調査の結果では、居住地を選択するに際し、通勤通学の利便性や
子育て環境などを重要視するという声が多く、これらに対応することが定住を促す有効な手段の一つであるということが明らかになりました。
これらのことから、総合戦略策定に当たっては、
まちづくりビジョンの最優先目指す成果や優先目指す成果、数値目標などの整合性を図ることに加え、市長公約のうち、行政施策化して進めることとしている事業についても計画に積極的に位置づけ、８つのプロジェクトとして具体的な取り組みを整理し、取りまとめたところでございます。
次に、ご質問の２点目、中核市への取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、地方分権が進展する中、本市が特性を生かした魅力ある
まちづくりを進めるためには、より多くの権限を持ち、みずからの判断と責任で
まちづくりが行えるようになることが重要であると考えます。
このような考えのもと、今般の地方自治法の改正を受け、経過措置期間内である平成３０年４月の中核市移行を目指して進めているところです。
これまでの取り組み状況につきましては、平成２７年６月に庁内の検討組織として中核市移行推進委員会と６つの作業部会を設置し、大阪府の協力を得ながら、法定の移譲事務等について調査検討を行ってまいりました。
現在は、昨年１１月に大阪府から移譲事務が提示されたことを受け、作業部会において、より詳細な事務内容の把握を初め、機器、備品などの初期的経費や経常的経費、また事務執行に係る人役など、平成２７年度末をめどにさらなる精査を進めているところでございます。
特に、保健所の移管につきましては、中核市移行の中でも大きなウエートを占めることから、移譲事務の精査に加え、土地・建物の移管や職員研修、移行後の体制など、円滑な事務移譲のための協議を大阪府や岸和田保健所と進めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
井上源次議員。
◯２０番 井上源次議員
答弁をいただきました。
出産・
子育て環境の充実について再度お尋ねをいたします。
出産や子育てに不安を抱いている方や課題がある方がふえているとのご答弁をいただきました。
出産・
子育て環境の充実について考える際、行政のみでなく、地域の皆さん方や
関係機関との連携や協力も不可欠であると思いますが、その点について再度お答えください。
次に、
子育て環境の充実につきまして、先ほど、平成２７年度の保育所及びチビッコホームの取り組み、また待機児童につきましてお答えをいただきました。定員の拡大、施設または事業の増設などにより待機児童の解消を図っているとの回答でした。
今後、保育所施設については、定員の拡大や施設の増改築などによって待機児童を解消していくと思いますが、チビッコホームについては今後どのように待機児童の解消を進めていく予定ですか。チビッコホームの待機児童解消の進め方についてのお考えをお聞かせください。
次に、住環境の整備について再度お伺いします。
１つ目の泉州山手線について。
泉州山手線については、計画されて３０年以上、磯之上山直線まで暫定共有を開始して以来２０年以上、その延伸のめどが立たなかったばかりか、計画廃止まで検討されていたようです。
現在、その整備に向けて実現性が大きく高まっていることを感じておりますが、引き続き、泉州山手線の早期事業化と、とりわけ岸和田市域でのご尽力をお願いしたいと思います。
一方、泉州山手線の整備推進とあわせて、沿道
まちづくり検討を進めていくとのことですが、その取り組みの考え方や状況についてお示しを願います。
次に、駅周辺の
まちづくりについてですが、春木駅周辺については、現在、踏切拡幅事業は平成２８年度に一旦事業が完了するということでした。
しかしながら、答弁にもあったように、今回の踏切拡幅事業は、喫緊の地域課題である踏切箇所の安全性の確保を目的とした交通安全対策事業として実施されたもので、春木駅周辺の将来的な
まちづくりの方向性とは必ずしも一致するものではありません。
駅周辺の将来的な
まちづくりとして、過去に鉄道の高架化や再開発事業などが検討をなされたと記憶しております。引き続き春木駅周辺の
まちづくりに取り組んでいくとのことですが、具体的にどのように取り組みを進めていくのかお聞かせください。
また、久米田駅周辺の現在の取り組みについてご答弁いただきました。
これまで具体的な
まちづくりの計画や整備が行われてこなかった久米田駅において、こうした取り組みが動き出していることを非常にうれしく思いますが、今年度において
まちづくりの基本構想を策定し、引き続き事業化に向け取り組みを進めていくとのことですが、もう少し具体的な内容についてお聞かせください。
それと、ホテル・旅館の誘致について、優遇内容を盛り込んだ条例の策定に向け、取り組まれているという回答をいただきました。
では、次の質問ですが、現在、市内にホテルや旅館が少ないということについて、これまでホテル事業者等に本市の魅力を十分伝え切れていないように思われます。
本市には、海から山に至るまで美しく豊かな自然があり、城下町としての歴史と伝統が息づき、だんじり祭を初めとした伝統行事や民族文化が継承されております。もっと積極的に本市の魅力が伝わるような取り組みを早急に進めていただきたいと思います。
それを踏まえた上でお聞きしたいのですが、今後、市内に観光客を取り込むため、どのような構想でホテル・旅館を誘致しようと考えているのか、お聞かせください。
（３）の地方分権の推進について２点お答えいただきました。
１つ目の総合戦略について再度お伺いいたします。
総合戦略の８つのプロジェクトをもとに盛り込まれている具体的な取り組み内容をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
２つ目の中核市への現在の取り組み状況の答弁をいただきましたが、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お答えをください。
２回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
◯鳥居宏次議長
小林保健福祉部長。
◯小林栄一保健福祉部長
出産・
子育て環境の充実について、再質問をいただきましたので、
保健福祉部にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、出産・
子育て環境を充実していくためには、地域を挙げて取り組むことが重要でございます。
本市では、平成２１年度より、
民生委員児童委員協議会のご協力により、
乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問を実施しております。生後２カ月ごろの乳児のご家庭を民生委員児童委員さんに訪問していただき、
子育て支援に関する情報提供を初め、乳児と保護者の心身の状況や、子育てに関する不安や悩みなどをお聞きいただき、必要な助言をお願いしております。保護者からのご相談の内容がより専門性が高い場合などにつきましては、
保健センターを初め、
関係機関と連携や調整をお願いしているところでございます。こんにちは赤ちゃん訪問は、地域の民生委員児童委員さんとともに進める市民協働の事業となっております。
このほか、妊婦健康診査や分娩を取り扱う地域の医療機関などとも必要により連携し、可能な限り妊産婦の不安や悩みの解消に努めているところでございます。
出産・
子育て環境を充実させていくためには、それぞれの
関係機関が相互に可能な範囲において連携していくことが必要となります。必要なときに必要な相談がきちんとできる体制を構築し、市民が安心して出産・子育てできる
