岸和田市議会 2014-06-24
平成26年総務常任委員会 本文 開催日:2014年06月24日
2014年06月24日：平成26年
総務常任委員会 本文 ▼最初の
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◯委員長
ただいまから
総務常任委員会を開会します。
澤田納税課長が一身上の都合により欠席しており、西村参事が
説明補助員として出席しておりますので、ご了承願います。
まず、本委員会が所管する各部課の
事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ
懸案事項について重点的な報告をお願いします。
なお、報告に対する質問等は、最後に一括してお願いします。
それでは、お手元までご配付しております資料に基づき、
事務概要の報告を求めます。
◯市長公室長
私から、
市長公室の
事務概要につきましてご説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
市長公室は、秘書課、広報広聴課、人事課で構成しております。
１の
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の
懸案事項につきましては、課別に説明をさせていただきます。
まず、秘書課につきましては、特に設定いたしておりません。
次に、広報広聴課でございますが、１つ目は、市政情報の効果的な提供を行うための広報紙の充実を図ること。
２つ目は、ホームページなどを通じた積極的な広報活動を行うための各課への指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、人事課でございますが、１つ目は、職員の能力や技術の継承を図るため、再任用の職員の活用を図ります。
２つ目は、導入より５年が経過しております
人事給与システムの入れかえを行います。
３つ目は、
人事考課制度の改善の検討と、能力と実績に対応した
人事管理を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯企画調整部長
私から、
企画調整部に関する
事務概要についてご説明いたします。
事務概要２ページ、３ページをお願いいたします。
企画調整部は、
政策企画課、
公共施設マネジメント課、
情報政策課、
行政改革課、
文化国際課の５課で構成されております。
なお、
公共施設マネジメント課につきましては、耐用年数を迎える多くの
公共施設について、そのあり方を検討し、
基本計画として取りまとめるため、今年度４月に設置された組織でございます。
公共施設を
経営資産と考え、
行政経営という経営的な視点から設備投資や
管理運営を行い、総合的な視点からコストと便益の最適化を図り、計画的に適正な
維持管理を行ってまいります。
２ページ、１．
各課別事務概要と職員数、３ページ上段の２．その他
主要参考事項については、記載のとおりでございます。
その下の３．各課別当面の
懸案事項について、各課別にご説明いたします。
まず、
政策企画課ですが、１点目の
まちづくりビジョン第２期
戦略計画の策定については、これまで第１期
戦略計画の公民の
役割分担や目指そう値の検証について、
市民懇話会において多くのご意見をいただいてまいりました。これらのご意見や
市長公約の
行政施策化を踏まえ、
総合計画審議会での審議を得た上で、平成２７年度スタートの第２期
戦略計画を策定してまいります。
２点目の庁舎の建てかえの検討及び方向性の決定については、昨年５月の岸和田市庁舎建替
庁内検討委員会の報告書における第１候補地の
福祉総合センター等敷地について、課題の抽出やその解決方策について庁内での検討を進めてまいりましたが、今年度実施予定の
交通量想定等の
外部委託調査などの結果も踏まえた上で、より具体的な方向性を決定してまいります。
３点目の
市長公約の
行政施策化については、
財政状況等を十分に勘案し、優先順位を考えながら公約を
行政施策として具体化し、第２期
戦略計画に反映させてまいります。
４点目の
自治基本条例の周知と
進行管理については、来る７月に予定しております第３期
自治基本条例推進委員会からの建議に基づき、より一層、条例の周知に努めるとともに、建議内容の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
５点目の
大阪版地方分権第２フェーズの権限移譲への対応については、大阪府から平成２６年度から平成２８年度の第２フェーズの移譲候補として提示された事務について、移譲を受けるかどうかの可否も含め検討を進めてまいります。
６点目の都市政策における調査・研究機能の充実については、
地域内分権を見据えた
地域コミュニティのあり方をテーマに研究を進めているところで、第１期研究（平成２１年度から平成２３年度）及び第２期研究（平成２４年度から平成２５年度）の成果を踏まえまして、今年度からは第３期研究として研究の深度をさらに深めてまいります。
続いて、
公共施設マネジメント課ですが、
公共施設のあり方に関する
基本方針に基づく
基本計画の策定については、平成２５年度に策定いたしました岸和田市
公共施設のあり方に関する
基本方針を踏まえ、今年度、施設の現状把握を行うとともに、庁内における施設の関連情報の共有と今後必要となる維持保全にかかる経費を算定するための
システムの構築を進め、その情報をもとにした施設の
維持保全計画の策定に取り組んでまいります。
また、岸和田市
公共施設マネジメント検討委員会を設置し、
外部有識者から意見をいただき、
公共施設の再配置並びに長寿命化のための
基本計画づくりを進めてまいります。
次に、
情報政策課ですが、１点目の
情報化推進計画の推進については、昨年度に策定作業を行いました第２次岸和田市
情報化推進計画について、
推進委員会、
専門部会等の
推進体制を確立し、計画の実施に向けて努めてまいります。
２点目の社会保障・
税番号制度に伴う
情報システムの改修については、平成２８年１月の制度開始に合わせ、市民の皆さんへの新たな
個人番号の通知や
個人番号を取り扱えるよう
システムを改修する必要がございます。平成２６年度、平成２７年度、両年度を通じて
システム改修に努めてまいります。
次に、
行政改革課ですが、１点目の行財政新
改革プランの推進と
進行管理については、プランの取り組みについて各課と協議を行い、改革が可能な項目から順次実施し、関係課と連携をとりながら、財政の赤字体質からの脱却と持続性のある
まちづくりに向けて、その
進行管理を行ってまいります。
２点目の
行政経営の充実については、各部各課における
事務事業の１次評価、
地域経営連絡会議による２次評価を行い、さらに外部評価を実施することで
事務事業を見直し、限られた資源を効率的、効果的に活用できるよう取り組んでまいります。
最後に、
文化国際課ですが、１点目の（仮称）
文化振興計画の策定については、岸和田市
文化振興条例に基づき、文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、
市民懇話会を通じてさまざまなご意見を伺うとともに、
市民アンケートなどで示されたご意見をもとに、
文化振興審議会での議論を踏まえながら、今年度内に策定してまいります。
２点目の
マドカホール開館３０周年
記念事業の実施については、今年度の５月１５日に開館３０周年を迎えたことを記念し、市内の文化団体やマドカドラマスクール、岸和田市
少年少女合唱団、岸和田市音楽団、
浪切ホール指定管理者及び自
泉会館指定管理者などと協力して、
各種記念事業を実施していくとともに、３０周年の記念誌を作成してまいります。
３点目の
指定管理者制度導入施設の円滑な運営については、施設の運営を
指定管理者に任せ切りにするのではなく、課題を共有しながら、公の施設の
指定管理者制度に係る運用指針に基づき適正な指導を行い、施設の円滑な運営を支援してまいります。
また、支援を行うことにより、民間の持つ柔軟な発想やノウハウを十分に活用し、さまざまな
文化事業の展開による館の活性化を促してまいります。
４点目の
浪切ホール、文化会館、自泉会館の
施設整備の実施については、これら３館の
施設整備を順次必要なものから更新を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯総務部長
総務部の
事務概要につきましてご説明いたします。
４ページをお願いいたします。１の
各課別事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の
懸案事項につきましてご説明いたします。
まず、
総務管財課につきましては
訴訟関係でありますが、これにつきましては、６ページから７ページに一覧表を記載しておりますので、後ほどご説明させていただきます。