環境づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
藤原児童福祉部長。
◯藤原 淳児童福祉部長
再質問をいただきましたので、今後のチビッコホームの待機児童解消の進め方につきまして、私からご答弁いたします。
具体的には、平成２８年度当初から、光明小学校の敷地内に専用施設を設置、八木北小学校、大宮小学校及び春木小学校につきましては余裕教室の活用により第２ホームを設置、合計４ホームの増設を考えているところでございます。
今後は、岸和田市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、各学校での利用状況を見据えながら関係各課と調整し、余裕教室等を活用して、待機児童解消に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯鳥居宏次議長
大井
まちづくり推進部長。
◯大井伸一
まちづくり推進部長
住環境の整備について再質問をいただきましたので、
まちづくり推進部からご答弁申し上げます。
１つ目の泉州山手線沿道の
まちづくりについてご答弁いたします。
泉州山手線の沿道については、岸和田市の
まちづくりビジョンの
まちづくりゾーンの中でみどりの交流ゾーンと位置づけられており、「泉州山手線の延伸に応じて、沿道周辺を広域連携軸が担うべき都市機能や地域資源を活かした都市と農業が融合するゾーンとして長期的に整備・形成を図ります。」と記されています。
それを受けて策定されている岸和田市総合戦略においても、泉州山手線沿道のまちの姿を検討する中で、「山手地区における幹線道路沿道などについて、地域・産業ポテンシャルを活かし、地域活力の増進に資する自然環境との調和、農業との連携、産業誘致等の土地利用の推進を図ります。」という考え方が示されています。
以上のような内容を踏まえ、岸和田市にとっても地域活力の増進に資する広域幹線道路の沿道にふさわしい
まちづくりが必要と考えており、現在、地元町会の皆様などにご意見をお伺いするなどの取り組みを進めており、平成２８年度をめどに沿道
まちづくり構想を策定してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の駅周辺の
まちづくりのうち、春木駅周辺整備についてご答弁いたします。
鉄道の高架化につきましては、昭和４９年に忠岡─貝塚間の岸和田市域全区間を対象として連続立体交差事業調査が実施されました。
岸和田駅付近の連続立体交差事業は、そのうちの１．７キロメートルについて昭和５３年から事業に取り組み、平成７年度末に完成したものです。
残りの春木駅・和泉大宮駅付近の連続立体交差事業につきましては、岸和田駅付近の高架事業完了に引き続き、平成７年から連立延伸及び周辺整備計画、高架方式の比較検討など平成１２年まで実施してきましたが、具体的な事業化に至っておりません。
今後の進め方としては、まずは実現に至っていないこれまでの状況を踏まえ、改めて、地域課題の確認と
まちづくりの方向性を確認し、共有したいと考えております。
鉄道高架計画や市街地整備計画など、これまでの個別計画の調査検討を踏まえつつ、現在の状況に応じた実現性の高い事業計画の再構築を図り、計画的かつ戦略的な事業実施を目指してまいります。
次に、久米田駅周辺についてですが、現在、久米田駅周辺においては、駅の改札口が東側にしかなく、駅の西側の自転車等駐車場からは、駅が目の前にあるにもかかわらず、踏切を渡って大きく迂回が必要な状況になっています。
久米田北一踏切では、朝夕のラッシュ時、踏切の西側で人があふれ、東側では二輪車、自転車、歩行者が車道にあふれています。また、駅前では、車寄せ空間に乏しく、歩行者、自転車、自動車がふくそうし、大変危険な状況が見受けられます。
これらのことから、
まちづくり基本構想を取りまとめる過程でも、最も喫緊の課題が久米田駅東西アクセスの改善であることが明らかとなっています。
その取り組みとして、今年度においても久米田北一踏切の安全対策について大阪府へ働きかけを行うとともに、駅舎改築等についてＪＲ西日本との協議、他事例の調査など、整備手法の調査研究を行っているところです。
今後の取り組み方針としては、
まちづくり基本構想を踏まえつつ、平成２８年度には事業構想となる久米田駅東西アクセス改善基本構想の策定に取り組むとともに、大阪府やＪＲ西日本と具体的な事業の協議調整を進めてまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
小山産業振興部長。
◯小山藤夫産業振興部長兼
農業委員会事務局長
どのような構想でホテル・旅館を誘致しようと考えているのかとの再質問をいただきましたので、
産業振興部よりご答弁申し上げます。
岸和田市の活性化、にぎわいづくりを目指すためには、増加しているインバウンド客の取り込みを進めることが重要であり、そのために、本市としては、不足しているホテル・旅館の誘致が必要であると考えてございます。
一方で、インバウンド客には、岸和田市内にある地域資源、例えば岸和田城やだんじり会館、愛彩ランド、いよやかの郷など、まだまだ認知度が高いとは言えない状況でございます。
このことから、ホテル・旅館の誘致に当たりましては、ホテル事業者等に本市を選択していただけるよう、進出の優遇制度の創設に加え、岸和田市の歴史や文化など地域資源を生かし、連携し、単に宿泊だけでなく、市内の周遊観光につながるような仕組みも組み込みたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
森口企画調整部長。
◯森口茂樹企画調整部長
岸和田市総合戦略と中核市への取り組みについて再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、１点目の岸和田市総合戦略のプロジェクトの具体的な内容についてですが、リーディングシティ岸和田プロジェクトには、本市が泉州の中核的都市としての役割を果たすための中核市移行など、出産・
子育て支援プロジェクトには、子ども医療費助成の対象年齢を中学３年生まで拡充することや、待機児童解消に向けた保育環境の整備など、
教育環境充実プロジェクトには、子どもや保護者の不安を取り除くための支援体制の強化やクーラー設置に向けた快適な学校
環境づくりなど、みんなで支えあいプロジェクトには、平成２７年度からスタートしています三世代同居・近居できる
環境づくり支援の強化など、まちの拠点形成プロジェクトには、泉州山手線延伸に向けた取り組みと合わせた公共交通のあり方検討や春木駅・久米田駅周辺の整備、丘陵地区を魅力あるまちにするためのグリーンビレッジ構想の推進など、ひとを育て、まちを元気にプロジェクトには、商工会議所や金融機関と協力して進める創業支援や産業人材の育成など、岸和田のええとこ教えちゃろプロジェクトには、シティセールス推進の一環として行う市民動画サイトの創設など、地域の安心・安全プロジェクトには、防犯カメラの設置に係る支援の継続などを盛り込んでいるところでございます。
なお、計画の策定に当たっては、行政だけでなく、市民の方々や市内外の事業所にもご協力をいただき、進めてきたところでございます。
今後も、市民の皆様の意見をお伺いしながら、取り組みの見直しや追加を行い、総合戦略の更新を図っていきます。
次に、２点目の中核市移行に向けた今後のスケジュールについてですが、先行自治体の事例によりますと、移行に向けた検討を開始してから移行までには、最短でも３年程度の期間が必要であることから、平成３０年４月を目標に検討を進めているところでございます。
先ほどご答弁させていただいたように、現在作業部会で進めている各種の一定の精査が本年３月に完了する予定です。