次に、財政課でございますが、昨年秋に時点修正いたしました平成３０年度までの財政推計におきましては、毎年度、収支不足が生じ、基金の残高が減少していくという依然として厳しい見込みでございます。そのため、行財政新
改革プランの
進行管理をしっかりと行い、財政基盤の強化を図り、持続可能な財政運営を確立することでございます。
契約検査課は、入札及び契約の適正化の促進に資するため、公正性、透明性、競争性を高め、公共工事の品質確保などと適正な施工を図るとともに、市内業者の育成を図ることでございます。
市民税課は、年々増加する
各種税関係証明書の発行業務への対応で、窓口での証明書の発行件数が年々増加傾向にあり、証明内容の説明等に時間がかかり、訪れた市民の方を長くお待たせする状況となってきています。加えて、新たな
高等学校等就学支援金制度の実施に伴い、平成２６年度の新１年生から所得確認の方法としての証明書の発行が大幅に増加することが予想されます。待ち時間が少しでも短縮できるよう検討を行ってまいります。
固定資産税課につきましては、平成２７年度の評価がえによる作業を実施するに当たり、
固定資産評価基準及び評価要領に基づいて、土地・家屋の価格について資産価格の変動を反映しながら地域事情に応じた適正な評価を行ってまいります。
納税課は、税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の徴収率の向上と
滞納繰越額の縮減に努め、自主財源である市税収入の確保を図ることでございます。
泉南地域税務事務連携協議会において、さらなる地方税の徴収向上に向け、府と泉南各市町が連携を強化し、
徴収職員の資質と技術の向上を図ってまいります。
続きまして、次のページに記載しております
訴訟関係をご説明申し上げます。
１の
法定外公共物と市有地に係る
境界確定請求事件でございますが、平成２３年１０月７日付で、
大阪地方裁判所岸和田支部に記載の原告から岸和田市に対する訴訟の提起がありました。
その内容は、
本市西之内町における
原告所有地と本市が所有・管理する水路敷との土地の境界の確定を求めるというものです。
本事件の原因は、本市とともに被告とされている記載の相被告と原告の間に土地をめぐる争いがあり、両者の所有地に隣接する場所に本市が管理する水路が位置することから、本市も訴訟の当事者となったものです。
本市といたしましては、
周辺土地の
境界確定協議の状況等を踏まえ、本市が所有・管理する水路敷の土地に関して権利幅を確保すべく、適正なる境界の確定を裁判所に求めております。
訴訟は、平成２３年１１月１５日に第１回
口頭弁論が開催され、以後１７回の
口頭弁論等の期日を経て、現在も
大阪地方裁判所岸和田支部に係属中であります。
２の
土地所有権確認請求事件でございますが、平成２５年１月２８日付で、
大阪地方裁判所岸和田支部に記載の原告から岸和田市に対する訴訟の提起がありました。
その内容は、本市大沢町において、本市が管理する河川及び設置管理する林道に隣接する
原告所有地の所有権の範囲の確認を求め、または土地の境界の確定を求めるというものです。
本事件の原因は、原告と河川を隔てた対側地の
土地所有者との
借地料不払いをめぐる争いがあり、当該争いの争点が、本市が管理する河川及び設置管理する林道の位置に大きくかかわりを有することから、別訴として提起された訴訟に関し、本市が当事者となったものです。
本市といたしましては、
周辺土地の
利用状況等を踏まえ、本市が管理する河川及び設置管理する林道の土地に関して適正なる
土地所有権の確定を裁判所に求めております。
訴訟は、平成２５年３月７日に第１回
口頭弁論が開催され、以後５回の
口頭弁論等の期日を経て、現在も
大阪地方裁判所岸和田支部に係属中であります。
３の
行政上告提起事件及び
行政上告受理申立事件でございますが、平成２６年２月１４日付で、
最高裁判所に記載の上告人かつ
上告受理申立人から岸和田市に対する上告の提起及び
上告受理の申し立てがありました。
その内容は、
大阪高等裁判所平成２５年（行コ）第１５８
号市府民税賦課処分取消請求控訴事件について、平成２６年２月１４日に言い渡された「本件控訴を棄却する。訴訟費用は控訴人の負担とする。」との判決が不服であるので、原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるというものです。
本件賦課決定処分は何ら法令に違反するものではなく、適法な処分であることを主張し、第１審、第２審とも本市勝訴の判決をいただいております。
訴訟は、平成２６年５月７日に
大阪高等裁判所より
最高裁判所に事件記録の送付がなされ、現在も
最高裁判所にて係属中であります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市民生活部長
私から、
市民生活部の
事務概要をご説明いたします。
８ページをお願いいたします。１．
各課別事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
９ページをお願いいたします。２．その他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３．各課別当面の
懸案事項につきましては、各課別に説明させていただきます。
まず、
自治振興課の
防犯カメラ設置費補助の実施でございますが、犯罪の不安を感じることなく暮らせるよう、町会、自治会が設置する
防犯カメラに対する支援を昨年と同様引き続き実施してまいります。
次に、市民課の
住居表示事業の実施でございますが、入り組んだ町区域、地番及び
飛び地等を整理し、街区番号及び住居番号を順序立てて付番することによりまして、住所、所在地をわかりやすくし、
市民生活の利便性を図るため、
住居表示事業を進めてまいります。
岸和田市斎場建てかえ検討につきましては、老朽化した斎場の将来の建てかえに備え、斎場周辺の市有地の測量を今年度実施してまいります。また、斎場は安定的な稼働及び周辺環境への配慮が求められる施設であることから、取り組むべき課題を整理し、検討を進めてまいります。
次に、山直
市民センターは、施設の経年劣化による設備等の改修を掲げております。平成５年６月に開設され、２１年が経過しております。市民の方がより快適に安全に施設を利用していただけるよう、設備の
維持管理に努めてまいります。
１０ページをお願いいたします。次に、
国民健康保険課は、
国保財政の健全化でございます。歳出に関しましては、医療費の適正化を図るため、
特定健康診査の受診率の向上等による疾病予防の促進や
ジェネリック医薬品の周知、啓発及び
レセプト点検の強化を実施しております。歳入面では、
保険料徴収率の向上を目指し、
コールセンターによる納付案内、いわゆるペイジーなどによる口座振替の促進及び
コンビニ収納の取り扱いを実施いたしております。また、新たな
滞納整理支援システムのもと、一層の適正な
収納管理に努めてまいります。
高度医療や高齢社会、経済情勢の変化等により、
国保財政は歳出、歳入両面において非常に厳しい状況でございますが、必要な方策に取り組んでまいります。
最後に、
人権推進課でございます。
人権啓発活動の積極的な推進につきましては、人権尊重の
まちづくりに向けて、引き続き職員の人権意識の向上はもとより、
校区別人権問題研修会など、市民の皆さんへの啓発を積極的に推進してまいります。
審議会等への女性の参画促進につきましては、平成２６年度中に委員の改選を予定している附属機関を所管する部署を中心に、委員の選任において男女の比率に大きな偏りが生じることがないよう積極的に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯危機管理部長
私から、
危機管理部の
事務概要をご説明いたします。
１１ページをお願いいたします。１の
各課別事務概要と職員数については、記載のとおりです。
２のその他
主要参考事項についても、記載のとおりです。
３の各課別当面の
懸案事項については、
危機管理、
防災体制の充実、強化のために４つの項目を掲げています。
１点目の岸和田市
地域防災計画の改訂は、
南海トラフ巨大地震に備え、減災の考え方を基本理念に捉えた、平成２６年３月に修正されました大阪府
地域防災計画に基づき、岸和田市
地域防災計画を改定するものであります。改定に当たっては、昨年に引き続き職員の
災害対応マニュアルの作成、
担当部門ごとに
職員ワークショップを行い、職員みずからが作成するよう進めてまいります。
２点目の
防災福祉コミュニティ活動支援については、災害の対応としての共助を支援するために、地域で結成されている
防災福祉コミュニティに対して
防災資機材の整備に要する費用の一部を補助するもので、地域の防災力の向上に努めてまいります。
３点目の災害時
応援協定の更新及び新規締結の推進については、