その後、その精査されたデータなどをもとに、市全体での調整などを行い、移行に必要な専門職種やその必要人数、人件費や初期的経費などの財政的影響について取りまとめ、中核市移行に関する基本方針を本年１２月までに作成してまいります。
なお、基本方針の作成に当たっては、市の広報やホームページ等で中核市制度などについて広く情報提供するとともに、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様から広くご意見を伺ってまいりたいと考えています。
基本方針策定後は、総務省のヒアリングなどを経た後、平成２９年度の定例市議会に申し出議案をご提案させていただく予定でございます。
ご議決をいただいた後には、大阪府議会の同意、総務大臣への申し出を経て、中核市指定の政令公布、そして中核市移行という流れになります。
以上でございます。
◯鳥居宏次議長
井上源次議員。
◯２０番 井上源次議員
るる答弁をありがとうございます。
それでは３回目、要望にとめ置きますが、
子育て環境の現状から今後の対応についてお答えをいただきました。
お答えを聞いて、改めて市長の言う
子育て世代から選んでもらう岸和田を実現するために、まず
子育て環境の充実が必要だと思います。今後も岸和田市の特徴を取り込んだ
子育て環境の充実を要望しておきます。
次に、住環境の整備についてご答弁いただきました。
泉州山手線の事業化促進のためにも、沿道の
まちづくりについては早期に進める必要があると思います。泉州山手線の整備が具体化していく中で、まずは岸和田区域から延伸を確実なものにするために早い取り組みが必要だと考えます。どうぞよろしくお願いをいたします。
また、駅周辺の整備については、地域の課題の確認と現在の状況に応じた実現性の高い事業計画の再構築を図り、確かな事業実施を目指すよう要望しておきます。
ホテル・旅館の誘致につきましては、岸和田の歴史と文化など、地域資源を生かした輝く
まちづくりのためにもぜひ積極的な取り組みを要望しておきます。
次に、総合戦略ですが、総合戦略には多くの取り組みが盛り込まれていることがわかりました。本市の定住人口の増加、まちの活性化に向けて、ぜひとも着実に取り組みを遂行していただき、それに加え、答弁にもあったとおり、ＰＤＣＡサイクルの考え方を徹底して進行管理を行うことが非常に重要であります。
取り組みの内容や成果を十分に検証し、定住人口の増加やまちの活性化に向け、常に見直しを図っていただき、その際には組織の枠にとらわれることなく、市全体で議論を進めることはもちろんのこと、市民や事業者などの声も広く聞き、そういった方々と協力もしながら進めていただくと同時に、また地方創生は国を挙げて取り組んでいくところであり、新型交付金の創設に向けた検討が進められています。ぜひ、こういった国等の支援策の動向にも注視し、積極的な施策展開を図られるよう要望します。
また、中核市移行につきましても、さきの報告書にもあるように、人材の確保や財政的影響を初めとしたさまざまな影響があることは周知のとおりです。
一方で、地方分権が進展する中、市民とともに地域の実情に合った個性的な持続性のある
まちづくりを進めなければなりません。そのためには、より一層の権限を持つことで、岸和田のことを本市みずからの判断と責任で行うことができるようになり、中核市移行は推進すべきであると考えます。
しかしながら、推進に当たっては、課題などについての精査はもちろんのこと、市民との情報共有、意見聴取にも十分留意し、庁内一丸となって進めていただくことを要望します。
最後に、財政運営についてお伺いします。
市長は施政方針で、本市の特性を最大限に生かした
まちづくりを進め、魅力ある自治体運営を目指していくと述べられております。
子育て支援や定住促進など、ロードマップに示された市長公約の実行を初め、総合戦略に盛り込んだ取り組みを着実に邁進して、魅力ある自治体運営を早期に実現していただきたいと思います。
最後に、そのために財源を確保し、安定した財政運営をしていくにはどのような取り組みが必要と考えているのかをお尋ねし、私の質問を終わります。
◯鳥居宏次議長
山内総務部長。
◯山内正資総務部長
今後の財政運営につきましてご質問をいただきましたので、私からご答弁申し上げます。
昨年時点修正いたしました財政推計では、ロードマップに示された市長公約や庁舎建設基金の積み立てを計上した上で、平成３１年度から単年度で黒字となる見込みでございました。
しかし、公共施設の老朽化対策に要する経費は計上しておらず、また今後も扶助費などの社会保障関係経費が増加していくことが見込まれ、課題が多いという状況に変わりはございません。
そのような中で、今まで実施してきました行財政改革を実行することはもちろんですが、今後は
子育て支援策や定住促進策をより一層推進し、特に
子育て世代の転入を積極的に推し進めるとともに、企業誘致も積極的に行い、税源の涵養に努めながら歳入の確保を図ることによりまして、安定的な財政運営を目指していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
暫時休憩します。
午後２時３２分休憩
午後３時再開
◯鳥居宏次議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
稲田議員。
（２２番 稲田悦治議員登壇）
◯２２番 稲田悦治議員
発言のお許しをいただきましたので、総括質問に参加をさせていただきます。
理事者各位におかれましては、的確なご答弁をお願いしたいと思います。本日最後の質問者になろうと思いますけれども、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
さて、我が国の経済は長期の低迷から脱却しつつあり、緩やかな回復基調が続いていると言われておりますけれども、本市を初め地方では、まだ景気回復を実感できていないのが現状であります。本市におきましても、今後も厳しい行財政状況での市政運営が続くものと思われます。
しかしながら、このような状況下にあっても、財政再建への取り組みは鈍く、確固たる財政改善目標、また数値も掲げることなく、市長公約に固執し、財政的裏づけもままならない中で、事業そのものの検証や優先順位等にこだわることなく取り組まれていることがどのような結果を招くこととなるのか。
加えて、このたびの組織機構改革における行政改革課の廃止、政策企画課から企画課と政策推進課の分課からも予想されることは、行政改革への取り組みの鈍化と、どのような政策を推進するのか定かではございませんが、政策推進課の独断が懸念されてなりません。
それでは、通告に従いましてご質問をさせていただきます。
まず初めに、公共施設のあり方について、岸和田市営住宅ストックと今後の住宅政策についてお尋ねいたします。
現在の市営住宅管理戸数は７８０戸であります。平成２８年度予算案にも市営住宅整備事業（市営上松住宅建替えに伴う設計業務）として計上されておりますけれども、本市における市営住宅の耐用年数を考えた場合、例えば、近年では市営桜台住宅新築工事６８戸は約９億４，３００万円、１戸当たり約１，３８６万円もの事業費となり、建てかえに係る市営住宅整備事業に多額の財源が必要となってまいります。
市営住宅整備の指針である岸和田市住宅マスタープラン（住生活基本計画）及び岸和田市営住宅ストック総合活用計画（公営住宅等長寿命化計画）における整備計画の考え方と、今後の岸和田市の住宅政策をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、近年、地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。モータリゼーションの進行等によって、利用者数の減少と交通事業者の経営悪化が深刻化した結果、公共交通ネットワークの縮小と交通空白地域の広がりが大きな社会問題となっています。