東日本大震災以降、大規模災害についての想定が大きく変わっていることから、本市と災害時に交わしている
応援協定を更新するとともに、救援物資の輸送等、市独自で対応が困難な事象に対して
民間事業者と協定を結ぶよう進めてまいります。
４点目の
福祉避難所計画を含む避難行動要
支援者支援プランの策定は、対象者の考え方、範囲、支援に係る自助、共助、公助の
役割分担、支援体制、各部局、
関係機関等の
役割分担等の計画を策定してまいります。
福祉避難所計画については、
福祉避難所設置ガイドラインを作成し、その
ガイドラインに基づき、活用可能な施設について
福祉避難所として指定すべく、協定締結に向けて積極的に検討してまいります。
危機管理部につきましては、以上でございます。
◯会計管理者
会計課の
事務概要につきましてご説明申し上げます。
１２ページをお願いいたします。１の
事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の
懸案事項は、
会計事務の効率化を図ることであります。
財務会計システムの機能を活用し、より効率的で適正な
会計事務に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長兼
監査事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会書記長
私から、
選挙管理委員会事務局、
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会及び
監査事務局につきましてご説明申し上げます。
１３ページから１６ページをごらんください。まず、１の
事務概要と職員数につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の
懸案事項につきましては、まず、１３ページの
選挙管理委員会事務局で
投票区域の見直しがございます。
投票区域につきましては、現在４４の投票所がございます。そのうち、１投票区の有権者数が６，０００人を超える過大投票区や、逆に１，５００人未満の
小規模投票区があります。
事務執行の観点から見ますと、分割や統合等の見直しが必要かと考えてございます。地元とも協議をしながら、
投票区域の
見直し等の検討をしてまいりたいと考えてございます。
また、１６ページ、
監査事務局の
懸案事項につきましては、
地方公営企業会計制度の見直しに伴う
決算審査等の実施方法の調査・研究でございます。
地方公営企業法の一部改正により
公営企業の資本制度の見直しが行われ、平成２６年度予算及び決算から適用されることとなっております。
監査事務局といたしましては、
公営企業に係る
例月出納検査時や平成２６年度決算審査におきましても、法改正に伴う対応ができるよう、今回の
地方公営企業会計制度の見直しについて調査・研究を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
報告が終わりました。
ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。
◯村野委員
私から２点ばかりご質問をさせていただきたいんですが、まず、
市長公室人事課の
事務概要のことなんですが、特に７番、職員団体及び
労務管理に関することでお聞きしたいことがあります。
岸和田市の執務時間を定める規則というのは、平成１９年３月３０日に規則第３５号として定められてるわけですけれども、この第１条で「本市の執務時間は、岸和田市の休日を定める条例第１条第１項に規定する休日を除き、午前９時００分から午後５時３０分までとする。」というふうに出てるんですね。
現在、この執務開始時間に遅刻をしたりというようなことは、年間どれぐらいあるのかということが１つお聞きしたいことと、それと、執務時間というのは仕事をする時間なんです。ところが、実際、午前９時になる２分や３分前にどたどたっと入ってきてるというようなことが現実にあるわけです。その２分や３分前、それは５分前の人もいるんだけども、本当に２分か３分前にでもどっと入ってきてる人がおる。そんな人、午前９時からきちっと仕事できますか。着がえもしなきゃならないだろうし。そんなん、民間企業とかそんなんじゃ許されへんことや。やっぱり民間の企業なら、大体３０分ぐらい前には来て、職場の清掃やとか、また自分自身のもちろん服装を着がえたりとか、更衣室での時間というものをとって、きちっと決められた時間から執務に入るという態勢が十分できてなければいかんわけや。ところが、現実に、そんな２分や３分前に出てきて、中には遅刻する人もいるでしょう。どたばたっと入ってきて、それから仕事をするということは、きちっと仕事ができると考えてるのか。その辺どういうように掌握してるのかということが１つあります。
それから、この本庁の中でもかなり遅い時間まで電気がついてるわけですね。もちろん、午後９時、午後１０時というのは当たり前のような感じであって、年中ということが言えるかどうかは別として、職員の中には、かなり遅い時間まで残業をしてると、それが毎日のように続いてるということで、それは、そんだけ給料も残業代としてふえるわけやから、それはいいとしても、実際のところを言うと、やっぱりそういったことが市民から見ていいのか悪いのかということになるわけですけども、そういったことに対する残業時間の掌握というものをどういうように考えて、どういうようにしようとしてるのか。そういったものは全部市民の税金から払われるわけですからね。その辺をどういうふうに
労務管理をしてるかということを一度お聞きしておきたいと思います。
◯人事課長
職員の
労務管理に関するご質問でございます。
まず、執務時間等につきましては、先ほどご指摘のとおり、午前９時から午後５時半を基本としているところでございますが、遅刻の件数というお話です。遅刻の件数につきましては、現在、数字をちょっと持ち合せがないんですけれども、１分でもおくれた場合は有給休暇で処理しろということで、１分たりとも遅刻は認めてないというのが現行でございます。
午前９時から仕事ができる態勢をとれてるかどうかという話でございますけれども、ご指摘のとおり、１分前、２分前に入ってしまって午前９時から仕事ができるのかというのは、確かにご指摘のとおりでございますので、年に数回でございますけれども、きちんと午前９時から仕事ができるように態勢をとってくださいという指摘みたいなものは回させていただいております。
次に、残業のお話でございますけれども、ご指摘のように、午後１０時になっても明かりがついてるような職場もあるんですけども、市民の目から見ても、確かに、これは働き過ぎではないのかというのもございますし、職員の健康管理の観点からも非常に好ましくはございませんので、現状としましては、超過勤務の多いところについては、特定の人間に残業が重ならないように、仕事がかぶらないようにということで、指導を各課にしているところでございます。
それをしましても、どうしても業務量が多いところにつきましては、年度がわりに増員をするような手配をしたりとか、あるいは年度途中でありましてもアルバイトで手配するとか、極力超過勤務を減らしたいという方向で事務を進めているところでございます。
以上でございます。
◯村野委員
その執務時間の始まりが午前９時からとして、それが間に合うかどうかということについて、時間におくれた場合は有給休暇でそれを処理するという形をとってるみたいですけど、人事課長にしても
市長公室長にしても、この本庁の入り口から入ってくる職員、それから地下の自転車置き場のところから入ってくる職員がどんな状況か、あなた方はそれを見たことがありますか。やっぱりそこから始めなければ、この話の議論はできないんです。
現実に、１分や２分前に入ってきて、そんなもんちゃんと仕事できますか。そんなことは民間企業では全然許されへんことですよ。そのことを平気で、そんなことを毎日繰り返すのを見て知らぬふりをしてるということ自体、大体
人事管理が全然できてない。
それから、残業の問題なんかにしても、本当に遅くまでやってる、毎日のように遅くまでやってて、親もやっぱり心配している部分もあるんです。参考までに、１人だけでいいですけども、一番岸和田市の職員の中で残業時間、残業代が多いのは、名前まではそんなん言う必要はないけれども、一番最高の場合、これだけの時間、これだけの残業代がついてますということを言えますか。
◯人事課長
昨年度の数字になってまいりますが、一番多い職員で、約１，０００時間の残業をしてございます。ちょっと金額につきましては、職員の単価によって異なるんですが、平均して２，０００円とすれば２００万円ほどかかっているという計算になってまいります。
以上でございます。
◯村野委員
最初の質問の、あなた方が見たことがあるかないかということと、今後どういうようにしようと考えるのか。そのことをもう一遍答弁いただきたい。