こうした中で、自治体はコミュニティバスやデマンド型交通等の導入や交通事業者への財政支援により、交通弱者の支援や公共交通の活性化、再生に取り組んできました。また、ＬＲＴ、ＢＲＴ等の導入や交通ネットワークの再編に向けた取り組みも増加しています。国においても、
まちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを再構築していくための法整備が進められてきました。
今日、都市自治体においては、人口減少時代に対応するために、従来の地域公共交通政策を深化させるとともに、
まちづくりと一体となった地域公共交通政策を推進していくことが喫緊の課題となっています。
まずは、交通
まちづくりアクションプランの策定に向け、当初のローズバス事業の目的（理念）を初め、ローズバス事業のこれまでの取り組み、公共交通検討委員会等の取り組みについて検証するとともに、策定する問題意識及びイメージについてお尋ねいたします。
最後に、岸和田競輪場の今後の事業計画についてお尋ねする前に、まず、昨年１２月議会において、議案第８９号、岸和田競輪場再整備基本構想策定等業務委託に係る債務負担行為補正予算が審議されました。審議過程において、平成２７年度当初予算に競輪場耐震化事業９，０００万円を上程し、議会が承認した予算案に対し、何の説明もなく、予算執行することもなく、また本来ならば、議案第８９号を上程すると同時に減額補正案として上程し、その理由について丁寧な説明が必要でありました。
しかしながら、突如、平成２７年度補正予算案として上程し、その審議過程における質疑に対し、市長は全く答弁できず、かわって答弁された両副市長は答弁において謝罪され、議案の上程のあり方、平成２７年度当初予算の取り扱い、議会への対応等について指摘した質問内容にはさほど反論もなく、二度とこのようなことがないようにするというご答弁をいただいておりました。
そのような結果となった議案について、平成２８年度当初予算として何らかのご配慮があるのかなとかすかな期待をしておりましたけれども、何もなかったように上程されたことは、甚だ遺憾であります。これからも数の力で、議論を尽くすことなく押し切ろうとしているのか、恐怖を覚えてなりません。二度とこのようなことがないように切に願うわけであります。議論する公の場を奪うことだけはしないでほしいものであります。
それでは改めて、岸和田競輪場の今後の事業計画についてどのようにお考えかお尋ねするとともに、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地招致にＢＭＸ競技を決定しましたが、施設の所轄部署として、その決定根拠となる材料、メリット及びデメリット等についてどのような情報を提供されたのか、お尋ねいたします。
また、ＢＭＸのコース整備等に係る費用については、競輪場再整備費として負担するのか、それとも本事業を所管する生涯学習部が負担するのかについてもお尋ねしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
善野建設部長。
◯善野茂弘建設部長
ご質問の１．公共施設のあり方について、（１）の岸和田市営住宅ストックと今後の住宅政策について、建設部よりご答弁をさせていただきます。
まず、現在の市営住宅の管理戸数の現状でございますけれども、昨年１０月に尾生住宅と桜ケ丘住宅を集約し、６８戸を建設いたしました。名称も尾生第２住宅から桜台住宅に改め、入居を開始し、自治会活動が始まっていますけれども、現在の管理戸数につきましては、旧建物も管理戸数に入ることになりますので、数字的には、桜台住宅建設前の平成２７年４月１日現在で申し上げますと、鉄筋住宅については１０カ所で５６０戸、木造住宅につきましては１０カ所で２２０戸、合計７８０戸を管理いたしております。
これらの住宅を将来どうしていくのか、住宅政策の考えの根幹をなすのが、住宅マスタープラン（住生活基本計画）であり、計画年度は平成２３年度を初年度として、本市の総合計画であります岸和田市
まちづくりビジョンや都市計画マスタープランとの整合を図るため、目標年度を平成３４年度に合わせ、１２カ年計画としております。
基本理念は、みんなが安心して安全な生活ができ、活力と豊かで潤いのある住まい・
まちづくりといたしており、人口減少に歯どめをかけ、安全・安心、快適な日常生活を送る住宅
まちづくりを目指すことといたしております。
このような考え方から、今後進めていく重点施策として、住宅の耐震化や市営住宅のストック活用、高齢者世帯の居住の安定確保、人口の維持確保に向け、次の時代を担う子ども・子育ての支援や、そして都市活力の源泉であります若者や新婚ファミリーの定住と空き家ストックの有効活用を挙げているところでございます。
こうした中で、住宅マスタープランにおける部門別として位置づけております岸和田市営住宅ストック総合活用計画により、市営住宅の改善に取り組んでまいりましたが、老朽化が著しい木造住宅が全体の約３分の１を占め、既存不適格の住宅や、またエレベーターが設置されていない中層住宅など課題が残る施設が多々ある中で、住宅マスタープランの見直しに伴い、岸和田市営住宅ストック総合活用計画の見直しを平成２４年３月に行っております。
この計画においては、入居者の安全・安心かつ快適な住生活を目指し、今後長期にわたって良好なストックを形成していくための活用方法を定め、長期的な維持管理を実現していくとともに、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的といたしております。
計画の基本的な考えを申し上げますと、木造住宅につきましては、耐用年数も超過しているため、募集を中止し、空き家が発生した後に用途の廃止を行い、住みかえ等は民間ストックを活用してまいります。
次に、鉄筋住宅につきましては、住戸改善、計画修繕によって住宅ストックの有効活用を行っていき、法的制限のある既存不適格住宅は、集約して建てかえを行うといたしております。
なお、今年度、桜台住宅の建設によりまして、木造住宅からの特定入居も促進されたことから、鉄筋住宅のストック活用について一部見直しを行っております。
また、この基本計画では、公営住宅として本市の需要予測も行っており、前提条件として平成３４年度の総合計画の想定人口２０万人といたしており、予測では本市では公営住宅を６，３００戸の需要が見込まれ、そのうち市営住宅としては８００戸として位置づけております。
このことから、今後、鉄筋住宅として維持管理していく市営住宅は９団地となり、管理戸数につきましては５６８戸で、必要戸数の残り２３２戸につきましては、民間ストックを活用する計画となっております。今後、この民間住宅のストック活用をどのように取り組んでいくかということが、今後の検討課題となっております。
以上が住宅政策の考え方であります。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
大井
まちづくり推進部長。
◯大井伸一
まちづくり推進部長
ご質問の２．交通
まちづくりアクションプランについて、
まちづくり推進部からご答弁申し上げます。
ローズバス事業は、既存路線バスとの整合を図りながら、市内の公共施設等を効率的、効果的に結ぶ巡回バスサービスを中心に据えつつ、地域福祉の観点から、高齢者、身体障害者、幼児などの交通弱者や、路線バスのサービス圏域に含まれない地域の住民に対する身近な交通利便性の向上を図ることも含めまして、公共による安価で利用しやすいバスサービスを提供することにより、既存路線バスサービスの補完ないしレベルアップを図ることを目的としております。