それと、２つ目の質問に対する答弁ですが、１人の超過勤務時間の最高例が１，０００時間ですよ。１，０００時間で２００万円。１，０００時間と言うけれど、実際勤務する日数から計算すると、ざっとの話だけど５時間近くで、４．８時間になるのか４．７時間になるのかわかりませんけれども、毎日それだけの残業をしてると考えていいわけです。あるときは２時間かもわからないけれど、あるときは６時間かもわからない。
こんな１，０００時間も年間に残業させる。そのこと自体をどう変えていこうかということについては、本当に考えなきゃ、１人の人にこれ２００万円払ってんのよ。こんなもん、民間企業で、こんな残業代に２００万円いうたら、安い人だったら年間の給料に等しいじゃない。そんなことを黙って見てるということ自体が私はおかしいと思うんです。
そのことについて、今後の対策としてはどう考えるのか、ご答弁いただきたい。
◯人事課長
まず、朝の通勤状況の確認でございますけれども、ちょっと古い話になるんですが、平成２１年度から平成２４年度の間に挨拶運動ということで、人事課の職員がタイムカードのところに立ちまして、大体午前８時半から午前９時過ぎまで挨拶をしながら職員の出勤状況を把握するという運動をやってまいりました。その中で、ご指摘のあったような、ぎりぎりに来てるような職員も多数ございましたので、全庁的に通知ということで、午前９時にはきちんと執務態勢をとれるようにという案内を出したりしたところでございます。
あと、特定の職員に１，０００時間を超える超過勤務がかさんでいるお話でございますけれども、この点につきましては、業務量がそこまで増嵩をしてるんであれば、臨時にアルバイトを入れるとかいうところで、負担軽減を図っているようなところでございます。
以上でございます。
◯村野委員
今言う午前９時に執務を始めるというときに、何分前に自分の席についているようにということの指導までしてるんかどうか。そこが一番大事なんです。ただタイムカードをその時間までに通したらいいと。そこで通したとしても、そこから自分の席へ行って仕事をするまでに何分かかるんですか。また、その態勢に入るまで何分かかるんですか。だから、２０分なら、午前９時からというんならその２０分前までにはそこへつかなきゃならんとかということをちゃんと決めらないかんということを私は言ってるんです。
そのことについてもう一度答弁していただきたいことと、１人の人に年間最高２００万円も残業代を渡してるというようなことは、普通ではもう考えられへんことや。それをいろいろと言うけれども、実際そんなことを放置してることが問題でしょう。だから、そのことはこれ以上言わないけれども、そのことについては、よく中で検討をしていただくということでなければならないと、こういうふうに思います。
市長公室長、あなた黙ってるけれど、今言ったことを全体的にまとめて、どう考えてるかご答弁ください。
◯市長公室長
今委員のご指摘の２点でございますけども、まず、執務時間の、特に朝の出勤時間のことでございますが、私も前の部のときには現場関係だったんで、そこで体操などをさせるために少なくても１０分前には職場で全員集めておりました。ただ、こちらのほうの今担当になりまして、現在、私自身は２０分前には来ておりますけども、委員ご指摘の午前９時前後の職員の状況というのは、私自身把握しておりません。今お話をお聞きしまして、早急に私みずから率先いたしまして、出勤時間の状況を把握し、それからここの体制づくりに励んで行きたいなというふうに思います。
それと、超勤時間でございますが、超過勤務に関しましては、今月、各部長のヒアリングを行いました。その中で、当然のことながら数字で上がってきております。個々の超過勤務の多い職員なんかもこちらのほう、十分に把握しております。ただ、人事課長が申しましたように、仕事のハードな部分、職員の足らない部分等もいろんな問題も抱えておりまして、これらは各部局と、それと行政改革等の人員の問題もございますので、それらもあわせて今後研究してまいりたいと思います。
ただ、我々が一番大切に考えておりますのは職員の健康面もありますので、超勤時間も含めまして、あわせて健康面もこれから考えていきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
◯村野委員
残業していただいてること、それでそれに見合うだけの残業代を払ってること、そのことについて、コンプライアンスという今の時代では非常に問題になっていますが、これが守られてるとは言いながらも、労働時間そのものというのは、ややもすればこのコンプライアンスに引っかかるという考え方も一つはしとかなければならないと思う。
やっぱりそれだけ長く働かすということについては、本人の体調管理ということは十分考えないといかんわけで、そういったことも十分あわせて今後検討していただきたいと、このことと、それから今も先ほど言ったように、その執務時間の午前９時の１０分前なら１０分前に席についてるということを、１０分でも２０分でもいい。とにかくきちっと席について、仕事がすぐにできるという、その状態をどうつくるかということをもう一度ご答弁いただきたい。
◯市長公室長
ただいまの委員のご質問の件でございますけども、当然いろいろな会議の中で我々が行っておりますのは、やっぱり定刻の１０分前には会議場所には出席できるようなことを心がけてやっております。ただ、出勤時間につきましては、当然部署もタイムカードから離れてる部署、または作業服に着がえる部署、さまざまな部署があるかと思います。それは、今後、時間の出勤態度、または時間を考えながらそれの定刻時間を決められるものであれば、こちらのほうでも決めていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
◯村野委員
何かわかってるようなわかってないような答弁するんですけど、そら、あなた方は会議のときは定刻の１０分前にとかというような話はあったとしても、私は、職員全体がこういう自分たちの執務時間をきちっと守るためにも、１０分前なら１０分前にきちっと席についているということのお約束ができるんかどうかと言うてるんです。
◯市長公室長
当然、執務時間というのは午前９時から午後５時半になっておりますので、その前の時間設定をするに当たりましては、我々としても強制的にということは、今現在回答は申し上げられないんですけども、今後、岸和田市の職員の出勤状況を見まして、改めてこちらのほうで設定時間を考えられるものであれば考えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯池田委員
２点お尋ねします。
まず、
市民センターのことです。５つの
市民センターが昨年秋にそろいまして、この
事務概要のところで、４つの大きな目的というか、役割が書かれています。それぞれ
地域コミュニティ活動の推進、サービスセンター、公民館、図書館という大きな役割を持っているんですが、それぞれが主体的に独立性を持って運営できているのかどうか、それにどのような努力をされているのか、まずちょっとお尋ねしたいと思います。
◯八木
市民センター所長
市民センターは複合施設ですので、サービスセンター、図書館、公民館、それぞれの役割を果たしております。
以上でございます。
◯池田委員
４つの大きな役割ということで、それぞれ幾つかの課がかかわって、幾つかの課の仕事をこの
市民センターでやってると思うんですが、課で言えばどれぐらいの数になるかわかりますでしょうか。
◯八木
市民センター所長
所管する課につきましては、数はちょっと数えておりませんので、申しわけございません。
◯池田委員
多分、サービスセンターのほうでいろんな課がかかわってきているのかと思うんですが、市民課の仕事やら、多分、税の関係やら、本当にたくさんの分野にわたる仕事をされてて、きっと忙しいのかなというふうに思っていますが、市民の皆さんにとったら、市役所に出向かなくてもそこでいろんな手続とか証明書の発行なんかができて、便利にご利用いただいていると思うんですけれども、そこに来られる多くの人というのは、やっぱり公民館を利用するのに来られているのかなというふうに思っています。
それで、きょうは主に公民館ということでお聞きしたいので、これが生涯学習課の中身になってくればまた違うところで質問しなければいけないと思うんですけれども、
市民センターの中でそういう公民館という部署があって、そこを活用している人たちの声をちょっとこのごろよくお聞きすることがあって、せっかく待ちに待った
市民センターが２つ新しく開所したんやけども、何か使いにくい感じがすると。市役所の部屋の１室を借りている感じで、地域の公民館という、そういう気が持てないというふうな声を聞いたりするんです。
先日の一般質問でも答弁されてた公民館の役割が社会教育の一環であり、地域住民の活動の場の提供ということで、公民館の役割を述べておられたと思うんですが、それはそのとおりだと思っています。ただ、そういうつもりで利用されている方が、そういう公民館の役割が果たせてるとは思いにくいと感じられてて、新しい２つ以外のところでも、受け付けの時間とか受け付けに異常に厳格で、そこまで厳しくしなくてもいいん違うかというふうな声を聞いています。
例えば、部屋の鍵を１０分前に受け付けの台帳と照らし合わせて確認した上で渡してもらえるそうなんですけど、１３分前やと３分待たされたとか、そこまで公民館としてしなくてはいけないのかなあというのがあるんですけども、その辺、どのように考えられてそうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
◯八木
市民センター所長
利用者の皆様には、建物が新しくなったら以前の公民館や青少年会館と使い勝手が変わり、戸惑いもあるかと思います。この秋、１０月には、利用者の方と協働で開催する公民館祭りを予定しております。以前の公民館や青少年会館の運営も引き継ぎながら、利用者の皆さんとコミュニケーションを図り、より気持ちよくご利用いただけるような運営を心がけてまいります。
鍵の受け渡しについても、１０分前とか１５分前とか、それぞれ
市民センター、公民館において決めさせていただいております。そのきっちりとした１０分前でなかったらお渡ししないというようなことでもないんで、臨機応変に対応させていただきたいなと思います。
以上でございます。
◯池田委員
施設の管理は、やっぱりきっちりとしっかりこれはしてもらわないといけないと思いますし、その決まり、ルールは当然それぞれ持っていただかんとあかんかなというふうに思っていますけども、それも地域の利用者を厳しくするだけではあかんのかなというふうに思って、本来の公民館の役割というのが薄れてきてしまっているような、民間の貸し室と同じような感じになってきているのかなあというふうな声を聞いたときは、少しやっぱり残念でした。
公民館というのは、やっぱり公民館の講座とか自主学習グループとか、いろいろ市が主催してやっている中身があるんですが、そこから発展して自主的にいろんなグラブができたり、また地域のいろんな取り組みの活動の場として、ほんまに自主的な活動が気軽にできる場として提供されるべきではないかなというふうに思っているんですが、何せ
市民センターとしたらたくさんの仕事をやってるもので、公民館の利用の方に対してはほんの一部の仕事になってくるのかもしれないんですけど、本来の公民館の役割というのは忘れてはいけないのかなと、公民館を利用しようと思って来ている人たちへの配慮が要るのではないかなというふうにつくづく思っています。
私も地元では光陽地区公民館を活用してて、そこでは運営協議会があって、いろんな団体から参加して会議がされてるんですが、そこは、いかに子どもたちや高齢者が地区公民館に足を運んでもらいやすいようにするかということが話しされてます。それで、狭い場所なんですけど、高齢者の方が来て、ちょっとお茶飲んで話をしていってもらえるような、そういうコーナーを工夫してつくってくれたり、子どもが自由に本を読んだり勉強したり、また地下の体育館で卓球なんかができて、本当にまだルールをこれから学んでいくというふうな子どもたちなんやけども、その中で社会勉強をしっかりとされているかなというふうに思っています。
せやから、いろいろな人が来やすい公民館として工夫してくれてるというのが、本当の地域の公民館であって、地域住民が主人公で、主役で使える公民館が本当の公民館ではないかなというふうに思ってるんですが、その辺、光陽地区公民館ではこんなんやってる、そらおかしいというんやったらまた言ってくれたらいいかと思うんですが、その辺はそう思っているのがおかしいのか。その辺ちょっとお聞きしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
◯八木
市民センター所長
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、利用者の方とはコミュニケーションを図りながら館の運営のほうも、公民館の行事のほうも努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯池田委員
地域の方にとったら待ちに待った
市民センターだと思いますし、全市的に１５の地区公民館、３つの青少年会館があるかなと思うんですが、それぞれ地域の特色を生かして地域のコミュニティをその中でつくられていってると思います。ですから、新しくきれいになった公民館がほんまに自分たちの我が公民館なんやというふうな思いで使えるように、せっかくの便利な施設が、複合施設であるがゆえのデメリットばかりが目立つというふうな運用にならないように、本当に地域住民の活動の拠点となるような
市民センターであってほしいなって思いますので、要望をしておきたいと思います。
それともう一つは、
人権推進課のほうですが、
審議会等への女性の参画促進ということが
懸案事項で書かれています。それで、岸和田市も男女共同参画推進条例ができまして、その行動計画なんかも示されてるわけなんですが、ここでは審議会への女性の参画ということが
懸案事項で挙げられてるんですが、実際その参画率というか、岸和田市で行われている審議会へのその参加の実態というのはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◯
人権推進課長
審議会等への女性の参画ということについてお答えいたします。
審議会等とは、市の附属機関のことでございますが、平成２６年４月１日現在、３７の附属機関で委員を委嘱しているとのことでございます。その全体の女性の参画率は３３．８％となっております。また、個々の附属機関では、女性の参画率が５０％以上のものが４つ、３０％以上５０％未満が１５、３０％未満が１８の機関となっております。
以上でございます。
◯池田委員
人権推進課の中でも１つ審議会が、岸和田市男女共同参画推進審議会というのがあるのですけれども、それの比率はどうなっていますでしょうか。
◯
人権推進課長
男女共同参画推進審議会の現在の委員の総数は８名で、男性が４名、女性が４名の同数となっております。
以上でございます。
◯池田委員
これは同数ということで、聞くところによると、あえてここが女性が男性がということではなく、本当に対等に男女共同参画について考えていこうということでは配慮されているところかなというふうには思います。
ただ、全体的に、参画率が３０％未満が１８ということで、本来希望は半々に近くというふうに思っていますが、やはり女性が少ないというところでは、何か理由というのはあるのでしょうか。
◯
人権推進課長
一部の附属機関で女性委員が少ないという理由といたしまして、関係団体に委員の推薦依頼をする場合がございますが、その関係団体からは、その長──会長とか代表ですね、それを推薦される場合が非常に多くございます。そしてその長が男性である場合が多いということが理由の一つ。また、充て職としている場合も、同じく男性が多いということがあります。また、医療や産業、不動産関係など、専門的な分野の人材を必要とする場合、その分野でもともと女性が少ないということがあるというふうに聞いております。
以上でございます。
◯池田委員
やはり、いろんな団体で女性が少ないというのが現実かなというふうにはお答えされたし、実際そうかなというふうに感じるところがあります。
岸和田、平均３３．８％ということなんですが、これは大阪府内で見た場合、多いのか少ないのか。私らもっともっと女性の参画をと思って、岸和田はおくれてるのではないかなとすぐ思ってしまうのですが、これは府内で見てどれぐらいの数字になるのでしょうか。
◯
人権推進課長
府内の状況ですけれども、これはちょっと１年前、平成２５年４月１日現在の資料になりますが、大阪府内４３市町村あるんですけれども、その中で、女性の参画率が４３市町村中６番目というふうになってございます。
以上でございます。
◯池田委員
割と上位のほうであるということで、これはいろんな団体に委員をお願いする場合なんかも、かなり努力してくださっているのかなというふうには思いますし、岸和田の女性も頑張ってるんやなというふうに改めて思いました。
とはいえ、やっぱり一般的にまだまだ各団体、女性が少ないという現実もあると思いますし、労働やいろんな活動の場でも、男性とは対等に活躍できる社会や、それを支える家庭にはまだまだなっていないのかなというふうに思います。
審議会の参画は、本当に一つのこの男女平等のバロメーターでもあるかもわからないと思いますが、それだけが男女共同参画推進の施策ではないと思います。かといって、意識していくことが啓発にもなるかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
私たち自身、女性自身も、やっぱり積極的に労働面にしても社会活動にしても、参加していく意識を高めるというか、そういうことが大事かなと思いますし、そのためにもさまざまな条件整備と啓発というのが行政の力で必要になってくるのかなというふうに思います。