これまでの取り組みでございますが、平成１２年６月に試験運行を開始し、平成１５年４月の上松・星和台を一部経由する運行見直し等も行いながら、
関係機関と協議調整を重ね、平成２０年４月より本格運行に移行いたしました。
その後、既存路線バスの減便による交通利便性の低下等が生じたことから、平成２２年に岸和田市公共交通検討委員会を設置し、将来の生活様式のニーズに対応する持続可能な公共交通のあり方に向けた調査検討に着手いたしました。
公共交通空白地区の解消に関する具体的な取り組みとして、要望が高かった山直北・城東校区において、平成２４年からローズバス路線拡充の試験運行を実施いたしましたが、十分な利用を得るに至りませんでした。
この試験運行により、地域主体で検討しなければならないことが明らかとなったことを踏まえ、多くの人が利用するためのニーズに合ったバスの運行については、今後の計画策定にあわせて、公共交通に対する市民の関心を高めつつ、地域の公共交通をみんなで育てる意識を醸成し、協働による取り組みの仕組みづくりについても検討するべきであると、委員会から提言をいただいたところであります。
現在作業を進めております交通
まちづくりアクションプランの策定に対する問題認識でございますが、今日の市民活動や移動範囲は自治体区域を越えており、これまでの単体の交通手段、部分的な施策では対応できない事象が顕在化する等、市民等の移動を支える交通環境は多大な課題を有する状態であります。
このことから、本市だけでなく、泉州地域の将来動向を見据えながら、顕在化する課題を明確にした上で、その改善に資する施策展開が求められていると認識しております。
交通
まちづくりアクションプランのイメージでございますが、岸和田市
まちづくりビジョン、都市計画マスタープラン等を上位計画とし、岸和田市公共交通検討委員会からの提言を踏まえ、交通
まちづくりの基本理念や方向性を明確にするとともに、目標達成に必要な公共交通方策とさまざまな施策の組み合わせ等、実効性のある枠組みを備えた交通と
まちづくりを一体的に捉えた、５年から１０年の短・中期の戦略プランとして取りまとめたいと考えております。
また、既定個別計画に交通
まちづくりアクションプラン策定過程での検討内容をフィードバックすることで、福祉を初めとした各分野で実施する施策が交通体系全体から見て、最大限に効果を発揮させるように努めたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
藤井公営競技事業所長。
◯藤井宗孝公営競技事業所長
ご質問のうち３．岸和田競輪場の今後の事業計画について、公営競技事業所より答弁させていただきます。
岸和田競輪場施設整備につきましては、先日の事業常任委員会でも報告させていただきましたとおり、岸和田競輪場再整備基本構想策定等業務委託の受託事業者が決定し、３月４日に契約を締結、３月７日より業務を開始したところでございます。
まずは、基本構想、基本計画を皆様にお示しすべく作業をしているところでございます。
続いて、事業費の概算、最適事業方式の選定、ＶＦＭ等の検討を行い、それをもとにこの事業の総合評価を行い、実施可能か慎重に検討を行い、検討結果が出ましたらご報告させていただきます。そして、この事業が実施可能となりましたら、実施方針の作成、事業者の公募、選定に進んでまいります。その後、再整備事業に着手してまいりたいと考えております。
競輪事業そのものにつきましては、昭和２５年開設以来６６年間、６００億円余りの繰り出しを行い、市財政に寄与してきたところでございます。今後につきましても、ＧＩ開催などの誘致、新規ファンの獲得、経費の節減、見直しなどを継続して行い、収益の確保に努め、市財政に寄与してまいりたいと考えております。
また、平成２３年度に開設をいたしましたサイクルピア岸和田ＢＭＸコースにつきましても、自転車競技の振興の中心として位置づけ、顧客層の分母の拡大を図り、新しい顧客を競輪事業へ誘引を図ってまいりたいと考えてございます。
ＢＭＸ競技のオリンピックキャンプ地招致についてでございますが、メリットとしましては、世界レベルの選手の競技が見学できる、誘致用に改修したコースがキャンプ地誘致後も活用でき、強い選手を育成できる環境が整えられる、以降、国際基準での大会が開催できる、自転車競技に対するイメージアップにつながる、当然のことながら、オリンピック選手と交流が期待できることでございます。
デメリットといたしましては、国際競技連盟の技術要件を満たすための改修費用、宿泊費用、通訳費などの費用がかかることや、場外開催ができない場合には、貸し付け収入の減などが考えられます。
また、ＢＭＸのコースの整備につきましては、競輪場再整備事業の一環として行う予定でございます。なお、競輪場の再整備事業を行わず、改修ということになれば、ＢＭＸコースの整備につきましては、今後、庁内で改めて検討することになるかと思います。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
稲田議員。
◯２２番 稲田悦治議員
順次ご答弁をいただきましたので、要望、再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、住宅政策についてでありますけれども、岸和田市住宅マスタープラン及び岸和田市営住宅ストック総合活用計画で、今後の方向性と市営住宅の今後の課題についてご答弁をいただきましたが、これらへの対応は、各部署でしっかりと意識を持って着実に取り組んでいただきたいと思いますが、公共施設のあり方で、岸和田市公共施設最適化計画策定に当たり、住宅政策についてどのようにかかわっているのかをお尋ねいたします。
次に、市営住宅に住んでおられます住民の方からいろいろとお話を聞くわけでございますけれども、建物の設備や機能について、夜間、休日の対応に時間を要していると聞いております。
担当課にお尋ねしますと、住民から水道や排水設備、建物、敷地の維持管理面や住民間のトラブル等に対しては、就業時間中は対応できますけれども、土・日曜日、祝日の場合には、一旦警備室に連絡が入り、そして担当課長へ、そしてその後担当長や担当員に連絡があって対応しているとお伺いしました。
大阪府等では維持管理を民間に委託し、住民サービスの迅速化が図られておりますけれども、本市では維持管理委託等についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、人口減少時代における
まちづくりと、地域公共交通ネットワークの再構築の方向性、
まちづくりと地域公共交通政策の一体性の確保、自治体、事業者、地域住民の連携と協働のあり方といった課題についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
最後に、まず初めに申し上げますけれども、１２月議会の副市長のご答弁、そして先般行われました事業常任委員会でも改めて、今回のこの百十数億円という巨額の予算を要する大事業の議案に対して、なぜ議論も尽くすことなく、市長がその議案に対する質問にもなかなかご答弁いただけず、拙速に上程した理由を再度確認をさせていただきました。理事者のご答弁は、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致がその理由でございました。
長期的展望に立って、今後、将来的に競輪事業はどうなっていくのか、ナイター競輪、ミッドナイト競輪の自主開催等に現時点では制限がございますけれども、そのほか競輪場の現地建てかえを含めた周辺整備で、競輪事業の収益増収、発展は望めるのか、市街地にある競輪場を例えば阪南２区に整備することで、市街地の資産価値の増加、まちのイメージアップの向上、競輪事業に係る賃借料等の事業経費の削減等の議論が優先されるべきで、キャンプ地誘致がこのタイミングでないといけないからというのは、主客転倒も甚だしいとは言わざるを得ません。キャンプ地優先をせんがために今回の蛮行に至ったとしか言わざるを得ないと思います。