条例のその計画の推進のためにも各課において、そしていろんな地域での男女平等にとっても、地域での男女平等推進についても、今後とも努力していただきたいなと要望して、終わります。
◯西田委員
ちょっと今のご質問とかぶるんですけれども、
市民センターのことについてお伺いします。
それぞれのこの５館の過去２年間の利用者数とかというのは今わかりますでしょうか。
◯八木
市民センター所長
過去２年間の利用者数ということですけれども、２年間の資料、きょうは持ち合わせないんですけども、八木
市民センターにつきましては、昨年１１月にオープンしてから、サービスセンターの証明書の発行件数が、戸籍、住民票等合わせまして４，８４４件、これは半年間の数字になるかと思います。証明の手数料につきましては１４８万３５０円。各種届け出の事務件数につきましては……
◯委員長
利用者した人数の質問ですわ。
◯八木
市民センター所長
申しわけございません。公民館につきましては３，２００人。
◯西田委員
５館。
◯八木
市民センター所長
５館につきましては、きょうは、すみません、数字を用意しておりません。
◯委員長
そういうことですね。
◯八木
市民センター所長
きょう、５つの
市民センターの所長がそれぞれ出席しておりますので、順番に申し上げましょうか。
◯西田委員
聞きたいのは、去年のこの
事務概要で東岸和田
市民センターだけ違った
懸案事項が載ってたんです。その中身が、地域に密着した公民館、図書館としての利用者拡大ということで
懸案事項で載ってたんですけども、今年はそれが載ってなくて、ほかの
市民センターもそういう利用者拡大というような
懸案事項も載ってない現状の中で、この東岸和田
市民センターが去年から今年にかけて利用者が拡大できたのか。また、ほかの
市民センターが同じようにそんな利用者拡大を
懸案事項に挙げなくても順調に運営できてるんかというところをちょっと確認したかったんです。
八木
市民センターと桜台
市民センターが昨年オープンしまして、特に桜台
市民センターなんかは東岸和田
市民センターとかぶる部分もあろうかと思いますんで、それで、東岸和田
市民センターも利用者数がちょっと減ってきてるんじゃないかなあという懸念もしてたんです。しかし、これを見て、先ほど申しましたように、利用者の拡大というような
懸案事項がなくなっているということは、桜台
市民センターができても、利用者数的には余り影響がなかったんかどうかというのを確認したかったんです。その辺、じゃあ、数値的にわかれへんかってもお答えいただけますか。
◯東岸和田
市民センター所長
旭地区公民館の利用者数なんですが、過去２カ年ということですので、平成２４年度ですが、１年間で４万８，５７９人でした。そして平成２５年度になりますが、これは１年間で４万３，６０８人ということで、約５，０００人程度、利用者が減少しているという実態でございます。
以上でございます。
◯西田委員
そしたら、この去年の
懸案事項というのは達成できてないということですよね。
◯東岸和田
市民センター所長
昨年度挙げた
懸案事項に関しましては、委員ご指摘のように、数値から見る限りでは達成をされていないということでございますが、今後とも公民館事業に関しまして、当然のこととして魅力ある講座ですとか、そういう展開をしながら、地域住民、市民の方々にアピールをして利用率を高めていきたい、利用者数をふやしたい、こういうふうに考えております。
以上でござます。
◯西田委員
ほかの
市民センターも聞きたいところなんですけども、やはり先ほど池田委員のお話でもありましたように、せっかく地域に密着した、地域の方々が利用するためのセンターやのに、気持ちよく使えないような対応があったりとかというのがあったら、この新しい
市民センターについても、大きな公費を投入して建てているんですから、無駄になりますんで、その辺、よく考えていただいて、地域の方々に気持ちよく使っていただけるようなセンター運営をしていただけるよう要望して、終わります。
◯友永委員
１点だけお聞きします。
１１ページの
危機管理部のところですが、２つ目の
防災福祉コミュニティ活動支援の実施について、もう少し詳細を教えてください。
◯
危機管理課長
防災福祉コミュニティ活動支援事業でございますが、昨年まで消防本部から資機材を各自主防災会に支給しておりました。それを今年度から
危機管理部のほうで所管をするようになったんですが、それぞれの地域に事情があるというふうに私たちは考えておりまして、例えば山間部であれば土砂災害、それから沿岸部であれば津波、中間部であれば地震であるとか、いろんな状況がございますので、そこのそれぞれの地域でつくられた
防災福祉コミュニティ、自主防災会ですね、その中で必要なものをその自主防災会のほうで考えていただきたい。考えていただいたものに対して、うちは応分の補助をしていくという考え方でございます。
以上です。
◯友永委員
既に自主防災会があるところと、これからつくっていこうというところがあると思うんですけども、今おっしゃってるように、地域によってつくっていこうという思いがあっても、町会、自治会の事情でなかなか前に進まないところもあると思うんですけども、そういったところに対しての助言というか、支援はどういった形で考えてられるんでしょうか。
◯
危機管理課長
町会、自治会で進められてるところ、市民協議会で進められているところ、いろんなパターンがございます。それとはまた別に、そこの地区の人たちが、自分たちの町の中で自主防災会をつくりたいんですというようなことでひょっこりと来られる場合もございます。そういうときについては、丁寧に順番にはこういうふうにしていったらどうですかとか、町会長にこういうふうなお声をかけていただいたらどうですかというようなもの、それから今年度、今作成中で、もうすぐ市民の皆さんに配布できます活動のマニュアル等をお渡しさせていただいて、数多くの
防災福祉コミュニティを結成していっていただきたいと思っています。
それから、いろんな形で私どもは出前講座に参加させていただいてます。そのときに、共助という部分での
防災福祉コミュニティの重要性をしっかりと伝えることによって、岸和田の中のコミュニティに
防災福祉コミュニティが形成されていくというふうに信じて啓発を進めてまいっております。
以上です。
◯友永委員
そしたら、今回のこの活動支援の実施については、どういった周知をしてるんでしょうか。
◯
危機管理課長
まず１点は、前の──前といいますか、そのまま引き続いていますけども、自主防災会連絡協議会がございます。そこに対して中身のほうの説明、それから町会連合会を通じて校区長会議で説明をさせていただいて、各町会、自治会のほうに周知をしていただく。それと当然、私どもとしては、こういう補助制度の受け付けはいつからですという広報のほうを広報紙、ホームページ等々を通じてやっていくという予定でございます。
以上です。
◯友永委員
ありがとうございます。そしたら、４月から３カ月たったわけなんですけども、反響というか、じゃあやってみようという手を挙げていただいた自治会であったりとか、そういう申請はもうどんどん入ってきてるんでしょうか。
◯
危機管理課長
今、私どもの予定としては、申請は９月１日から１カ月間、申請の受け付けをしようかなというふうに考えております。でも、今の時点で、
防災福祉コミュニティを新しく結成しましたよということで、そこの役員体制であるとか、こういう訓練しますよという計画を持ってきていただいてる自主防災会も数件ございますし、これから新規につくられるところについては、今度そういうふうにつくっていきたいんやけどもどうしたらいいのということでお声もありますので、それについては、そちらの地元のほうにできるだけ足を運んでつくるということをまずやっていきます。
ある自治会については、今年はとりあえず自主防災会を立ち上げて、よその訓練とか見に行って、そこで必要なものを１年間じっくりと勉強をして、平成２７年度に今度はその資機材のほうを申請したいなというような形でされてる自治会もございます。
以上です。
◯友永委員
そしたら、本年どれぐらいの団体というか、数の申請、エントリーがあると見込まれてるんでしょうか。
◯
危機管理課長
この３月議会で審議いただきましたけども、予算上で考えていきますと、今年は大体１０から１５程度のコミュニティのほうが申請していただけるのかなというふうに思ってます。
これは、自主防災会連絡協議会とかでお声をかけさせていただいたときに、うちそれやったらちょっとこういうものも欲しいのでというお声があったところが大体１０から１５程度ということになると思います。
以上です。
◯友永委員
たしか予算のほうは４２５万円だったと記憶してるんですけども、この見込みとして１０から１５団体が来るかなということで今おっしゃっていただきましたけども、この数だったらこの予算内でおさまる予定なんでしょうか。