さて、平成２７年度第１回、平成２７年４月２２日開催の政策調整会議では、議題として、競輪事業における新規施設貸し付け事業、いわゆる場外馬券売り場について協議され、その協議において、場外馬券売り場設置事業と並行して、問題なく施設の耐震化作業もできるのかという確認がされ、その内容で６月８日の政策決定会議に諮ることが確認されていました。
しかし、６月８日の政策決定会議は開催されず、平成２７年度第１０回、平成２７年１０月１４日開催の政策調整会議では、いきなり競輪場再整備計画の協議になっていて、スケジュールがタイト過ぎないかという理事者の指摘に、ＢＭＸの関係もあり、本スケジュールでいかざるを得ないとの発言があり、そのままその内容で政策決定会議に諮ることが決定され、１週間後の平成２７年１０月２１日開催の政策決定会議で決定されていました。
また、キャンプ地誘致については、平成２７年第４回、平成２７年７月１４日開催の政策調整会議で、バスケットボールとＢＭＸについて協議があったようですが、当初からＢＭＸでの決定が前提であったことは、原案のとおり政策決定会議に付議するとの発言から、その原案がＢＭＸを誘致対象としているということで、このことからも想像ができるものと思われます。
政策調整会議での議論はこの一度だけで、第４回、平成２７年７月３１日開催の政策決定会議でＢＭＸを誘致対象として承認しているわけであります。
市長にお尋ねいたしますが、１つ目、先ほどの答弁にあった担当課からの判断材料だけで決定しているとは思いませんが、ＢＭＸ競技を誘致対象と決定した経緯についてお尋ねします。
また、４月２２日開催の第１回政策調整会議から、その後一度も政策調整会議での協議もなく、１０月１４日開催の第１０回政策調整会議では、耐震化ではなく、協議内容は再整備計画が前提で協議され、その内容のまま１０月２１日開催の政策決定会議で決定されています。
では、２つ目、いつどこでどのような議論があって、耐震化から再整備計画になったのか、百数十億円もの巨額の事業決定についての詳細な協議内容、その経緯についてお尋ねするとともに、３つ目、市長の
まちづくりの青写真である、平成２７年度当初予算として上程した耐震化事業の承認から、すぐに再整備事業への転換はよほどの事態であります。当初予算をどのように認識され、どのような取り扱いになっていたのか、お尋ねいたします。
よろしくお願い申し上げます。
◯鳥居宏次議長
善野建設部長。
◯善野茂弘建設部長
本市の公共施設のあり方と住宅政策とのかかわり、そして市営住宅の維持管理等の委託について再質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
本市が策定を進めています岸和田市公共施設最適化計画において、市営住宅については、岸和田市営住宅ストック総合活用計画に基づき適正な管理をすることといたしております。
将来計画としましては、先ほども説明をさせていただきましたように、鉄筋住宅の維持管理を継続するとともに、木造住宅につきましては、耐火住宅への住みかえの促進、または民間住宅のストックの活用を図ることで、施設改善を効果的に進めることといたしております。
公共施設最適化計画策定におきましては、住宅政策の考え方を示す中、公共施設マネジメント課と協議調整を図りながら進めてまいりました。今後もこの公共施設最適化計画を基本に、公共施設マネジメント課と連携し、住環境の整備と敷地の効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の維持管理委託等でございますけれども、確かに市営住宅にお住まいの方は高齢者世帯も多く、簡単な作業で直るというふうなことでも市に連絡が入り、対応をしなければいけなく、休日などは、特に、一旦市に連絡が入って担当職員の対応になり、おくれるというのが事実でございます。
市営住宅の維持管理について委託等を行えば、住民サービスの向上や職員の負担軽減といった利点は多いわけでございますけれども、それとは別に、やはり経費の負担も伴ってくるというのが現状でございます。
公営住宅の維持管理につきまして、現在委託をしている府内の状況を見ますと、大阪府、堺市の政令指定都市を初め、豊中市、高槻市、東大阪市、そして和泉市が指定管理者制度を活用することで維持管理をいたしております。
いずれの市も住宅管理戸数が２，０００戸を超えておる状態で、一定の戸数や建物の管理状況、管理経費を検討され、委託されている状況のようでございます。
本市のように鉄筋住宅約５６０戸で維持管理等の業務として成り立っていくのかということ、また委託する業務内容についても今後調査研究し、より迅速な住民サービスができますように、今後も検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
大井
まちづくり推進部長。
◯大井伸一
まちづくり推進部長
交通
まちづくりアクションプランについて再質問いただきましたので、
まちづくり推進部からご答弁申し上げます。
人口減少時代における
まちづくりと公共交通ネットワークの再構築の方向性でございますが、岸和田市公共交通検討委員会からの提言においては、市民生活に必要な移動を市外、市内及び地区内に区分して、それらのニーズに対応するため、鉄道、路線バス、コミュニティバスなどの連携を強化し、公共交通のネットワークを構築する。
岸和田市外への移動については、ＪＲ阪和線、南海本線のほかに、山手地区において、バスを中心とした公共交通体系の構築の検討が必要である。
岸和田市内の鉄道駅や大型施設などへの移動については、幹線機能を有する路線バスでの移動を基本とし、それらの路線バスの維持活性化を図る。
地区内の移動については、需要が少ないため、その需要に対応する乗り合いタクシーなどの地区が育て維持する仕組みの検討が必要である。
一方で、集約型の移動手段での対応が困難な移動支援については、個別輸送が基本となると考えられるという公共交通の基本的な考え方が示されたところでございます。
まちづくりと地域公共交通政策の一体性の確保でございますが、交通は市民生活の安定向上及び地域経済の健全な発展を図るために欠くことのできない都市インフラであると認識しております。
まちの将来像を実現する拠点整備や市街地形成にあわせた拠点間をつなぐスムーズな移動の確保が必要であり、またそれらの具体化に当たっては、福祉や教育などの市民の生活水準を保障する政策と産業や観光などの地域を活性化する戦略を区分しながら検討することも重要であると考えております。
誰のためのどのような移動需要に対応する必要があるのか、本市の地域特性や移動ニーズを的確に把握した上で、地形、道路などの物理的条件や一定の財政的制約条件を勘案しながら、岸和田市地域公共交通協議会等において、自治体、事業者、地域住民の連携と協働のあり方について検討してまいります。
このような課題認識のもと、生活しやすいまち、人が集まりやすいまち、高齢者や障害者が外出しやすいまちを支える公共交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
市長。
◯信貴芳則市長
競輪場の今後の事業計画につきましてのお尋ねでございます。
平成２７年度当初予算編成に際しましては、耐震改修など、施設の不備を改善することを想定して動いていたことは事実でございます。
しかしながら、一方で春木駅周辺の
まちづくりを考えながら、市民のための
スポーツ施設などとして整備しながら、公営競技を存続できる道がないかということにつきましては、市内部で長年にわたり協議してきたところでございます。
今般、オリンピックという国の一大イベントに歩調を合わせるとともに、春木駅周辺の
まちづくりとともに、競輪事業についても新たな展開を図ることができるか、今後慎重に議論をし、決断していくために、１２月議会におきまして、調査委託を行うための補正予算案を議会にご提案申し上げ、ご承認いただいたところでございます。
私からは以上でございます。
◯鳥居宏次議長
稲田議員。
◯２２番 稲田悦治議員
再度ご答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、岸和田市公共施設最適化計画を基本に、公共施設マネジメント課と連携し、住環境の整備と敷地の効率的な活用を図っていくとのご答弁がありました。しっかりと着実に取り組んでいただくよう要望申し上げます。
今回は、公共施設のあり方の検討のうち、市営住宅を例に、推進中の岸和田市公共施設最適化計画と、それぞれの施設にかかわる各種計画との関係について、どのように進められているのかをお尋ねさせていただきました。
本市では、床面積が５０万平方メートル以上の施設を保有しておりますが、公共施設最適化計画にも記載されていますように、当初の１０年で３％の削減、その後の１０年間で３０％の削減目標を掲げています。
今後、施設所管課で策定することとなっている実施計画は、それぞれの自主性に委ねて作成させるのでは、目標が達成できるのか疑問であります。策定期限を明確に定め、着実に進行管理されることを要望するとともに、そのためにも、ぜひとも第三者による検証や進行管理を担い、計画を着実、適正に推進するための組織を設置することが必要不可欠であると思います。その設置をあわせて要望いたします。
また、今回の計画は建物についてのみの記載となっておりますけれども、ファシリティマネジメントの考えであれば、建物の敷地も対象とすべきであります。よって、土地についても各課で有効活用を検討するのではなく、一括して取り組むべきだと考えますので、この点につきましても強く要望させていただきたいと思います。
今回の公共施設のあり方の検討では、各施設の再配置が重要な検討課題として位置づけられておりますけれども、施設の長寿命化についても大変重要でございます。
市営住宅では維持コスト縮減についてご答弁をいただきましたが、公共施設全般について、施設の保全費用の確保が重要となってまいります。限られた予算であるため、一定の予算枠として保全工事費を確保し、優先順位をつけ、有効に保全することを強く求めてまいりたいと思います。
今回の質問は、公共施設を抱える将来負担の軽減などを目標として検討が進められている公共施設最適化計画とファシリティマネジメントの考えについて、市営住宅を取り上げてお尋ねをさせていただきました。
その市営住宅につきましては、去る３月７日付の産経新聞等にも掲載されておりましたけれども、空き家を公営住宅化、育児・高齢世帯向け、家賃補助国交省方針と題し、国土交通省が、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者等が割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固められた。そして近く有識者会議を立ち上げると。
また、整備が進まない公営住宅にかわる低所得者向け居住インフラの確保と空き家の有効活用の一挙両得をねらうと報じられていました。
今後の政府の取り組みを注視しながら、また積極的に民間活力の導入、活用等についても検討を進めていただくことを要望いたします。
言うまでもございませんけれども、計画は策定すれば終わりではなく、着実に実施してこそ計画を策定する意味がございます。今後も、本日ご要望させていただきました内容について、適宜質問をさせていただきたいと思いますので、将来の岸和田を考え、市長を中心に積極的に取り組んでいただくことを切に要望し、この件につきましてはこれで終わります。
次に、公共交通の現状を把握し、自主的に今ある地域住民の日常生活に必要な交通をどのように確保するのかは、住民に最も近い我々市町村である地方自治体でしかできないと思います。
地域住民の移動権の保障、移動困難者への対策の具体化は、サービスを利用する利用者、移動困難者の視点への転換が求められるとともに、住民参加のもとで交通ニーズを正確に把握し、総合的な計画を策定し、それを実現する政策が立案できるかにかかっていると思います。
交通政策基本計画の基本方針には、自治体が中心になって、土地利用などの都市計画等と連携し、交通ネットワークの再構築を図ることが不可欠と指摘されています。
そのためには、地方自治体が、地域公共交通を本来の行政サービスとして位置づける条例が、地域交通ネットワークの再構築を図る鍵になるのではないでしょうか。
高齢化と人口減少が続く地域社会の活力を維持・向上させるためには、地域公共交通に関する地方自治体の責務を認識し、長期的な展望を持って、便利で利用しやすい地域公共交通の構築が重要となってまいります。
そのためにも、課題もまだ多くありますけれども、例えば、交通政策を専門的に担当する職員の育成、地域公共交通に関するノウハウや知識、データの集積、従事する運転手等の確保や若年層や女性の就労の促進、労働環境の改善、中小企業者への支援など、特に地域公共交通への権限と財源については、国からの積極的な支援等が必要不可欠であります。
今後の本市における積極的な取り組みを強く要望し、この件につきましては終わらさせていただきます。
最後に、競輪場の問題でございますけれども、市長よりご答弁をいただきましたが、昨年の事業常任委員会同様、なかなか私の質問する意図に沿ってご答弁いただけなかったのかなというような思いでございます。なかなか残念でありますけれども、先ほど申し上げましたように、政策調整会議、また政策決定会議等の議事録からもいろいろと見せていただきましたけれども、しっかりとしたそういった議論というものがなかったように思えてならないわけでありますけれども、ＢＭＸ競技、そして競輪場の再整備というのは、我々関係者にはお話はなかったですけども、平成２７年度になって市長が関係者以外の方にそんなお話をされたようなことを仄聞しておりました。残念であります。
それでは、先ほどご答弁いただきました部分についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁について、また差しかえというのをいただきましたけれども、当初いただいた答弁書とその域は出ていないのかなというような思いでございます。
ここでは、公営競技を存続できる道がないかどうか、市内部で長年にわたって協議してきたんだということでございますけれども、長年にわたって協議してきたのであれば、なおさらのことでありますよね。平成２７年度当初予算でそういった耐震化というものを上程されて、すぐ変えていくということはいかがなものかなと思いますけれども、その辺のところは余り市長は気にされていないのですかね。そんないい加減と言いますと怒られますけれども、きちっとした裏づけや調査もされずに、予算計上されているのであれば、本当に難儀なことだなと、そんなふうに思います。
余談になりますけれども、先般、議会において議会改革が進められておりますけれども、全会一致で決定しました議会改革の一つ、開かれた議会を目指して、予算要望いたしましたインターネット中継の費用、２６０万円くらいですか、ランニングコストが３３万円ぐらい、これはちょっと却下されてしまいましたね。前代未聞の市長復活まで行って却下されてしまいましたので、本当に議員経験のある市長にも我々の思いが伝わらなかったのかなということで、本当に残念に思っております。