◯
危機管理課長
予算でございますので、その金額を当然超えるということも予想されます。これは地域の中でまた盛り上がってくるんですけども、やはり予算の範囲の中で対処しなければいけないので、今回は申請していただいた団体で予算を超えた場合については、抽せんをさせていただいて、そこに補助をしていく。残った部分については、来年度に優先的にそこに手厚くやっていくということになろうかと思います。
以上です。
◯友永委員
できる限り、抽せんというか、せっかく手を挙げていただいた団体には、しっかりと支援できるような体制をお願いしたいなと要望しまして、終わります。
ありがとうございます。
◯委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、所管事務の報告を終わります。
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元にご配付しております付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査することとし、議案第５３号及び議案第５４号の２件については一括して審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第４６号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市長公室長
議案第４６号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。
議案書の５１ページをお願いいたします。改正の理由といたしまして、市民病院の産科の再開に当たり、分娩業務につきましては非常に困難な業務であり、その特殊性を鑑み、医師及び助産師が当該業務に従事した場合に特殊勤務手当を支給する関係規定の整備を図ろうとするものでございます。
改正の内容につきましては、５３ページをお願いいたします。第２条の改正は、特殊勤務手当の種類に「分娩業務に従事する医師及び助産師の特殊勤務手当」を新たに追加することとし、また改正後の第２０条につきましては、分娩業務に従事する医師及び助産師の特殊勤務手当は、市民病院に勤務する医師及び助産師が分娩介助の業務に従事したときに支給し、手当の額を１胎につき１万円を超えない範囲において市長が定めることとしたものでございます。
なお、この附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、産科再開の平成２６年５月１２日から適用することとしたものでございます。
議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４６号の質疑を終結します。
次に、議案第４７号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案書の５５ページをお願いいたします。議案第４７号岸和田市市税条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。
条例改正の理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、関係する規定の整備を図るものでございます。
内容につきましては、議案書５７ページをお願いいたします。第１条として、岸和田市市税条例の一部改正を規定してございます。
３行目、第１２条の改正につきましては、法人税法の一部改正に伴い外国法人の恒久的施設が定義されたことから、当該外国法人の市民税に係る規定の整備を図るものでございます。
１０行目になりますが、第２０条の改正は、地方税法の一部改正に伴い法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことから、引き下げられた後の税率に合わせるべく規定の整備を図るものでございます。
２行下の１２行目の第４２条及び１５行目の第４５条の改正は、法人税法の一部改正に伴い外国法人に対する賦課原則の見直しにより確定申告の提出が義務化された恒久的施設を有する外国法人について、法人税割額等の申告納付の期限の延長及び納付期限の延長された場合に係る延滞金に関する規定の適用などについて整備を図るものでございます。
中ほど、第８７条の改正は、地方税法の一部改正に伴い軽自動車税の標準税率が引き上げられたことから、当該税率と同額の改正を行うこととするものでございます。
下から４行目、附則第１０条の改正は、地方税法の一部改正に伴い肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例期間が３年延長されたための変更でございます。
その下、附則第１３条の改正は、わがまち特例の導入により、地方税法附則第１５条第２項各号において規定する公共の危害防止のために設置された施設または設備等に対する市の条例で定める割合につきまして、地方税法で定める割合を参酌し、条例で定めることとするものです。
５８ページをお願いいたします。上から５行目、附則第１４条の改正は、既存耐震不適格建築物である病院、店舗、旅館等、不特定多数の方が利用する建築物のうち、大規模なものや避難路に敷地が接する建築物などで一定の耐震改修工事を行い、一定の基準に適合した建築物が固定資産税の減額措置の適用を受ける場合、耐震改修工事終了後３カ月以内に条例で定める書類を添付し提出することを定めたものでございます。
下から１０行目、附則第３８条の２の改正は、３輪以上の軽自動車について、新規登録から１４年を経過した月の属する年度以降の軽自動車税に係る税率をおおむね２０％重課税するための規定の整備を図るものでございます。
５９ページをお願いします。１行目、附則第４２条の改正は、優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例期間が３年延長されたための変更でございます。
２行目の附則第４７条の改正は、地方税法の一部改正に伴い移行一般社団法人等が直接その用に供する幼稚園、医療関係養成所、図書館、博物館など、固定資産税の非課税措置が廃止されたことから、規定の整備を図るものでございます。
主な改正内容につきましては以上でございます。
なお、ご説明申し上げました内容以外の改正につきましては、地方税法等の一部改正による引用条項ずれの解消と関係する所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。
５９ページ中ほど、第２条ですが、平成２２年改正条例の一部改正でございます。
附則第４５条の３の改正は、地方税法の一部改正に伴いまして、贈与または相続、もしくは遺贈により払い出しがあった非課税口座内上場株式等を取得した場合、その払い出し時の金額をもって当該非課税口座内上場株式と同一銘柄の株式等を取得したものとして譲渡所得等に係る地方税法の規定を適用することとされたことから、市民税の所得割の納税義務者についても同様の規定を適用することとするものです。
次に、第３条の改正は、平成２５年改正条例の一部改正でございます。第２条の改正で、平成２５年度の地方税法の一部改正において規定の整備が図られました改正規定の施行前に、このたび、平成２６年度地方税法の一部改正に伴いまして同規定が改正されたことから生ずる引用条項ずれの解消を図るため、一部改正規定を追加するとともに、その他所要の改正規定の整備を図るものです。
６０ページをお願いいたします。附則でございます。第１条は、本条例の施行期日を規定するものでございます。この条例は、公布の日から施行することとしてございますが、次の各号に掲げる規定についての改正は、当該各号に定める日からそれぞれ施行するものでございます。
第２条は、市民税に関する経過措置でございます。
６１ページをお願いいたします。第３条では、固定資産税に関する経過措置を、中ほどよりやや下、第４条から第６条は、軽自動車税に関する経過措置でございます。
６２ページをお願いたします。第７条は、都市計画税に関する経過措置をそれぞれ定めてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４７号の質疑を終結します。
次に、議案第４８号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市民生活部長
議案書の６３ページをお願いいたします。議案第４８号岸和田市国民健康保険条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
まず、改正の理由ですが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、岸和田市国民健康保険条例の関係規定の整備を図ろうとするものでございます。
６５ページをお願いいたします。改正の概要ですが、平成２６年度税制改正の大綱を踏まえた政令の一部改正に伴い、岸和田市国民健康保険条例第４４条第１項第２号中の５割を減額する基準については、被保険者数に世帯主を含めるように改め、同項第３号中の２割を減額する基準については、被保険者数に乗ずる金額を３５万円から４５万円に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、新条例の規定は平成２６年４月１日から適用することといたします。
また、経過措置として、平成２６年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２５年度分までの保険料については、なお従前の例によることと定めております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第４８号の質疑を終結します。
次に、議案第５１号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯企画調整部長
議案書７５ページをお願いいたします。議案第５１号平成２６年度岸和田市一般会計補正予算（第１号）の歳出のうち、
企画調整部に関するものについてご説明いたします。
議案書１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。２款総務費１項総務管理費１０目企画費に１００万円の補正計上で、右ページの事業別区分欄に記載の公共公益
施設整備基金積立事業でございます。
これは、去る３月２５日に土生町２丁目の橘喜壽氏からの庁舎建設資金を費途として指定された寄附金１００万円を公共公益
施設整備基金に積み立てたいものでございます。
私から以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯総務部長
議案書の９３ページをお願いいたします。議案第５１号平成２６年度岸和田市一般会計補正予算のうち、歳入につきましてご説明いたします。
１．総括、歳入ですが、１４款国庫支出金から１９款繰越金まで、最下段の歳入合計の補正額欄に記載のとおり、２，８９２万８千円の補正計上でございます。
内容につきましてご説明申し上げます。議案書９６ページ、９７ページをお願いいたします。１４款国庫支出金２項国庫補助金２目民生費国庫補助金に６０７万５千円の補正計上です。これは、右ページ、説明欄に記載の民間保育所運営補助事業費補助金で、国の保育緊急確保事業を活用し、保育の周辺業務を担う保育支援者を新たに雇用する民間保育園に対する補助事業に要する国庫補助金でございます。
９８ページ、９９ページをお願いいたします。１５款府支出金２項府補助金２目民生費府補助金に１，２７１万５千円の補正計上です。これは、右ページ、説明欄に記載の地域福祉・子育て支援交付金で、地域包括ケア推進事業としてのケアプランのチェックや介護予防教室の開設、介護予防パンフレットを作成する経費に要する府補助金９６７万８千円と、その下、民間保育所運営補助事業費補助金３０３万７千円で、先ほどの民間保育園に対する補助事業に要する府補助金でございます。
８目教育費府補助金に１５０万円の補正計上で、これは、右ページ、説明欄に記載の学力向上支援事業費補助金で、大阪府のスクール・エンパワーメント推進事業に基づき、支援アドバイザーを配置するなど、小・中学校における学力向上への取り組みに要する府補助金でございます。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。１７款１項寄附金３目指定寄附金に２００万円の補正計上です。これは、右ページ、説明欄に記載のとおり、教育総務費々途指定寄附金として１００万円、また幼稚園費々途指定寄附金として１００万円のご寄附をいただいたもので、それぞれ奨学会基本財産及び公立幼稚園の空気清浄機の購入に充当いたします。
１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。１８款繰入金１項基金繰入金１１目教育基金繰入金に１００万円の補正計上です。これは、右ページ、説明欄に記載のとおり、教育基金繰入金で、先ほどの幼稚園費々途指定寄附金と合わせて公立幼稚園の空気清浄機の購入に充当するものです。
１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。１９款１項１目繰越金に５６３万８千円の補正計上です。これは、右ページ、説明欄に記載のとおり、前年度繰越金です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５１号の質疑を終結します。
次に、議案第５２号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯市民生活部長
議案書の７９ページをお願いいたします。議案第５２号平成２６年度岸和田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５９億４，５４１万円といたしたいためのものでございます。
まず、歳出からご説明いたします。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費に５２０万円の補正計上でございます。右ページ、事業別区分欄のとおり、国民健康保険
システム運用事業の委託料に係る分で、高額療養費制度変更に伴う
システム改修経費でございます。
次に、歳入でございます。
１１８ページ、１１９ページにお戻り願います。４款国庫支出金２項国庫補助金１目財政調整交付金に５２０万円の補正計上で、全額国庫による補助でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５２号の質疑を終結します。
次に、議案第５３号及び議案第５４号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案第５３号と議案第５４号を一括してご説明申し上げます。
議案書８３ページをお願いいたします。議案第５３号工事請負契約の締結についてでございますが、去る５月２７日、一般競争入札に付しました（仮称）岸和田市営尾生第２住宅新築工事（建築）で、６億４，９２０万９，６００円で岩出建設株式会社と契約いたしたいためのものでございます。
工事場所は額原町地内でございまして、予定工期は平成２７年９月３０日まで。工事概要でございますが、鉄筋コンクリート造６階建て、一部５階建てで、共同住宅６８戸の新築工事でございます。
続きまして、議案書８５ページをお願いいたします。議案第５４号工事請負契約の締結についてでございますが、去る５月２７日、一般競争入札に付しました岸和田市防災行政無線（同報系）デジタル化工事で、３億７，５５１万６，０００円で協和テクノロジィズ株式会社と契約いたしたいためのものでございます。
工事の概要でございますが、既設の防災行政無線の老朽化に伴いデジタル方式による設備の更新のため、親局１局、遠隔制御装置１台、再送信子局２局、屋外拡声子局４９局などの設置と既存設備を撤去する工事でございます。工期といたしましては、平成２８年３月３１日までといたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５３号及び議案第５４号の質疑を終結します。
次に、議案第５５号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯総務部長
議案書８７ページをお願いいたします。議案第５５号財産取得についてご説明を申し上げます。
本件は、消防本部が災害対応特殊消防ポンプ自動車を購入取得するにつき、去る５月７日に指名競争入札に付したもので、３，９９６万円で株式会社モリタ大阪支店と契約いたしたいためのものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第５５号の質疑を終結します。
以上で付託事件の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決します。
議案第４６号から議案第４８号までの３件及び議案第５１号から議案第５５号までの５件を合わせました以上８件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、本各件は、原案を可とすることに決しました。
次に、その他の事項に入ります。
通告はありませんでしたが、質問はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
以上でその他の事項を終わります。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（以 上）
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