今回、３月１１日から予算審議が始まるわけですけれども、このようなすぐ変わるような予算計上はされていないのか、少し心配な気もせんでもないわけでございます。本題に戻りますけれども、いろいろとご答弁いただいて、いろいろと考えていただいたんだということですけれども、法的なこともいろいろあったでしょう。
法的といえば、都市公園法等になるんだろうと思いますけれども、これもまた記憶に新しいんですけども、二の丸公園の休憩施設というのがぱっと浮かんでくるんですけども、あのような規制、規則、法の運営というのは、ちょっと勘弁していただきたいなと。きっちりと担当課でその辺のところはコンプライアンスに照らし合わしながら、しっかりとやっていただきたいと思います。
いろいろと議論、協議を重ねていただいてというご答弁でございました。その後の検討結果からの検討においても、さきの答弁でもそうでしたが、本来の競輪事業そのものの存続というものについての協議というものがなかったわけです。先ほど壇上からも申し上げましたけれども、将来的な競輪事業の展望、そしてまた現地の建てかえにおけるナイター競輪、ミッドナイト競輪の自主開催の制限、例えば阪南２区での建てかえによる競輪事業の収益の増加、事業経費の削減、現地での駅近等の環境を生かした、できるんかわかりませんが、住宅建設、そしてまた公園整備による住環境の向上、それによって土地等の資産価値の向上、そして予算計上もされてるわけですけども、それによる本市のイメージアップにつながるというようなことなどなど、調査研究をもとにして、議論、協議を重ねていかなければならない。それが本来のありようだと私自身は思っております。
また、ご答弁がなかったＢＭＸ競技の事前キャンプ地誘致については、一大イベントやからそれにあわせてということでございますけれども、当初から誘致ありきによってですね、本来の議論、協議をないがしろにして、拙速な補正予算案の上程になった理由でもありましたけれども、先ほども申し上げましたが、まさに主客転倒であります。
そして、加えて競輪場においては場外馬券を売っていきたいというお話もありました。
調査したところ、積極的に設置を希望している他市でさえ、その設置については３カ月、４カ月以上の期間を費やして協議を重ね、そしてその上で同意をされております。
本市ではどうでしょうか。地元５校区の校区長の判があったらいけるんだということからかどうかわかりませんけれども、整備後の施設利用の優先権とか、追加の報奨金をというようなことで承諾を取りつけようとしておりますけれども、
教育環境、防犯、そしてまた治安環境、交通渋滞、交通事故等、住環境が一変することが予測されるわけであります。
先ほど朝からの井舎議員の質問に対し、教育のトップである教育長が、この競輪場における馬券売り場についてのご答弁がありましたけれども、やはり子供を起点に置いてしっかりと安全・安心を確保していく、そのために努力していくんだというご答弁がありましたが、まさにそのとおりだと思います。
私が住んでいる春木校区、そしてまた北部４校区という地域においては、今までも競輪場の問題であったり、先ほども総括質問にありました、今整備が進んでおりますけれども、踏切の問題であったり、いろいろと我々のまちは我々でしっかりと考えてやっていくんだという、そういった思いが根づいた地域だと私は自負しております。
今回、競輪場が対応している５校区、もちろん校区長にはそういったお話が必要であろうかと思いますけれども、やはりここはそういった地域の思い、そして今、教育行政におけるトップの方が子供たちの環境を守っていくんだというお話があった以上、それに鑑みて、やはり公営競技事業所の皆さん方は、今後も今まで同様、学校関係者はもちろん、ＰＴＡ、そして子供会、そして青少年指導員等々、地域の方々の意見をしっかりと聞いてこの事業を進めていくべきだと私自身は思っております。
まして、校区長が、言葉悪いですが、目の前にぶら下げられたニンジンで判を押すようなことをすることはないとは思っておりますけれども、それ以前にきっちりとした丁寧な説明をするのが本筋だと思っておりますので、その辺につきましては、しっかりと今後もそういうご認識で設置に向けたご努力をしていただきたいと思っております。
近いうちにはそういった皆さん方に声をかけて、地域における皆さん方のご意見を聴取できるような場所の設置、そして１回や２回というようなことではなく、しっかりと皆さん方がご納得いただけるような結果を出していただきたいと、私自身はかように思っているところであります。
今後、先ほど質問させていただいた問題について、きっちりとしたご答弁はなかったと思いますので、これ以上ここで再度ご答弁を求めたとしても、余り私の思いを酌んでいただけるようなご答弁が返ってくるかとは思いませんので、この辺で終わらせたいと思いますけれども、しかし、今回のようなこういった強引なやり方が平然と今回議会ではまかり通ってしまいました。
こういったことを、本当に、果たして、市民の方々がこれを聞き、知り、どういった思いを持たれるのかということが私自身は心配でなりません。
最後に、我々議員２６人いてますけれども、私自身もその１人、それぞれが２６分の１であります。当然、我々にも議会として、そしてまた議員として、その責任と権限はございます。
しかし、市長は１人であります。当然、我々と比較できないぐらい大きな権限とその責任をお持ちであります。この
まちづくりをせんがために、やはり時には孤独な場合もありましょう。そして、やはりその目的を達成せんがためにもがき苦しむ場合もあろうかと思います。
当然、私はその立場にありませんので、想像するしかございませんけれども、できますれば、先ほどから申し上げてますように、これは人間ですから、どんな優秀な方でも思い込みや間違いというのはございます。だからこそ、いろんなところで、今回、政策調整会議や政策決定会議のお話をさせていただきましたけれども、その中にあって、市長みずから、本市の
まちづくりについて当然いろいろなご意見もございましょう。思いもあろうと思います。
それについて、やはり政策調整会議であったり政策決定会議の中において、当然そこにいらっしゃる特別職の方、政策決定会議においては、市長を初め特別職３人の方が最終的に判断を下されるわけでございますけれども、その事前にある政策調整会議においては、副市長、そして各担当部課長が入って、その施策についていろいろと協議をなされるわけであります。当然、それぞれのお立場でしっかりと、あくまで岸和田市の発展と岸和田市民を起点に置いたお考えのもと、言うべきことは言うていただいて、しっかりと協議、議論を重ねていただきたい。
そして、市長におかれましては、人間誰しも絶対ではありません。やはり苦言を呈した特別職や各部課長の話に耳をかす、これも一つの市長としての大きな度量の問題であろうかと思います。今後、この政策調整会議、政策決定会議が、正しくと言いますと叱られるかわかりませんけれども、しっかりと機能できることを心から願うわけでございます。
最後に、市長を初めとする特別職、そして管理職と言われる部課長の皆さん方においては、それぞれのお立場において、それぞれの権限と職責、責任を十二分に発揮していただいて、これからの取り組みに期待を申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。
ありがとうございました。
◯鳥居宏次議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯鳥居宏次議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後３時５７分延会
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